【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年７月25日 |
| 【事業年度】 | 第28期（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 トーシン |
| 【英訳名】 | TOSHIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 信 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | 052-262-1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 江 本 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | 052-262-1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 江 本 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 平成22年４月 | 平成23年４月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,058,959 | 20,796,109 | 26,291,483 | 27,695,962 | 27,175,183 |
| 経常利益 | （千円） | 654,580 | 389,876 | 634,014 | 672,029 | 527,094 |
| 当期純利益 | （千円） | 331,685 | 169,960 | 316,749 | 442,650 | 328,744 |
| 包括利益 | （千円） | － | 161,175 | 329,400 | 491,571 | 301,004 |
| 純資産額 | （千円） | 2,547,383 | 2,556,708 | 2,759,567 | 3,124,596 | 3,310,421 |
| 総資産額 | （千円） | 14,586,364 | 15,202,179 | 15,892,275 | 15,672,569 | 15,711,884 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,026.14 | 4,040.87 | 4,361.49 | 493.84 | 521.39 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 524.23 | 268.62 | 500.62 | 69.96 | 51.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.46 | 16.82 | 17.36 | 19.94 | 20.99 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.68 | 6.66 | 11.92 | 15.05 | 10.24 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.64 | 15.45 | 8.70 | 8.72 | 10.39 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 968,409 | 409,139 | 687,428 | 286,804 | 629,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △235,938 | △285,775 | △62,232 | 322,102 | 364,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △833,290 | 31,671 | △388,847 | △778,426 | △365,774 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,034,751 | 1,180,285 | 1,416,392 | 1,258,305 | 1,889,038 |
| 従業員数 | （人） | 328 | 349 | 355 | 351 | 348 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (72) | (102) | (112) | (120) | (99) | |
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第24期から第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当連結会計年度において１株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 平成22年４月 | 平成23年４月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 | |
| 売上高 | （千円） | 18,172,973 | 19,370,375 | 24,790,284 | 26,147,602 | 25,688,266 |
| 経常利益 | （千円） | 454,692 | 400,185 | 537,209 | 538,167 | 436,020 |
| 当期純利益 | （千円） | 244,055 | 181,205 | 258,324 | 376,799 | 133,880 |
| 資本金 | （千円） | 693,858 | 693,858 | 693,858 | 693,858 | 693,858 |
| 発行済株式総数 | （株） | 638,874 | 638,874 | 638,874 | 638,874 | 6,388,740 |
| 純資産額 | （千円） | 2,290,782 | 2,311,352 | 2,455,785 | 2,754,963 | 2,745,924 |
| 総資産額 | （千円） | 11,795,384 | 12,604,311 | 13,224,260 | 13,148,523 | 12,866,829 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,620.58 | 3,653.09 | 3,881.36 | 435.42 | 432.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | 260 | 200 | 200 | 200 | 110 |
| (内１株当たり中間配当額) | （円） | (120) | (100) | (100) | (100) | (100) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 385.73 | 286.40 | 408.28 | 59.55 | 21.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.42 | 18.34 | 18.57 | 20.95 | 21.24 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.03 | 7.87 | 10.84 | 14.46 | 4.87 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.47 | 14.49 | 10.67 | 10.24 | 25.52 |
| 配当性向 | （％） | 67.40 | 69.83 | 48.99 | 33.58 | 94.52 |
| 従業員数 | （人） | 231 | 263 | 270 | 268 | 278 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (15) | (21) | (17) | (15) | (14) | |
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第24期から第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当事業年度において１株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 昭和63年４月 | 有限会社石田興業（昭和61年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。 |
| 平成４年３月 | 特定建設工事業（建設工事業）許可取得。 |
| 平成６年５月 | 東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。 |
| 平成７年４月 | テレコムプラザ（携帯電話の販売）ＦＣ事業を開始。（現在は行っておりません。） |
| 平成７年10月 | ツーカーショップ瀬戸開設。 |
| 平成10年１月 | 有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。 |
| 平成10年３月 | ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。 |
| 平成10年４月 | 有限会社石田興業を100％子会社化。 |
| 平成10年５月 | 本店を名古屋市中川区八田町に移転。 |
| 平成10年９月 | DIGITAL-ONE（モバイル携帯電話、アクセサリー等の販売）ＦＣ事業を開始。（現在は行っておりません。） |
| 平成11年５月 | 100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。 |
| 平成12年１月 | 携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。 |
| 平成12年４月 | 株式会社トーシンに社名変更。 |
| 平成12年７月 | 携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。 |
| 平成12年10月 | 株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。 |
| 平成13年５月 | 株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。 |
| 平成13年11月 | タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。 |
| 平成13年12月 | 本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。 |
| 平成14年４月 | 有限会社ティーティーエスを清算。 |
| 平成14年11月 | タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。 |
| 平成16年２月 | フード事業 和風料理店「大黒屋善次郎」開設。 |
| 平成16年５月 | 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。 |
| 平成16年９月 | フード事業 「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。 |
| 平成17年８月 | 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。 |
| 平成17年９月 | 店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。 |
| 平成18年１月 | 株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。 |
| 平成18年３月 | トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。 |
| 平成18年８月 平成18年12月 | 本店を名古屋市中区栄へ移転。 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。 |
| 平成19年２月 | トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。 |
| 平成19年３月 | 伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。 |
| 平成19年４月 | トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolf Club Central Courseに名称変更して営業開始。 |
| 平成19年７月 | トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。 |
| 平成19年８月 | 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。 |
| 平成20年１月 | トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。 |
| 平成20年３月 | 津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。 |
| 平成21年４月 | 不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。 |
| 平成24年11月 | さくらアセットマネジメント株式会社を清算。 |
| 平成26年２月 | TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーシン）及び子会社１社により構成されており、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。その他は、オリジナルゴルフ用品、飲料水の販売等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 移動体通信関連事業
当社において、主に次の事業を展開しております。
①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。
②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。
③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。
④法人・事務所向営業及びサービス事業。
(2) 不動産事業
当社において、主に次の事業を展開しております。
①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。
②不動産販売事業。
(3) リゾート事業
当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社において、主に次の事業を展開しております。
①ゴルフ場の運営管理。
②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。
(4) その他
オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） トーシンリゾート 株式会社（注） | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 | 100,000 | リゾート事業 | 100 | 役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり |
| （その他の関係会社） 株式会社ジェット | 名古屋市中川区打出二丁目162番地 | 10,000 | 資産運用業 | 被所有 35.5 | 役員の兼任あり |
（注）特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年４月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 移動体通信関連事業 | 231 | （11） |
| 不動産事業 | － | （－） |
| リゾート事業 | 70 | （85） |
| 報告セグメント計 | 301 | （96） |
| その他 | － | （－） |
| 全社（共通） | 47 | （3） |
| 合計 | 348 | （99） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ内への出向者含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年４月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 278（14） | 28.8 | 2.3 | 3,191,000 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 移動体通信関連事業 | 231 | （11） |
| 不動産事業 | － | （－） |
| リゾート事業 | － | （－） |
| 報告セグメント計 | 231 | （11） |
| その他 | － | （－） |
| 全社（共通） | 47 | （3） |
| 合計 | 278 | （14） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(１）業績
当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策などの経済対策による円安傾向、株価の回復傾向が鮮明になり、企業収益の回復や個人消費の持ち直し傾向が見られるようになりました。しかしながら、消費税率の引き上げによる景気への影響、世界経済の減速、新興国の成長鈍化などの先行き不透明感は依然継続しております。
このような経済状況のもと、当社は、一般社団法人日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）レギュラーツアーを開催し、当社及び当社グループゴルフコースの知名度アップを図っております。また、移動体通信関連事業の販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産事業の安定収益の確保、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高271億75百万円（前期比1.9％減）、営業利益５億83百万円（前期比20.2％減）、経常利益５億27百万円（前期比21.6％減）、当期純利益３億28百万円（前期比25.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が平成26年３月末現在で１億3,955万台に達しました（「電気通信事業者協会」より）。中でもスマートフォンやタブレット端末は急速に普及しており、端末・ネットワークでの通信事業者間の差別化が困難になるなど顧客獲得をめぐる競争は激化しております。
このような環境の中、当社グループは、店舗の新築開店などの販売基盤の整備・強化に努めました。その結果、当連結会計年度における売上高は254億７百万円、セグメント利益は９億35百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇の動きなどの改善傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移しております。しかしながら、消費税増税後の停滞の可能性もあり、依然予断を許さない経営環境は続いております。当社グループにおきましては、市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。
