E02596 小泉産業 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。

　　 ４　平成26年３月期の１株当たり配当額６円には、70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社(平成26年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。

なお、下記の各部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（照明事業）

照明器具等を製造販売しております。

（家具事業）

家具等を企画・販売しております。

（その他）

住・生活関連用品等の製造販売及び倉庫保管・輸送の物流サービス、情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス、保険代理業等の各種サービス事業を行っております。

なお、「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる重要な後発事象に記載しているとおり、当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるコイズミ情報システム株式会社を吸収合併することを決議し、契約に基づき同日付にて効力が発生しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

→　商品の流れ　　　　⇒　サービスの流れ　　　　○　連結会社　　　　※　持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　連結財務諸表の売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

　　　　 なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

　     ３　前事業年度末に比べ従業員数が８名減少しておりますが、定年退職等に伴うものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン同盟に属し、組合員数は569名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、平成24年末を底に年前半は回復軌道をたどり、政府による「大胆な金融緩和」政策に触発された円高是正や株価の急回復により、輸出が持ち直すとともに消費者マインドの好転によって個人消費が上向きました。加えて「機動的な財政運営」政策による緊急経済対策も相まって公共投資が拡大し、景気の浮揚を牽引しました。

一方、年後半は、新興国経済の予想外の減速などから外需が停滞し輸出は伸び悩みましたが、本年４月に実施された消費増税前の駆け込み需要によって個人消費や住宅投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復を続けました。

このような状況の中、小泉産業株式会社グループは、「新時代の進化に挑戦」を基本方針に掲げ、新たな顧客への接近、モノ離れ顧客への新たな価値提供、社員自らが執念をもったプロフェッショナルへの脱皮等、時代の変化の先にある進化を見極め、環境適応と自己変革に積極的に取組みました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、538億75百万円（前年同期比111.4％）、営業利益21億54百万円（前年同期比123.4％）、経常利益31億65百万円（前年同期比120.3％）、当期純利益21億27百万円（前年同期比114.1％）の増収・増益となりました。

 なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

①　照明事業

Ⅰ．営業戦略

(イ) 住宅市場では、エリア・マーケティングを実施し、新たな顧客開発と既存顧客の拡大が図れました。

(ロ) 店舗施設市場では、７業態に集約し新規物件とストック物件への取組みを強化しました。また、新規顧客（オーナー）開拓活動も実践し、売上を順調に拡大する事ができました。

(ハ) 全国規模の総合展示会とエリア密着型の内覧会を33会場およびセミナーを132会場で開催し、新規顧客をターゲットとした顧客の囲い込みを実践しました。

Ⅱ．ものづくり戦略

(イ) 新規デバイス開発により1,500アイテムの新製品の発売ができました。ＬＥＤ照明器具の構成比が高まり、売上が拡大できました。

(ロ) 家電市場では、シーリングライトの価格競争が激化する中、生産方法の見直しによるコスト低減活動に注力しました。

(ハ) 住宅市場では、顧客の要求に応え、ダウンライトやシーリングライトなどベース照明のラインナップの充実を図りました。

(ニ) 店舗・施設市場では、ダウン・スポットライトの光学特性の向上とハイパワー化、ベース照明やハイパワーマルチライト等幅広いＬＥＤ照明のラインナップが充実しました。

Ⅲ．グループシナジー戦略

(イ) 即納体制強化のために生産キャパシティーの管理を実施し、機動的に生産品目の移転を実施しました。

(ロ) 新生産管理システムの導入により、リードタイムの短縮と部材の適正確保ができ、回転率の改善が図れました。

この結果、売上高は405億92百万円（前年同期比108.7％）となり、増収・増益となりました。

②　家具事業

(イ) 営業戦略として、新規（顧客・市場）の創出と既存得意先でのシェア拡大を課題として取組み、インテリアショップでの新規顧客の獲得、大手ナショナルチェーンでのシェアアップを図りました。

