9425 日本テレホン 有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

【表紙】

（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）　１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　４．当事業年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　５．平成25年11月１日付で１株につき100株の株式分割を行っておりますが、株式分割は平成25年11月１日を効力発生日としておりますので、第22期、第23期、第24期、第25期の発行済株式総数につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。

　６．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　７．第22期及び第23期は当期純損失のため、株価収益率は記載しておりません。

　８．配当を実施していないため、配当性向は記載しておりません。

　９．従業員数の（　）書きは、臨時従業員数の年間平均人員を外書で記載しております。

２【沿革】

　（注）１．平成16年４月１日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。

２．電話機レンタル、無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。

３．情報通信ショップ（「ｅ-ＢｏｏｏＭショップ」）とは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。

４．専門ショップには、「ドコモ、エーユー、ソフトバンク、ウイルコム、イー・モバイル」の５つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗の他、情報通信ショップ内に「イー・モバイル」のキャリアショップを併設した店舗があります。

５．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

６．平成26年４月30日現在において、「イー・モバイル 溝の口」、および情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」店舗内に併設の専門ショップ「イー・モバイル」キャリアシッョプは、全て閉店をしております。

３【事業の内容】

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載しております。

当社の事業内容は、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および電話加入権等の固定電話サービスの取扱いを中心とする固定通信関連事業の他、中古携帯電話機の取扱いを行うリユース事業等のその他の事業となっております。

(1) 移動体通信関連事業

当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。

移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、当社と移動体通信事業者、または１次代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。

当社は、移動体通信事業者、または１次代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。

また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。

なお、当事業におきましては、一部の移動体通信端末機器や同機器の販売方法において、消費者に対し仕入価格を下回る販売価格で移動体通信端末機器を販売する場合がありますが、当社が取次ぐ利用申込の成立に応じて受取る販売手数料等を原資として、仕入価格を下回る販売を行った場合においても利益を確保することが可能な仕組みとなっております。

［移動体通信端末の流通ルート］

 ［販売手数料等の種類］

（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。

移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。

(2) 固定通信関連事業

当事業は、ＦＴＴＨ（注1）やＤＳＬ（注2）を始めとした高速大容量の通信サービスを個人や法人からの要望に合わせ各電気通信事業者に取次ぐ他、直収電話サービス（注3）等の電話加入権料（施設設置負担金）を必要としない固定通信サービスを同様に取次ぐことにより、受取手数料を得ることをビジネスモデルとした事業の他、電話加入権が不要になった不特定多数の消費者から電話加入権を買取り、これを必要とする消費者に廉価で販売する二種類の事業から成り立っております。

ＦＴＴＨやＤＳＬの取次ぎにおいては、ＮＣＣ系固定通信事業者（注4）等の電気通信事業者や、その代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と代理店契約を締結しており、同サービスへの加入取次契約数に応じた受取手数料を得る他、電話加入権を販売する際に同サービスの利用者から付加サービス（キャッチホン、ナンバーディスプレイ、マイライン登録）等への加入依頼を電気通信事業者に取次ぐことにより、同業務に伴う受取手数料を得られる仕組みとなっております。

また、電話加入権の販売に関しましては、当社直営のインターネットを利用した通信販売サイトだけでなく、家電量販店等と申込取次契約等を締結し全都道府県にわたる販売網を構築しており、電話加入権があれば電話回線はＮＴＴのサービス地域なら全国どこでも設置でき、中古回線といえども権利を譲渡するだけですので商品が劣化する恐れはありません。不要になった電話加入権を売りたい人、必要になった電話加入権を買いたい人が、「便利に、円滑に、安全に」取引きできる仕組みを確立しております。

(注) 1．ＦＴＴＨとは、「Fiber To The Home」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。

2．ＤＳＬとは、「Digital Subscriber Line」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。

3．直収電話サービスとは、ＮＣＣ系固定通信事業者がＮＴＴ地域会社から電話の加入者線設備自体を借受け、基本料金を含む全ての電話サービスをＮＣＣ系固定通信事業者にて提供するサービスをいいます。

4.ＮＣＣ系固定通信事業者とは、1985年 4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。

固定通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。

(3) その他の事業

その他の事業の内、リユース事業は、携帯電話機やＰＨＳ等、これら移動体通信端末機器が不要になった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から移動体通信端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん（注）」ブランドにて、これを必要とする消費者に販売する事業であります。

販売に関しましては、インターネットを利用した自社保有の中古携帯電話機のみを取扱う「イーブーム.WEB（http://www.e-booom.com）」サイトの運営や、自社およびフランチャイズ加盟店向けの中古携帯電話機の専門サイト「エコたん.jp（http://www.ecotan.jp）」の他、直営専門店やフランチャイズ加盟店において同商品の取扱いを行っております。

また、当社は、フランチャイズ加盟店に対し、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や、中古携帯電話機の査定方法等について、そのノウハウを提供するに当り、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。

（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

その他の事業の内、リユース事業における事業系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト社員、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト社員、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、契約社員および嘱託社員を含んでおります。なお、当社から社外への出向者はありません。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による積極的な金融緩和策の実施により、景気は緩やかな回復基調にありました。

しかしながら一方では、急激な円安を背景とした資源価格の上昇に加え、欧州債務問題の再燃や中国を始めとする新興国経済の減速懸念と共に、消費税率引き上げに伴う影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する通信業界におきましては、主力の移動体通信分野において市場が成熟化を迎える中、各移動体通信事業者による低廉な通信サービスの提供に加え、スマートフォンを中心とした新機種の導入と「ＬＴＥ（注1）」を始めとする次世代高速通信サービスの普及を通じ、エリアの拡大と通信品質の向上を背景とした顧客の獲得競争が一段と激しさを増しております。

また、固定通信分野におきましても「ＦＴＴＨ」サービス等の光ファイバー回線を使用したブロードバンドサービスにおいて、テレビの視聴や「Ｗｉ-Ｆｉ(注2)」対応機器とのインターネットへの無線接続等を通じ、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合等、同事業分野におけるサービス競争は、新たな局面を迎えております。

このような事業環境の中、移動体通信関連事業におきましては、移動体通信端末機器の販売台数は、前事業年度において実施した不採算店舗の閉鎖に伴う販売拠点の減少や、スマートフォンの販売比率上昇に伴う接客対応時間の長時間化等、販売効率の低下も相俟って、僅かながら減少したものの、売上高におきましては、主要通信事業者３社からの新型「ｉＰｈｏｎｅ」を始めとした新機種の相次ぐ導入に加え、平成25年９月に実施の関西圏専門ショップ１店舗における売場面積の拡大を始めとした全面リニューアルの実施や、積極的な販売促進施策の推進と共に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の増加により、前事業年度を上回る状況で推移してまいりました。

また、固定通信関連事業におきましては、ＦＴＴＨ等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、企業や各種団体等からの同サービスへの大口転換業務が減少したものの、一方で中小の案件からなる小口契約の獲得により、僅かながら新規加入契約件数は前事業年度を下回ったものの、平成25年1月10日付けにて実施の代理店系列の変更に伴う受取手数料体系の改善や、一般の電話加入権販売における大口需要の獲得等により、同事業分野の業績は、前事業年度を上回る状況で推移してまいりました。

一方、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、課題である中古携帯電話機の確保において、インターネットを利用したＷＥＢサイトでの買取機能の強化に加え、新たに国内外の法人企業からの調達ルートの開拓を通じ、仕入元チャネルの整備・拡充に努めてまいりました。

これらの施策に伴い、仕入状況について改善の兆しが見られたことからこれを契機として、情報通信ショップやエコたん専門店における店頭販売を強化すると共に、法人向け販売やインターネットでのＷＥＢ販売、更には旺盛な購買意欲に支えられた海外向け販売に注力した結果、販売台数および売上高共に、前事業年度における同事業分野の業績を上回る状況で推移してまいりました。

これらの結果、当事業年度における経営成績は、主力の移動体通信関連事業を始め固定通信関連事業やリユース事業の３事業分野において、販売台数および契約数共に順調に推移したことから売上高では 7,653百万円と前事業年度の売上高 6,171百万円に比べ 1,482百万円、24.0％の増加となりました。

