7488 ヤガミ 有価証券報告書－第49期(2013/04/21－2014/04/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第48期の当期純利益の増加は、固定資産の譲渡による減損損失の認容に伴い、法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第48期の当期純利益の増加は、固定資産の譲渡による減損損失の認容に伴い、法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。

４　第48期の１株当たり配当額14円には、創立65周年記念配当2円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和22年６月21日、故八神順一(当社前取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。

その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

また、次の３部門は「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年４月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。　

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年４月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。　

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。　

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数87名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数37名)がそれぞれ組織されております。

いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国やその他新興国経済に不確実性がみられるものの、企業収益が改善するなかで設備投資が持ち直すとともに公共投資も底堅く推移し、景気は緩やかに回復してまいりました。
　このような状況のもと、当社グループでは、国・自治体による学校校舎耐震化や改修工事に加え、学校向け理科教育設備整備のための予算執行を受け、理科学機器設備の販売に注力しました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高86億42百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益12億20百万円（同65.7％増）、経常利益12億40百万円（同64.8％増）、当期純利益７億６百万円（同39.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　理科学機器設備部門

大型の理科教育設備整備事業が執行され、理科実験用機械器具の需要が大幅に増加した他、学校校舎耐震化や老朽化対策の改修工事に伴う実習台・収納戸棚類の販売が引き続き好調を維持しました。またアジア地域に対する滅菌器の販売も堅調に推移し、売上高は59億18百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は７億76百万円（同116.4％増）となりました。

②　保健医科機器部門

消費税率引上げに伴う駆け込み需要で自動車学校向け模擬人体やＡＥＤの買い替えが発生したものの、全体的には価格競争と文教市場の伸び悩みにより、売上高は16億98百万円（同4.0％減）、セグメント利益は３億54百万円（同14.9％増）となりました。

③　産業用機器部門

国内エレクトロニクス業界においては一部に復調の動きがあったものの全般的に市況は依然として厳しく、前期並の大口案件が当期は無かったことなども加わり、保温・加熱用テープヒーター並びに環境試験装置の売上は低調に推移しました。国外においてもエレクトロニクス市場向けの環境試験装置が低迷し、売上高は10億26百万円（同8.0％減）となりました。セグメント利益につきましては、コスト削減に努めた結果、１億９百万円（同28.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し、29億83百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、13億66百万円（前年同期１億35百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億42百万円、仕入債務の増加額２億52百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、３億72百万円（同12億86百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金が19億円純増した一方、有価証券及び投資有価証券の取得、売却及び償還の純額による収入15億83百万円があったこと等によるものであります。
 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、２億47百万円（同４億45百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出１億63百万円、配当金の支払73百万円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当期の大幅な増収増益に与った理科教育設備整備事業は、次期では通常の予算規模へ戻る見通しでありますが、新学習指導要領に基づく授業環境の整備や「教室のデジタル化」への対応は着実に進んでおります。また子供の安心・安全を確保するための学校校舎耐震化や老朽化対策、長寿命化改良事業などのインフラ整備は、学校環境における重要な課題となっております。当社は、提案力や商品開発力を一層強化し、これらの課題に確実に対処してまいります。
　民間需要では、ＡＥＤなど救命分野における販売網拡充の他、従来市場の関連・隣接市場への開拓を進めてまいります。また産業用機器においては、省エネルギー・環境関連など成長分野への販売活動やコスト競争力を強化し、東南アジア・中東・中南米など新興国市場の開拓に注力するとともに、ＬＥＤ評価装置や新型滅菌器など新製品の開発・投入により販売の多層化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループでは、本社機能をはじめ平成26年４月期のたな卸資産の60％以上、また仕入額の50％以上が愛知県に集中しております。予想される東海地震及び東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社では、情報システム災害対策マニュアルを含む危機管理規程等を策定し、地震発生に備えて被害を最小限に抑えるよう努めております。