(ロ) 商品戦略として、学習家具事業では豊富な品揃えと差別化された商品構成でブランド力の向上に取組みました。介護事業の電動ベッドでは、海外工場のＪＩＳ認証取得に向け活動しました。

(ハ)財務戦略では、引続き債権管理の強化と回収条件の短縮に取組みました。また、ＱＣＤを高めるための設備投資を行いました。

この結果、売上高は71億56百万円（前年同期比117.5％）となり、増収・増益となりました。

③　その他事業

(イ) 株式会社ハローリビングは、戸建住宅および分譲マンションの各主力先との取組み拡大と、非住宅領域ではグループ各社とのシナジー営業が推進できました。その結果、増収・増益となりました。

(ロ) コイズミ物流株式会社は、グループ各社の荷量増加と、外販売上の拡大（既存得意先の受託領域拡大と得意先新規開拓）で売上は増加しましたが、仕入運賃と荷役料の値上げにより粗利益率が低下しました。その結果、増収・減益となりました。

(ハ) コイズミ情報システム株式会社は、引続き小泉グループ次期基幹システムの完成をめざしましたが、本番開始までには至らず、現行システムの安定稼働を最優先とするために、新ホスト機器の導入を決定し、移行に向けた活動を行いました。これらのプロジェクト活動のためグループ内外の案件獲得が計画未達となりました。この結果、減収・減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1億63百万円増加し、14億82百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、28億31百万円の増加となりました（前連結会計年度比24億98百万円増）。これは主として、税金等調整前当期利益31億44百万円、仕入債務の増加額19億74百万円、売上債権の減少額14億89百万円などによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億５百万円の減少となりました（前連結会計年度比７億59百万円減）。これは主として、固定資産の取得による支出７億９百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億52百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億62百万円の減少となりました（前連結会計年度は5億90百万円増）。これは主として、長短借入金の借入・返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は製造原価によっております。

(2) 受注状況

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済は、消費税の増税後、個人消費や住宅投資では駆け込み需要の反動減が予想されますが、追加経済対策による景気の下支えや企業収益回復に伴う賃金水準の改善、住宅取得に係る様々な支援策の強化、長期的にはオリンピック関連の需要増も期待され、前年に比べ減速するものの引続き緩やかな回復が予想されます。

このような環境の中、環境に配慮した事業活動と新たな顧客への接近ならびにグループシナジー効果を高めて、Next Stage を見据えて変革に挑戦し、企業価値の増大に努めてまいります。

(1) 小泉産業株式会社では

① 三方よしプラスワン（社員よし）の意識共有により、コイズミブランド価値のさらなる向上をめざします。

② 資産価値の向上をめざして、保有不動産の有効活用を図ります。

③ 吸収、統合した情報システム機能では、新ホスト機器の本番切替えと、小泉グループ次期基幹システム再構築の完成をめざします。また、小泉グループの新システム稼働後の新たな情報化戦略を提言し、顧客満足と情報サービスの向上を実現します。

(2) コイズミ照明株式会社では

① 原価低減活動をさらに進めます。

② 三層三幅営業のさらなる強化を進めます。

③ 即納率を向上させるとともに、回転率を高めます。

④ 新会社(MIK Smart Lighting Network株式会社)への出資を行い、製品領域の拡大を図ります。

(3) コイズミファニテック株式会社では

① シニア向け事業の再構築に取組みます。

② 品質の大幅改善に取組みます。

③ 新市場（新規チャネル・新規顧客・新規商品の新売場）の開拓に注力します。

④ 既存主力得意先との取組みを強化します。

(4) その他の事業会社では

① 株式会社ハローリビングは、営業力強化と業務品質のさらなる向上を図り、顧客開拓とＬＥＤストックビジネスに取組みます。

② コイズミ物流株式会社は、外販のさらなる拡大と、国際物流に挑戦し、事業の拡大を図ると共に、新物流拠点の開設準備を進めます。

③ 新たに子会社とした株式会社ホリウチ・トータルサービスは、ホテル内装（ＦＦＥ納品業務）のエキスパートとして、高い技術力の発揮と誠実な対応により、業容の拡大を図ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1) 住宅業界の動向による影響