営業損益につきましては、市場競争の激化に伴う値引き施策の拡大や顧客還元型の販売促進施策の実施により、販売促進費等の一部の費目において大幅なコストの増加があったものの、種々経営効率の改善に努めた結果、営業利益は 131百万円（前事業年度は 24百万円の営業損失）となりました。

また、経常損益につきましては、営業支援金収入等の営業外収益 16百万円があり、支払利息等の営業外費用 2百万円を差し引いた結果、経常利益 145百万円（前事業年度は 7百万円の経常損失）となりました。

なお、当期純損益につきましては、店舗内装設備や什器備品等、固定資産一式の売却に伴う店舗譲渡益 0百万円の特別利益を計上すると共に、店舗が立地する市場環境が著しく悪化したこと等から首都圏の情報通信ショップ１店舗についての減損損失 4百万円を計上し、税金費用等 17百万円を差し引いた結果、当期純利益は 123百万円と前事業年度 28百万円に比べ 95百万円、341.1％の増加となりました。

（注）1.「ＬＴＥ」とは、3.9Gと呼ばれる次世代携帯電話の通信規格の一つであり、“長期的進化”を意味する英語「Long Term Evolution」の略称であります。

2.「Ｗｉ-Ｆｉ」とは、Wi-Fi Alliance（米国に本拠を置く業界団体）によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称であります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、移動体通信端末機器の販売台数は、前事業年度において実施した不採算店舗の閉鎖に伴う販売拠点の減少や、スマートフォンの販売比率上昇に伴う接客対応時間の長時間化等により、前事業年度を下回る状況下にありました。

一方、売上高におきましては、主要通信事業者３社からの新型「ｉＰｈｏｎｅ」を始めとした新機種の導入に伴う急激な買い換え需要の増加により、一時的にこれらの人気機種において商品の供給不足が生じたものの、その後の積極的な販売促進施策の推進や消費税率引き上げ前の駆け込み需要の喚起等も相俟って、前事業年度における同事業分野の業績を上回る状況で推移してまいりました。

また、店舗政策の面におきましては、接客業務に従事する従業員に対し、各移動体通信事業者が主催する資格の取得や社内研修を推進することにより、お客様へのサービスレベルの向上に努めると共に、平成25年９月には、関西圏の専門ショップにおいて、売場面積の拡大と設備の刷新を目的に全面リニューアルを実施し、新規・機種変更需要の獲得の他、各種付加サービスへの加入促進等、窓口業務の取扱いを強化することにより、関連する周辺分野における付帯収入の確保等、収益体質の改善に努めてまいりました。

この結果、移動体通信関連事業におきましては、移動体通信端末機器の販売台数は、前事業年度を下回る結果となりましたが、売上高におきましては、6,388百万円（販売台数 72,474台）と前事業年度における売上高 5,697百万円（販売台数 75,743台）に比べ 690百万円（販売台数 3,269台減）増加、率にして 12.1％（販売台数 4.3％減）の増加となりました。

（固定通信関連事業）

当事業年度における固定通信関連事業におきましては、ＦＴＴＨ等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、企業や各種団体等からの同サービスへの大口転換業務が減少したものの、一方で中小の案件からなる小口契約の獲得により、新規加入契約件数は前事業年度を僅かに下回ったものの、平成25年1月10日付けにて実施の代理店系列の変更に伴う受取手数料体系の改善や、一般の電話加入権販売における国内大手のインターネットプロバイダーへの大口法人需要の獲得等により、同事業分野の業績は、前事業年度を上回る状況で推移してまいりました。

この結果、ＦＴＴＨ等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 215百万円（契約数 4,583件）と前事業年度における売上高 113百万円（契約数 4,701件）に比べ 102百万円（契約数 118件減）増加し、率にして 90.4％（契約数 2.5％減）の増加となりました。

また、ＡＤＳＬ付き電話加入権のセット販売につきましては、一般の個人顧客への販売においては、ＦＴＴＨ等の光ファイバーサービスの普及と共に低下傾向にあり、家電量販店を始めとする取次店網やインターネットによるＷＥＢ販売等の縮小に伴って減少いたしましたが、大口法人需要の獲得に伴い、売上高は 21百万円（販売回線数 2,796回線）と前事業年度における売上高 19百万円（販売回線数 1,991回線）に比べ 2百万円（販売回線数 805回線増）増加、率にして 11.0％（販売回線数 40.4％増）の増加となりました。

この結果、固定通信関連事業全体での売上高は、237百万円と前事業年度における売上高 132百万円に比べ 104百万円、78.9％の増加となりました。

（その他の事業）

当事業年度におけるその他の事業のうち、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、インターネットを利用したＷＥＢサイトにおいて、自社保有の中古携帯電話機のみを専門に取扱う「イーブーム.ＷＥＢ（注1）」や、自社およびフランチャイズ加盟店向けの中古携帯電話機専門サイト「エコたん.ｊｐ（注2）」の運営を行うと共に、各種製品や商品の価格比較サイトの運営企業を通じ、販路の拡大と仕入元チャネルの整備に努めてまいりました。

また、同事業におきましては、課題である中古携帯電話機の確保において、ＷＥＢサイトでの買取機能の強化に加え、新たに国内外の法人企業からの調達ルートの開拓を通じ、仕入元チャネルの整備・拡充に努めてまいりました。

これらの施策の実施に伴い、仕入状況が改善したことでこれを契機に、情報通信ショップやエコたん専門店における中古携帯電話機の品揃えの拡充を始めとした店頭販売力の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるＷＥＢ販売の他、旺盛な購買意欲に支えられた東南アジアを始めとする海外向け販売に注力したことにより、販売台数および売上高共に前事業年度における同事業分野の業績を上回る状況で推移してまいりました。

この結果、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業分野におきましては、売上高 841百万円（販売台数 43,801台）と前事業年度における売上高 295百万円（販売台数 21,861台）に比べ 546百万円（販売台数 21,940台増）増加、率にして 185.1％（販売台数 100.4％増）の増加となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 1,027百万円と前事業年度における売上高 340百万円に比べ 686百万円、201.5％の増加となりました。

（注）1．イーブーム.ＷＥＢサイトのＵＲＬ：「 http://www.e-booom.com 」

2．エコたん.ｊｐサイトのＵＲＬ    ：「 http://www.ecotan.jp 」

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。

事業部門別売上高の内訳

なお、事業部門別の売上高３期間の内訳および推移は次表のとおりとなっております。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 77百万円増加し、219百万円（前事業年度末の資金の期末残高は 142百万円）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は 70百万円（前事業年度は、12百万円の使用）となりました。これは、主としてたな卸資産の増加が 203百万円、仕入債務の減少が 89百万円あったものの、税引前当期純利益が 140百万円、その他が 105百万円、売上債権の減少が 57百万円、減価償却費が 37百万円、短期解約返戻引当金の増加が 10百万円、賞与引当金の増加が 8百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は 21百万円（前事業年度は、32百万円の獲得）となりました。これは、主として店舗譲渡による収入が 13百万円、差入保証金の回収による収入が 2百万円あったものの、固定資産の取得による支出が 24百万円、差入保証金の差入による支出が 12百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は 28百万円（前事業年度は、67百万円の獲得）となりました。これは、主として短期借入金の純減額が 65百万円、長期借入金の返済による支出が 4百万円、リース債務の返済による支出が 2百万円あったものの、長期借入れによる収入が 100百万円あったことによるものです。

２【仕入及び販売の状況】

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入および販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。

（1）仕入実績

当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績

当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社を取り巻く事業環境は、移動体通信分野および固定通信分野において、市場は成熟化し飽和状態を迎えつつも、一方では、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及を背景とした次世代高速通信技術の進展や、ＦＴＴＨサービスの更なる大容量高速化等、新たな通信技術を基盤とした多種多様なビジネスチャンスが生まれるものと考えております。