(2)当社グループの売上の約50％を占める文教市場では、少子化とともに財政難により官公庁の文教関連予算が削減され、縮小した市場とそのなかにおける価格を中心とした競争の激化により、予算削減は下げ止まりにあるものの、当社の業績に影響を与える恐れがあります。当社はお客さまのニーズに即した商品の開発・改良と品質の向上ならびにコストダウン、需要動向の的確な収集に努め、文教市場では競争力の強化によりシェアを高める一方、文教外市場では新規顧客の獲得に注力しております。

(3)当社グループでは、様々な営業取引を行っており、得意先の経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当該リスクに対し、得意先毎に与信限度を定め規程に基づき債権額を管理するとともに、重点管理得意先を定め、その経営状況を営業担当者が定期的に確認してリスクの発生に伴う損害を抑えております。また、得意先より営業保証金を受け取ることによりリスクヘッジを講じております。

(4)当社グループは、品質管理に対し関連法規並びに国際的に認知された品質管理基準に基づき商品及びサービスを提供し、さらに、お客さまの意見・要望をくみ上げ品質の向上に努めております。しかしながら、予想を超える商品及びサービスの欠陥の発生により、当該商品(群)のみならず、当社グループの商品及びサービス全体の評価に大きな影響を与え、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

代理店契約

当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。

期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)

契約内容：販売商品・取引条件等

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で18名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は171,709千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

［理科学機器設備］

小・中・高等学校の理科室などの特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行なっております。

当連結会計年度の主な成果としては、顧客のニーズにお応えし、コーディネート収納壁Ｘシリーズに多彩な収納バリエーションを追加採用しました。また、授業で教師が教えにくい実験や子供たちによりわかりやすい実験機器など、教育現場の要望にお応えした数多くの理科実験機器を開発しました。

当セグメントに係る研究開発費は101,197千円であります。

［保健医科機器］

学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行なっております。

当連結会計年度の主な成果としては、日本学校保健会発刊の「改訂版　児童生徒の健康診断マニュアル」に対応した視力計や改正ＪＩＳに準拠したオージオメータＹＡＭシリーズなどの開発をあげることができます。

当セグメントに係る研究開発費は33,513千円であります。

〔産業用機器〕

製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、中間温度領域に対応したＬＥＤ寿命評価装置の開発を推進しております。

当セグメントに係る研究開発費は36,998千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の営業成績は以下のとおりであります。

①経営成績の分析

当期は、国・自治体による学校校舎耐震化や改修工事に加え、学校向け理科教育設備整備のための予算執行を受け、理科学機器設備の販売に注力しました。この結果、当社グループの連結売上高は、86億42百万円と前年同期と比べ13億78百万円(前年同期比19.0％増)の増収となりました。利益面につきましては、商品調達でのコスト改善をはじめ連結グループ全体で経費削減に取り組むなど経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、連結営業利益は12億20百万円と前年同期と比べ４億83百万円(同65.7％増)の増益、連結経常利益は12億40百万円と前年同期と比べ４億87百万円(同64.8％増)の増益、当期純利は７億６百万円と前年当期と比べ２億円（同39.7％増）の増益となりました。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は120億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億62百万円増加しました。これは主に、有価証券が満期償還により16億77百万円減少する一方、現金及び預金が26億46百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が２億36百万円、商品及び製品が１億５百万円増加したこと等によるものであります。負債は39億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億81百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億96百万円、未払法人税等が４億69百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて４億80百万円増加し81億60百万円となり、自己資本比率は65.3％となりました。　

(2)資本の財源及び流動性についての分析

①資金需要

積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。

②資金調達

当連結会計年度においては、短期借入金による資金調達を実施しましたが、新規社債の発行による資金調達は行っておりません。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し、29億83百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、13億66百万円（前年同期１億35百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億42百万円、仕入債務の増加額２億52百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、３億72百万円（同12億86百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金が19億円純増した一方、有価証券及び投資有価証券の取得、売却及び償還の純額による収入15億83百万円があったこと等によるものであります。
 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、２億47百万円（同４億45百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出１億63百万円、配当金の支払73百万円があったこと等によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については特記すべき事項はございません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年４月20日現在