当社グループが主に扱う商品は、照明器具、住・生活関連用品、家具等であるため、新設住宅着工件数等、住宅業界の動向による影響を受けやすい状況にあります。また、新設住宅着工は概ね上半期に比べ下半期の方が多いため、業績に季節的変動が生じております。

(2) 為替相場の変動による影響

当社グループでは、調達コスト削減のため、主に中国・インドネシア・タイ等の海外諸国より商品、部材等を輸入しております。為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権管理による影響

当社グループが関連する業界に於いては、経営不振に陥る取引先企業が増加する可能性があります。取引先の定期的な与信調査分析を実施するなど債権管理に最善の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、現金取引化などの対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合によるリスク

当社グループは照明事業においてＬＥＤ等の時代のニーズに対応した新技術を開発して参りましたが、近年のＬＥＤ市場では、従来の競合他社のみならず照明業界以外からの新規参入が増加しており、競争が激化しております。これにより、販売価格の大幅な下落や商品の陳腐化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク

当社グループは照明事業及び家具事業を主として全国に営業所を展開しているため、地震や水害などの不測の自然災害や突発的な火災や事故の発生等により、営業活動の中断を余儀なくされる恐れがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業に関するリスク

当社グループでは近年積極的に海外展開を図っており、現地における天災、政変や社会・経済情勢の変化、テロや戦争、伝染病等のリスクを内在しております。これらの問題が顕現化したときは事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度おける経営上の重要な契約等の決定又は締結等につきましては、『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等』の重要な後発事象に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業を目指し、あかりによる快適な空間づくりを通して、新しい「あかり文化」の創造と環境保全に寄与するための環境配慮型商品の開発に重点をおき、また、家具事業においては、人の暮らしを「科学」し、子どもや高齢者の健康・安全と環境に配慮した製品づくりのための研究開発活動を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は照明セグメント256百万円、家具セグメント39百万円で総額295百万円であります。

当社グループの照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 照明事業

① 透明導光板の開発と独自の光学設計や特殊微細加工により、上下配光のＬＥＤ導光板照明器具の製品化を実現しました。また、アルミのインパクト成型の研究開発により、熱放射に優れ、低コスト、高クオリティな本体を実現しました。

② 使用電力の削減などの市場からの更なる省エネへの要求に対し、最新の高効率ＬＥＤチップの採用と省エネ電源の新規開発により、同等機種に対し大幅にエネルギー消費効率を改善した（約25％）ＬＥＤ照明器具の技術開発に取組みました。

③ ＨＥＭＳやＢＥＭＳに対応した照明器具の実用化に向けての情報の収集として、電源設計技術、無線や有線の制御技術の研究開発を推進しました。

④ 調光機能に加えリモートコントロール機能の電源の開発やその電源の小型化による器具取付け部の標準化と小型化により、ＬＥＤ電球からＬＥＤモジュール一体型器具への移行を更に推し進めました。

⑤ 信号線が不要な電灯線のみの調光・調色制御技術の開発やＬＥＤの複合モジュールの研究開発により色温度変換と複数配光のＬＥＤ照明器具の開発に取り組みました。

⑥ 有機ＥＬの電源設計技術、制御技術の研究開発と具体的な器具デザインの検討を行い、製品実現の具体化に取り組みました。

(2) 家具事業

学習家具事業では、より機能的に・より個性的に・より新しくを基本コンセプトに、ルーム化対応を進めた商品の開発に着手してきました。「ウッディデスク（木質感の強い商品）」と「カジュアルデスク（流行性の強い商品）」に区別して商品のポジショニングを明確にすることで、商品ごとの強みと特徴を打ち出しました。