当連結会計年度においては、固定資産で所有しておりました賃貸マンション「サンノーブルⅡ」を売却し、売上高は２億59百万円、セグメント利益は１億56百万円となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、夏の猛暑や冬の積雪によるクローズ日増加など天候不順の影響はあったものの、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートし、集客力の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度において、ゴルフ場として運営しておりました「TOSHIN Lake Wood Golf Club」を売却し、売上高は14億78百万円、セグメント利益は53百万円となりました。
（その他）
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売等を行っております。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益５億97百万円、固定資産の売却による収入10億95百万円、長期借入れによる収入10億90百万円及び長期借入金の返済による支出14億22百万円等により、前連結会計年度末に比べて６億30百万円増加し、当連結会計年度末は18億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が５億97百万円となり、売上債権の減少４億24百万円、仕入債務の減少２億34百万円等により、全体では６億29百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入10億95百万円等により、全体では3億64百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億90百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出14億22百万円等により、全体では３億65百万円の支出となりました。
２【仕入及び販売の状況】
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（千円） （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | 前年同期比（％） |
| 移動体通信関連事業 | 14,715,536 | 98.0 |
| 不動産事業 | － | － |
| リゾート事業 | 102,962 | 98.2 |
| その他 | 20,997 | 118.5 |
| 合計 | 14,839,496 | 98.0 |
（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（千円） （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | 前年同期比（％） |
| 移動体通信関連事業 | 25,407,100 | 98.4 |
| 不動産事業 | 259,239 | 86.2 |
| リゾート事業 | 1,472,014 | 96.4 |
| その他 | 36,829 | 102.3 |
| 合計 | 27,175,183 | 98.1 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 10,118,592 | 36.5 | 9,709,070 | 35.7 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 8,131,488 | 29.4 | 7,691,238 | 28.3 |
| 株式会社オーレンジ | 3,439,018 | 12.4 | 3,439,559 | 12.7 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３【対処すべき課題】
移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。
① 移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。
② 不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。
③ ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。
④ 人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。
⑤ 一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、ａｕショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定取引先への依存について
当社のおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。
② 通信事業者からの受取手数料について
当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。
今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店計画について
ソフトバンクショップ及びａｕショップの出店は、ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
④ 代理店契約について
当社グループは、ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。
⑤ 携帯番号継続利用制度について
平成18年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 不動産事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。
・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。
⑧ リゾート事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、当社想定外の気候の変化。
５【経営上の重要な契約等】
(1）販売代理店契約
平成26年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社トーシン （当社） | ソフトバンクモバイル株式会社 | 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンクモバイル株式会社によって変更することが出来ることとなっております。 又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンクモバイル株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。 | 自 平成14年11月１日至 平成15年３月31日以降１年毎の自動更新 |
| 株式会社トーシン （当社） | ＫＤＤＩ株式会社 | 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。 又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。 | 自 平成14年４月１日至 平成15年３月31日以降１年毎の自動更新 |
(2）業務委託契約
当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他
サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ７店舗 ａｕショップ13店舗) | ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 | (ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新 |
| 株式会社キセキ(ソフトバンクショップ６店舗 ａｕショップ３店舗) | ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 | (ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新 |
| 株式会社インフィニット(ソフトバンクショップ５店舗 ａｕショップ１店舗) | ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 | (ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新 |
| 株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ４店舗) | ソフトバンクモバイル株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 | 開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 |
| 株式会社マテュリティ(ａｕショップ１店舗) | ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 | 開店日から３年契約以降１年毎の自動更新 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
（２）財政状態についての分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産は、157億11百万円となり、前連結会計年度末と比べて39百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は124億１百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億46百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、33億10百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億85百万円の増加となり、自己資本比率は21.0％となりました。
②キャッシュ・フロー分析
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
（３）経営成績についての分析
①売上高
移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は271億75百万円（前年同期比５億20百万円減、1.9％減）となりました。
②売上総利益
売上総利益につきましては、移動体通信関連事業におけるスマートフォン販売が飽和状態に入り、端末仕入原価が売上総利益を圧迫し、売上総利益率は14.4％（前連結会計年度14.4％）となり、差引売上総利益は39億８百万円（前年同期比87百万円減、2.2％減）となりました。
③営業利益
売上総利益の減少に伴い、営業利益は５億83百万円（前年同期比１億47百万円減、20.2％減）となりました。
④経常利益
営業利益の減少に伴い、経常利益は５億27百万円（前年同期比１億44百万円減、21.6％減）となりました。
⑤当期純利益
以上の結果、当期純利益は３億28百万円（前年同期比１億13百万円減、25.7％減）となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、703,654千円でありました。これをセグメント固有の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）移動体通信関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトバンクショップ・auショップの内装工事を中心として、28,167千円の投資を実施しました。
(2）不動産事業
当連結会計年度では、名古屋市中区の土地の取得として、470,759千円の投資を実施しました。また、賃貸マンション「サンノーブルⅡ」の売却を実施しました。
(3）リゾート事業
当連結会計年度では、クラブハウス空調工事及びゴルフカートの更新を中心として、161,546千円の投資を実施しました。また、ゴルフ場として運営しておりました「TOSHIN Lake Wood Golf Club」の売却を実施しました。
(4）その他
リースによる社用車の取得等を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年４月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円）（面積㎡） | リース資産 (千円) | その他（千円） | 合計（千円） | ||||
| 本社事務所 （名古屋市中区） | 会社統括業務 | 事務所 | － | － | 392,990 （505.14) | － | － | 392,990 | 47 (3) |
| 賃貸用事務所・マンション （名古屋市中川区他） | 不動産事業 | 事務所マンション | 998,845 | － | 3,054,916 (4,461.52) | － | － | 4,053,761 | － |
| 携帯電話販売店舗施設 （名古屋市中川区） 他愛知県23店舗、東京都５店舗、静岡県９店舗、三重県５店舗、長野県３店舗 | 移動体通信関連事業 | 店舗 | 79,318 | － | － | － | 3,505 | 82,824 | 231 （11) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他主要な賃借設備として次のものがあります。
賃借設備
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積（㎡） | 年間賃借料（千円） |
| ソフトバンクショップ大門 （名古屋市中村区） | 移動体通信関連事業 | 店舗 | 478.16 | 5,400 |
| ａｕショップ高畑 （名古屋市中川区） | 〃 | 〃 | 182.60 | 6,514 |
| ソフトバンクショップ高畑 （名古屋市中川区） | 〃 | 〃 | 146.33 | 4,685 |
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
４．本社事務所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具及びその他の資産は、本社ビル建替え計画に伴い減損
損失を計上しております。
(2）国内子会社
・トーシンリゾート株式会社
| 平成26年４月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地（千円）（面積㎡） | リース 資産（千円） | その他（千円） | 合計（千円） | ||||
| TOSHIN TOKYO North Hills Golf Course （栃木県栃木市尻内町） | リゾート事業 | クラブハウス・土地等 | 107,635 | 1,228 | 662,862 (1,082,354.10) | － | 285 | 772,012 | 15 (18) |
| TOSHIN Golf Club Central Course （岐阜県加茂郡富加町） | リゾート事業 | クラブハウス・土地等 | 116,022 | 453 | 868,621 (894,067.55) | 125,082 | 111 | 1,110,290 | 22 (24) |
| TOSHIN さくら Hills Golf Club （岐阜県関市武芸川町） | リゾート事業 | クラブハウス・土地等 | 128,817 | 6,274 | 885,732 (405,972.73) | 19,711 | 3,232 | 1,043,767 | 16 (20) |
| TOSHIN Princeville Golf Course （三重県津市美里町） | リゾート事業 | クラブハウス・土地等 | 59,878 | 1,693 | 742,042 (814,996.01) | 50,322 | 12,440 | 866,377 | 17 (23) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
３.平成26年２月28日に「TOSHIN Lake Wood Golf Club」を売却いたしました。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
本社ビルの建替えを計画しております。業績に与える影響は検討中です。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年７月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,388,740 | 6,388,740 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,388,740 | 6,388,740 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年８月９日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年４月30日） | 提出日の前月末現在 （平成26年６月30日） | |
| 新株予約権の数（個） | 45,955 | 45,855 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 459,550 | 458,550 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 562 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年８月16日 至 平成31年７月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 562 資本組入額 281 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (１) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。（２）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年11月１日 （注） | 5,749,866 | 6,388,740 | － | 693,858 | － | 832,376 |
（注）株式分割（１：10）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年４月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 9 | 53 | 4 | 10 | 11,351 | 11,432 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,032 | 80 | 24,887 | 144 | 35 | 35,576 | 61,754 | 213,340 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 1.67 | 0.13 | 40.30 | 0.23 | 0.06 | 57.61 | 100 | － |