また、中古携帯電話機等の取扱いを中心としたリユース事業においては、今後もますます高機能化を遂げる端末機器に対し、価格の更なる高騰と共に資源問題等「エコロジー」機運の高まりに伴い、同事業分野における市場規模は、国内外を問わず今後も順調に拡大を続けていくものと思われます。

これら両事業分野の遂行において共通する課題は、ますます複雑化するサービス体系や高度化する商品知識への対応スキルの向上と共に、今後更なる拡大が予測されるリユース事業において、アジア諸国を始めとする海外需要への対応等に備えるため、語学に秀でた従業員の確保を含め専門スタッフの採用と育成がこれまで以上に重要であると考えております。

当社におきましては、現在継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、事業の遂行を通じて当該事象を早期に解消すべく、以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。

(1）移動体通信関連事業

移動体通信関連事業におきましては、お客様にとって魅力のある店舗づくりと販売スタッフのスキルアップが重要な課題であると認識いたしております。

そのために、今後の店舗政策におきましては、不採算店舗の整理が一巡したことに伴い、新たな店舗コンセプトに基づく「総合ショップ」の新規出店を模索する他、既存店舗のリニューアル等を通じ、お客様へのサービスレベルの向上に取り組んでまいります。

また、スタッフのスキル向上は、重要な課題の一つと認識しており、引き続き社内研修や外部研修機関を通じて、スタッフの育成に取り組んでまいります。

(2) 固定通信関連事業

固定通信関連事業におきましては、当社のビジネスモデルである一般加入電話等やＡＤＳＬからのＦＴＴＨ等、光ファイバーサービスへの転換業務において、今後予測される同回線サービスの企業への卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されます。

当社といたしましては、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等については、今後の事業への影響を最小限にすべく情報収集に努めると共に、協業先との連携を密にすることで、継続的な取引関係の維持に取り組んでまいります。

(3）リユース事業

中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース事業におきましては、販路の開拓は勿論のこと、中古携帯電話機の仕入れを安価で継続的に確保する体制を構築することが重要な課題であると認識しております。

当社といたしましては、国内の法人企業からの調達ルートの開拓を始め、取引実績において量的増加が著しい東南アジアを始め、米国・欧州等の海外諸国との取引に対応するため、新たに海外拠点の設置を模索する他、海外取引に秀でた従業員の確保を図る等、専門スタッフの採用と育成に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

１．　以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。

また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成26年７月30日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）当社の収益構造について

当社の事業別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上高全体に占める移動体通信関連事業の構成比が、平成24年４月期 93.1％、平成25年４月期 92.3％、平成26年４月期83.5％と相対的に高いものとなっております。

当社では、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース事業の推進を図りつつ、合わせてＦＴＴＨやＤＳＬ等、ブロードバンドサービスの獲得業務に注力することにより、移動体通信関連事業以外の収入の獲得に努める方針であります。

当面は、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比が高い状態で継続するものと考えられることから、当社の業績は、移動体通信関連事業の業績に大きな影響を受け、同事業の業績が悪化した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

一方、利益面から見た場合、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあると共に、同業者間との競合や割賦販売制度の普及等により、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあり同事業の利益率は、固定通信関連事業やその他の事業に分類されるリユース事業に比べて、相対的に低いものとなっております。

しかしながら、移動体通信関連事業により得られる利益の絶対額は他の事業に比べ極めて大きく、今後、同事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、事業部門別の売上高３期間の内訳および推移は次表のとおりとなっております。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）移動体通信関連事業の運営上のリスクについて

①　同事業の事業モデルについて

当社の移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーから直接仕入れているのではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。

また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。

②　移動体通信端末機器の値引き販売について

当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、一部の移動体通信事業者の一部の移動体通信端末機器について、仕入価格を下回る価格で移動体通信端末機器を販売する場合がありますが、受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店と当社との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や、一次代理店の手数料政策に影響を受けます。

また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度が高いものとなっております。

このため、業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は、近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。

また、携帯電話・ＰＨＳの累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化しております。また、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。その場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　手数料体系の変化について

受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料で、販売した時点で売上高に計上されます。

また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で６年間支払われることとなります。

現在の手数料体系はこのようなものとなっておりますが、今後この手数料体系が変化した場合、場合によっては受取手数料が減少する可能性があり、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後において、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策が大幅に変更され、手数料体系が変更され手数料率が低下し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性については否定できません。

当社は移動体通信事業者や一次代理店の手数料体系が変更された場合、その手数料体系下で最も効率的に収益を獲得できるよう、販売戦略やビジネスモデル等について検討していく方針でありますが、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策の変化の方向性や影響は予測し難く、また当社がそれに適切に対応できるかどうか不明であります。

当社の収益構造が大幅に変化する可能性や営業政策の大幅な変更を余儀なくされる可能性があり、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　需要の減少について

移動体通信関連事業につきましては、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　短期解約時の手数料の返戻について

当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、当社は移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に係る当社が受け取った基本手数料の一部について、契約から解約までの期間に応じて返還しなければならない契約となっております。

将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。

当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めてはおりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。

⑥　主要な販売先について

当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり当社の関西圏において同社の製品を供給する株式会社ダイヤモンドテレコムおよび首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにエーユーの一次代理店であり同社の製品を当社の関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の一次代理店であり同社の製品を当社の関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社への売上高が相対的に大きいものとなっております。

これら３社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、３社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンクモバイル製品の取扱高が大きいことによります。

当社では、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの他、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら３社に対する売上高が高まったものであります。

なお、主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）固定通信関連事業の運営上のリスクについて

①　同事業の事業モデルについて

当社の固定通信関連事業では、インターネットを利用したＷＥＢサイトや、家電量販店等を主たる販売チャネルとして、ＦＴＴＨやＡＤＳＬ等、ブロードバンド回線の加入取次ぎ業務を行う他、電話加入権（※１）の販売を行っており、売上はＦＴＴＨやＡＤＳＬを運営する固定通信事業者からの受取手数料収入と電話加入権の販売による売上高とで構成されています。

電話加入権とは、施設設置負担金を支払うことで得られる加入電話サービス（※２）の提供を受けられる権利を言いますが、当社ではこの電話加入権を仕入れて、販売時に各種付加サービスへの加入取次ぎや、ＡＤＳＬ等の受注、並びにＦＴＴＨ等のブロードバンド回線への加入取次ぎを行うことにより、固定通信事業者から受取手数料等を収受しております。

また、ソフトバンクテレコム株式会社等のＮＴＴ以外の固定通信事業者が直収電話サービスを開始し、当社はこれらの固定通信事業者と代理店契約等を締結し、当該サービスの申込を取り次ぐことにより、受取手数料等を収受しております。

※１　電話加入権とは

一般電話回線を引く場合、ＮＴＴ地域会社に対して施設設置負担金（36,000円、税抜き）等を支払い、加入電話契約を締結する必要があります。施設設置負担金とは加入者回線部分の新規架設工事に要する費用であり、施設設置負担金を支払うことにより契約者は加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利を得られます。この権利のことを一般的に電話加入権と呼んでおります。電話加入権は譲渡が可能であり、経済的価値を有していると考えられることから、売買の対象とされ質権設定の対象にもなっております。

※２　加入電話サービスを受けるには

消費者が一般電話回線を引く場合、現時点においては以下の５通りの方法が考えられます。

ａ）ＮＴＴ地域会社に対して施設設置負担金を支払い加入電話契約を締結する。

ｂ）当社のような電話加入権売買業者を通じて電話加入権を購入する。

ｃ）施設設置負担金は不要だが月額基本料金が通常よりも250円（税抜き）高いライトプランを申し込む。

ｄ）ソフトバンクテレコム株式会社、ＫＤＤＩ株式会社等のＮＴＴ以外の固定通信事業者が提供する直収電話サービスを申し込む。

ｅ）ＮＴＴ地域会社、電力会社系固定通信事業者等が提供する光ファイバーを利用した電話サービスを申し込む。

前述のように、一般電話回線を引く場合、ＮＴＴ地域会社に対して施設設置負担金等を支払い加入電話契約を締結する方法がありますが、電話加入権については譲渡可能なことから電話加入権売買業者を通じて電話加入権を購入し、加入電話契約を締結することもできます。