① ウッディデスクカテゴリーで新たに２シリーズを追加

② カジュアルデスク群では男女でデザインを差別化

③ コーディネート性を重視し、ベッドアイテムを拡充

④ 座り心地と安全性を追求したコイズミ独自の６本脚の回転椅子を開発

⑤ オールＬＥＤライトを搭載、引き出しは３段引きレール採用

　ＷＨＭ事業では、拡大する高齢化対象市場に対しての開発をすすめてきました。

① 主力品の電動ベッドでは、垂直昇降ユニット搭載機種を広げ、在宅介護需要への対応を図りました。

② 介護・設備ルートでも、施設用ダイニングセットのバリエーションを充実させ、提案型商品の開発をすすめました。

　また、中国の協力工場にＳＭＴ実装設備および強度試験機の設備投資を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億27百万円増加して356億89百万円となりました。
　流動資産は29億95百万円増加して171億14百万円、固定資産は16億31百万円増加して185億75百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が19億86百万円、商品及び製品が13億67百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては主として投資有価証券が９億81百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加して198億71百万円となりました。
　流動負債は29億13百万円増加して141億72百万円、固定負債は４億86百万円減少して56億98百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が18億79百万円増加、未払法人税等が４億84百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が３億15百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億１百万円増加して158億18百万円となりました。これは主として当期純利益を21億27百万円計上したこと、配当金１億35百万円を支払ったこと及び改正退職給付会計基準等を早期適用したことにより利益剰余金が1億46百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.8％から44.3％へ増加し、１株当たりの純資産額は前連結会計年度末の503円63銭から588円17銭へ増加しました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析

第２「事業の状況」　１「業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は850百万円であります。セグメントごとでは、照明事業においては544百万円、家具事業においては117百万円、その他事業及び各セグメントに配分していない全社資産において188百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
　当連結会計年度の主な設備投資は、照明事業においてショールーム新設に伴う設備の取得、家具事業においては設備の更新、その他事業においては競争力強化のためのソフトウエアの更新を行いました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計であります。

　　なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　貸与中の建物を含んでおり、持分法適用関連会社である小泉成器㈱に貸与しております。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　帳簿価額「土地」中の[　]は、連結会社以外からの賃借面積を外書しております。

５　国内子会社に賃貸しております。

６　提出会社から一部賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集・発行価額　50円　　資本組入額　50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　自己株式4,606千株は、「個人その他」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。さらに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部保留の充実を図ります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、第71期の剰余金の配当につきましては、当社および当社グループを取り巻く経営環境を勘案したうえで、１株当たり６円（うち70周年記念配当１円）としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　田中誠一および田中宏は、社外監査役であります。

２　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

小泉産業株式会社グループ（以下、「当社グループ」という）は、

「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。

意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査機能・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

このような観点から、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規定（規定・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んで参ります。

①　会社の機関及び内部統制システム等の整備の状況

イ．会社の機関の内容

(イ) 当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。

(ロ) 監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。

(ハ) 業務執行体制

・ 取締役会

取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

取締役会規定を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は取締役・監査役全員出席のもと原則月１回開催しております。

・ 監査役会

監査役会規定を制定し、各監査役は、監査役会で制定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。

ロ.　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 小泉産業株式会社グループとしての倫理行動方針を定め、全使用人への周知のための冊子『グループ倫理行動ガイドライン』を発行し、さらに「守るべきこと」を具体的に解説した冊子「晴々堂々」を配付してコンプライアンスに対する周知徹底の教育を実施しております。
　また、子会社の業務が、下請法、個人情報保護法、労働者派遣法その他の法令への適合性を確保していることを定期的に確認しております。

・ 「グループ倫理行動ガイドライン」で定めた倫理行動方針に沿った具体的活動の一環として、毎年１０月を「コイズミ倫理月間」に制定し、倫理行動方針の唱和、ポスター掲示による使用人の倫理意識啓発に向けた強化活動を実施しております。