（注）１．自己株式64,260株は、「個人その他」に642単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジェット | 名古屋市中川区打出二丁目162番地 | 2,172,400 | 34.00 |
| 石 田 信 文 | 名古屋市天白区 | 524,200 | 8.21 |
| 石 田 ゆかり | 名古屋市天白区 | 266,540 | 4.17 |
| 山 田 正 義 | 名古屋市中川区 | 260,000 | 4.07 |
| トーシングループ従業員持株会 | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 | 190,100 | 2.98 |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 144,000 | 2.25 |
| 山 田 月 子 | 名古屋市中川区 | 80,000 | 1.25 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 72,000 | 1.13 |
| 株式会社オーレンジ | 愛知県岡崎市法性寺町字猿待17番地の２ | 43,350 | 0.68 |
| 有限会社三光社 | 名古屋市港区小碓一丁目294番地 | 43,200 | 0.68 |
| 株式会社トップ | 名古屋市中川区打出二丁目162番地 | 43,200 | 0.68 |
| 計 | ― | 3,838,990 | 60.10 |
（注）当社は、自己株式64,260株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 64,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,111,200 | 61,112 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 213,340 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,388,740 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 61,112 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社トーシン | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 | 64,200 | － | 64,200 | 1.0 |
| 計 | － | 64,200 | － | 64,200 | 1.0 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成25年７月25日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成25年７月25日第27期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年７月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成25年７月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ４ 従業員 82 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 取締役に対し42,000、従業員に対し6,130、 合計48,130 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 562（注） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年８月16日 至 平成31年７月31日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社及び当社子会社の取締役、従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）新株予約権１個当たりの払込をなすべき額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、行使価格という。）に新株予約権１個につき割当てられる株式数を乗じた金額とする。
当社が新株予約権発効日以降、時価を下回る価格で新株の発行（新株予約権の行使は除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | 新株式発行前の時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、行使価格の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価格は適切に調整されたものとする。また、当社が新株予約権発効日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価格を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込価格 | ＝ | 調整前払込価格 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,820 | 1,604,360 |
| 当期間における取得自己株式 | 450 | 244,830 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 190 | 135,032 | － | － |
| 保有自己株式数 | 64,260 | － | 64,710 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、株主の皆様に安定的に利益還元を行う事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり110円の配当（うち株式分割前の中間配当100円）としております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために活用していきます。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年12月９日取締役会決議 | 63,271 | 100 |
| 平成26年６月16日取締役会決議 | 63,244 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 |
| 決算年月 | 平成22年４月 | 平成23年４月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 |
| 最高（円） | 6,140 | 5,690 | 5,000 | 7,200 | 6,700 □610 |
| 最低（円） | 2,565 | 3,000 | 3,515 | 3,800 | 4,475 □485 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、
平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券
取引所ヘラクレス市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年11月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 | ４月 |
| 最高（円） | 580 | 575 | 604 | 594 | 610 | 610 |
| 最低（円） | 540 | 485 | 545 | 530 | 569 | 540 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社長 | 石 田 信 文 | 昭和35年１月３日生 | 昭和55年５月 | 個人経営の石田工業を創業 | （注）４ | 524,200 | |
| 昭和61年７月 | 有限会社石田興業（平成11年５月当社と合併）設立、取締役就任 | ||||||
| 昭和63年４月 | 当社設立、代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 財務部長 | 石 田 ゆかり | 昭和37年４月25日生 | 昭和61年７月 | 有限会社石田興業（平成11年５月当社と合併）設立、取締役就任 | （注）４ | 266,540 |
| 昭和63年４月 | 当社設立、取締役就任 | ||||||
| 昭和63年４月 | 当社取締役総務部ＧＭ | ||||||
| 平成13年７月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社取締役財務部長 | ||||||
| 平成21年７月 平成24年７月 | 当社常務取締役財務部長 当社取締役財務部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理部長 | 江 本 健 一 | 昭和53年11月１日生 | 平成13年４月 | 当社入社 | （注）４ | 3,440 |
| 平成18年５月 | 当社執行役員社長室法務アセット担当マネージャー | ||||||
| 平成19年４月 | 当社執行役員社長室兼アセット事業部マネージャー | ||||||
| 平成19年７月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成19年７月 | 当社取締役社長室兼アセット事業部マネージャー | ||||||
| 平成19年８月 | 当社取締役社長室マネージャー | ||||||
| 平成20年７月 | 当社取締役社長室長 | ||||||
| 平成21年７月 平成24年７月 | 当社常務取締役管理部長 当社取締役管理部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業部長 | 中 根 秀 平 | 昭和51年９月６日生 | 平成12年３月 | 当社入社 | （注）４ | 30,840 |
| 平成18年５月 | 当社執行役員営業部マネージャー | ||||||
| 平成21年５月 | 当社執行役員営業部長 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社取締役営業部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 社長室部長 | 旭 萌 々 子 | 昭和57年６月16日生 | 平成17年４月 | 当社入社 | （注）４ | ― |
| 平成25年11月 | 当社社長室部長 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社取締役社長室部長 | ||||||
| 取締役 | 阿 曽 克 彦 | 昭和19年８月８日生 | 昭和44年７月 | 日本国有鉄道入社 | （注）４ | ― | |
| 昭和62年４月 | 東海旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
| 昭和63年４月 | ジェイアール東海バス株式会社取締役 | ||||||
| 平成３年４月 | 同社 常務取締役 | ||||||
| 平成４年４月 | 株式会社東海デジタルホン 常務取締役 | ||||||
| 平成11年８月 | 株式会社ジェイフォン東海 常務取締役 | ||||||
| 平成13年７月 | 中部国際空港株式会社 取締役 | ||||||
| 平成19年７月 | 名古屋ステーション開発株式会社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年７月 | ジェイアールセントラルビル株式会社 常勤監査役 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社常勤監査役退任 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 常勤監査役 | 小 林 修 一 | 昭和25年11月１日生 | 昭和44年４月 | 株式会社鵜飼組（現株式会社ウカイ）入社 | （注）５ | ― | |
| 昭和55年２月 | 一級建築士登録 | ||||||
| 平成23年１月 | コバヤシアーキテック設立 | ||||||
| 平成24年２月 | 当社仮監査役就任 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 監査役 | 山 本 秀 樹 | 昭和43年８月21日生 | 平成８年10月 | 監査法人トーマツ名古屋事務所入所 | （注）６ | ― | |
| 平成12年４月 | 公認会計士山本秀樹事務所設立 所長就任 | ||||||
| 平成15年４月 | 有限会社アルファコンサルティング（現株式会社アルファコンサルティング）設立 代表取締役就任 | ||||||
| 平成19年７月 | アルファ税理士法人設立 代表社員就任 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社仮監査役就任 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 鈴 木 真 司 | 昭和33年10月24日生 | 平成３年４月 | 愛知県弁護士会 登録 長谷川法律事務所 入所 | （注）６ | ― | |
| 平成９年４月 | 鈴木真司法律事務所設立 所長就任 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 825,020 | ||||||
（注）１．取締役石田ゆかりは代表取締役社長石田信文の配偶者であります。
２．取締役阿曽克彦は、社外取締役であります。
３．監査役山本秀樹及び鈴木真司は、社外監査役であります。
４．平成26年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成24年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成25年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、重要性について十分に認識しており、経営は、高い倫理観・有言実行・迅速を第一義とするとともに、経営の透明性・公正性を高めるべく、法令遵守の強化と適時適切な情報開示に努めております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、本報告書提出日現在においては、監査役は３名選任し、うち２名が社外監査役であります。取締役会は月２回定期的に開催しており、常勤、非常勤問わず、監査役も出席しております。取締役は、経営の基本方針に基づき、又、法令及び定款に違反無きよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っております。
※ 会社の機関・内部統制との関係
ロ．当該体制を採用する理由
業務執行を兼務する取締役の相互監視及び独立役員を含む専門性の高い監査役による経営監視体制は、健全かつ効率的な業務執行体制として最も実効性があり、有効に機能していると判断しているためであります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社及びグループ各社は、取締役、使用人の企業倫理の向上、法令遵守のため「トーシン行動指針」を定め、研修を実施し、実行化しております。
当社及びグループ各社における法令遵守の観点からこれに反する行為を早期に発見し是正するため、グループ従業員を対象とした「内部通報制度」として「トーシンアラーム」を設置しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、トーシン・リスク管理委員会を設置しております。この委員会はリスク管理を統括する組織として、個々のリスクの責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社長直属の組織として内部監査室を設置しております。
内部監査室は２名体制で、内部監査規程に基づき、必要な業務監査をするなど内部統制の充実に努めております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、棚橋泰夫、塚本憲司の２名であり、監査法人東海会計社に所属しております。又、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。
④ 社外取締役又は社外監査役の役割と機能
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である阿曽克彦氏は、経営者としての豊富な経験等を有していることから、当社の社外取締役として、当社経営に対し有益なご意見や率直なご指摘をいただき、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に資するよう職務を適切に遂行していただけると認識しております。なお、阿曽克彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社監査役は３名中２名が社外監査役であり、かつ公認会計士や弁護士等、専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。
社外監査役である山本秀樹氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると認識しております。また、会社関係、主要な取引先の出身者でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、同氏が代表を務めるアルファ税理士法人及び株式会社アルファコンサルティングまた公認会計士山本秀樹事務所と取引利害関係はありません。
社外監査役である鈴木真司氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等 の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 136,760 | 125,000 | 11,760 | － | － | 4 | |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 1,800 | 1,800 | － | － | － | 1 | |
| 社外役員 | 1,800 | 1,800 | － | － | － | 2 | |
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（千円） | 報酬等 の総額 （千円） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 石田 信文 | 代表取締役 | 提出会社 | 96,000 | 8,400 | － | － | 104,400 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬額は役位、在職期間における実績、社内バランス、会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額
