E02538 トーハン 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場につき記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第67期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率は非上場につき記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社31社及び関連会社９社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、従業員数及び臨時従業員数（年間の平均人員を（　）内に外数で記載）等はセグメントに関連付けて記載はしておりません。

なお、このほかに関係会社等への出向者203名、嘱託24名がおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、当社にトーハン従業員組合（組合員数1,122名）、子会社東販自動車㈱に東販自動車株式会社従業員組合（組合員数22名）と称する労働組合があり、各組合は上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係については円満であり、特記する事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策等により円安・株高が進み、輸出産業を中心に企業業績の改善が見られました。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり個人消費は増加し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　出版業界におきましては、個別の売れ筋商品に対する需要は認められたものの、新刊発行点数が高止まりする一方で、一点あたりの販売部数は減少するなど全般的に販売効率が低下し、業界内の競争はさらに激しいものとなりました。

　さらには紙媒体と電子コンテンツの連携や、ソーシャルメディアの活用が進んだ反面、読者の生活時間を他産業と取り合う傾向も強まり、また一部の読者にリアル書店で現物を確認しネット書店で購入する行動が見られるなど、リアルとネットの関わりも複雑さを増しました。

　このような状況に対し、リアル書店の魅力を最大限に発揮するため、当社グループは取引先書店及び出版社と一体となって競争力の向上に努めてまいりました。

　既存のマーケットにおいては、「ＴＯＮＥＴＳネットワーク」を駆使して出版物の販売機会の最大化を図るため、需要予測に基づいた新刊配本や発売後の売行き分析を基にした重版送品のほか、店舗ごとの販売傾向や市場全体の動向を把握して、適正な店頭在庫を維持するためのきめ細かい提案を行いました。

　こうした取り組みを通じて、解決すべき売場の課題や達成すべき目標値についての定量的な分析が進み、取引先書店及び出版社とデータや目標値を共有しながら施策の徹底を図った結果、「ＴＯＮＥＴＳ　Ｖ」を活用した取引先書店では全国平均を上回る売上実績となりました。

　これらに加え、販売データなどを生かして既刊商品を発掘する「ほんをうえるプロジェクト」を新たに立ち上げ、積極的に商品提案やイベント企画を行い店頭の活性化に寄与いたしました。

　また、４月に行った機構改革により複合事業本部を新設し、教育・音楽用品等を含めた複合商品の仕入・販売、および複合売場開発体制を一元化することで、仕入・営業部門と一体的に運営する体制といたしました。これまでに行なった専門商社との提携を通じて複合化パッケージ施策「＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の展開を加速させるため、定番品を中心に多彩な品揃えの文具を提供する「ａｄｄ文具」や、遊び心にあふれたアイテムや輸入菓子等で楽しさを演出する「＆ＤｅＬｉ」、美しいデザインと機能性を兼ね備えた文具と雑貨のセレクトショップ「ｓｔｙｌｅ　Ｆ」等の複合化パッケージの導入書店を拡大し、３月にはさらなる発展形であるフルラインの文具・雑貨ショップ「ｎｏｔａｎｏｖａ」を立ち上げ、大型店舗の展開も開始いたしました。

　さらに「本の特急便」では、店頭にない本を迅速にお届けするため、翌日店頭到着保証、宅配送料・商品卸価格の見直しなどサービス内容の向上により大幅に利用が拡大いたしました。

　また、取引先書店の外商販売に対する支援体制を拡充し、取引先書店とともに書籍や雑誌の外販企画の増売に取り組み、前連結会計年度を超える実績を上げたことにより、出版社による外販向け商品の発行も増加して、外販市場の活性化に寄与いたしました。

　一方、当社グループ事業の根本をなす物流機能について、我が国全体で拡大基調にあるネット通販市場の趨勢に鑑み、物流自体を今後の成長分野と捉え、高品質の出版物流を主軸として他企業の物流ニーズにも応えるべく、当社グループの物流部門を統合して新たに株式会社トーハンロジテックスを設立し、事業領域の拡大に着手いたしました。