また、施設設置負担金を不要とする代わりに毎月の基本料金を上乗せするライトプランがデジタル電話回線については平成９年から、アナログ電話回線については平成14年から提供されており、同プランに申し込むことで加入電話サービスの提供を受けることも可能です。
　さらに、現在はＮＴＴ以外の固定通信事業者が提供する直収電話サービスを申し込むことで、ＮＴＴ地域会社が提供する加入電話サービスと同等のサービスの提供を受けることが可能となっております。

②　電話加入権の仕入について

電話加入権の仕入については、電話加入権が不要になった不特定多数の法人企業等から買取りという仕入形態を採用しておりますが、商品の特性上、安価で安定的・継続的に当社に電話加入権の供給を行うことができる取引先はありません。従いまして、顧客の需要に応じた電話加入権を確保できない可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　施設設置負担金の廃止について

加入電話サービス申し込み時にＮＴＴ地域会社に支払う施設設置負担金の意義は、元来加入電話の早期普及のための設備投資資金の調達にありましたが、既に電話網が全国に整備された今日において新規架設は減少しており、その意義は失われつつあります。

また、加入時の費用が高いことが新規加入や回線増設を妨げている可能性も指摘されております。

特に近年、急速に普及した携帯電話・ＰＨＳ等移動体電話の加入コストは比較的安価であり、施設設置負担金の加入コストの割高なことが目立ってきており、携帯電話のみで十分とする消費者も増加しております。このような現状を踏まえて平成16年10月19日に情報通信審議会から総務省に対し、「平成17年度以降の接続料算定の在り方について」という答申が提出されました。

答申によると施設設置負担金は既に本来の意義を失っており、ＮＴＴ東西が今後の競争環境へ対応するための料金戦略として廃止も選択肢とした見直しを行いたい場合については容認すべきであるとの考えが提示されています。

これを受けて、ＮＴＴ東西では施設設置負担金をこれまでの72,000円（税抜き）から36,000円（税抜き）へ、ライトプランの加算額をこれまでの月額640円（税抜き）から250円（税抜き）へ平成17年３月１日より値下げしております。

電話加入権は加入電話契約を解除しても返還はされないものとされていることや、電話加入権は減価償却のできない無形固定資産として企業の貸借対照表上に計上されていること、多くの一般家庭に保有されていることを勘案すると、施設設置負担金の廃止に当たっては社会的な影響が大きいことが予想されますが、十分な周知期間や段階的な廃止等、一定の配慮がなされた上で将来的には廃止されるものと考えられます。

④　施設設置負担金の廃止による収益への影響について

施設設置負担金の廃止の動向については上記のとおりでありますが、施設設置負担金廃止後は、当社固定通信関連事業における電話加入権販売単体の収益は消失することとなります。

加えて固定通信関連事業における受取手数料は電話加入権の販売に付随して発生することが多いものとなっておりますので、電話加入権販売の減少に伴って受取手数料についても減少する可能性があります。

以上のように施設設置負担金が廃止となることで、固定通信関連事業の収益が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　今後の対応方針について

施設設置負担金が廃止されたとしてもＮＴＴが行う加入電話サービスが廃止されるわけではなく、ＮＴＴの加入電話サービスを利用したい顧客はＮＴＴに加入申込を行う必要があり、また、ＮＴＴ以外の直収電話サービスやＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ等、各固定通信事業者が提供する各種サービスへの加入は、開通に至るまでの諸手続きが事業者毎に相違し複雑なことから、各固定通信事業者は、当社にサービスへの加入に向けたコンサルティング業務を委託しております。

当社では、コールセンター等を利用し、固定通信サービスのコンサルティング等、サービスの申し込みから開通に至るまでの各種手続の処理を代行する業務への取組みを既に開始しております。

このように、これまでの長年にわたる固定通信に関するノウハウの蓄積を活かし、今後は固定通信関連事業を電話加入権販売を核とする事業から、固定通信に関する総合的なサービス提供事業へと転換することにより受取手数料収入を増加させ、電話加入権販売が無くなることによる収益の減少分を確保していく方針であります。

しかしながら、このような当社の施策が奏功するか否かについては現時点では不明であり、電話加入権販売の収益が消失することにより、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）出店政策について

①　店舗の形態について

移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の２種類に分類することができます。

専門ショップは表向きあたかも移動体通信事業者の直営店のような外装となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。

一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。

専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では専門ショップと情報通信ショップの両方の運営を行っております。

情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」は、近年の移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末仕入価格が上昇傾向にあること、同業者間との競合等の影響により仕入価格の上昇分を十分に販売価格に転嫁しにくい状況であること等により、移動体通信関連事業の利益率については低下する傾向にあります。

当社では、従来からの機能である携帯電話・ＰＨＳ等の新規および機種変更の受付けや、電話加入権の販売は無論のこと、ＦＴＴＨやＡＤＳＬ等のブロードバンドサービスへの加入取次と中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを行うことにより、お客様により快適な通信環境と製商品を提案・提供することにより、情報通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。

今後の出店政策において、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」の新規出店に際しては、今後もますます多様化する通信サービスに対し、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。

なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。

事業年度別の店舗数の推移

（単位：店）

（注）１．平成25年８月にイー・モバイル溝の口を売却いたしました。

２．平成26年１月にイー・モバイル四条河原町を閉鎖いたしました。

３．平成26年３月に業務物流センターを新設いたしました。

４．平成26年３月にイーブーム四条河原町店を新設いたしました。

５．平成26年３月にイーブーム吉祥寺店、イーブーム町田店の各店内の

　　「イー・モバイル」キャリアショップを閉鎖いたしました。

６．平成26年４月にイーブーム所沢店（イー・モバイル所沢）を閉鎖いたしました。

②　店舗保証金について

当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的でありますが、当社においても、平成24年４月期末 510百万円（総資産額の33.3％）、平成25年４月期末 435百万円（同28.9％）、平成26年４月期末 405百万円（同 23.5％）の保証金を差し入れております。

差入保証金については当社が当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。

当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　新規出店に伴うリスクについて

専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。

当社が出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、当社の計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託し、当社が出店できなくなる可能性があり、その場合、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、情報通信ショップの出店に際しても、当社が移動体通信事業者の商材を取り扱う営業拠点を新設や移転、廃止する場合、移動体通信事業者や一次代理店に報告を行う必要があります。

当社が新規に情報通信ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者の方針に影響を受ける可能性があります。

また、新規出店を行う場合、出店方針及び出店コンセプトに合致する店舗が見付からない等の理由により、予定よりも出店時期が遅れる可能性や出店中止を余儀なくされる可能性があると共に、近隣に競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、事前に計画していた収益を計上できない可能性があり、場合によっては退店を余儀なくされる可能性があり、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）重要な契約について

①　移動体通信関連事業における重要な契約について

移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約締結する必要があります。

当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は１年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。

特に近年、個人情報の漏洩が社会的問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は契約事項の中でも特に個人情報の管理の徹底については重要視しておりますが、当社の保有する個人情報が何らかの理由により漏洩することとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。

移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなり、当該移動体通信事業者の製品やサービスが取り扱えなくなる可能性については否定できません。

また、契約の継続ができなかった場合や当社が契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　固定通信関連事業における重要な契約について

固定通信関連事業においては、ＡＤＳＬやＦＴＴＨ等のブロードバンド回線の獲得や、各種固定通信関連サービスの取次ぎ等により受取手数料収入を得ておりますが、これらのサービス業務を行うにあたっては、固定通信事業者と販売パートナーとして、独自の契約を締結する必要があります。

当社は、これらのサービス業務を取扱う一次代理店として、ＮＴＴ地域会社（東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社）と平成24年4月１日から平成25年3月31日までの１年間の自動更新契約にて、「注文取次業務に関する契約（ＮＷ代理店契約：販売パートナー契約）を締結しておりましたが、双方合意のもと平成25年1月10日付けにて一次代理店契約の解約を行い、一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会の傘下代理店として、同協会と二次代理店契約を締結いたしました。