11銘柄170,167千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱ベルパーク | 34,700 | 100,630 | 業界動向の把握 |
| ㈱エスケーアイ | 233,000 | 57,784 | 業界動向の把握 |
| ㈱クロップス | 122,500 | 57,575 | 業界動向の把握 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル グループ | 15,500 | 10,276 | 金融機関との安定的取引に資するため |
| ㈱プロトコーポレーション | 2,400 | 3,873 | 業界動向の把握 |
| ㈱モスフードサービス | 1,000 | 1,944 | 業界動向の把握 |
| ㈱ゲオ | 16 | 1,862 | 業界動向の把握 |
| ㈱木曽路 | 500 | 969 | 業界動向の把握 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 200 | 936 | 取引関係の強化を図るため |
| 日本電信電話㈱ | 100 | 482 | 業界動向の把握 |
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | 100 | 284 | 業界動向の把握 |
| パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス㈱ | 1 | 104 | 業界動向の把握 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱ベルパーク | 34,700 | 90,220 | 業界動向の把握 |
| ㈱エスケーアイ | 210,500 | 61,676 | 業界動向の把握 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル グループ | 15,500 | 8,401 | 金融機関との安定的取引に資するため |
| ㈱プロトコーポレーション | 2,400 | 3,379 | 業界動向の把握 |
| ㈱モスフードサービス | 1,000 | 2,035 | 業界動向の把握 |
| ㈱ゲオ | 1,600 | 1,496 | 業界動向の把握 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 200 | 1,088 | 取引関係の強化を図るため |
| ㈱木曽路 | 500 | 921 | 業界動向の把握 |
| 日本電信電話㈱ | 100 | 566 | 業界動向の把握 |
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | 100 | 282 | 業界動向の把握 |
| パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス㈱ | 100 | 100 | 業界動向の把握 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮できるように、取締役及び監査役の会社法第423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の定める限度においてその責任を免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 17,000 | － | 17,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 17,000 | － | 17,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年４月30日) | 当連結会計年度 (平成26年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※ 2,390,104 | ※ 3,258,963 |
| 売掛金 | 3,167,250 | 2,742,444 |
| 商品及び製品 | 715,551 | 695,479 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,610 | 24,059 |
| 繰延税金資産 | 33,093 | 119,185 |
| その他 | 75,463 | 75,806 |
| 貸倒引当金 | △280 | △106 |
| 流動資産合計 | 6,399,792 | 6,915,831 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※ 3,023,385 | ※ 2,635,144 |
| 減価償却累計額 | △1,197,356 | △1,177,549 |
| 建物及び構築物（純額） | ※ 1,826,029 | ※ 1,457,594 |
| 土地 | ※ 6,617,758 | ※ 6,397,205 |
| リース資産 | 105,004 | 271,738 |
| 減価償却累計額 | △19,126 | △49,617 |
| リース資産（純額） | 85,878 | 222,120 |
| その他 | 225,909 | 210,068 |
| 減価償却累計額 | △167,351 | △161,096 |
| その他（純額） | 58,558 | 48,972 |
| 有形固定資産合計 | 8,588,224 | 8,125,893 |
| 無形固定資産 | 154,597 | 154,476 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 237,668 | 170,933 |
| 長期貸付金 | 43,220 | 87,608 |
| 敷金及び保証金 | 166,554 | 173,485 |
| 繰延税金資産 | 23,932 | 35,977 |
| その他 | 48,843 | 41,144 |
| 貸倒引当金 | △21 | △26 |
| 投資その他の資産合計 | 520,198 | 509,122 |
| 固定資産合計 | 9,263,020 | 8,789,492 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 9,756 | 6,560 |
| 繰延資産合計 | 9,756 | 6,560 |
| 資産合計 | 15,672,569 | 15,711,884 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年４月30日) | 当連結会計年度 (平成26年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,875,163 | 2,640,548 |
| 短期借入金 | ※ 2,595,000 | ※ 2,850,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 875,856 | ※ 919,245 |
| 1年内償還予定の社債 | 139,000 | 139,000 |
| 未払金 | 277,574 | 321,649 |
| リース債務 | 16,985 | 46,143 |
| 未払法人税等 | 142,823 | 224,054 |
| 賞与引当金 | 45,358 | 73,799 |
| その他 | 391,203 | 395,137 |
| 流動負債合計 | 7,358,963 | 7,609,578 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 471,500 | 332,500 |
| 長期借入金 | ※ 4,364,976 | ※ 3,988,687 |
| リース債務 | 72,730 | 187,537 |
| 退職給付引当金 | 11,564 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 13,177 |
| 資産除去債務 | 43,306 | 43,342 |
| デリバティブ債務 | 7,543 | 18,979 |
| その他 | 217,387 | 207,661 |
| 固定負債合計 | 5,189,008 | 4,791,885 |
| 負債合計 | 12,547,972 | 12,401,463 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 693,858 | 693,858 |
| 資本剰余金 | 832,376 | 832,376 |
| 利益剰余金 | 1,537,523 | 1,739,691 |
| 自己株式 | △43,998 | △45,467 |
| 株主資本合計 | 3,019,760 | 3,220,458 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 104,836 | 77,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | 104,836 | 77,095 |
| 新株予約権 | － | 12,867 |
| 純資産合計 | 3,124,596 | 3,310,421 |
| 負債純資産合計 | 15,672,569 | 15,711,884 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日) | |
| 売上高 | 27,695,962 | 27,175,183 |
| 売上原価 | ※５ 23,700,390 | 23,266,873 |
| 売上総利益 | 3,995,572 | 3,908,309 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 1,118,415 | 1,162,815 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,055 | 66,126 |
| 退職給付費用 | 4,182 | 3,765 |
| 地代家賃 | 340,894 | 344,012 |
| その他 | 1,760,713 | 1,747,701 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,264,259 | 3,324,421 |
| 営業利益 | 731,312 | 583,888 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,172 | 557 |
| 受取配当金 | 3,987 | 4,366 |
| 店舗開設支援金 | 14,479 | 8,702 |
| ゴルフ場施設協力金 | 15,149 | 24,904 |
| ゴルファー保険 | 8,902 | 8,561 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,143 | 169 |
| 為替差益 | 11,432 | 2,541 |
| その他 | 41,329 | 30,490 |
| 営業外収益合計 | 97,595 | 80,294 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 151,278 | 120,129 |
| その他 | 5,600 | 16,958 |
| 営業外費用合計 | 156,878 | 137,087 |
| 経常利益 | 672,029 | 527,094 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 72,650 | ※１ 234,833 |
| 投資有価証券売却益 | － | 56,834 |
| その他 | 3,686 | 14,375 |
| 特別利益合計 | 76,337 | 306,043 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※２ 11,431 |
| 固定資産除却損 | ※３ 853 | ※３ 2,657 |
| ゴルフ会員権売却損 | 7,512 | － |
| 減損損失 | － | ※４ 201,561 |
| その他 | － | 20,349 |
| 特別損失合計 | 8,365 | 235,998 |
| 税金等調整前当期純利益 | 740,001 | 597,139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 279,513 | 351,396 |
| 法人税等調整額 | 17,837 | △83,001 |
| 法人税等合計 | 297,351 | 268,394 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 442,650 | 328,744 |
| 当期純利益 | 442,650 | 328,744 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 442,650 | 328,744 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,920 | △27,740 |
| その他の包括利益合計 | ※ 48,920 | ※ △27,740 |
| 包括利益 | 491,571 | 301,004 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 491,571 | 301,004 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 693,858 | 832,376 | 1,221,415 | △43,998 | 2,703,651 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △126,542 | △126,542 | |||
| 当期純利益 | 442,650 | 442,650 | |||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 316,108 | － | 316,108 |
| 当期末残高 | 693,858 | 832,376 | 1,537,523 | △43,998 | 3,019,760 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 55,915 | 55,915 | － | 2,759,567 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △126,542 | |||
| 当期純利益 | 442,650 | |||
| 自己株式の処分 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 48,920 | 48,920 | 48,920 | |
| 当期変動額合計 | 48,920 | 48,920 | － | 365,029 |
| 当期末残高 | 104,836 | 104,836 | － | 3,124,596 |
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 693,858 | 832,376 | 1,537,523 | △43,998 | 3,019,760 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △126,542 | △126,542 | |||
| 当期純利益 | 328,744 | 328,744 | |||
| 自己株式の処分 | △35 | 135 | 99 | ||
| 自己株式の取得 | △1,604 | △1,604 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 202,167 | △1,469 | 200,698 |
| 当期末残高 | 693,858 | 832,376 | 1,739,691 | △45,467 | 3,220,458 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 104,836 | 104,836 | － | 3,124,596 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △126,542 | |||
| 当期純利益 | 328,744 | |||
| 自己株式の処分 | 99 | |||
| 自己株式の取得 | △1,604 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △27,740 | △27,740 | 12,867 | △14,873 |
| 当期変動額合計 | △27,740 | △27,740 | 12,867 | 185,824 |
| 当期末残高 | 77,095 | 77,095 | 12,867 | 3,310,421 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 740,001 | 597,139 |
| 減価償却費 | 146,294 | 151,139 |
| のれん償却額 | 3,174 | － |
| 繰延資産償却額 | 5,594 | 3,195 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,143 | △169 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,682 | 28,441 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,072 | △11,564 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 13,177 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,159 | △4,923 |
| 支払利息 | 151,278 | 120,129 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △72,650 | △223,402 |
| 固定資産除却損 | 853 | 2,657 |
| 減損損失 | － | 201,561 |
| 会員権評価損 | － | 6,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △56,834 |
| 会員権売却損益（△は益） | 7,512 | － |