・ Ｗｅｂシステムを活用した自己振返り確認型のコンプライアンス研修（ＣＳＲ・コンプライアンス・倫理行動・労働時間・ハラスメント・営業秘密・個人情報等）を全社員対象に実施し、啓発教育を継続しております。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 重要文書の保管・管理方法を定めた「文書管理規定」に基づき、各子会社の文書管理担当者のもとに保存しております。

・ グループ全体で保有する情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止するため、関連するグループ諸規定や文書の保存・管理に関する規定を見直し、再整備しております。

(ハ) 取締役の任期

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

(ニ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

これまでのリスクマネジメント、災害対策、緊急事態対応に関する規定をリスク・重大事態対応管理規定に集約し、日常業務におけるリスクマネジメントから、災害・緊急事態におけるＢＣＰ、ＢＣＭに対応するための体制を整備しております。

(ホ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役、使用人が共有する全社的な中期方針を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各社各部門が実施すべき具体的な目標を設定し、月々の取締役会にて、その進捗管理についてレビューする体制を構築しております。
そして、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の精度を高め、全社的な業務の効率化を実現しております。

・ 事業年度ごとに経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年としております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

(イ) 内部監査

当社の内部監査は、内部監査室を１名の専任体制とし、組織、制度及び業務内容が経営方針、法令及び諸規定に準拠し、効率的に運用されているか検証を行い、損失の未然防止、財産保全、業務活動の改善向上に努めています。監査過程における問題点や改善点は、逐一実施している監査役との情報交換の場で報告され、解決及び改善に向けた具体的助言等のフォローをしております。

(ロ) 監査役監査

監査役は、社内規定「監査役監査規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役の職務執行における適法性について監査しております。
　代表取締役と適宜に会合をもち、経営方針及び課題等の把握、内部監査室との緊密な連携、会計監査人との積極的な意見及び情報の交換等により監査役監査の実効性を高めております。

ニ．会計監査の状況

会計監査人は、大阪監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は洲﨑篤史及び藤田貴大であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び公認会計士試験合格者２名であります。

その他、重要な契約の締結や訴訟等法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。

ホ．社外監査役との関係

当社と当社の社外監査役との間に、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ヘ. 社外役員等の責任限定契約に関する事項

該当事項はありません。

②　役員報酬の内容

当社の取締役(全員、社内取締役)に対する報酬は67百万円であり、監査役に対する報酬は16百万円(このうち社外監査役４百万円)であります。

③　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑤　取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して支払っている公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬以外の報酬(非監査業務に対する報酬)はありません。

　　　当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａ案件に係る財務デューデリジェンスに対する対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　 10社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち、株式会社ホリウチ・トータルサービスについては、平成25年12月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2)主要な非連結子会社の名称

小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司、
　小泉家具(大連)有限公司、コクブライト㈱、㈱イデアルデザインアンドプロダクト

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　　2社

　　会社の名称　　　　　　　　 小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司

(2)持分法を適用した関連会社数　　1社

　　会社の名称　　　　　　　　 小泉成器㈱

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

東莞小泉照明有限公司、小泉家具(大連)有限公司
　㈱コイズミ保険センター、コイズミサンギョウ(タイランド)LTD.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
　　を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

　時価のないもの

…総平均法による原価法

②たな卸資産

主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ

…時価法

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具運搬具　　　５～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (6)重要なヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。　(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては５年間の定額法により償却しております。なお、株式会社ホリウチ・トータルサービスの株式の取得に係るのれんについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、償却は翌連結会計年度より行います。　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、原則法を適用している連結子会社については、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が2,564百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が７百万円減少し、利益剰余金が146百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」と表示していた1,111百万円は、「ソフトウエア」648百万円、「その他」463百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16百万円は「売上割引」14百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

次の連結会社以外の会社の借入金または営業取引に対して保証を行っております。

　４　受取手形裏書譲渡高

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

７　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※４  固定資産売却益

※５　固定資産除却損

※６　損害賠償金

※７　和解金

※８ 　臨時損失

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加：平成24年６月22日の株主総会の決議による自己株式の取得　 　83,000株