　普及が進む電子書籍の分野においては、コンテンツをネットで販売する「Ｄｉｇｉｔａｌ　ｅ－ｈｏｎ」、書店店頭で販売できる「ｃ－ｓｈｅｌｆ」をそれぞれ運営し、取り扱いコンテンツの拡大と並行して、紙媒体の購入者に電子コンテンツの特典を提供するキャンペーンなどを行い、電子コンテンツを活用した紙媒体の増売施策にも力を入れるとともに、「Ｄｉｇｉｔａｌ　ｅ－ｈｏｎ」では12月よりポイントサービスを開始し、「ｅ－

ｈｏｎプラットフォーム」へのポイントシステム導入の第一歩といたしました。

　以上の取り組みにより当連結会計年度の業績は、売上高が508,502百万円で前期比0.9％の増加と８年ぶりの増収となりました。営業利益は効率的な仕入政策による売上原価の減少等により、6,042百万円で前期比0.3％の増加、経常利益は3,870百万円で前期比23.5％の増加となりましたが、特別損失に物流業務の統合による退職特別加算金を計上したことに加え、前期は特別利益に負ののれん発生益が計上されていたことなどにより、当期純利益は1,910百万円で前期比31.7％の減少となりました。

なお、当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益3,373百万円に、売上債権及び仕入債務の減少、有価証券の取得及び売却、貸付による収支等を加減した結果、当連結会計年度末には21,771百万円となり、前年同期と比べ11,967百万円減少しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に売上債権の減少等による資金の増加分と、仕入債務の減少等による資金の減少分を加減した結果、10,196百万円の減少となり、前年同期と比べ36,639百万円減少しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券等の取得及び売却による収支等を加減した結果、302百万円の減少となりましたが、前年同期と比べ7,349百万円増加しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払やリース債務の返済による資金の減少等により、1,468百万円の減少となりましたが、前年同期と比べ717百万円増加しております。

２【販売及び仕入実績】

(1）販売実績

　当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は「１業績等の概要 （１）業績」に記載しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）仕入実績

　当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績は、444,007百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

３【対処すべき課題】

　今後の我が国経済の見通しは、依然として消費税増税後の反動や海外景気の下振れリスクはあるものの、早期の震災復興やデフレ脱却を目指す経済政策の効果も期待され、引き続き回復基調で推移することが予測されます。

　出版業界におきましては、コンテンツに対する底堅い需要に対して、様々な手段で取引先書店の魅力を高め、着実に対応していくことが重要であり、一方では将来にわたって持続的に発展が可能な書店および出版業界のモデルを早急に再構築することが求められます。

　当社グループといたしましては、引き続き魅力的な書店づくりを支援するとともに、消費者の多様なニーズに対応した複合売場の開発などに取り組み、人々の知的活動支援という企業理念の実践に鋭意努めてまいります。

(1）既存の出版マーケットにおける売上の最大化と書店利益率の改善

　「ＴＯＮＥＴＳネットワーク」を活用した店頭増売提案に一層注力し、「ＴＯＮＥＴＳ　Ｖ」と連携した新型ハンディ・ターミナルの導入や、店頭業務の対応水準を数値化したスコア計測の範囲拡大などを通じて、取引先書店の増売に寄与いたします。また、「ＴＯＮＥＴＳ　Ｖ」の新しいメニューとして、取引先書店から発売前の有力新刊書の仕入申し込みに対応するシステムを構築し、販売機会のさらなる拡大に取り組みます。

　一方、「ほんをうえるプロジェクト」の取り組みもさらに深めていくとともに、取引先書店の外販支援についても、各地のトーハン会など取引先書店の販売活動との連携を強化して、さらに積極的な支援に努めてまいります。また、販売報奨企画への取り組みを大幅に拡大するとともに、取引先書店と売上目標を共有して達成報奨の形で利益をシェアする「アライアンス契約」により取引先書店の利益増加を図ります。

　加えて、コンビニエンスストアに対しても当社グループオリジナル開発商品の提案を強化し、また周辺に書店がないエリアのコンビニエンスストア店頭を通じて読者から本の注文を受ける体制を整えるなど、より良い読書環境の実現に向けた協力体制を築いてまいります。

(2）複合事業分野の拡大

　消費者の多様なニーズに対応できる書店づくり支援の一環として、各種商品の売場開発に取り組み、より多くの顧客を取引先書店に誘導し、出版物と合わせた店頭増売を図ります。また、商品開発については当社グループオリジナルのＭＶＰブランドなどの企画を引き続き推進するとともに、文具・雑貨・カフェ等で構成される大型店の展開も推進し、複合事業のノウハウを蓄積して取引先書店へのサービス向上に努め、緊密に連携して相互に新しい売上・利益の柱を確立してまいります。