| 為替差損益（△は益） | △11,432 | △2,541 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △964 | 11,435 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △251,747 | 424,805 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,661 | 14,622 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △16,937 | 1,342 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 151,236 | △234,614 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △28,669 | 33,947 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,611 | △16,310 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △14,620 | △49,005 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 5,339 | △2,709 |
| その他 | △1,147 | 12,904 |
| 小計 | 818,477 | 1,020,423 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,159 | 4,923 |
| 利息の支払額 | △150,711 | △121,544 |
| 法人税等の支払額 | △386,121 | △274,299 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,804 | 629,504 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △240,231 | △238,125 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,165 | △514,372 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 626,627 | 1,095,696 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △400 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 80,694 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 9,500 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,160 | △59,572 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,795 | 141 |
| その他 | △862 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 322,102 | 364,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 55,000 | 255,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 1,090,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,498,686 | △1,422,900 |
| 社債の発行による収入 | 294,125 | － |
| 社債の償還による支出 | △589,500 | △139,000 |
| リース債務の返済による支出 | △14,024 | △17,837 |
| 配当金の支払額 | △125,341 | △129,532 |
| その他 | － | △1,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △778,426 | △365,774 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,432 | 2,541 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △158,087 | 630,732 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,416,392 | 1,258,305 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,258,305 | ※ 1,889,038 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
トーシンリゾート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動体通信機器
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
その他の商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(５）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,177千円計上されております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた144,437千円を、「リース資産（純額）」85,878千円、「その他（純額）」58,558千円として組み替えるとともに、「流動負債」の「その他」に表示していた408,188千円を、「リース債務」16,985千円、「その他」391,203千円として組み替え、「固定負債」の「その他」に表示していた290,118千円を、「リース債務」72,730千円、「その他」217,387千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （平成26年４月30日） | |
| 定期預金 | 225,000千円 | 225,000千円 |
| 建物 | 1,071,129千円 | 787,946千円 |
| 土地 | 3,076,435千円 | 4,196,650千円 |
| 計 | 4,372,565千円 | 5,209,596千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （平成26年４月30日） | |
| 短期借入金 | 680,000千円 | 960,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 387,788千円 | 380,498千円 |
| 長期借入金 | 3,035,599千円 | 2,527,685千円 |
| 計 | 4,103,387千円 | 3,868,183千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 建物 | 34,417千円 | － |
| 建物付属設備 | 6,557千円 | － |
| 構築物 | 388千円 | － |
| 車両運搬具 | － | 4,961千円 |
| 土地 | 31,287千円 | 229,872千円 |
| 計 | 72,650千円 | 234,833千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 建物 | －千円 | 6,365千円 |
| 土地 | －千円 | 5,065千円 |
| 計 | －千円 | 11,431千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 建物付属設備 | 778千円 | 2,595千円 |
| 工具器具備品 | 75千円 | 61千円 |
| 計 | 853千円 | 2,657千円 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 愛知県名古屋市 | 本社 | 建物及び構築物 | － |
当社グループは、除却予定資産については、固定資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、取り壊しの意思決定がなされた建物について、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額と取り壊しに伴う解体撤去費用見積額を合わせて、減損損失(201,561千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物136,547千円、構築物14千円及び解体撤去費用見積額65,000千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、取り壊し予定の資産であるため、零としております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） |
| 15,386千円 | －千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 75,343千円 | 13,959千円 |
| 組替調整額 | － | △56,834 |
| 税効果調整前 | 75,343 | △42,875 |
| 税効果額 | △26,422 | 15,135 |
| その他有価証券評価差額金 | 48,920 | △27,740 |
| その他の包括利益合計 | 48,920 | △27,740 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 638,874 | － | － | 638,874 |
| 合計 | 638,874 | － | － | 638,874 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 6,163 | － | － | 6,163 |
| 合計 | 6,163 | － | － | 6,163 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月８日取締役会 | 普通株式 | 63,271 | 100 | 平成24年４月30日 | 平成24年７月12日 |
| 平成24年12月10日取締役会 | 普通株式 | 63,271 | 100 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月７日取締役会 | 普通株式 | 63,271 | 利益剰余金 | 100 | 平成25年４月30日 | 平成25年７月11日 |
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 638,874 | 5,749,866 | － | 6,388,740 |
| 合計 | 638,874 | 5,749,866 | － | 6,388,740 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２，３ | 6,163 | 58,287 | 190 | 64,260 |
| 合計 | 6,163 | 58,287 | 190 | 64,260 |
（注）１．当社は、平成25年11月1日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しており、増加株式数はす
べて当該株式分割によるものです
２．自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加55,467株、単元未満株式の買取りによる増加2,820株であ
ります。
３．自己株式の株式数の減少190株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12,867 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 12,867 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月７日取締役会 | 普通株式 | 63,271 | 100 | 平成25年４月30日 | 平成25年７月11日 |
| 平成25年12月９日取締役会 | 普通株式 | 63,271 | 100 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） (株式分割後) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月16日取締役会 | 普通株式 | 63,244 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月10日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,390,104 | 千円 | 3,258,963 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,131,799 | 千円 | △1,369,925 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,258,305 | 千円 | 1,889,038 | 千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金及び保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金については、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち43.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注)２.参照）
前連結会計年度（平成25年４月30日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,390,104 | 2,390,104 | － |
| (2）売掛金 | 3,167,250 | 3,167,250 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 237,668 | 237,668 | － |
| (4）長期貸付金 | 43,220 | 41,691 | △1,529 |
| (5）敷金及び保証金 | 21,708 | 20,086 | △1,621 |
| 資産計 | 5,859,952 | 5,856,801 | △3,150 |
| (1）買掛金 | 2,875,163 | 2,875,163 | － |
| (2）短期借入金 | 2,595,000 | 2,595,000 | － |
| (3）未払金 | 277,574 | 277,574 | － |
| (4）未払法人税等 | 142,823 | 142,823 | － |
| (5）社債 | |||
| ①１年内償還予定の社債 | 139,000 | ||
| ②社債 | 471,500 | ||
| 社債 計 | 610,500 | 600,687 | △9,812 |
| (6）長期借入金 | |||
| ①１年内返済予定の長期借入金 | 875,856 | ||
| ②長期借入金 | 4,364,976 | ||
| 長期借入金 計 | 5,240,832 | 5,234,677 | △6,154 |
| 負債計 | 11,741,893 | 11,725,926 | △15,966 |
| デリバティブ取引（※） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (7,543) | (7,543) | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年４月30日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,258,963 | 3,258,963 | － |
| (2）売掛金 | 2,742,444 | 2,742,444 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 170,933 | 170,933 | － |
| (4）長期貸付金 | 87,608 | 84,173 | △3,435 |
| (5）敷金及び保証金 | 28,708 | 27,562 | △1,145 |
| 資産計 | 6,288,657 | 6,284,077 | △4,580 |
| (1）買掛金 | 2,640,548 | 2,640,548 | － |
| (2）短期借入金 | 2,850,000 | 2,850,000 | － |
| (3）未払金 | 321,649 | 321,649 | － |
| (4）未払法人税等 | 224,054 | 224,054 | － |
| (5）社債 | |||
| ①１年内償還予定の社債 | 139,000 | ||
| ②社債 | 332,500 | ||
| 社債 計 | 471,500 | 468,343 | △3,156 |
| (6）長期借入金 | |||
| ①１年内返済予定の長期借入金 | 919,245 | ||
| ②長期借入金 | 3,988,687 | ||
| 長期借入金 計 | 4,907,932 | 4,911,454 | 3,522 |
| (7）リース債務 | |||
| ①リース債務（流動負債） | 46,143 | ||
| ②リース債務（固定負債） | 187,537 | ||
| リース債務 計 | 233,681 | 225,055 | △8,626 |
| 負債計 | 11,649,365 | 11,641,105 | △8,260 |
| デリバティブ取引（※） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (18,979) | (18,979) | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）長期貸付金、（5）敷金及び保証金
これらについては、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、敷金及び保証金については、(注)２.に記載のとおり、時価を把握することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（5）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格に近似しているため、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握する事が困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （平成26年４月30日） |
| （１）敷金及び保証金 | 144,846 | 144,776 |
| （２）受入敷金保証金 | 125,879 | 113,897 |
これらについては、市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,390,104 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,167,250 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 7,300 | 19,291 | 12,689 | 3,938 |