当社は、ＮＴＴ地域会社および当社の一次代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの要因により契約が継続できなくなった場合、これらサービスの受注等について、サービス取次業務が行えなくなることで受取手数料収入が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　（注）一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との販売取次業務委託基本契約は、同協会が取次業務を行うことができる固定通信事業者の提供する電気通信サービス全般を取扱うことが可能な契約となっております。

③　契約による事業運営上の制約について

当社の移動体通信関連事業や固定通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。

当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。

移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制等について

当社では移動体通信関連事業、固定通信関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）個人情報の取扱いについて

当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合や、固定通信関連事業においては付加サービスの取次と共に電話加入権の売買を行う場合、またリユース事業においては中古携帯電話機の買取り等において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。

個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等については必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。

しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。

その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）中古携帯電話機の取扱いについて

①  中古携帯電話機需要の著しい減少

中古携帯電話機の需要は、各移動体通信事業者において順次導入された割賦販売制度の普及に伴う端末価格の上昇に伴い、従来は概ね６ヶ月から１年の間において携帯電話機の買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面で魅力的な最新の端末機器に遜色のない商品を比較的低廉な価格で供給することにより需要が成り立っております。

しかしながら、従来の移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、仕入価格を下回る価格や実質無料で最新の携帯電話機を販売することが主流となった場合、中古携帯電話機の価格優位性が損なわれることにより需要は減退し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  中古携帯電話機の仕入について

中古携帯電話機の仕入については、携帯電話機の機種変更やモバイルナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人等から買取りを行う仕入形態を採用しております。

このため商品の特性上、安価で安定的・継続的に当社に中古携帯電話機の供給を行うことができる取引先はありません。従いまして、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できない場合があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）固定資産の減損について

減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）販売スタッフの確保と教育について

当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。

当社では、採用時において初期研修を実施する他、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。

しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)対処すべき課題に対する対応について

当社は、対処すべき課題に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、平成24年４月期を除き、平成20年４月期から平成23年４月期までの４期間に亘る営業損失の計上と共に、前事業年度においても営業損失 24百万円を計上いたしました。

当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、主力の移動体通信関連事業におきましては、今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を始め、「ＬＴＥ」等の次世代高速通信技術を基盤とした高品質な通信サービスや、新たな料金プランの展開等により多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、同端末機器を対象とする副商材の取扱い等、周辺分野への積極的な関与を通じて収益基盤の確保を図ると共に、同事業の根幹を成す店舗運営において、従業員の接客レベルの向上や既存店舗のリニューア等を通じて顧客サービスへのレベルアップを図る他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。

また、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、順調に進展しつつあり、今後も引き続きフランチャイズ加盟店の募集活動に注力する一方、インターネットを利用したＷＥＢサイトによる販路の拡大と共に、仕入元チャネルの整備に努めてまいります。

また、新たに国内外の法人企業からの調達ルートの開拓を始め、仕入元チャネルの拡充を図ると共に、販売チャネルにおいては、情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるＷＥＢ販売の他、今後更なる成長が見込まれる東南アジア諸国を始めとする海外販売に特化した海外取引部門への人材の補強等を通じて、組織体制の整備を図ることにより、収益体制の強化に努めてまいります。

一方、固定通信関連事業におきましては、当社のビジネスモデルである一般加入電話等やＡＤＳＬからのＦＴＴＨ等、光ファイバーサービスへの転換業務において、今後予測される同回線サービスの企業への卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されますが、協業先との連携を密にすることにより、引き続き同サービスへの転換促進業務の推進を図ると共に、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等については、今後の事業への影響を最小限にすべく情報収集に努める等の対応を行ってまいります。

なお、財務面におきましては、当第４四半期会計期間末に取引金融機関２行より長期運転資金として長期借入金 100百万円、並びに増加運転資金として短期借入金 50百万円の新たな調達を行いました。

今後において、スマートフォンやタブレット型端末機器等、高価格な商品の増加と共に、中古携帯電話機等における同商品の仕入比率の上昇と取扱量の増加により、運転資金等が適時必要となることが予測されますが、将来において多額の運転資金を必要とする場合は、取引金融機関との協議のうえ対応を図る予定であります。

当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門共に業績は順調に推移しつつあり、引き続きこれら各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することで、当該事象の早期解消を目指し、努力を継続してまいります。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、財務諸表の注記には記載をしておりません。

５【経営上の重要な契約等】

（1）移動体通信関連事業に関する契約

主たる契約は以下のとおりです。

（2）固定通信関連事業に関する契約

主たる契約は以下のとおりです。

（注）１．本契約の有効期間は２年間であり、特段の申し出が無い限り自動更新が行われる契約となっております。

２．ＮＴＴ地域会社（東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社）と平成24年4月１日から平成25年3月31日までの１年間の自動更新契約にて、「注文取次業務に関する契約（ＮＷ代理店契約：販売パートナー契約）を締結しておりましたが、双方合意のもと平成25年1月10日付けにて一次代理店契約の解約を行い、一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会の傘下代理店として、同協会と二次代理店契約を締結いたしました。

（3）その他の事業に関する契約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（1）重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、退職給付引当金、短期解約返戻引当金等の各引当金の計上等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。

ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて 258百万円増加し、1,169百万円となりました。これは主に、商品が 200百万円、現金及び預金が 77百万円、未収入金が 36百万円、貯蔵品が 3百万円増加し、売掛金が 57百万円、前払費用が 1百万円減少したことによるものであります。

②　固定資産

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて 44百万円減少し、553百万円となりました。これは主に、差入保証金が 30百万円、有形固定資産が 11百万円、無形固定資産が 1百万円減少したことによるものであります。

③　流動負債

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて 45百万円増加し、677百万円となりました。これは主に、未払金が 128百万円、1年内返済予定の長期借入金が 50百万円、未払法人税等が 13百万円、短期解約返戻引当金が 10百万円、賞与引当金が 8百万円増加し、買掛金が 89百万円、短期借入金が 65百万円、未払消費税等が 5百万円、預り金が 4百万円減少したことによるものであります。

④　固定負債

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて 44百万円増加し、119百万円となりました。これは主に、長期借入金が 45百万円、退職給付引当金が 1百万円増加し、リース債務が 2百万円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて 123百万円増加し、926百万円となりました。これは、利益剰余金が 123百万円増加したことによるものであります。

（3）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高につきましては、主力の移動体通信関連事業を始め固定通信関連事業やリユース事業の３事業分野において、販売台数および契約数共に順調に推移したことから売上高は 7,653百万円と前事業年度の売上高 6,171百万円に比べ 1,482百万円、24.0％の増加となりました。

②　営業損益

営業損益につきましては、市場競争の激化に伴う値引き施策の拡大や顧客還元型の販売促進施策の実施により、販売促進費等の一部の費目において大幅なコストの増加があったものの、種々経営効率の改善に努めた結果、営業利益は 131百万円（前事業年度は 24百万円の営業損失）となりました。

③　経常損益

経常損益につきましては、営業支援金収入等の営業外収益 16百万円があり、支払利息等の営業外費用 2百万円を差し引いた結果、経常利益 145百万円（前事業年度は 7百万円の経常損失）となりました。

④　当期純損益

当期純損益につきましては、店舗内装設備や什器備品等、固定資産一式の売却に伴う店舗譲渡益 0百万円の特別利益を計上すると共に、店舗が立地する市場環境が著しく悪化したこと等から首都圏の情報通信ショップ１店舗についての減損損失 4百万円を計上し、税金費用等 17百万円を差し引いた結果、当期純利益は 123百万円と前事業年度 28百万円に比べ 95百万円、341.1％の増加となりました。

なお、この結果、自己資本利益率は 14.32％となり、１株当たり当期純利益は 36円32銭となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 77百万円増加し、219百万円（前事業年度末の資金の期末残高は 142百万円）となりました。