(3）書店の顧客サービスの向上と強化

　「本の特急便」のさらなるリニューアルを行ない、当社の手数料負担で日曜祭日祝日の店頭到着を実現いたします。利用が拡大している翌日店着保証サービスについては月額定額制を導入し、受注体制としてはコールセンターだけでなくｗｅｂ受注も整え、スピードと利便性の両面を強化してリアル書店の競争力を高めてまいります。

　また、「Ｄｉｇｉｔａｌ　ｅ－ｈｏｎ」のポイント導入に続き、平成26年４月から「ｅ－ｈｏｎ」の宅配注文にもポイントを導入いたしました。このポイントは「ｅ－ｈｏｎ」と「Ｄｉｇｉｔａｌ　ｅ－ｈｏｎ」で相互に交換ができ、さらにはリアル書店のポイントシステムである「ｅ－ｈｏｎブックショップメンバーズ」や、「ｅ－

ｈｏｎ」加盟書店独自のポイントにも加算交換できます。

　さらに、ｅ－ｈｏｎブックショップメンバーズのシステムを改善し、分析レポート機能や顧客へのメール発信機能を追加したほか、読者が自分のポイント残高を確認しやすくいたしました。

　加えて、書店店頭の在庫検索システムと「ｅ－ｈｏｎ」システムの連携により、店内に在庫がない場合でも、読者自身の操作により書店店頭の検索機から簡単に注文ができる仕組みを開発し、平成26年４月から運用を開始して
おり、今後は導入書店の拡大を図ってまいります。

　これらの施策を通じて取引先書店の顧客サービスをバックアップし、さらなる増売に取り組みます。

(4）新規事業への挑戦

　既存の事業領域における取り組みと並行して、新規事業へも積極的に挑戦してまいります。

　すでに具体的な取り組みを開始しております電子書籍事業や物流事業につきましては、業績のさらなる伸長を図ります。

　また、物流や営業拠点の見直しにより転用が可能となった不動産の再活用も進め、その一環としてサービス付き高齢者向け住宅の運営に参入いたします。

　さらに、本社敷地の再開発構想につきましても、既存の出版流通事業と、着手済みの案件を含めた新たな事業の両面を視野に入れたプランの策定を進め、将来にわたる社業の継続発展を期してまいります。

(5）人材育成の強化

　既存の事業領域・新規の事業領域のいずれにおいても、その主力となるのは人の力であり、研修制度の拡充を通じて社員個々の能力育成を引き続き重視してまいります。その一環として、重要な営業施策に係る社内検定制度を開始し、また新たに海外派遣研修制度、大学院ビジネススクール派遣研修制度などを開始いたします。

　さらに、経験や能力を持つ女性がライフステージの変化にかかわらず活躍しやすい職場づくりを目指して、具体的な施策の展開に取り組みます。当社グループは今後とも社員の研鑽を奨励し、また、その成果である仕事の結果を公平公正に評価することで、一人一人が能力を伸ばして自由闊達に活躍できる企業であり続けることを目指します。

(6）消費税軽減税率の導入に向けて

　人々が広く平等に出版物に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活向上にとって必要不可欠であります。当社グループは、消費税の税率引き上げに伴い人々が出版物に触れる機会が損なわれることがないよう、軽減税率の導入と出版物に対する適用を求める業界全体の動きに賛同し、その実現に向けて関係先と連携してまいります。

４【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）再販売価格維持制度について

　メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」）において禁止されておりますが、出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度（以下「再販制度」）と呼称いたします。

　出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、平成13年３月に公正取引委員会による制度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力的な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応しておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもとより出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

(2）委託販売制度について

　出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。

　委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を越えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて

　当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。

　当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売についても、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を越える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて

　当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。

　当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を越えるシステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報管理について

　当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「ｅ－ｈｏｎ」及び「Ｄｉｇｉｔａｌ　ｅ－ｈｏｎ」の会員情報や雑誌定期購読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　たな卸資産

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４.会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。

②　固定資産の減損

当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、時価のないものについては、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。

③　引当金等

貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、　４.会計処理基準に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

(2）経営成績

　売上高は508,502百万円（前年同期比0.9％増）となり、前連結会計年度より5,018百万円増加しました。

売上総利益は効率的な仕入政策により売上原価が減少したため、売上総利益は64,766百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　これに対して、人件費等の増加や燃料価格の高騰による光熱費等の増加により販売費及び一般管理費が58,723百万円（前年同期比10.2％増）となったことにより、営業利益は6,042百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　経常利益は、営業外収益の不動産賃貸収入の増加により3,870百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

　特別損益は、特別利益に固定資産売却益等を計上し、特別損失には退職特別加算金等や固定資産除却損などを計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,373百万円（前年同期比9.0％減）となり、当期純利益は1,910百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

(3）財務状態

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況、１業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。

設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。

③　財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中における出版物等卸売事業の単一セグメントに係る設備投資総額は988百万円で、その主なものは当社本社におけるホストコンピュータ等のソフトウエアの取得並びに各種リース資産の取得に伴うものであります。

　なお、上記当該設備投資は自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。

３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。

(2）国内子会社

（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。

３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。

(3）在外子会社

　海外の連結子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

特記事項はありません。

(2）改修

特記事項はありません。

(3）除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者有償割当増資

発行価格　　　　750円

資本組入額　　　375円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式119,598株は、「個人その他」に119単元及び「単元未満株式の状況」に598株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　 　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　 取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　 取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施してまいります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、年１回の期末配当としております。

　当期の配当につきましては、円安・株高により国内企業の業績の改善が進みましたが、出版業界におきましては、依然として販売部数の減少により市場全体は引き続き厳しい環境が予測されるなか、平成26年９月19日に当社創立65周年を迎えるにあたり、通常の配当１株あたり６円に加えて、記念配当を１株あたり２円とし、当期の配当は８円といたしました。この結果、当期の配当性向は25.4％となりました。

　内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための投資に備えます。

　なお、当社は、「会社法459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．平成26年６月27日開催の定時株主総会において、森岡憲司、中村勉の２氏が取締役に新たに選任され就任いたしました。

なお、同日をもって取締役　正能康成、小宮秀之の２氏は任期満了により退任いたしました。

２．朝倉邦造氏は、社外取締役であります。

３．監査役　相賀昌宏、岩瀬徹の両氏は、社外監査役であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．平成24年９月25日開催の臨時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、平成４年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、平成11年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。

当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。

１．取締役会

　取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。

２．経営戦略会議

　当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。

　また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。

３．関係会社に対する管理及び統制

　当社は関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。

４．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び合理性等について監査を行っております。内部監査は現在５名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の指導を行っております。

　監査役監査については、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容等について提言を行っております。

５．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、日高真理子氏、芝山喜久氏であり、２名は新日本有限責任監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員であります。

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として、公認会計士11名、その他８名が監査業務に従事しております。

６．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役である朝倉邦造氏及び社外監査役の相賀昌宏氏は当社の取引先関係者であります。

　また、社外監査役である岩瀬徹氏と当社の間には特別な利害関係はありません。（朝倉邦造氏は株式会社朝倉書店代表取締役社長、相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取締役社長）

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。

③役員報酬

取締役の報酬等の額

（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。

２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役１名に対して支払われた報酬等の額が含まれております。

④取締役の定員

　当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行っております。

　また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当社は連結財務諸表の作成にあたって19社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称

東販自動車株式会社

株式会社ティー・アンド・ジー

東販リーシング株式会社

株式会社トーハン・システム・エンジニアリング

株式会社トーハン・コンピュータ・サービス

株式会社トーハン・メディア・ウェイブ

株式会社ブックライナー

株式会社トーハン・メディア・ホールディングス

株式会社東京ブッククラブ

株式会社出版ＱＲセンター

株式会社スーパーブックス

株式会社明屋書店

株式会社トーハンロジテックス

株式会社ブックファースト

㈱ベストアシストは平成25年８月１日付で㈱トーハン・ロジテムを吸収合併し、社名を変更して㈱トーハンロジテックスとなり、㈱トーハン・ロジテムは４月１日から７月31日までの損益計算書のみ連結しております。

また、㈱ブックファーストは平成25年４月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）上記以外の㈱メディア・パル他11社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。

また、㈱金海堂につきましては、議決権保有割合が過半数を超えておりますが、当該株式の取得は、同社に対する債権の回収を円滑に行い営業取引関係を維持するための経営支援を目的とし、買戻条件が付されたものであり、同社を傘下に入れる目的ではないことから関係会社としておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社12社及び関連会社９社のうち、㈱綜合教育センター他2社に対する投資については、持分法を適用しております。

非連結子会社㈱メディア・パル他11社及び関連会社㈱デジタルパブリッシングサービス他５社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱明屋書店他５社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法により評価しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

総平均法による原価法により評価しております。

ロ．たな卸資産

主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．返品調整引当金

将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,236百万円、退職給付に係る資産が206百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が248百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.53円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期金融資産」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた20,229百万円は、「短期金融資産」10,400百万円、「その他」9,829百万円に組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を、また、「特別損失」の「その他」に含めていた「退職特別加算金」は、特別損失の総額の100分の10をそれぞれ超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた569百万円は「不動産賃貸費用」532百万円及び「その他」36百万円に、「特別損失」の「その他」に表示していた16百万円は「退職特別加算金」16百万円に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22百万円は、「特別退職金」16百万円、「その他」5百万円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４長期未収入金

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。

５　偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは対象となる資産を１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。

減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、閉鎖の意思決定が行われた上記営業所については、収益性の低下により、当該営業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、閉鎖予定日までの使用価値に基づいて測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグルーピングしております。

減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上しました。

また、賃貸物件につきましては、市場価額が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、担保権の実行による増加１千株、単元未満株式の買取による

　　　　増加21千株、新たに株式を取得した連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であり

　　　　ます。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取による増加23千株、連結子会社が保

　　　　　有する自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属

　　　　　分０千株の売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式会社明屋書店他５社

　　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式会社ブックファースト

（リース取引関係）

１． ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　 解約不能のものに係る未経過リース料

３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

該当するものについては以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

法によっております。

(6）上記の他転貸リースに係る未経過リース料の期末残高相当額が下記のとおりあります。

なお、貸手側の未経過リース料には当社のソフト開発料が含まれております。また金額の重要性に鑑み、利息

相当額は控除しておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として債券でありますが、株式も保有しており、時価のある債券及び株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２をご参照下さい。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１　上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから主として当該帳簿価額によっておりますが、一部の預金については取引金融機関から提示された価格によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っております。

(3）有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）短期金融資産

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

市場性のある債券及び株式の時価は、その市場価格に基づき見積っております。なお、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　　支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なものであります。

(表示方法の変更)

短期金融資産につきましては、重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価などに関する事項について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

　（注） 確定拠出年金制度への資産移換は４年間の予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,098百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

２.「(6）その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.1％

長期期待運用収益率　2.1％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、183百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は177百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ブックファースト

事業の内容　　　　書籍・雑誌・文具等の小売販売等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループと被取得企業は、「将来を見据えた新たな書店像の創出を通して出版業界の発展と人々の知的活動支援」に、ともに取り組んでおり、双方の経営資源の有効活用や店舗運営のノウハウの蓄積により、様々な取引先書店へのサービス向上に資すると判断し子会社化いたしました。

（3）企業結合日

平成25年４月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

異動直前に所有していた議決権比率　　 －％

異動後の議決権比率　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とした株式取得により、議決権の過半数を保有したためであります。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

３.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　 10百万円

（2）発生原因

　　　 取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

　　　 重要性が乏しいため一括償却しております。

４.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（1）資産の部

（2）負債の部

５.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　 及ぼす影響の概算額

   企業結合日が当連結会計年度開始の日（平成25年４月１日）であるため、影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社社屋他のアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

対象物件の個別の状況に応じた使用見込期間を耐用年数として見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。

２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。

２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の計算には含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法により評価しております。

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権……………貸倒実績率により計上しております。

貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）返品調整引当金

将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しているほか、執行役員の退職慰労金規定に基づき算定した額を計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）リース取引の処理方法

ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。

なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2）ヘッジ会計の方法

為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略

しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており

ます。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略

しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

は、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

ます。

（貸借対照表関係）

※１　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日)

当事業年度（平成26年３月31日)

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　　　（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は163百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

  （注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第66期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第67期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーハン及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーハンの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上