| 敷金及び保証金 | － | 6,000 | 3,000 | 12,708 |
| 合計 | 5,564,655 | 25,291 | 15,689 | 16,646 |
当連結会計年度（平成26年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,258,963 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,742,444 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 7,981 | 28,903 | 22,351 | 28,371 |
| 敷金及び保証金 | － | 6,000 | 3,000 | 19,708 |
| 合計 | 6,009,389 | 34,903 | 25,351 | 48,080 |
（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,595,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 139,000 | 139,000 | 92,500 | 40,000 | 200,000 | － |
| 長期借入金 | 875,856 | 388,054 | 312,514 | 235,434 | 176,576 | 3,252,398 |
| リース債務 | 16,985 | 3,429 | 3,429 | 3,429 | 1,143 | 61,300 |
| 合計 | 3,626,841 | 530,484 | 408,444 | 278,863 | 377,719 | 3,313,698 |
当連結会計年度（平成26年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,850,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 139,000 | 92,500 | 40,000 | 200,000 | － | － |
| 長期借入金 | 919,245 | 798,153 | 607,578 | 486,308 | 331,956 | 1,764,692 |
| リース債務 | 46,143 | 46,143 | 38,758 | 30,415 | 24,364 | 47,855 |
| 合計 | 3,954,388 | 936,796 | 686,336 | 716,723 | 356,320 | 1,812,547 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年４月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 236,721 | 74,904 | 161,817 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 947 | 730 | 217 | |
| 小計 | 237,668 | 75,634 | 162,034 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 237,668 | 75,634 | 162,034 | |
当連結会計年度（平成26年４月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 170,167 | 51,044 | 119,122 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 766 | 730 | 36 | |
| 小計 | 170,933 | 51,774 | 119,158 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 170,933 | 51,774 | 119,158 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 80,694 | 56,834 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 80,694 | 56,834 | － |
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年４月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 128,480 | 114,592 | △7,543 | 8,567 | |
| 合計 | 128,480 | 114,592 | △7,543 | 8,567 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年４月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 614,592 | 567,104 | △18,979 | 11,435 | |
| 合計 | 614,592 | 567,104 | △18,979 | 11,435 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年４月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 922,407 | 741,091 | △31,318 | |
| 合計 | 922,407 | 741,091 | △31,318 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年４月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 741,091 | 559,775 | △24,007 | |
| 合計 | 741,091 | 559,775 | △24,007 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年４月30日） | ||
| (１) 退職給付債務（千円） | △11,564 | |
| (２) 退職給付引当金（千円） | △11,564 | |
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | |
| (１) 勤務費用（千円） | 4,182 |
| (２) 退職給付費用（千円） | 4,182 |
４ 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
在籍従業員の連結会計年度末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とする簡便法によっております。
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高（千円） | 11,564 |
| 退職給付費用（千円） | 3,765 |
| 退職給付の支払額（千円） | △2,153 |
| 制度への拠出額（千円） | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高（千円） | 13,177 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 13,177 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 13,177 |
| 退職給付に係る負債（千円） | 13,177 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 13,177 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,765千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | － | 12,867 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員 82名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 481,300株 |
| 付与日 | 平成25年８月16日 |
| 権利確定条件 | (１) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。（２）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 自平成25年８月16日 至平成28年８月15日 |
| 権利行使期間 | 自平成28年８月16日 至平成31年７月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年11月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 481,300 |
| 失効 | 21,750 |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 459,550 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
（注）平成25年11月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利行使価格（注） （円） | 562 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 112 |
（注）平成25年11月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性（注）１ | 34.97％ |
| 予想残存期間（注）２ | 4.479年 |
| 予想配当（注）３ | 20円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.251％ |
（注）１．4.479年間（平成21年２月22日から平成25年８月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成25年３月期の配当実績によっております。また、平成25年11月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （平成26年４月30日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 11,910千円 | 16,745千円 | |
| 賞与引当金繰入超過額 | 17,139千円 | 26,104千円 | |
| 減損損失 | －千円 | 71,151千円 | |
| その他 | 4,043千円 | 5,183千円 | |
| 計 | 33,093千円 | 119,185千円 | |
| 評価性引当額 | －千円 | －千円 | |
| 計 | 33,093千円 | 119,185千円 | |
| 繰延税金負債（流動） | －千円 | －千円 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 33,093千円 | 119,185千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 販売用不動産評価損 | 29,713千円 | 29,713千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 9,596千円 | 11,714千円 | |
| 資産除去債務 | 15,287千円 | 15,300千円 | |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 4,131千円 | －千円 | |
| 退職給付に係る負債 | －千円 | 4,704千円 | |
| 減価償却超過額 | 77,304千円 | 72,545千円 | |
| その他 | 4,316千円 | 4,440千円 | |
| 計 | 140,348千円 | 138,418千円 | |
| 評価性引当額 | △54,596千円 | △56,721千円 | |
| 計 | 85,752千円 | 81,697千円 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △57,198千円 | △42,063千円 | |
| 資産除去債務に対する除去費用 | △1,351千円 | △907千円 | |
| 特別償却準備金 | △3,269千円 | △2,749千円 | |
| 計 | △61,819千円 | △45,719千円 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 23,932千円 | 35,977千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （平成26年４月30日） | ||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9％ | 2.3％ | |
| 住民税均等割 | 2.2％ | 2.7％ | |
| 評価性引当額の増減 | △0.9％ | 0.4％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 1.3％ | |
| その他 | △0.7％ | 0.5％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.2％ | 44.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第15号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
移動体通信関連事業用店舗の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 期首残高 | 44,477千円 | 43,306千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 838千円 | －千円 |
| 時の経過による調整額 | 133千円 | 36千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,143千円 | －千円 |
| 期末残高 | 43,306千円 | 43,342千円 |
（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176,190千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,819千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 4,335,052 | 3,735,837 | |
| 期中増減額 | △599,215 | 317,924 | |
| 期末残高 | 3,735,837 | 4,053,761 | |
| 期末時価 | 3,321,886 | 3,755,635 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの外構工事費等（1,666千円）であり、主な減少額は賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」の売却による建物等（318,984千円）、土地（234,991千円）及び減価償却（47,079千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区の土地の取得（465,759千円）であり、主な減少額は賃貸マンション「サンノーブルⅡ」の売却による建物等（55,744千円）、土地（53,665千円）及び減価償却（44,232千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 移動体 通信関連 事業 | 不動産 事業 | リゾート 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,832,138 | 300,840 | 1,526,989 | 27,659,968 | 35,993 | 27,695,962 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 25,832,138 | 300,840 | 1,526,989 | 27,659,968 | 35,993 | 27,695,962 |
| セグメント利益 | 957,316 | 177,618 | 126,669 | 1,261,604 | △9,346 | 1,252,258 |
| セグメント資産 | 4,359,992 | 3,742,003 | 4,662,848 | 12,764,843 | 31,137 | 12,795,980 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 28,989 | 47,811 | 59,639 | 136,440 | － | 136,440 |
| のれんの償却額 | － | － | 3,174 | 3,174 | － | 3,174 |
| 受取利息 | 14 | 16 | 16 | 48 | － | 48 |
| 支払利息 | 43,377 | 4,058 | 84,225 | 131,661 | 92 | 131,753 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 59,371 | 1,666 | 53,698 | 114,736 | － | 114,736 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルゴルフ用品の販売、飲料水の販売の運営等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 移動体 通信関連 事業 | 不動産 事業 | リゾート 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,407,100 | 259,239 | 1,472,014 | 27,138,353 | 36,829 | 27,175,183 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 6,666 | 6,666 | － | 6,666 |
| 計 | 25,407,100 | 259,239 | 1,478,681 | 27,145,020 | 36,829 | 27,181,849 |
| セグメント利益 | 935,630 | 156,116 | 53,508 | 1,145,255 | 21,286 | 1,166,542 |
| セグメント資産 | 3,957,468 | 4,063,343 | 4,293,551 | 12,314,363 | 27,574 | 12,341,937 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 25,644 | 43,483 | 68,087 | 137,215 | － | 137,215 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － |
| 受取利息 | 16 | － | 28 | 44 | － | 44 |