当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は 70百万円（前事業年度は、12百万円の使用）となりました。これは、主としてたな卸資産の増加が 203百万円、仕入債務の減少が 89百万円あったものの、税引前当期純利益が 140百万円、その他が 105百万円、売上債権の減少が 57百万円、減価償却費が 37百万円、短期解約返戻引当金の増加が 10百万円、賞与引当金の増加が 8百万円あったことによるものであります。

当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は 21百万円（前事業年度は、32百万円の獲得）となりました。これは、主として店舗譲渡による収入が 13百万円、差入保証金の回収による収入が 2百万円あったものの、固定資産の取得による支出が 24百万円、差入保証金の差入による支出が 12百万円あったことによるものです。

当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は 28百万円（前事業年度は、67百万円の獲得）となりました。これは、主として短期借入金の純減額が 65百万円、長期借入金の返済による支出が 4百万円、リース債務の返済による支出が 2百万円あったものの、長期借入れによる収入が 100百万円あったことによるものです。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

  経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等

当社は、平成24年４月期を除き、平成20年４月期から平成23年４月期までの４期間に亘る営業損失の計上と共に、前事業年度においても営業損失 24百万円を計上いたしました。

当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、主力の移動体通信関連事業におきましては、今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を始め、「ＬＴＥ」等の次世代高速通信技術を基盤とした高品質な通信サービスや、新たな料金プランの展開等により多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、同端末機器を対象とする副商材の取扱い等、周辺分野への積極的な関与を通じて収益基盤の確保を図ると共に、同事業の根幹を成す店舗運営において、従業員の接客レベルの向上や既存店舗のリニューア等を通じて顧客サービスへのレベルアップを図る他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。

また、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、順調に進展しつつあり、今後も引き続きフランチャイズ加盟店の募集活動に注力する一方、インターネットを利用したＷＥＢサイトによる販路の拡大と共に、仕入元チャネルの整備に努めてまいります。

また、新たに国内外の法人企業からの調達ルートの開拓を始め、仕入元チャネルの拡充を図ると共に、販売チャネルにおいては、情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるＷＥＢ販売の他、今後更なる成長が見込まれる東南アジア諸国を始めとする海外販売に特化した海外取引部門への人材の補強等を通じて、組織体制の整備を図ることにより、収益体制の強化に努めてまいります。

一方、固定通信関連事業におきましては、当社のビジネスモデルである一般加入電話等やＡＤＳＬからのＦＴＴＨ等、光ファイバーサービスへの転換業務において、今後予測される同回線サービスの企業への卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されますが、協業先との連携を密にすることにより、引き続き同サービスへの転換促進業務の推進を図ると共に、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等については、今後の事業への影響を最小限にすべく情報収集に努める等の対応を行ってまいります。

当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門共に業績は順調に推移しつつあり、引き続きこれら各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することで、当該事象の早期解消を目指し、努力を継続してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、設備の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。

当事業年度における設備投資については、総額 32,836千円（無形固定資産および長期前払費用を含む）であります。これらのうち主要な設備投資は、ドコモショップ四条河原町店の改装によるものであります。

２【主要な設備の状況】

当社は、大阪市北区の大阪本社および東京都新宿区の東京本社の他、移動体通信機器等の販売を行う店舗を首都圏において12店舗および関西圏において11店舗の合計23店の直営店舗を有しております。

以上のうち、当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年４月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は年間の平均臨時雇用者数を、外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気の見通し、業界動向および投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

平成26年4月30日現在における重要な設備の新設および除却等の計画は、次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（2）重要な改修

該当事項はありません。

（3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注1） 有償第三者割当

 発行価格　　　　　26,037円

 資本組入額　　　　13,019円

 主な割当先　　　株式会社 光通信

（注2） 平成25年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、事業発展の柱となる財務体質の強化および株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であることを認識し、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当性向は３０％を目標にしております。

また、会社法施行後の配当の基準日および回数の変更は、現時点では予定しておりません。

よって、従来どおり中間事業年度の末日および事業年度の末日を基準日とした年２回の配当を行う方法を採用しております。

また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら、当期の業績は、営業利益 131百万円，経常利益 145百万円、当期純利益 123百万円を計上いたしましたが、平成20年４月期から平成23年４月期までの４期間における損失の計上に伴い、累積した損失が 434百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら、当期平成26年４月期の１株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。

また、次期平成27年４月期（平成26年５月１日～平成27年４月30日）におきましても、当事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。

なお、現在の内部留保資金につきましては、移動体通信関連事業を始めとする情報・通信分野において、店舗設備や中古携帯電話機「エコたん」の取扱い等、今後の中核事業に対する資金として充当することにより、引き続き経営体質の強化に努めてまいる所存でございます。

株主の皆様方には深くお詫びを申し上げますと共に、今後も引き続き各事業分野において、安定した利益の確保を目指すべく事業構造の改革を推進すると共に、業績の安定化に向け、全社を挙げて努力をしてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２.□印は、株式分割（平成25年11月１日 １株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１．取締役執行役員総務本部長 高山 明美は、代表取締役社長 高山 守男の配偶者であります。

２．監査役川口 義信および加藤 清和は、社外監査役であります。

３．取締役小西 敏夫は、社外取締役であります。

４．平成25年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。なお、新たに選任された取締役小西 敏夫の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

５．平成24年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、平成19年７月26日より、取締役の意思決定機能と業務執行者による業務執行機能を分離し、機動的かつ効率的な経営を行うとともに、コーポレートガバナンスを始めとする内部統制機能を充実・強化することを目的として、執行役員制度を導入いたしました。

執行役員は４名で、代表取締役社長執行役員兼営業本部長 高山 守男、常務取締役常務執行役員業務本部長 堀田 憲昭、取締役執行役員総務本部長 高山 明美、取締役執行役員経理財務本部長 茶谷 喜晴で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに求められる重要なポイントとして、「経営の透明性」、「経営の説明責任」、および「法令等の遵守」を挙げております。

経営理念において、「柔軟で透明度の高い公正な経営」を掲げ、取締役会および監査役会が効率性並びに適法性のチェックに重点を置いた経営のモニタリングを実施できる体制を維持することが重要と考えております。

一方、経営の執行者による企業内統治である「内部統制」については、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの向上と確保に重点を置いた全社的な内部統制システムの構築を進めてまいります。

これら株主価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンスの取り組みは、これを支える内部統制システムが有効に機能し、相互に連携することで実効性を発揮するものと考えており、企業活動全ての基礎をなすコンプライアンスを最重要視し、全ての役員、従業員に徹底すべきものと考えております。

２．企業統治の体制および内部統制システムの整備の状況等

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会を設置し、経営を監視する仕組みとして監査役会を設けております。

取締役会の構成員は、平成26年７月29日開催の「第26期 定時株主総会」において新たに選任された社外取締役1名を含む５名体制となっており、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名を加えた３名体制としております。

当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績の報告等を行っており、取締役会における経営上の意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むと共に、「経営の透明性」、「経営の説明責任」、および「法令等の遵守」等、適法性のチェックに重点を置いたコンプライアンス体制の構築と維持に努めております。

また監査役は、毎月開催される監査役会および取締役会に参加するほか、常勤監査役は経営会議など業務執行に関係する重要会議に参加しており、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっている他、監査役と代表取締役社長との定期的な会合の場を設けることにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。

なお、当社は平成19年７月26日より執行役員制度を導入いたしましたが、当社の組織形態は、「監査役設置会社」を採用しており、法的な意味での「委員会設置会社」ではございませんので、委員会設置会社に代表される業務執行と監督機能を組織的に分離するのではなく、監査役会の設置を前提として取締役会が監督機能を有する仕組みとしております。

これは、当社の事業運営形態に照らして監督機能を発揮するためには、取締役が執行役員を兼務するとともに業務執行を担当することが有効であると考えていることによるものであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、会社から独立した立場での意見の表明と経営の監視等を客観的に行うため、社外の弁護士や公認会計士を始めとする豊富な経験と専門知識に培われた独立役員たる社外監査役２名を選任しており、社外の見識を取り入れることで業務執行の監視と監査役監査の実施により、経営監視の機能面において十分にその機能を発揮するものとの考えから当該体制を採用しておりますが、更なる企業統治体制の整備と強化を図るべく、平成26年７月29日開催の「第26期 定時株主総会」において、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）1名を新たに選任いたしました。