　　　平成24年６月22日の株主総会の決議による自己株式の取得　    4,000株

減少：平成25年１月18日の取締役会の決議による自己株式の譲渡　  480,000株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

平成25年６月21日の株主総会の決議による自己株式の取得　 144,000株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (注) １株当たり配当額には70周年記念配当１円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ホリウチ・トータルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＡ社株式の取得価額とＡ社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として照明事業における生産設備(機械及び装置)及びグループ各社におけるサーバー並びにプリンタ（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

(2) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　　(減損損失について)

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に照明・家具の製造販売事業を行っており、短期的な運転資金及び設備投資等長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先信用保険等によりリスク対策を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金のうち外貨建のものがあり、為替変動リスクに備えて先物為替予約によるヘッジを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４　会計処理基準に関する事項　(６)　重要なヘッジ会計の処理」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制等

　信用リスクについては与信管理規定に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っております。市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約を利用してヘッジしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
　ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　(*1)　長期貸付金およびリース債務については、重要性が認められないため省略しております。

　　(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(*1)　リース債務については、重要性が認められないため省略しております。

　(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　満期がある有価証券は保有していないため、除いております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　満期がある有価証券は保有していないため、除いております。

(注４)借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額5,206百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,178百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　    該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １ 時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 ２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
         め、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １ 時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 ２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
         め、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。

また、当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。さらに、当社及び子会社の一部については、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)１ 厚生年金基金を除いて記載しております。

　　２ 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　１ その他は確定拠出年金制度への掛金拠出額であります。

　　２ 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　ィ　数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

　　ロ　過去勤務債務の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

５　厚生年金基金

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月末現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

(3) 過去勤務債務に関する事項

当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を146百万円費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（すべて非積立型）、確定給付企業年金制度（すべて積立型）並びに確定拠出年金制度を設けております。

　 なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
　 自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　 また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社
 　の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会
　 計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.57%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 34 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、161百万円でありました。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、368百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3) 補足説明

　（大阪織物商厚生年金基金）

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,699百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金142百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　（京都機械金属厚生年金基金）

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,390百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金５百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
　　　被取得企業の名称　　　　　株式会社ホリウチ・トータルサービス
　　　事業の内容　　　　　　　　軽作業請負業

(2) 企業結合を行った主な理由
　　　ホテルなどの商業施設へＦＦＥ納品業務(ＦＦＥとは家具、什器、備品)が主な事業であり、営業及び物
　　流の両面でのシナジー効果が得られ、グループの収益向上につながるものと考えております。

(3) 企業結合日
　　　平成26年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式
　　　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称
　　　株式会社ホリウチ・トータルサービス

(6) 取得した議決権比率
　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　　　平成26年３月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に株式会社ホリウチ・トータルサービ
　　スの業績は含まれておりません。

３. 被取得企業の取得原価及びその内容

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額
　　　445百万円

(2) 発生した原因
　　　取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
　　上しております。

(3) 償却の方法及び償却期間
　　　５年間にわたる均等償却

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
　　ぼす影響の概算額及びその算定方法
　　　売上高　　　　　　　　　　2,323百万円
　　　営業利益　　　　　　　　　　141百万円
　　　経常利益　　　　　　　　　　143百万円
　　　税金等調整前当期純利益　　 　97百万円

　（概算額の算定方法）
　　　概算額の算定に関しては、被取得企業の当連結会計年度に対応する売上高及び損益の数値を基礎として
　　算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループ(当社及び連結子会社)は資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上しておりません。

資産除去債務を連結貸借対照表に計上していない理由

当社グループ(当社及び連結子会社)は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期に渡るかもしくは更新時期が明確でないことにより、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループ(当社及び連結子会社)は資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上しておりません。

資産除去債務を連結貸借対照表に計上していない理由

当社グループ(当社及び連結子会社)は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期に渡るかもしくは更新時期が明確でないことにより、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　賃貸等不動産に関する事項