(2) 国内子会社

平成26年４月20日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の小牧事業所中には、㈱ヤガミファニテク(連結子会社)に貸与中の建物3,981千円、土地2,581千円(1,358.25㎡)を含んでおります。

３　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　帳簿価額のうちの「その他」には機械装置、工具・器具・備品、車両運搬具及び建設仮勘定が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年４月20日現在における当社グループの主な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

平成26年４月20日現在における当社グループの主な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

２　入札による募集１株当たりの発行価格は、最低入札価格であり、落札加重平均価格は、1,033円であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年４月20日現在

(注)　自己株式1,379,799株は、「個人その他」に1,379単元及び「単元未満株式の状況」に799株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年４月20日現在

　(注)上記ほか当社所有の自己株式1,379千株があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年４月20日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式799株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年４月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は配当につきましては継続的な安定配当を基本とした上で、企業体質強化のための内部留保の充実、更には配当性向、株主資本配当率などを総合的に勘案し配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円（うち中間配当金６円）とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.9％、株主資本配当率は1.2％となりました。

内部留保金の使途につきましては、今後の競争激化による厳しい経営環境に耐えうる財務体質と企業競争力の樹立を図るために活用し、事業の安定的拡大に努める所存であります。

また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

２　上記の最近６月間の月別最高、最低株価は、20日を基準とした月別となっており11月は10月21日から11月20日まで以後同様になっております。

５ 【役員の状況】

(注)　１　監査役建守徹、監査役福田哲三の２名は、社外監査役であります。

２　代表取締役会長八神基は、代表取締役社長小林啓介の義父であります。

３　平成26年７月８日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成23年７月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　監査役の任期は、就任の時から平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役は経営責任と業務遂行責任の両面を意識した体制のもとに取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行なった上で、迅速かつ的確な経営判断を行なうことを基本としております。

コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資者、ユーザー等のステークホルダーの信頼を高める方針であります。

また、コーポレート・ガバナンスの基本である情報開示につきましては、経営の透明性とスピード経営体質を実現するために積極的な広報活動と株主・投資家向けのＩＲ活動を実施してまいります。

① 企業統治体制の概要

イ　会社の機関の基本説明

取締役会は経営上の重要事項決定機関として取締役会規程に基づき、定時取締役会を月一回、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催しております。監査役は原則として毎回参加し、必要に応じ意見を述べております。

当社は、変化の激しい経営環境に対して機敏に対応するため、執行役員制度を導入しております。また取締役会と事業会議を原則月一回開催し、取締役会では経営の意思決定を、事業会議では業務執行の課題について意見交換を効率的に行う体制を構築しております。

当社は監査役制度を採用しており、現在監査役会は監査役３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成され、取締役の職務の執行ならびに業務や財政状況を監査しております。

ロ　企業統治の体制(模式図)

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

法令遵守等について指導・助言を行うため、社内各部門から独立した内部監査室を設置し、内部統制の充実に努めております。

当社は内部統制の目的を、業務の有効性と効率性を高めること（業務目標の達成）、財務報告の信頼性を確保すること、業務に関わる法規や社内規程の遵守を徹底すること（コンプライアンス）であると強く認識し、内部統制の一層の強化・改善に努めております。

コンプライアンス体制については、倫理規程を定め役職員が遵守すべきものとし、企業行動倫理委員会を設置して本規程の遵守及び理念の徹底を図るとともに、スピークアップ制度の通報窓口とする体制をとっております。