今後、社外取締役および社外監査役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場での意見表明と監査を行うことによって、より適正な経営体制を推進する役割を担うものと考えております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの適切な構築と整備・運用が重要な経営課題であるとの認識から、平成18年１月20日の経営会議において、内部統制システムの構築と整備に向けた「内部統制委員会」を設置いたしました。

また、平成18年5月19日に開催された取締役会において、内部統制システム構築に関する以下の基本方針を決定致し、平成26年5月30日開催の取締役会にて、その一部を改定することを決議致し、コンプライアンス等の観点から不都合が生じる恐れのある場合は、適時社長に報告する体制を整備する等、内部統制システムの最適化を図ることにより、適切なる対策に当たらせるよう努めております。

1．職務執行の基本方針

当社は、次に掲げる方針に基づき、すべての取締役、監査役および使用人（使用人＝社員、嘱託社員、契約社員、その他の業務に従事するすべての者）が、「法令と社会倫理の遵守」を企業活動を行う基本とする事を徹底する。

・基本方針・

経営ビジョン

私たちは、お客様に快適に幅広くサービスを提供できる「情報通信商社」として社会に貢献する。

・経営理念・

「柔軟で透明度の高い公正な経営」の実践

「ベストプライスとベストサービス」の実行

・社員行動指針・

日本テレホン株式会社は、経営ビジョンのもと、経営理念に従い、従業員の生活向上を目指し行動する。

日本テレホン株式会社は、情報通信関連分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会に貢献することを目的とする。

当社は、これら「経営ビジョン」、「経営理念」、「社員行動指針」のもと、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを行いその改善と充実を図る。

2．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が存立を維持継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「経営ビジョン」、「経営理念」、「社員行動指針」に掲げた経営の基本方針を遵守するとともに、法令と社会倫理の遵守を図るべく「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、すべての取締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するために以下の体制を整備する。

ⅰ 代表取締役は、コンプライアンス全体に関する総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命し、所管の各部門を中心にコンプライアンス体制の整備、維持にあたる。

ⅱ コンプライアンス担当役員は、企業の行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じて、法令と社会倫理の遵守について使用人に対し徹底を図る。

ⅲ 監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告する。

ⅳ 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ⅴ 「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守について、違反行為等を認知した場合、取締役および使用人等の通報する「内部通報窓口」を設置する。

3．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づき決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を正確に記録・保存するために以下の体制を整備する。

ⅰ 代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命する。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「取締役会規程」、および「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報についての所管の部門が文書又は電磁的媒体に情報を記録し整理・保存を行う。

ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報については、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人が閲覧、複写可能な状態にて整理・保存を行う。

ⅳ 監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

4．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々な損失の危機に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にするために以下の体制を整備する。

ⅰ 代表取締役は、日常における損失の危険等リスク全般の管理についての総括責任者として、取締役会においてリスク管理担当役員を任命し、各部門の担当役員と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」、「与信管理規程」等を充実整備する。

ⅱ 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生又は発生が予測される場合は、代表取締役を対策本部長とし、リスク管理担当役員を副本部長とする「リスク対策本部」を設置すると共に、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームの組成を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限に止める体制を整備する。

ⅲ 監査室は、各部門におけるカテゴリー毎のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会又は経営会議に報告する体制を整備する。

5．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に対応した社会全体の将来ビジョンに対応するため、中期経営計画および単年度の経営計画を策定し、経営計画を達成するために取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行を効率的に行うために以下の体制を整備する。

ⅰ 中期経営計画および単年度の経営計画に基づいた各部門の目標に対し、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう経営上において発生する重要課題等に対処するため、取締役会を毎月１回以上開催する他、常勤の役員は必要に応じて重要な意思決定に関して、迅速に情報の交換を行なう体制を構築することにより、取締役会が効率的な職務執行状況を相互に監督する体制を整備する。

ⅱ 各部門の担当役員は、経営計画に基づき担当部門として実行すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を取締役会において定期的に報告させる体制を整備する。

ⅲ 取締役会は、法令の遵守と社会倫理の遵守等、基本理念のもと経営目標の達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績について管理を行う体制を整備する。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、当社の規模から当面監査役の職務を補助する使用人は置かない。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その要請に対応すべく以下の体制を整備する。

ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必要に応じ、監査室要員を監査役を補助すべき使用人として指名することが出来るものとする。

ⅱ 監査役がその職務の遂行のために指定する使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する体制を整備する。

7．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、取締役および使用人が業務又は業績に著しい影響のある事実、並びに不正行為や違法行為等のコンプライアンスに反する事項を認識した場合の他、取締役会に付議すべき重要な事項と決定事項、経営会議その他重要な会議での決定事項、重要な会計方針・会計基準の変更、内部監査の実施状況、月次決算報告、その他必要な重要事項について、監査役に報告する体制を整備する。

8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために以下の体制を整備する。

ⅰ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

ⅱ 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。

ⅲ 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ⅳ 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求める。

9．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力による経営活動への関与を一切拒絶し、健全な会社経営を行うために以下の事項を遵守する体制を維持整備する。

ⅰ 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的勢力・団体等に対し、関係を一切持たない。

ⅱ 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等による安易な妥協や解決をしない。

ⅲ 反社会的勢力とは、合法・非合法に係わらず、また名目の如何を問わず一切取引を行わない。

ⅳ 企業活動において、反社会的勢力を利用しない。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、株主利益の観点から、経営管理体制として業務執行を監督する機能の分別化と強力化を図るため、取締役会と監査役会が、経営者たる代表取締役並びに取締役を監視・監督するシステムを採用しており、株主総会が取締役並びに監査役を選任し、選任された取締役によって構成される取締役会は代表取締役を選任し、各取締役の職務の執行状況について互いに監督するとともに、監査役会は取締役および代表取締役の職務の執行を監査するダブルチェックの体制を採用しております。

当社は、男性取締役３名、女性取締役１名の計４名で構成する取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績の報告等を行っており、取締役会における経営上の意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることにより、事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組んでおります。

また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事項および事業リスクや対策等の情報が速やかに経営判断に活かされるよう、原則として毎月１回、各取締役および執行役員、関係部門責任者で構成される経営会議を開催しております。

なお、平成26年７月29日開催の「第26期 定時株主総会」において、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）1名を新たに選任いたしました。

今後、社外取締役および社外監査役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場での意見表明と監査を行うことによって、より適正な経営体制を推進する役割を担うものと考えております。

④ 反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、断固として対決することを明文化した「コンプライアンス・マニュアル」を平成18年９月に整備し、各種法令等の改正の都度改定作業を行ない、すべての取締役、監査役および従業員が、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するため、取締役、監査役、従業員に対して、「法令」、「定款」、「社内規程」等の遵守についてのコンプライアンス教育研修を実施しております。

また、反社会的勢力・団体に対する、対応部署を定め、管轄警察署をはじめ、関係機関が主催する連絡会等、その他外部の専門機関に加入し、指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ情報収集・管理に努めております。

⑤ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況

当社は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長１名となっておりますが、監査役や会計監査人との連携のもとに、組織の最小単位である直営店およびこれらを管理統括する本部機能に対し計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。

監査役監査としましては、常勤監査役１名と独立性の高い独立役員たる社外監査役２名による計３名での監査体制を採用しており、社外監査役には公認会計士や弁護士など専門性の高い要員を配し、取締役会への出席および直営店への臨店のほか、常勤監査役による重要な決裁文書の閲覧結果等について、監査役会を通じて相互に情報の共有化を諮りつつ、監査室並びに関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理状況等について期中監査を行ったうえで、これらの情報を踏まえ期末の監査を実施しております。
　また、会社法および金融商品取引法に基づく監査としましては、仰星監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名等および業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりです。

　業務を執行した公認会計士の氏名等

図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図

⑥ 役員報酬の内容等

イ.当事業年度の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額および基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．監査役の報酬等の総額および基本報酬、対象となる役員の員数には、平成25年７月23日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外監査役）１名を含んでおります。

ロ.提出会社の役員毎の報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員報酬の決定方針等

当社は、取締役および監査役の報酬について、決定プロセスの透明性と金額の妥当性の確保のため、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、取締役会および監査役会がこれを決定しております。

また、各取締役への報酬額につきましては、代表取締役が業績状況や取締役の報酬水準等を勘案して決定を行い、各監査役への報酬額は、監査役の協議により決定しております。

３．社外取締役および社外監査役

① 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

当社におきましては、社外監査役２名を選任しております。

当社では、平成26年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準（独立役員選任基準）」を制定いたしました。

社外監査役２名につきましては、それぞれ公認会計士および弁護士としての専門性と経験が豊富であり、経営に対する客観的な中立性に鑑み、当社の社外監査役として適任であると共に、独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当しないことから独立役員として指定しております。

また、平成26年７月29日開催の「第26期　定時株主総会」において、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）として1名を新たに選任いたしました。

社外監査役 川口 義信氏は、川口義信事務所所長（現任）、ＫＤＡ監査法人代表社員（現任）に就任されており、社外監査役 加藤 清和氏は、梅田総合法律事務所パートナー（現任）に就任されております。

また、社外取締役 小西 敏夫氏は、総合商社である伊藤忠商事株式会社に入社され同社常務取締役を経た後、伊藤忠商事株式会社理事（現任）、公益財団法人 伊藤忠記念財団評議員（現任）に就任されておりますが、当社と社外取締役および社外監査役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係は一切ありません。

② 社外取締役および社外監査役の機能・役割等

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と独立性の高い独立役員たる社外監査役２名による３名体制としており、監査役３名は、毎月開催される監査役会および取締役会に参加するほか、常勤監査役１名は経営会議など業務執行に関係する重要会議に参加しており、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっているほか、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。

また、監査役は、会計監査人より会計監査の結果を聴取し、監査の充実を図るとともに、四半期末および事業年度末の他、必要に応じて会計監査人に対し、業務上や会計上の意見および情報についての報告を求めており、一方、社内においては独立した組織として社長直属の監査室を設置し、組織の最小単位である直営店およびこれらを管理統括する本部機能に対し計画的な監査を実施することで、内部管理体制の継続的な改善に努めており、監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、監査結果に対する報告を随時求め、必要に応じ調査を求めることが出来る体制を整えております。

当社は、この様に会社から独立した立場での意見表明と経営の監視等を客観的に行うために、社外の弁護士や公認会計士を始めとする豊富な経験と専門知識に培われた独立役員たる社外監査役２名を選任することで、社外の見識を取り入れ業務執行の監視と監査役監査の実施により、経営監視の機能面において、その機能が十分に発揮するものとの考えから当該体制を採用しておりますが、更なる企業統治体制の整備と強化を図るべく、平成26年７月29日開催の「第26期　定時株主総会」において、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）1名を新たに選任いたしました。

今後、社外取締役および社外監査役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場での意見表明と監査を行うことによって、より適正な経営体制を推進する役割を担うものと考えております。

４．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当社では、平成18年５月19日に開催された取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決定し、「経営ビジョン」、「経営理念」、「社員行動指針」に掲げた経営の基本方針、並びに法令と社会倫理の遵守を図るべく「内部統制委員会」を発足し、毎月１回取締役、常勤監査役、および関係部門責任者の出席のもと、コンプライアンス事項に関係する情報の共有等を含め、啓蒙活動に努めてまいりました。

また、同委員会を中心に「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令改正等が行なわれる都度、改定作業を実施してまいりました。

「コンプライアンス・マニュアル」の改定等に伴い、最新の法令や遵守事項等について、すべての取締役、監査役および従業員がこれを周知し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するため、「内部統制委員会」を中心に教育研修を平成26年２月から３月にかけて実施し、「内部統制およびインサイダー取引」、「個人情報保護」について、研修会を実施してまいりました。

一方、「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守については、違反行為等のリスク情報の早期把握と従業員からの相談窓口として、「公益通報者保護法」制定の趣旨に則り、社外の弁護士を含めたコンプライアンスに関する報告・相談ルートを整備し、「内部通報窓口」の設置等により、コンプライアンスの遵守に向けた啓蒙活動を実施すると共に、社外役員である独立取締役および独立監査役の選任に際し、選定の基準となる「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準（独立役員選任基準）」を制定いたしました。

５．取締役の定数

当社の取締役は、６名以内とする旨を定款で定めております。

６．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。

７．責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役２名とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

８．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項およびその理由

① 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

このような定款の規定を設けた理由につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするためであります。

② 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

このような定款の規定を設けた理由につきましては、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするためであります。

③ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。

このような定款の規定を設けた理由につきましては、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするためであります。

９．株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

このような定款の規定を設けた理由につきましては、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

１０．株式保有の状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準および評価方法

（1）商  品

商品については、原則として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、販売用電話加入権については、総平均法による原価法、中古携帯機器については、個別法による原価法（いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　14年

工具、器具及び備品　　　　３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法（５年）、商標権については定額法（10年）を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）短期解約返戻引当金

携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　当社は、店舗毎に資産をグルーピングしております。

情報通信ショップ１店舗、専門ショップ１店舗およびエコたん専門店１店舗につきましては、競争の激化による店舗環境の著しい悪化により営業活動から生じるキャッシュ・フローのマイナスが継続しており、今後長期間にわたり店舗環境の回復が見込めないため、当該店舗に係る資産の回収可能価額について使用価値をゼロとし、帳簿価額全額 4,898千円を減損損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　当社は、店舗毎に資産をグルーピングしております。

情報通信ショップ１店舗につきましては、競争の激化による店舗環境の著しい悪化により営業活動から生じるキャッシュ・フローのマイナスが継続しており、今後長期間にわたり店舗環境の回復が見込めないため、当該店舗に係る資産の回収可能価額について使用価値をゼロとし、帳簿価額全額 4,488千円を減損損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度 （自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度 （自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加3,374,910株は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び事業所のデジタル複合機並びにＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等元本保証のものに限定し、また、資金調達については銀行借入および社債による方針です。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。信用リスクの管理は与信管理規程や販売管理規程に基づき取引相手毎に期日および残高を管理しております。また、為替の変動リスクもありません。営業債務である買掛金は全て短期間の支払期日であり、為替の変動リスクもありません。

借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については販売管理規程に従い、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、債権会議により取引先毎に債権の期日および残高状況の報告を求め、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

銀行借入については、全て固定金利で調達している為、市場リスクに晒されておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年４月30日）

当事業年度（平成26年４月30日）

(*1) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金 50,004千円（貸借対照表計上額）が含まれております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価については契約先毎にその将来のキャッシュ・フローを国債の調達利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年４月30日）

当事業年度（平成26年４月30日）

(注) 差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。

３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年４月30日）

当事業年度（平成26年４月30日）

（有価証券関係）

当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．退職給付債務およびその内訳

（注）当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）当社は簡便法により退職給付債務を計算しているため、退職給付費用は全額勤務費用に含めて処理しております。

「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありません。

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。

  当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,819千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　販売店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.026％～1.776％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）および当事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）および当事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年11月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式の分割を行なっております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行なわれたと仮定して算定をしております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　差入保証金

⑥　買掛金

⑦　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）平成25年11月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行なっております。当事業年度の期首に当該分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．平成25年６月14日開催の取締役会決議により平成25年11月１日を効力発生日として、当社株式１株を100株に分割すると共に、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。

２．平成25年７月23日開催の第25期定時株主総会決議により平成25年11月１日を効力発生日として、定款の一部変更を行い、当社の単元株未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）平成25年７月24日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成25年７月24日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第26期第１四半期（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月13日近畿財務局長に提出。

第26期第２四半期（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）平成25年12月13日近畿財務局長に提出。

第26期第３四半期（自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）平成26年３月14日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレホン株式会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テレホン株式会社の平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本テレホン株式会社が平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上