　賃貸等不動産の概要

　当社では、埼玉県及び大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。これらの賃貸等不動産の概要は以下のとおりであります。
　なお、当連結会計年度末において、連結子会社で注記すべきものは所有しておりません。

２　賃貸不動産の時価等に関する事項

　平成25年３月期における1.の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、231百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産のうち主なものの連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２　当期減額のうち、主なものは減価償却費(18百万円)であります。

 ３　土地の時価評価は平成24年度路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

 ４　建物の時価評価は期末帳簿価額によっております。

 ５　当期増額は購入によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　賃貸等不動産に関する事項

　賃貸等不動産の概要

　当社では、埼玉県及び大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。これらの賃貸等不動産の概要は以下のとおりであります。
　なお、当連結会計年度末において、連結子会社で注記すべきものは所有しておりません。

２　賃貸不動産の時価等に関する事項

　平成26年３月期における１.の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、237百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産のうち主なものの連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２　当期減額のうち、主なものは減価償却費(18百万円)であります。

 ３　土地の時価評価は平成25年度路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

 ４　建物の時価評価は期末帳簿価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。

従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」及び「家具事業」の２つを報告セグメントとしております。

「照明事業」は照明器具の製造販売をしております。「家具事業」は学習机等の企画販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計
　算方法を変更したことに伴い、照明事業の退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりま
　す。

　　　当該変更により、当連結会計年度の「照明事業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△766百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用728百万円とセグメント間取引消去38百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

　(2) セグメント資産の調整額8,228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,643百万円と、セグメント間取引消去△3,415百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

　(3) セグメント負債の調整額3,585百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,936百万円と、セグメント間取引消去△3,350百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△655百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用654百万円とセグメント間取引消去０百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

　(2) セグメント資産の調整額6,807百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,731百万円と、セグメント間取引消去△3,924百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

　(3) セグメント負債の調整額2,437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,312百万円と、セグメント間取引消去△3,875百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(注) 　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(取引条件及び取引条件の決定方法等)

家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(取引条件及び取引条件の決定方法等)

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(取引条件及び取引条件の決定方法等)

家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(取引条件及び取引条件の決定方法等)

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
　せん。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定
　　　　　める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が7.73円増加し、１株当たり当期純利益金額が
  　　　　 0.06円減少しております。

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併について

　当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の連結子
  会社であるコイズミ情報システム株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
　　なお、契約に基づき同日付にて本合併の効力が発生いたしました。

１.取引の概要
　(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、規模
　　 結合当事企業の名称　　　　　　コイズミ情報システム株式会社
　　 事業の内容　　　　　　　　　　情報通信事業
　　 規模　　　　　　　　　　　　　総資産　　1,043百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　 純資産　　　359百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　 売上高　　1,166百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月期の数値を記載したものであります。
　(2)企業結合日　　　　　　　　　　平成26年４月１日
　(3)企業結合の法的形式　　　　　　 当社を吸収合併存続会社とし、コイズミ情報システム株式会社を吸収合
　　　　　　　　　　　　　　　　　 併消滅会社とする吸収合併
　(4)結合後企業の名称　　　　　　　小泉産業株式会社
　(5)取引の目的を含む取引の概要　　 コイズミ情報システム株式会社は、当社が100％出資する連結子会社であ
                                   り、主にグループ会社の情報通信事業を行っております。この度、コイズ
                                   ミ情報システム株式会社を吸収合併し、組織運営の集約により経営資源の
                                   効率化を図るものであります。
 
　２．実施した会計処理の概要
　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基
    準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）
    に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当社グループ(当社及び連結子会社)は資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

　①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

　②時価のないもの

　総平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

器具備品　　　　　　　５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
　諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
　記に変更しております。

    なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務

(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

(2) 関係会社の営業取引に対する保証

(3) 関係会社の電子記録債務取引に対する保証

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
　　す。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　関係会社株式売却損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