| 支払利息 | 29,507 | 2,362 | 73,861 | 105,731 | 188 | 105,920 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 28,167 | 470,759 | 161,546 | 660,473 | － | 660,473 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルゴルフ用品の販売、飲料水の販売の運営等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,659,968 | 27,145,020 |
| 「その他」の区分の売上高 | 35,993 | 36,829 |
| セグメント間取引消去 | － | △6,666 |
| 連結財務諸表の売上高 | 27,695,962 | 27,175,183 |
(単位：千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,261,604 | 1,145,255 |
| 「その他」の区分の利益 | △9,346 | 21,286 |
| セグメント間取引消去 | － | △6,666 |
| 全社費用（注） | △580,228 | △632,781 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 672,029 | 527,094 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(単位：千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,764,843 | 12,314,363 |
| 「その他」の区分の資産 | 31,137 | 27,574 |
| 全社資産（注） | 2,876,588 | 3,369,946 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 15,672,569 | 15,711,884 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。
(単位：千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 136,440 | 137,215 | － | － | 9,854 | 13,924 | 146,294 | 151,139 |
| 受取利息 | 48 | 44 | － | － | 1,124 | 512 | 1,172 | 557 |
| 支払利息 | 131,661 | 105,731 | 92 | 188 | 19,524 | 14,209 | 151,278 | 120,129 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 114,736 | 660,473 | － | － | 23,466 | 43,180 | 138,202 | 703,654 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 10,118,592 | 移動体通信関連事業 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 8,131,488 | 移動体通信関連事業 |
| 株式会社オーレンジ | 3,439,018 | 移動体通信関連事業 |
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 9,709,070 | 移動体通信関連事業 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 7,691,238 | 移動体通信関連事業 |
| 株式会社オーレンジ | 3,439,559 | 移動体通信関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 移動体 通信関連 事業 | 不動産 事業 | リゾート 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | 201,561 | 201,561 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 移動体 通信関連 事業 | 不動産 事業 | リゾート 事業 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 3,174 | － | 3,174 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| １株当たり純資産額 | 493円84銭 | 521円39銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 69円96銭 | 51円96銭 |
（注） １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２.当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | ||
| １株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | （千円） | 442,650 | 328,744 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | （千円） | 442,650 | 328,744 |
| 期中平均株式数 | （株） | 6,327,110 | 6,326,325 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （株） | － | － |
| （うち新株予約権） | （－） | （－） | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ──── | 平成25年８月９日取締役会決議 によるストックオプション （新株予約権の数 45,955個） | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社トーシン | 第４回無担保社債 | 平成22年 ８月25日 | 200,000 | 200,000 | 年1.15 | なし | 平成29年 ８月25日 |
| 株式会社トーシン | 第５回無担保社債 | 平成24年 ３月30日 | 160,000 (40,000) | 120,000 (40,000) | 年0.48 | なし | 平成29年 ３月31日 |
| 株式会社トーシン | 第６回無担保社債 | 平成24年 10月31日 | 250,500 (99,000) | 151,500 (99,000) | 年0.48 | なし | 平成27年 10月30日 |
| 合計 | ― | ― | 610,500 (139,000) | 471,500 (139,000) | ― | ― | ― |
（注） １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 139,000 | 92,500 | 40,000 | 200,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,595,000 | 2,850,000 | 1.077 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 875,856 | 919,245 | 1.762 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 16,985 | 46,143 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,364,976 | 3,988,687 | 1.768 | 平成27年５月１日～ 平成41年２月28日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 72,730 | 187,537 | － | 平成27年５月１日～ 平成34年７月31日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,925,548 | 7,991,613 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 798,153 | 607,578 | 486,308 | 331,956 |
| リース債務 | 46,143 | 38,758 | 30,415 | 24,364 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 6,268,246 | 12,992,309 | 20,236,911 | 27,175,183 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 164,822 | 115,413 | 406,887 | 597,139 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 96,053 | 57,221 | 231,013 | 328,744 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 15.18 | 9.04 | 36.51 | 51.96 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 15.18 | △6.13 | 27.47 | 15.45 |
（注） 当社は、平成25年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年４月30日) | 当事業年度 (平成26年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 2,347,569 | ※１ 2,985,729 |
| 売掛金 | 3,162,911 | 2,739,731 |
| 商品及び製品 | 688,124 | 667,860 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,364 | 13,306 |
| 前払費用 | 45,447 | 42,494 |
| 繰延税金資産 | 26,609 | 104,690 |
| 未収入金 | 200,969 | 243,828 |
| その他 | 10,751 | 12,439 |
| 貸倒引当金 | △280 | △106 |
| 流動資産合計 | 6,487,467 | 6,809,974 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,248,349 | ※１ 1,017,133 |
| 構築物 | 17,322 | 23,654 |
| 車両運搬具 | 4,320 | 395 |
| 工具、器具及び備品 | 6,616 | 5,857 |
| 土地 | ※１ 2,820,852 | ※１ 3,237,946 |
| リース資産 | 14,825 | 27,005 |
| 有形固定資産合計 | 4,112,286 | 4,311,992 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 115,998 | 115,998 |
| ソフトウエア | 308 | 187 |
| 電話加入権 | 2,329 | 2,329 |
| 無形固定資産合計 | 118,635 | 118,515 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年４月30日) | 当事業年度 (平成26年４月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 237,668 | 170,933 |
| 関係会社株式 | 100,000 | 100,000 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 長期貸付金 | 43,220 | 87,608 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,805,000 | 1,015,000 |
| 長期前払費用 | 7,558 | 5,859 |
| 敷金及び保証金 | 166,454 | 173,485 |
| 会員権 | 41,275 | 35,275 |
| 繰延税金資産 | 19,211 | 31,641 |
| 貸倒引当金 | △21 | △26 |
| 投資その他の資産合計 | 2,420,377 | 1,619,787 |
| 固定資産合計 | 6,651,299 | 6,050,294 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 9,756 | 6,560 |
| 繰延資産合計 | 9,756 | 6,560 |
| 資産合計 | 13,148,523 | 12,866,829 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,860,966 | 2,628,701 |
| 短期借入金 | ※１ 2,595,000 | ※１ 2,850,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 709,948 | ※１ 739,017 |
| 1年内償還予定の社債 | 139,000 | 139,000 |
| リース債務 | 3,952 | 11,096 |
| 未払金 | 149,937 | 231,842 |
| 未払法人税等 | 116,156 | 113,223 |
| 未払消費税等 | 32,096 | 8,262 |
| 預り金 | 204,200 | 234,527 |
| 前受金 | 32,402 | 30,139 |
| 賞与引当金 | 42,500 | 70,000 |
| その他 | 8,366 | 6,867 |
| 流動負債合計 | 6,894,527 | 7,062,678 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 471,500 | 332,500 |
| 長期借入金 | ※１ 2,751,030 | ※１ 2,449,764 |
| リース債務 | 11,432 | 17,775 |
| 長期未払金 | 5,014 | 3,192 |
| 退職給付引当金 | 8,060 | 9,401 |
| 受入敷金保証金 | 201,145 | 195,978 |
| 資産除去債務 | 43,306 | 43,342 |
| デリバティブ債務 | 7,543 | 6,272 |
| 固定負債合計 | 3,499,032 | 3,058,227 |
| 負債合計 | 10,393,559 | 10,120,905 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年４月30日) | 当事業年度 (平成26年４月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 693,858 | 693,858 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 832,376 | 832,376 |
| 資本剰余金合計 | 832,376 | 832,376 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 54,942 | 54,942 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 5,816 | 4,985 |
| 別途積立金 | 195,000 | 195,000 |
| 繰越利益剰余金 | 912,132 | 920,266 |
| 利益剰余金合計 | 1,167,891 | 1,175,194 |
| 自己株式 | △43,998 | △45,467 |
| 株主資本合計 | 2,650,127 | 2,655,961 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 104,836 | 77,095 |
| 評価・換算差額等合計 | 104,836 | 77,095 |
| 新株予約権 | － | 12,867 |
| 純資産合計 | 2,754,963 | 2,745,924 |
| 負債純資産合計 | 13,148,523 | 12,866,829 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日) | 当事業年度 (自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日) | |
| 売上高 | 26,147,602 | 25,688,266 |
| 売上原価 | 23,583,363 | 23,164,229 |
| 売上総利益 | 2,564,238 | 2,524,036 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 155,676 | 224,142 |
| 給料及び手当 | 730,591 | 794,481 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,141 | 62,820 |
| 退職給付費用 | 3,044 | 2,758 |
| 地代家賃 | 255,065 | 258,128 |
| 減価償却費 | 86,655 | 83,052 |
| その他 | 731,750 | 646,655 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,000,924 | 2,072,038 |
| 営業利益 | 563,313 | 451,998 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 44,854 | ※１ 40,007 |
| 受取配当金 | 3,987 | 4,366 |
| 店舗開設支援金 | 14,479 | 8,702 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,143 | 169 |
| 為替差益 | 11,432 | 2,541 |
| その他 | 15,320 | 18,099 |
| 営業外収益合計 | 91,216 | 73,887 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 94,182 | 78,176 |
| 社債利息 | 16,586 | 7,570 |
| その他 | 5,594 | 4,118 |
| 営業外費用合計 | 116,362 | 89,865 |
| 経常利益 | 538,167 | 436,020 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 72,650 | ※２ 4,961 |