リスク管理については、基本規程として定めた経営危機管理規程及び関係諸規程について一層の周知徹底を図るとともに危機の未然防止意識向上のため、危機管理委員会による教育・マニュアルの配付・シミュレーショントレーニングを実施することとしております。これらのモニタリングは内部監査室が行っております。情報管理体制につきましては、文書管理規程に則り、保存媒体に応じ十分な注意を払い、保存・管理に努める体制をとっております。

当社グループ各社（当社及び連結子会社２社）の自主性の発揮と安定成長を図るため、関係会社管理規程を定めております。また、グループ全体の健全性確保のため、内部監査室、監査役、会計監査人の連携を強化し、各社役員相互の情報を密にしリスク管理・コンプライアンス体制を推進しております。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

社長直結の組織である内部監査室が内部監査を担当し、遵法のみならず管理や業務手続の妥当性を含め監査・調査を定期的に実施しております。内部監査室の人員は１名であります。なお、監査役は内部監査室と双方の監査計画について調整し、内部監査の結果の報告を受け監査役監査に活用し、適宜内部監査室の監査に同行し監査しております。また、監査役は、会計監査人の監査計画を会計監査人と意見交換のうえ策定するとともに、期中監査について適時監査講評を受け、必要に応じて説明を求め、四半期レビュー及び期末監査の報告を受け意見交換を行っております。

ホ　会計監査人等の状況

会計監査人におきましては、監査法人東海会計社を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を整えております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前田勝昭、塚本憲司の２名で、会計監査業務に係わる補助者は公認会計士３名、その他１名であります。

会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善などの提言を受けております。

また、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けております。

ヘ　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

当社と非常勤の社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ト　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

チ　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役制度を採用しており、監査役会は監査機能の強化を図るため、監査役３名のうち２名は社外監査役を選任しており、且つ、うち１名を㈱名古屋証券取引所が定める独立役員として指名しております。監査業務の独立性を確保するとともに、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっており、社外取締役の選任により期待される専門的な知識や経験、外部からの経営の監視といった役割は十分機能していると考えており、現状の体制を採用しております。

当社においては、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

リ　社外監査役との関係

建守徹氏は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られることに期待し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、独立役員として指定しております。なお、個人と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

福田哲三氏はサーマエンジニアリング㈱の代表取締役でありますが、同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

ヌ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　又、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ル　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。
　機動的な資本政策の遂行を可能にする為、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、中間配当金について、取締役会の決議によって、毎年10月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ヲ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

経営上の危機及び災害等予期せぬ不測の事態発生に備えるため「危機管理委員会」、コンプライアンス及び企業倫理の徹底を図るため「企業行動倫理委員会」等を設置しております。

こうした仕組みのみにとどまらず、経営理念・経営危機管理規程・倫理規程・与信管理規程・内部監査規程・情報システム管理規程等を制定しています。

また、信頼性の向上のためリスク管理の強化に積極的に取組むとともに、役職員の高い倫理観を保持するため、マニュアルの整備・教育・監査体制の充実を進めてまいります。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬

(注)上記の社外役員は全て社外監査役であります。

各取締役に対する報酬は、各取締役の役割分担と責任に応じ、経常利益に対する業績貢献度に応じて評価し、決定する貢献度報酬部分を導入しております。
  各監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定いたしております。

④  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       15銘柄

貸借対照表計上額の合計額  145,651千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　上記のうち上位５銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　上記のうち上位５銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査レビューの日数、監査実務担当者数などから妥当性を勘案し、決定しております。
　なお、監査報酬額については、監査役会の承認を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月21日から平成26年４月20日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月21日から平成26年４月20日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月21日から平成26年４月20日まで)及び事業年度(平成25年４月21日から平成26年４月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月21日　至 平成25年４月20日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月21日　至 平成26年４月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　㈱ヤガミファニテク、㈱平山製作所 ２　持分法の適用に関する事項

関連会社

該当する会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ロ　重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　６年～50年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

ハ　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ニ　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。

なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。

ホ　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ヘ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ト　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4,642千円は、「売上割引」1,220千円、「雑損失」3,422千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　当社及び連結子会社㈱平山製作所においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月21日　至　平成25年４月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は自己株式の取得による増加567,000株であります。　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月21日　至　平成26年４月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は自己株式の取得による増加255,826株であります。　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年４月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３の準用される財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、「支払利子込み法」により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３の準用される財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、「支払利子込み法」により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３の準用される財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、「支払利子込み法」により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に理科学機器設備の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が常に取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連規程に基づき、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い貿易部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、貿易部所管の役員及び取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年４月20日)

(単位：千円)

(※１)  デリバティブ取引は、期末残高に重要性がないため、記載を省略しておます。

当連結会計年度(平成26年４月20日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金並びに(4)未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期預り保証金

長期預り保証金は、変動金利によるものであり、期間の定めがないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年４月20日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年４月20日)

(単位：千円)

(注４)社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年４月20日)

当連結会計年度(平成26年４月20日)

　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年４月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年４月20日)

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年４月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,450千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年４月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,450千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却した満期保有目的の債券

売却の理由

当連結会計年度は、満期保有目的の債券の一部について保有目的を変更したため、売却いたしました。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月21日  至  平成25年４月20日)

当連結会計年度(自  平成25年４月21日  至  平成26年４月20日)

　該当事項はありません。

５　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額386,355千円）をその他有価証券に変更しております。これは、満期保有目的の債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、有価証券が5,997千円、投資有価証券が7,270千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,425千円減少しております。

(デリバティブ取引関係)

１　取引の時価等に関する事項

　通貨関連

前連結会計年度(平成25年４月20日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年４月20日現在)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月21日　至　平成25年４月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、当社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社２社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　簡便法により、退職給付引当金を計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月21日　至　平成26年４月20日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度を採用しております。当社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社２社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 26,276 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。
　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫建物の耐火被覆材に使用されているアスベスト除去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は建物の耐用年数から31年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。

「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験機器等を㈱平山製作所が製造・販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月21日　至　平成25年４月20日)

（単位：千円）

(注) １　セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月21日　至　平成26年４月20日)

（単位：千円）

(注) １　セグメント間取引消去によるものです。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年４月21日  至平成25年４月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年４月21日  至平成26年４月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月21日　至　平成25年４月20日)

１ 関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。

　　売却代金は不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しております。支払条件は引渡時100％であります。

３. 八神　基及びその近親者が㈲八世クリエイトの議決権の過半数を所有しております。

２ 親会社に関する注記

　親会社情報

　　株式会社やがみビル（非上場）

当連結会計年度(自　平成25年４月21日　至　平成26年４月20日)

１ 関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。

３. 八神　基及びその近親者が㈲八世クリエイトの議決権の過半数を所有しております。

２ 親会社に関する注記

　親会社情報

　　株式会社やがみビル（非上場）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

  １  １株当たり純資産額

  ２  １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債は、返済の期限を定めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月21日　至 平成25年４月20日)

  当事業年度(自 平成25年４月21日　至 平成26年４月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２　デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

イ　デリバティブ

時価法を採用しております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品

総平均法(月別)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、特注品については同仕様の特注品毎の総平均法(月別)による原価法によっております。

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ４　固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　６年～50年

ロ　無形固定資産

無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

６　引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。

 ７ その他財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「売上割引」及び「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた3,564千円は、「売上割引」1,220千円、「為替差損」1,404千円、「雑損失」939千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　不動産賃貸費用に計上しております減価償却費は、371千円であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)    定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名  株式会社やがみビル

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年７月９日

株式会社　ヤ　ガ　ミ

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの平成25年４月21日から平成26年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の平成26年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤガミの平成26年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヤガミが平成26年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年７月９日

株式会社　ヤ　ガ　ミ

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの平成25年４月21日から平成26年４月20日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミの平成26年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。