| 子会社清算益 | 14,887 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 56,834 |
| 受取保険金 | － | 14,375 |
| その他 | 3,686 | － |
| 特別利益合計 | 91,225 | 76,171 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日) | 当事業年度 (自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※３ 11,431 |
| 減損損失 | － | 201,561 |
| 固定資産除却損 | ※４ 853 | ※４ 2,657 |
| ゴルフ会員権売却損 | 7,512 | － |
| その他 | － | 20,349 |
| 特別損失合計 | 8,365 | 235,998 |
| 税引前当期純利益 | 621,026 | 276,193 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,830 | 217,689 |
| 法人税等調整額 | 13,396 | △75,376 |
| 法人税等合計 | 244,226 | 142,313 |
| 当期純利益 | 376,799 | 133,880 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 693,858 | 832,376 | 832,376 | 54,942 | － | 195,000 | 667,691 | 917,633 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 5,816 | △5,816 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △126,542 | △126,542 | ||||||
| 当期純利益 | 376,799 | 376,799 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 5,816 | － | 244,441 | 250,257 |
| 当期末残高 | 693,858 | 832,376 | 832,376 | 54,942 | 5,816 | 195,000 | 912,132 | 1,167,891 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △43,998 | 2,399,869 | 55,915 | 55,915 | － | 2,455,785 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △126,542 | △126,542 | ||||
| 当期純利益 | 376,799 | 376,799 | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 48,920 | 48,920 | 48,920 | |||
| 当期変動額合計 | － | 250,257 | 48,920 | 48,920 | － | 299,177 |
| 当期末残高 | △43,998 | 2,650,127 | 104,836 | 104,836 | － | 2,754,963 |
当事業年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 693,858 | 832,376 | 832,376 | 54,942 | 5,816 | 195,000 | 912,132 | 1,167,891 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の積立 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △830 | 830 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △126,542 | △126,542 | ||||||
| 当期純利益 | 133,880 | 133,880 | ||||||
| 自己株式の処分 | △35 | △35 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △830 | － | 8,133 | 7,302 |
| 当期末残高 | 693,858 | 832,376 | 832,376 | 54,942 | 4,985 | 195,000 | 920,266 | 1,175,194 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △43,998 | 2,650,127 | 104,836 | 104,836 | － | 2,754,963 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △126,542 | △126,542 | ||||
| 当期純利益 | 133,880 | 133,880 | ||||
| 自己株式の処分 | 135 | 99 | 99 | |||
| 自己株式の取得 | △1,604 | △1,604 | △1,604 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △27,740 | △27,740 | 12,867 | △14,873 | ||
| 当期変動額合計 | △1,469 | 5,833 | △27,740 | △27,740 | 12,867 | △9,039 |
| 当期末残高 | △45,467 | 2,655,961 | 77,095 | 77,095 | 12,867 | 2,745,924 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
総平均法による原価法
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動体通信機器
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
その他の商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によってお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４)長期前払費用
毎期均等償却をしております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（期末自己都合退職金要支給額の
100％を計上する簡便法）に基づき計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利
(３)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はございません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年４月30日） | 当事業年度 （平成26年４月30日） | |
| 定期預金 | 25,000千円 | 25,000千円 |
| 建物 | 860,065千円 | 635,900千円 |
| 土地 | 2,182,291千円 | 2,599,385千円 |
| 計 | 3,067,357千円 | 3,260,286千円 |
上記の他、関係会社の借入金に対して定期預金（前事業年度200,000千円、当事業年度200,000千円）を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年４月30日） | 当事業年度 （平成26年４月30日） | |
| 短期借入金 | 680,000千円 | 960,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 305,188千円 | 296,898千円 |
| 長期借入金 | 1,918,199千円 | 1,661,285千円 |
| 計 | 2,903,387千円 | 2,918,183千円 |
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
| 前事業年度 （平成25年４月30日） | 当事業年度 （平成26年４月30日） | ||
| トーシンリゾート㈱（借入債務） | 1,779,854千円 | トーシンリゾート㈱（借入債務） | 1,719,151千円 |
| トーシンリゾート㈱（リース債務） | 88,453千円 | トーシンリゾート㈱（リース債務） | 211,038千円 |
| 計 | 1,868,307千円 | 計 | 1,930,189千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当事業年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 関係会社受取利息 | 43,715千円 | 39,479千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当事業年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 建物 | 34,417千円 | －千円 |
| 建物付属設備 | 6,557千円 | －千円 |
| 構築物 | 388千円 | －千円 |
| 車両運搬具 | － | 4,961千円 |
| 土地 | 31,287千円 | －千円 |
| 計 | 72,650千円 | 4,961千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当事業年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 建物 | －千円 | 6,365千円 |
| 土地 | －千円 | 5,065千円 |
| 計 | －千円 | 11,431千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日） | 当事業年度 （自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日） | |
| 建物付属設備 | 778千円 | 2,595千円 |
| 工具器具備品 | 75千円 | 61千円 |
| 計 | 853千円 | 2,657千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表上計上額は子会社株式100,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年４月30日） | 当事業年度 （平成26年４月30日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 9,471千円 | 7,704千円 | |
| 賞与引当金繰入超過額 | 16,022千円 | 24,710千円 | |
| 減損損失 | －千円 | 71,151千円 | |
| その他 | 1,115千円 | 1,125千円 | |
| 計 | 26,609千円 | 104,690千円 | |
| 繰延税金負債（流動） | －千円 | －千円 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 26,609千円 | 104,690千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 販売用不動産評価損 | 29,713千円 | 29,713千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 9,596千円 | 11,714千円 | |
| 資産除去債務 | 15,287千円 | 15,300千円 | |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 2,845千円 | 3,318千円 | |
| 減価償却超過額 | 77,304千円 | 72,545千円 | |
| その他 | 881千円 | 1,490千円 | |
| 計 | 135,628千円 | 134,083千円 | |
| 評価性引当額 | △54,596千円 | △56,721千円 | |
| 計 | 81,031千円 | 77,361千円 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △57,198千円 | △42,063千円 | |
| 資産除去債務に対する除去費用 | △1,351千円 | △907千円 | |
| 特別償却準備金 | △3,269千円 | △2,749千円 | |
| 計 | △61,819千円 | △45,719千円 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 19,211千円 | 31,641千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年４月30日） | 当事業年度 （平成26年４月30日） | ||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4％ | 4.9％ | |
| 住民税均等割 | 2.5％ | 5.6％ | |
| 評価性引当額の増減 | △4.3％ | 0.8％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 2.6％ | |
| その他 | △1.0％ | △0.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.3％ | 51.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第15号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：千円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,248,349 | 26,163 | 193,358 (136,547) | 64,020 | 1,017,133 | 890,415 |
| 構築物 | 17,322 | 12,385 | 14 (14) | 6,039 | 23,654 | 58,309 | |
| 車両運搬具 | 4,320 | 4,534 | 7,432 | 1,026 | 395 | 1,044 | |
| 工具、器具及び備品 | 6,616 | 2,293 | 61 | 2,989 | 5,857 | 63,644 | |
| 土地 | 2,820,852 | 470,759 | 53,665 | ― | 3,237,946 | ― | |
| リース資産 | 14,825 | 21,024 | 398 | 8,445 | 27,005 | 10,350 | |
| 計 | 4,112,286 | 537,159 | 254,930 (136,561) | 82,519 | 4,311,992 | 1,023,764 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 115,998 | ― | ― | ― | 115,998 | ― |
| ソフトウエア | 308 | ― | ― | 120 | 187 | 4,275 | |
| 電話加入権 | 2,329 | ― | ― | ― | 2,329 | ― | |
| 計 | 118,635 | ― | ― | 120 | 118,515 | 4,275 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 名古屋市中区 | 470,759千円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 本社建物（減損） | 136,547千円 |
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 302 | 132 | 302 | 132 |
| 賞与引当金 | 42,500 | 70,000 | 42,500 | 70,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ５月１日から４月30日まで |
| 定時株主総会 | ７月中 |
| 基準日 | ４月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.toshin-group.com/ |
| 株主に対する特典 | 当社は、株主優待制度があります。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）平成25年７月26日東海財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年７月26日東海財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月13日東海財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）平成25年12月16日東海財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）平成26年３月14日東海財務局長に提出
(４)臨時報告書
平成25年７月31日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年９月18日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年７月23日 | |||
| 株式会社トーシン | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人東海会計社 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 棚 橋 泰 夫 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 憲 司 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーシン及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーシンの平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トーシンが平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年７月23日 | |||
| 株式会社トーシン | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人東海会計社 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 棚 橋 泰 夫 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 憲 司 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーシンの平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |