9432 日本電信電話 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の支店は、金融商品取引法による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え付けました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

米国会計基準

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．株主資本は、非支配持分を含んでおりません。

３．希薄化後１株当たり当社に帰属する当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的１株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

５．当連結会計年度の第１四半期連結会計期間におけるPhilippine Long Distance Telephone Companyの持分法再適用に伴い、第28期連結会計年度の税引前当期純利益、当社に帰属する当期純利益、当社に帰属する当期包括利益、株主資本、総資産額、１株当たり株主資本、基本的１株当たり当社に帰属する当期純利益、株主資本比率、株主資本当社に帰属する当期純利益率、株価収益率について、遡及適用後の数値を記載しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　注記事項　注７．関連会社投資」をご参照ください。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

(1) 設立経緯

　昭和27年８月１日、日本電信電話公社法（昭和27年７月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、昭和60年４月１日、日本電信電話株式会社法（昭和59年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。

(2) 沿革

３【事業の内容】

ＮＴＴグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社946社及び関連会社123社（平成26年３月31日現在）により構成されており、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。

なお、次の５事業は連結財務諸表の注記16に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①地域通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

東日本電信電話株式会社、　西日本電信電話株式会社、　株式会社ＮＴＴ東日本－東京、　株式会社エヌ・ティ・ティ　エムイー、　エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社(*1)、　株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト、　株式会社エヌ・ティ・ティ　マーケティング　アクト、　株式会社ＮＴＴフィールドテクノ、　ＮＴＴタウンページ株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・クオリス、　テルウェル東日本株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ、　株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション、　株式会社ＮＴＴ東日本プロパティーズ、　エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、　株式会社ＮＴＴ西日本アセット・プランニング、　テルウェル西日本株式会社　　他49社

②長距離・国際通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、　Dimension Data Holdings plc、　株式会社エヌ・ティ・ティ　ピー・シー　コミュニケーションズ、　株式会社ＮＴＴぷらら、　エヌ・ティ・ティ　レゾナント株式会社、　NTT America, Inc.、　NTT EUROPE LTD.、　NTT AUSTRALIA PTY. LTD.、　Verio Inc.、　NTT Com Security AG(*2)、　Virtela Technology Services Incorporated、　RagingWire Data Centers, Inc.、　RW Holdco, Inc.、　RW Midco, Inc.、　Arkadin International SAS、　Spectrum Holdings Inc、　Dimension Data Commerce Centre Ltd、　Dimension Data (US) II Inc、　Dimension Data (US) Inc、　Dimension Data North America, Inc、　　他319社

③移動通信事業

当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

株式会社ＮＴＴドコモ(*3)、　ドコモ・サービス株式会社、　ドコモエンジニアリング株式会社、　ドコモ・モバイル株式会社、　ドコモ・サポート株式会社、　ドコモ・システムズ株式会社、　ドコモ・テクノロジ株式会社、　ドコモ・ビジネスネット株式会社、　DOCOMO Guam Holdings, Inc.、　MCV Guam Holding Corp.、　株式会社Ｄ２Ｃ、　株式会社ｍｍｂｉ、　株式会社オークローンマーケティング、　タワーレコード株式会社、　株式会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ(*4)、　株式会社ＡＢＣ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ、　DOCOMO Deutschland GmbH、　Buongiorno S.p.A.、　net mobile AG、　DOCOMO interTouch Pte. Ltd.　　他175社

④データ通信事業

当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、　株式会社ＮＴＴデータ・アイ、　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西、　株式会社エックスネット、　日本電子計算株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、　株式会社ＪＳＯＬ、　　株式会社エヌジェーケー、　エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社、　NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.、　NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG 、　itelligence AG、　NTT DATA Deutschland GmbH、　NTT DATA International Services, Inc.、　NTT DATA, Inc.、　NTT DATA Italia S.p.A.、　NTT DATA EMEA Ltd.、　NTT DATA Enterprise Services Holding, Inc.、　NTT DATA Asia Pacific Pte. Ltd.、　Everis Participaciones, S.L.、　　他243社

⑤その他の事業

当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれております。

（連結子会社）

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、　UD EUROPE LIMITED、　ＮＴＴファイナンス株式会社、　株式会社ＮＴＴファシリティーズ、　エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、　エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、　ＮＴＴエレクトロニクス株式会社、　エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・アド、　株式会社情報通信総合研究所、　ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社、　エヌ・ティ・ティ　ラーニングシステムズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社、　株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、　エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社　　他67社

（注）１.本有価証券報告書では、「ＮＴＴ東日本」は東日本電信電話株式会社、「ＮＴＴ西日本」は西日本電信電話株式会社、「ＮＴＴコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「ＮＴＴドコモ」は株式会社ＮＴＴドコモ、「ＮＴＴデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「ＮＴＴレゾナント」はエヌ・ティ・ティ　レゾナント株式会社、「ＮＴＴぷらら」は株式会社ＮＴＴぷららを示しています。

２.*１：平成25年10月１日付にて、株式会社ＮＴＴ西日本－関西は株式会社ＮＴＴ西日本－東海に吸収合併され、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に商号変更しました。

３.*２：平成25年６月24日付にて、Integralis AGはNTT Com Security AGに商号変更しました。

４.*３：平成25年10月１日付にて、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは株式会社ＮＴＴドコモに商号変更しました。

５.*４：平成25年７月１日付にて、株式会社ドコモ・イノベーションベンチャーズは株式会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズに商号変更しました。

　なお、事業系統図につきましては次頁のとおりであります。

（１）規制

情報通信産業を所管する日本の主要な監督機関は総務省であり、総務大臣は電気通信事業者を規制する権限を「電気通信事業法」により付与されております。昭和60年、ＮＴＴが民営化されると同時に「電気通信事業法」が施行され、日本における電気通信事業の法規制の枠組みは大幅に変更されるとともに、日本の情報通信産業に競争が導入されました。それ以降、政府は日本の電気通信市場における競争を促進するさまざまな措置を講じております。この結果、ＮＴＴグループはその事業分野の多くで、新規参入企業や新規に事業参入しようとしている企業との競争激化に直面しております。

当社及びその子会社の中には、その事業を行うにあたり、「電気通信事業法」のほか、「日本電信電話株式会社等に関する法律」及び「電波法」に基づく規制を受けている会社が存在いたします。その概要は次のとおりであります。

① 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）

電気通信事業法による規制は次のとおりです。

(a) 全ての電気通信事業者に課される規制

a 電気通信事業の開始等

・ 電気通信事業の開始についての総務大臣の登録制（第９条）

ただし、設置する電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲が一定の基準を超えない場合や電気通信回線設備を設置しない事業の開始については総務大臣への届出制となっております（第16条）。

・ 電気通信事業の休廃止についての総務大臣への届出制及び利用者への周知義務（第18条）

b 利用者料金その他の提供条件の設定等

・ 基礎的電気通信役務の契約約款の総務大臣への届出制（第19条）

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 利用者とのサービス提供に係る契約の締結等を行おうとする際の、料金その他の提供条件の概要の説明義務（第26条）

・　利用者からの苦情及び問合せの処理の義務（第27条）

(注)

基礎的電気通信役務　　　　国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務（いわゆるユニバーサルサービス）として総務省令で定めるもの。具体的には加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光ＩＰ電話、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119番）等。

c 相互接続

・ 電気通信回線設備への接続について他の電気通信事業者の請求に応ずる義務（第32条）

d ユニバーサルサービス基金制度

ユニバーサルサービス基金制度は、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用を、主要な電話会社全体で支えていくための制度です。基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）の提供を確保するため、総務大臣の指定を受けた支援機関が、不採算地域等を含めて当該役務を提供する適格電気通信事業者（第108条）に対してその提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、これに伴い支援機関が必要とする費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条）こととされています。

このユニバーサルサービス基金制度については、平成18年４月に基金の対象となる役務や交付金・負担金の算定方法等を定める総務省令が改正されたことを受け、同年６月より実際に支援機関の業務が開始されました。

東西地域会社は、ＮＴＴ法により、ユニバーサルサービス（国民生活に不可欠な電話役務）の全国提供を義務付けられており、総務大臣から適格電気通信事業者に指定されています。なお、平成25年度と平成26年度の東西地域会社への補填額はそれぞれ74億円、69億円となっています。

(b) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（東西地域会社）のみに課される規制

a 利用者料金その他の提供条件の設定

・ 指定電気通信役務に関する保障契約約款の総務大臣への届出制（第20条）

　第一種指定電気通信設備を用いて提供する指定電気通信役務の料金その他の提供条件については、利用者と別段の合意がある場合を除き適用される保障契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 特定電気通信役務の料金の規制（第21条）

　特定電気通信役務については、その料金の指数が総務大臣から通知される基準料金指数以下となる場合には総務大臣への届出制とする一方、基準料金指数を越える場合には総務大臣の認可を必要とする、いわゆる「プライスキャップ規制」が適用されています。

(注)

・第一種指定電気通信設備　　各都道府県において電気通信事業者の設置する固定端末系伝送路設備のうち、同一の電気通信事業者が設置するものであって、当該都道府県内の総数の２分の１を超えるもの及びこれと一体として設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠な設備として、総務大臣が指定するもの。具体的には、東西地域会社の主要な電気通信設備が指定されている。

・指定電気通信役務　　　　　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を用いて提供する電気通信役務であって、他の電気通信事業者によって代替役務が十分提供されないこと等の事情を勘案して、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるもの。具体的には、加入電話、ＩＳＤＮ、公衆電話、専用サービス、フレッツ光、ひかり電話等であるが、利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の提供に係る役務等は除かれる。

・特定電気通信役務　　　　　指定電気通信役務のうち利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるもの。具体的には、東西地域会社の提供する加入電話、ＩＳＤＮ、公衆電話。

・基準料金指数　　　　　　　特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を表す指数として、総務大臣が定めるもの。

・プライスキャップ規制　　　料金の上限を規制する制度のこと。なお、平成25年10月１日から始まった１年間の基準料金指数は据え置かれており、東西地域会社の実際の料金指数は、この基準料金指数を既に下回る水準にあることから、プライスキャップ規制に基づく値下げは行っておりません。

b 相互接続

・ 第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣の認可制（第33条）

東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者として、相互接続に係る接続料及び接続条件について接続約款を定め、接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること等を要件に総務大臣の認可を受けることになっております。

（電話接続料）

平成10年５月、日米両政府の規制緩和等に関する共同報告の中で、日本政府は、接続料への長期増分費用方式の導入の意向を表明、平成12年５月に長期増分費用方式の導入を定めた改正電気通信事業法が成立し、それ以降、同方式により接続料の値下げが行われました。また、その後、通信量が大幅に減少する中で、接続料の上昇による通話料の値上げを回避する観点から、ＮＴＳコスト（Non-Traffic Sensitive Cost、通信量に依存しない費用）を接続料原価から控除し基本料で回収することとされました（平成16年10月の情報通信審議会答申）。

なお、ＮＴＳコストの一部については、ユニバーサルサービス基金の利用者負担の増加を抑制する観点から同基金の見直しが行われた際、基金の補填対象範囲の縮小分の負担について東西地域会社のみに負わせるのではなく、各事業者から公平に回収することが適当とされたことから、再度接続料原価に算入することとされています。

平成25年度以降の接続料については、平成24年の情報通信審議会における検討の結果、引き続き長期増分費用方式を、平成25年度から平成27年度まで適用することとされました。

平成26年度の東西地域会社の接続料は、ＧＣ接続5.39円（対前年度比＋約1.8％）、ＩＣ接続6.84円（同＋約0.4％）（いずれも３分間通話した場合の料金額）となっています。

（光ファイバ接続料）

東西地域会社が有する光ファイバは、電気通信事業法における第一種指定電気通信設備として他事業者に認可料金（接続料）で貸し出すことを義務付けられております。

加入者光ファイバ接続料については、接続料低廉化の見通しを示すことにより他事業者が参入しやすい環境を整えるため、平成26年度から平成28年度までの３年間を算定期間とする将来原価方式により算定し、また、年々の需要増、コスト減を反映し、段階的に低廉化する年度毎の接続料としています。なお、今回の接続料においても、実績接続料収入と実績費用の差額を次期以降の接続料原価に加えて調整する乖離額調整制度を導入しており、未回収リスクはないものと考えています。

なお、加入者光ファイバの分岐端末回線単位の接続料設定の問題については、情報通信行政・郵政行政審議会における検討の結果、依然として様々な解決すべき課題がある（平成24年３月の情報通信行政・郵政行政審議会答申）とされ、分岐端末回線単位の接続料は設定されていません。

・ 第一種指定電気通信設備の機能に関する計画の総務大臣への届出制（第36条）

　東西地域会社は、第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画について、総務大臣に届け出ることとされています。

・ 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の総務大臣への届出制（第37条）

　東西地域会社は、他の電気通信事業者との第一種指定電気通信設備の共用の協定について、総務大臣に届け出ることとされています。

c 禁止行為

東西地域会社は、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されている（第30条第３項）ほか、特定関係事業者として総務大臣に指定されたエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との役員兼任等の禁止（第31条）が定められています。

したがって、ＮＴＴグループ内の電気通信事業者間で排他的に連携してサービスを提供することには一定の制約があり、ＮＴＴグループとしては、この禁止行為規制を含め公正競争条件を確保しつつ市場ニーズに応じたサービスを提供していく考えですが、例えば、新サービスの迅速な提供に支障をきたす等の影響が生じる可能性があります。

また、平成23年６月に改正された電気通信事業法では、東西地域会社の業務委託先子会社において禁止行為が行われないよう、東西地域会社が委託先子会社に対し必要かつ適切な監督を行うことが義務付けられました（第31条３項）。同時に、東西地域会社が接続の業務に関して知り得た情報の適切な管理、接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備等が義務付けられました（第31条第５項、第６項）。

(c) 株式会社ＮＴＴドコモのみに課される規制

a 相互接続

・ 第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届出制（第34条）

　株式会社ＮＴＴドコモの携帯電話に係る主要な電気通信設備については、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総務大臣より第二種指定電気通信設備に指定されており、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件について接続約款を定め、総務大臣に届け出ることとされております。なお、平成24年に第二種指定電気通信設備の指定基準が見直され、端末シェアの４分の１を超えるものから10分の１を超えるものに拡大されました。その結果、株式会社ＮＴＴドコモのほか、２社（ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社）に加えてソフトバンクモバイル株式会社にも第二種指定電気通信設備規制が課されております。

b 禁止行為

　株式会社ＮＴＴドコモは、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止（第30条第３項）されております。

(注)

・第二種指定電気通信設備　　　電気通信事業者の設置する携帯電話機に接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その業務区域内の全ての当該伝送路設備の総数の10分の１を超えるもの及びその事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき設備として、総務大臣が指定するもの。

(d) 今後の規制動向

　平成25年６月に閣議決定された「日本再興戦略」において、電気通信事業法等の具体的な制度見直し等の方向性について、平成26年中に結論を得ること、とされています。また平成23年11月施行の電気通信事業法・ＮＴＴ法の改正法の附則において、施行後３年を目途とした検証と、必要な場合に措置を講ずることが規定されています。これらを踏まえ、総務大臣は情報通信審議会に対して「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について諮問を行いました。情報通信審議会には「2020-ICT基盤政策特別部会」が新たに設置され、平成26年11月を目途に答申予定となっています。したがって、今後、何らかの制度の見直しが行われる可能性がありますが、ＮＴＴグループへの影響については、現時点では不明です。

② 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）

(a) 概要

　平成９年６月に公布された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」は、平成11年７月に施行されました（これにより「日本電信電話株式会社法」は「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改題され、当社を純粋持株会社とする再編成がおこなわれました。）。同法は平成13年６月公布、同年11月施行の「電気通信事業法等の一部を改正する法律」等によっても改正されています。

一　目的

１　当社は、東西地域会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ることならびに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社とする。

２　東西地域会社は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。

二　事業

１　当社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

(1）東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有ならびに当該株式の株主としての権利の行使をすること

(2）東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと

(3）電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと

(4）(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務

２　当社は、二の１に掲げる業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

３　東西地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

(1) それぞれ次に掲げる都道府県の区域において行う地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう。）

イ 東日本電信電話株式会社にあっては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県

ロ 西日本電信電話株式会社にあっては、京都府及び大阪府ならびにイに掲げる県以外の県

(2）二の３の(1)に掲げる業務に附帯する業務

４　東西地域会社は、総務大臣へ届け出ることによって、次の業務を営むことができる。

(1）二の３に掲げるもののほか、東西地域会社の目的を達成するために必要な業務

(2）それぞれ二の３の(1)により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務

５　東西地域会社は、３、４に規定する業務のほか、総務大臣へ届け出ることによって、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、３に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。

三　責務

　当社及び東西地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。

(b) 総務大臣の認可を必要とする事項

・ 当社及び東西地域会社の新株及び新株予約権付社債の発行（第４条、第５条）

（注）当社は、総務省令で定める一定の株式数に達するまでは、認可を受けなくても総務大臣に届け出ることにより新株の発行が可能（附則第14条）

・ 当社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議（第10条）

（注）日本の国籍を有しない人は、当社及び東西地域会社の取締役又は監査役となることができない

・ 当社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議、当社の剰余金処分の決議（第11条）

・ 当社及び東西地域会社の事業計画及び事業計画の変更（第12条）

・ 東西地域会社の重要な設備の譲渡及び担保に供すること（第14条）

(c) その他総務大臣に対する義務

・ 当社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出（第13条）

・ 当社及び東西地域会社への命令を受ける義務（第16条）

・ 当社及び東西地域会社の業務に関する報告の要求に応じる義務（第17条）

(d) 今後の規制動向

　平成25年６月に閣議決定された「日本再興戦略」において、電気通信事業法等の具体的な制度見直し等の方向性について、平成26年中に結論を得ること、とされています。また平成23年11月施行の電気通信事業法・ＮＴＴ法の改正法の附則において、施行後３年を目途とした検証と、必要な場合に措置を講ずることが規定されています。これらを踏まえ、総務大臣は情報通信審議会に対して「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について諮問を行いました。情報通信審議会には「2020-ICT基盤政策特別部会」が新たに設置され、平成26年11月を目途に答申予定となっています。したがって、今後、何らかの制度の見直しが行われる可能性がありますが、ＮＴＴグループへの影響については、現時点では不明です。

③ 電波法（昭和25年法律第131号）

(a）総務大臣の免許を必要とする事項

・ 無線局の開設（第４条）

(b）総務大臣の許可を必要とする事項

・ 無線局の目的、通信の相手方、通信事項等の変更等（第17条）

（携帯電話の周波数割当て）

移動通信事業において、事業者が無線周波数帯域を使用するためには日本政府（総務省）の免許が必要となります。周波数の割当ては電波法及び関連する法令等により規定されています。

平成25年６月に閣議決定された「日本再興戦略」においては、第４世代移動通信システムを早期に実用化するため、平成26年までに新たな周波数帯の割当を行うこととされています。今後、新たな周波数の割当てが行われるものと想定されますが、ＮＴＴグループへの影響については、現時点では不明です。

（２）当社株式に係る事項

①　外国人等議決権割合の制限（日本電信電話株式会社等に関する法律　第６条）

　　当社は、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。

　　（注）外国人等　一　日本の国籍を有しない人

二　外国政府又はその代表者

三　外国の法人又は団体

四　前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体

②　政府による当社の株式保有義務（日本電信電話株式会社等に関する法律　第４条）

政府は、常時、当社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。

　　（注）発行済株式の総数の算定方法の特例（日本電信電話株式会社等に関する法律　附則第13条）

・ 第４条第１項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があった場合には、これらによる株式の各増加数（「不算入株式数」）は、それぞれ第４条第１項の発行済株式の総数に算入しないものとする。

・ 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があつた場合は、不算入株式数に分割又は併合の比率（二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合は、全段階の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。

平成26年３月31日時点のＮＴＴの発行済株式総数は1,136,697,235株であり、同日現在の政府保有株式数は405,221,340株、即ち、発行済株式総数の35.65％（自己株式除き発行済株式総数の36.50%）となっております。

（注）当社は平成12年12月に公募増資により30万株（株式分割後に換算すると 3,000万株）の新株発行を実施しました。これらの株式は、前述のとおり、政府が保有する株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、政府保有株式数には名義書換失念株等の政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これらの株式は、政府が保有する株式の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条件を考慮すると、政府が保有する株式の比率は36.60％となります。

ＮＴＴグループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、かつ独立当事者間の取引として行われております。政府は、株主としての資格において当社の株主総会で議決権を行使し、筆頭株主としての立場から、理論上は株主総会での大多数の決議に重大な影響力を及ぼす権限を有します。しかしながら、過去に政府がこの権限を行使して当社の経営に直接関与したことはありません。

③ 政府保有株式の売却について

　　政府の保有する当社株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない（日本電信電話株式会社等に関する法律　第７条）

・ 売却の経緯及び売却方針について

　当社は発行済株式総数1,560万株で設立され、政府が売却可能である当社株式1,040万株（政府による保有が義務付けられた全体の三分の一に当たる520万株を除いた株式）のうち540万株については、昭和61～63年度において売却されました。

　また、平成２年12月17日に、未売却となっていた500万株のうち、イ）250万株について毎年度50万株程度を計画的に売却することを基本とすること、ロ）後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しによる売却があり得ること、ハ）残余の250万株については、当分の間、売却を凍結するという今後の売却方針が大蔵省（当時）より示されました。（ただし、平成９年度まで、市場環境等により実際の売却は見送られました。）

　平成10年度においては、平成10年12月に100万株について売却が実施されました。

　平成11年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち48,000株については平成11年７月13日の当社の自己株式買入において売却が実施され、残りの952,000株については平成11年11月に売却が実施されました。また、上記の平成２年12月に示された売却方針については終了しました。

　平成12年度においては、平成12年11月に100万株の売却が実施されました。

　平成14年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち91,800株については平成14年10月８日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

　平成15年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち85,157株については平成15年10月15日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

　平成16年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち80万株については平成16年11月26日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

平成17年度においては、1,123,043株が売却限度数として計上されておりましたが、1,123,043株全てについて平成17年９月６日の当社の自己株式買入等において売却が実施されました。

平成23年度においては、99,334,255株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち57,513,600株については平成23年７月５日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、41,820,600株については平成24年２月８日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

平成25年度においては、62,166,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち26,010,000株については平成26年３月７日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。

（３）その他

平成26年３月31日現在、ＮＴＴグループにおいては、財政状態や経営成績に重要な影響をもたらすような未解決の訴訟、係争及び損害賠償は存在しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権割合の（　）内は、間接所有割合であり内数であります。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めております。

３．*１：特定子会社に該当しております。

４．*２：有価証券報告書を提出しております。

５．*３：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

６．*４：当期において、連結決算対象会社のうち25社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

７．*５：平成25年10月１日付にて、株式会社ＮＴＴ西日本－関西は株式会社ＮＴＴ西日本－東海に吸収合併され、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に商号変更しました。

８．*６：平成25年６月24日付にて、Integralis AGはNTT Com Security AGに商号変更しました。

９．*７：平成25年10月１日付にて、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは株式会社ＮＴＴドコモに商号変更しました。

10．*８：平成25年７月１日付にて、株式会社ドコモ・イノベーションベンチャーズは株式会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズに商号変更しました。

11．*９：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。それぞれの会社の主要な損益状況については次のとおりであります。なお、㈱ＮＴＴドコモについては、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

ＮＴＴグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

連結業績の概要（平成25年４月１日～平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

当連結会計年度における世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州にも持ち直しの兆しが見られたものの、中国などの新興国経済の減速により、総じて成長は緩やかなものとなりました。わが国経済は、政府などの政策効果を背景として、内需を中心に緩やかな回復が続きました。

情報通信市場では、光サービスやＬＴＥサービス、Ｗｉ－Ｆｉによるブロードバンドの高速化や、スマートフォン・タブレット端末などの様々な機器の普及とともに、ソーシャルメディアやクラウドサービスの利用が拡大しています。通信会社だけではなく、様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスの多様化や高度化が急速に進んでおり、こうした動きは世界的な潮流となっています。

このような事業環境のなか、ＮＴＴグループは、平成24年11月に策定した中期経営戦略「新たなステージを目指して」に基づき、グローバル・クラウドサービスの拡大及びネットワークサービスの競争力強化などに取り組みました。

《グローバル・クラウドサービス拡大の状況》

データセンターやＩＰバックボーンなどの情報通信基盤から、ＩＣＴマネジメント、アプリケーションに至るまで、総合的にクラウドサービスを提供できる企業グループとしての強みを活かし、グローバル・クラウドサービスの拡大に努めました。

○　研究開発においては、最も競争が激しい北米市場において、世界トップクラスのセキュリティ・クラウド技術をスピーディに開発しマーケットへ投入するため、北米に新たな研究開発拠点NTT Innovation Institute, Inc.（NTT I3[エヌ・ティ・ティ・アイキューブ]）を設立するとともに、当拠点にて独自に開発したコンサルティングツールにより、お客様からの受注を実現しました。

○　グローバル・クラウドサービスの提供体制を強化するため、セキュリティサービス事業者であるSolutionary, Inc.（本社:米国）、データセンターサービス事業者であるRagingWire Data Centers（本社:米国）、ネットワークサービス事業者であるVirtela Technology Services Incorporated（本社:米国）を、また、会議系サービスを強化するため、世界32カ国で音声・Ｗｅｂ・テレビ会議などのサービスを提供するArkadin International SAS（本社:フランス）を、さらに、欧州及び中南米地域における事業基盤を強化するため、総合的なＩＣＴサービスを提供するeveris Group（本社:スペイン）を、それぞれ子会社化しました。

○　データセンターサービスの強化を目的とし、金融機関が多く高品質かつ安定したＩＣＴ環境へのニーズが高い香港や自然災害による影響が少ないマレーシア、また交通の利便性の高い東京などで、安全なファシリティと高品質なネットワークなどを強みとする新たなデータセンターを建設しました。

○　ＮＴＴグループ各社の連携のもと、ケンタッキーフライドチキンやピザハットなどの外食事業を手がける世界最大級のレストランチェーン企業Yum! Brands, Inc.（本社:米国）より、クラウドにおける共通系情報システムの運用業務及びアウトソーシングサービス提供業務を受注するとともに、Texas Department of Transportation（米国テキサス州交通局）より、基幹システムの最適化ソリューション及び運用業務を受注しました。

《ネットワークサービス競争力強化の状況》

○　固定通信分野においては、新たに月額利用料をご利用開始当初から最大２年間割引く「どーんと割」を提供するなど、「フレッツ光」の新規加入の拡大などに取り組みました。

○　移動通信分野においては、新たにiPhone（注）の発売を開始するなど、スマートフォンの利用拡大などに取り組むとともに、Ｘｉサービス（ＬＴＥサービス）提供エリアの更なる拡大に取り組みました。さらに、800ＭＨｚ、1.5ＧＨｚ、1.7ＧＨｚ、２ＧＨｚの４つの周波数帯域に対応する「クアッドバンドＬＴＥ」の提供を開始し、ネットワークをより快適にご利用いただける環境を整えました。

    （注）TM and © 2014 Apple Inc. All rights reserved. iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

○　ネットワークサービスの競争力を強化するため、固定・移動通信サービスに関連するコストの削減に向けた取り組みを実施しました。具体的には、高性能な装置の導入や既存設備の有効活用による設備効率の更なる向上を図るとともに、無派遣工事の拡大による光回線開通コストの削減や保守運用業務の更なる効率化に努めました。

《ＣＳＲ（企業の社会的責任）推進の状況》

社会の持続的発展に貢献するため、「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」を踏まえながら、グループ一体的な取り組みを進めていくために策定した８つの「ＮＴＴグループＣＳＲ重点活動項目」と定量指標に基づき、様々な活動に取り組むとともに、積極的な情報開示に努めています。

具体的には、「お客様への価値提供を通じた持続可能な社会への貢献」に向け、宮城県石巻・気仙沼医療圏において、高齢化や医療資源の不足などを解決するとともに災害時の医療行為の継続を可能とするＮＴＴグループのソリューションが採用され、構築及び納入を行いました。

また、「低炭素社会の実現」に向け、ＩＣＴを活用した温室効果ガス削減に取り組んだ結果、気候変動に関する世界最大の企業評価団体であるＣＤＰから最も気候変動の情報開示に優れた国内企業の１社として、国内通信事業者で唯一「ＣＤＬＩ」（クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス）に選定されました。

さらに、「重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保」に向け、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直しなど東日本大震災の教訓を踏まえた取り組みを引き続き進めました。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度のＮＴＴグループの営業収益は10兆9,252億円（前期比2.1％増）となりました。また、営業費用は９兆7,115億円（前期比2.2％増）となりました。この結果、営業利益は１兆2,137億円（前期比1.0％増）、また、税引前当期純利益は１兆2,942億円（前期比8.1％増）、当社に帰属する当期純利益は、5,855億円（前期比12.2％増）となりました。

（注）１．当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。

２．過年度に遡及して新たに持分法を適用した投資の影響により、前期の数値を変更しております。

なお、各セグメントの概要は次のとおりです。

ＮＴＴグループの事業は５つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーション、その他が含まれております。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、システムインテグレーション、その他が含まれております。

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、通信端末機器販売が含まれております。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。

また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。

当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの経営成績等は、次のとおりです。

■地域通信事業セグメント

セグメント業績の概要（平成25年４月１日～平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

地域事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、「フレッツ光」のサービスメニューの拡充やＷｉ－Ｆｉを通じた光の利用機会の拡大などによる光・ＩＰ系サービスの推進、お客様の継続利用につながるサポートサービスの向上について、他事業者との協業も交えて取り組み、収益基盤の確保に努めました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

①主なサービスの契約数など

○「フレッツ光」      ：1,805万契約（対前連結会計年度：＋75万契約）

○「ひかり電話」      ：1,626万ｃｈ（対前連結会計年度：＋109万ｃｈ）

○「フレッツ・テレビ」：116万契約（対前連結会計年度：＋16万契約）

②光・ＩＰ系サービスの推進

《当連結会計年度に開始した主なサービスなど》

《当連結会計年度に他事業者と合意したサービス提供などに関する主な協業》

③お客様サービスの向上

《サポートなどの充実・拡大》

○ブロードバンドサービス全般に関するお客様からの幅広いお問い合わせに遠隔で対応する「リモートサポートサービス」が460万契約となりました。（ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本）

○毎月のご利用に応じたポイントや限定コンテンツなどの特典を提供する会員制プログラム「フレッツ光メンバーズクラブ」（ＮＴＴ東日本）、「ＣＬＵＢ　ＮＴＴ－Ｗｅｓｔ」（ＮＴＴ西日本）は会員数が合計で1,061万人となりました。

以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、「フレッツ光」、「ひかり電話」契約数の増加によりＩＰ系・パケット通信収入が増加しましたが、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少分を補えず３兆5,723億円（前期比2.4％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、人員減に伴う人件費の減少、減価償却費の減少、経費の削減などにより３兆4,451億円（前期比3.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,272億円（前期比36.9％増）となりました。

■長距離・国際通信事業セグメント

セグメント業績の概要（平成25年４月１日～平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

長距離・国際通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴコミュニケーションズは、事業ビジョン「ビジョン2015」のもと、世界中のお客様にとって最適なパートナーとして選ばれる真のリーディンググローバルプレイヤー（「Ｇｌｏｂａｌ ＩＣＴ Ｐａｒｔｎｅｒ」）となるべく取り組みました。法人のお客様に対しては、ネットワーク、データセンター、アプリケーション、セキュリティなどを組み合わせた、通信事業者ならではのグローバルトータルＩＣＴアウトソーシングの提供に取り組みました。個人のお客様に対しては、利便性の高いアプリケーションや豊富なコンテンツを提供し、新たなライフスタイルの提案に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

①主なサービスの契約数

○「ひかりＴＶ」 ：282万契約（対前連結会計年度：＋37万契約）

○「ＯＣＮ」　　 ：815万契約（対前連結会計年度：△６万契約）

○「ぷらら」　　 ：297万契約（対前連結会計年度：△10万契約）

②グローバルサービス基盤の拡充

《当連結会計年度の主な取り組み》

○サービス提供体制の強化

・総延床面積約２万㎡と都内最大規模を誇る「東京第６データセンター」及びデータセンター業界世界最高品質水準ＴｉｅｒⅣに対応した総延床面積約７万㎡の「香港 ファイナンシャル データセンター」の提供を開始しました。また、データセンターサービスのグローバル統一ブランドとして「ＮｅｘｃｅｎｔｅｒＴＭ」を創設しました。

・米国で提供可能な高品質データセンターのサーバルーム面積を拡大し、クラウドサービスへの需要に対応するため、データセンター事業者であるRagingWire Data Centers（本社:米国）を子会社化しました。

・オペレーションの統合による事業の効率化や、ネットワーク仮想化技術を活用したサービスの拡充を図るため、ネットワークサービスやクラウド型マネージドネットワークサービスを提供する、Virtela Technology Services Incorporated（本社:米国）を子会社化しました。

・会議系サービスの機能拡充や提供国の拡大を加速するため、音声・Ｗｅｂ・テレビ会議などのコラボレーションサービスを提供するArkadin International SAS（本社:フランス）を子会社化しました。

・セキュリティサービスのグローバル統一ブランドとして「ＷｉｄｅＡｎｇｌｅ」を創設しました。

○ネットワークの拡充

高品質で信頼性の高いＩＰバックボーンに対するニーズに応えるため、国際インターネット接続サービス「グローバルＩＰネットワーク」の新たな接続拠点をインドネシアのジャカルタなど４ヶ国６都市に開設しました。

長距離・国際通信事業セグメントにおける主な子会社であるDimension Dataは、全世界で利用可能なＩＣＴインフラソリューションとネットワークコミュニケーション、エンドユーザーコンピューティング、セキュリティ、データセンターといったサービスの提供に努めました。Dimension Dataは、システムインテグレーション、ＩＣＴアウトソーシング、ＩＴａａＳ（IT-as-a-Service）などの様々な方法で、お客様にサービスを提供しております。

《当連結会計年度に開始した主なサービス》

③法人ビジネスの展開

《当連結会計年度に開始した主なサービス》

④個人向けサービスの展開

《当連結会計年度に開始した主なサービス》

以上の取り組みの結果、長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連収入の減少はあったものの、システムインテグレーション収入の増加や連結子会社の拡大の影響ならびに為替変動の影響により、１兆8,099億円（前期比9.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、業務効率化の取り組みなどによる経費の減少はあったものの、収益連動経費の増加や連結子会社の増加ならびに為替変動の影響などにより、１兆6,824億円（前期比9.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,275億円（前期比5.1％増）となりました。

■移動通信事業セグメント

セグメント業績の概要（平成25年４月１日～平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

移動通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴドコモは、中期的な成長戦略である「中期ビジョン2015～スマートライフの実現に向けて～」のもと、より多くのお客様にＮＴＴドコモを「スマートライフのパートナー」としてお選びいただけるよう、「デバイス（端末）」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の４つの総合力の強化や、「ｄマーケット」における新サービスの拡充などに取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

①主なサービスの契約数

お客様の幅広いニーズにお応えするとともに、ＮＴＴドコモならではのサービスをより多くのお客様にご利用いただけるよう、新たにiPhone（注）の販売を開始し、スマートフォン端末ラインナップの充実に努めました。

（注）TM and © 2014 Apple Inc. All rights reserved.iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

○携帯電話契約数　　 ：6,311万契約（対前連結会計年度：＋157万契約）

（再掲）「Ｘｉ」　　：2,197万契約（対前連結会計年度：＋1,040万契約）

（再掲）「ＦＯＭＡ」：4,114万契約（対前連結会計年度：△883万契約）

（注）携帯電話（「ＦＯＭＡ」を含む）契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

《当連結会計年度中に開始した主なサービス》

②サービスエリアの拡大

○全国のＸｉサービス（ＬＴＥサービス）基地局数を当連結会計年度末に55,300局まで拡大（前期比30,900局増）しました。また、地下鉄や新幹線の駅、商業施設や学校、世界遺産に登録された富士山（７月～８月の山開き期間中）など、サービスエリアの更なる拡大に取り組みました。

○４つの周波数帯域（800ＭＨｚ、1.5ＧＨｚ、1.7ＧＨｚ、２ＧＨｚ）の特性を活かすことで、高速大容量で快適な通信環境の提供が可能となる「クアッドバンドＬＴＥ」の運用を開始しました。

③新領域分野への取り組み

○ドコモ・ヘルスケア株式会社による新たな健康管理サービス「ＷＭ」（わたしムーヴ）の提供を開始しました。

○欧州のオンライン物販市場において多様な決済サービスを提供するため、決済サービス事業者であるfine trade gmbh（本社：オーストリア）を子会社化しました。

以上の取り組みの結果、移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、スマートフォンの積極的な販売に伴う通信端末機器販売収入の増加や、新領域の拡大に伴うその他の営業収入の増加はあったものの、「月々サポート」の割引影響や課金ＭＯＵ（注）の減少などの影響により移動音声関連収入が減少したため、４兆4,612億円（前期比0.2％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト削減の推進による経費の減はあったものの、「Ｘｉ」サービスの基地局の拡大やネットワーク設備の充実に伴う減価償却費の増加、スマートフォンの販売増に伴う端末機器原価の増加、新領域の拡大に伴う費用の増加などにより３兆6,440億円（前期比0.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は8,172億円（前期比2.3％減）となりました。

（注）　ＭＯＵ（Minutes Of Use）：１契約当たり月間平均通話時間

■データ通信事業セグメント

セグメント業績の概要（平成25年４月１日～平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

データ通信事業セグメントにおける主な子会社であるＮＴＴデータは、グローバルで多様なＩＣＴサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Ｇｌｏｂａｌ Ｔｏｐ ５（売上高1.5兆円超）」、「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）200円（注）」を実現するべく、平成24年度から平成27年度までの中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。

（注）平成25年10月１日実施の株式分割（１株につき100株の割合をもって分割）に伴い、ＥＰＳを20,000円から200円に変更しております。

①経営施策の取り組み状況

○グローバルビジネスの拡大を目的とし、主にスペインや中南米においてコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった幅広いＩＣＴサービスを提供するeveris Group（本社:スペイン）を、また、ＳＡＰ専門のサービス提供者として北米地域の大手であるOptimal Solutions Integration, Inc.（注）（本社:米国）をそれぞれ子会社化しました。

○近年の環境変化やＩＣＴの変化を捉えながら、既成概念を打ち破り、もう一度市場を創造する「リマーケティング」、「戦略的Ｒ＆Ｄ」を推進しました。

○案件特性に応じた経営資源の最適配置を実現し、スピード経営の実現、意思決定情報の精度向上、更なるグループシナジーの発揮を図るため、グループマネジメント効率化に向けた社内システム「グループ経営管理基盤システム」を整備しました。

（注）平成26年３月31日にNTT DATA Enterprise Services, Inc.へ商号を変更しました。

②事業活動の取り組み状況

○幅広い業界へのサービス提供実績を評価され、Texas Department of Transportation（米国テキサス州交通局）に対し、アプリケーションの開発・保守、サービスデスク業務、ネットワーク・通信システムの保守、エンドユーザ支援を含めたＩＣＴサポートの提供を開始しました。

○米国企業にビジネスプロセスやＩＣＴのアウトソーシングサービスを提供するサービスデリバリーセンターを米国ケンタッキー州ルイビルに開設し、世界各国でケンタッキーフライドチキンやピザハットなどの外食事業を手がけるYum! Brands, Inc.（本社：米国）に対し、財務、総務、人事などの管理業務及び関連する情報システムのアウトソーシングサービスの提供を開始しました。

○バチカン図書館（所在地:バチカン市国）と、同館に所蔵されている２世紀から20世紀までに書き残された約８万冊、約4,000万ページに及ぶ人類歴史遺産とも言える手書き文献のデジタル化及び長期保存を目的とした事業における初期契約を締結しました。

《当連結会計年度中に開始した主なサービス》

以上の取り組みの結果、データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、既存大規模システムの規模縮小による減収はあるものの、海外子会社の増収や為替変動の影響により１兆3,439億円（前期比3.1％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、不採算案件の増加、為替変動の影響などにより１兆2,759億円（前期比4.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は679億円（前期比20.9％減）となりました。

■その他の事業セグメント

セグメント業績の概要（平成25年４月１日～平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

その他の事業においては、金融事業の増収、不動産事業におけるマンション引渡し戸数の増加などによる増収、建築・電力事業の増収により、当連結会計年度の営業収益は１兆3,285億円（前期比6.1％増）となりました。一方、当連結会計年度における営業費用は、収益連動経費の増加などにより、１兆2,724億円（前期比6.2％増）となりました。この結果、営業利益は561億円（前期比5.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、２兆7,279億円の収入となりました。前期比では、2,742億円（11.2％）増加しておりますが、これは、銀行休業日の影響に加え、代理店に対する手数料の支払額が減少したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、２兆1,068億円の支出となりました。前期比では、3,306億円（18.6％）支出が増加しておりますが、これは、設備投資が減少した一方で、期間３ヵ月超の資金運用に伴う短期投資の償還による収入が減少したことや出資による支出が増加したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、6,224億円の支出となりました。前期比では、1,227億円（16.5％）支出が減少しておりますが、これは、自己株式の取得が増加した一方で、借入債務が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末におけるＮＴＴグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して230億円（2.4％）増加し、9,845億円となりました。

なお、詳細につきましては、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

（参考情報）指定電気通信役務損益状況等

事業会社における基礎的電気通信役務損益明細表及び指定電気通信役務損益明細表は次のとおりであります。

１．ＮＴＴ東日本

(1)基礎的電気通信役務損益明細表

（注）基礎的電気通信役務以外の電気通信役務に含まれる電報は、営業収益14,951百万円、営業費用13,399百万円、営業利益1,551百万円であります。

(2)指定電気通信役務損益明細表

２．ＮＴＴ西日本

(1)基礎的電気通信役務損益明細表

（注）基礎的電気通信役務以外の電気通信役務に含まれる電報は、営業収益17,121百万円、営業費用14,440百万円、営業利益2,680百万円であります。

(2)指定電気通信役務損益明細表

３．ＮＴＴコミュニケーションズ

(1)基礎的電気通信役務損益明細表

（注）基礎的電気通信役務以外の電気通信役務に含まれる電報は、営業収益122百万円、営業費用44百万円、営業利益77百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については「第２　事業の状況　１　業績等の概要」及び「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

世界経済は、米国や中国が緩やかに回復し、欧州も持ち直しに向かうとみられ、総じて緩やかな回復が続くと見込まれています。わが国経済は、各種政策効果が景気を下支えし、回復基調が続くものと期待されています。

情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。また、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が、グローバル規模でますます熾烈になっていくと考えられます。

ＮＴＴグループは、中期経営戦略「新たなステージを目指して」に基づき、お客様に選ばれ続ける「バリューパートナー」として、多様なプレイヤーとのコラボレーションを通じて、新たなサービスの創造やビジネス機会の創出に取り組んでまいります。

具体的には、次の取り組みを実行していきます。

《グローバル・クラウドサービスの拡大》

ＮＴＴグループは、お客様のクラウド移行に向けたコンサルティングやクラウド移行後の運用管理など、お客様の多様なニーズに対応しながらクラウド移行サービスの提供を進めており、ネットワークやデータセンターなどの情報通信基盤からクラウドプラットフォーム、ＩＣＴマネジメント、アプリケーションに至る、幅広いラインナップをグローバルに提供できる、グローバル・クラウドサービスの提供体制の更なる強化に取り組んでまいります。

また、クラウドサービスを安心・安全にご利用いただく上で重要なセキュリティについては、当連結会計年度に設立したNTT Innovation Institute, Inc.をはじめとするＮＴＴグループの研究開発拠点間の連携や、パートナー企業とのコラボレーションを促進し、効果的かつ効率的な研究開発に努めてまいります。

以上の取り組みにより、海外売上高を大幅に増加させていくとともに、法人向けの売上に占める海外売上高の割合を拡大するよう取り組んでまいります。

《ネットワークサービスの競争力強化》

固定通信分野においては、生活に密着したＩＣＴの新たな利用シーンの創出などを通じ、光回線のより一層の普及拡大と利活用促進に努めるとともに、移動通信分野においては、「デバイス（端末）」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の一層の強化を目指してまいります。

また、ビジネスモデルや市場の変化に応じて設備投資を適切にコントロールしてまいります。急増するトラヒックに対しては、需要変動を予測し、ソフトウェアによって効率的に制御する技術の実現を目指す研究開発を推進し、効率的な設備構築を目指してまいります。加えて、無派遣工事の拡大による光回線開通コストの削減や、保守運用業務の更なる効率化にも引き続き努め、シンプルで高効率な業務運営の確立を目指してまいります。

以上の取り組みにより、固定・移動通信サービスに関連するコストの更なる削減に努め、既存のネットワークサービスの競争力を徹底的に強化してまいります。

加えて、設備投資の大幅な効率化により、情報通信サービスの分野において、設備投資の対売上高比率を低減させてまいります。効率化により創出した資金は、クラウド分野を中心としたＭ＆Ａや株主還元に有効活用してまいります。

このような取り組みにより、平成28年３月期までに、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の、対平成24年３月期比60％以上の成長を目指してまいります。

《ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進》

国内外で生じている多くの社会的課題の解決に向けたＩＣＴによる貢献という社会的使命のもと、「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」を指針としてグループ一体となってＣＳＲを推進するとともに、ＮＴＴグループが取り組む活動に関し、ＣＳＲ報告書やホームページなどにおいて、更なる内容の充実と情報開示に努めることで経営の透明性を高めてまいります。

世界共通の課題である環境問題に対しては、ＮＴＴグループ自らの事業活動に伴って発生する環境負荷を低減し、ＩＣＴサービスの利活用によって社会全体の環境負荷低減に貢献するとともに、ＮＴＴグループ社員による環境貢献活動にも取り組んでまいります。

また、今後発生が予想される巨大地震の被害想定を踏まえ、長時間の停電に備えた通信設備の電源確保などの取り組みを進めネットワークの安定運用に努めるとともに、多様化・大規模化するサイバー攻撃に対する必要なセキュリティ対策を講じてまいります。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、ＮＴＴグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行った上で、以下のように取りまとめております。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

《事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク》

○ＮＴＴグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性があります。

ＮＴＴグループは日本、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ、中東、アジア、オセアニアなど世界各地で事業を展開しております。これらの国・地域での景気後退や経済成長速度の減速といった経済状態により、ＮＴＴグループが提供するサービスに対する需要や当社の事業運営に悪影響が生じる可能性があります。ＮＴＴグループの事業は、海外事業の割合が増加傾向にあるものの、その収益の多くが日本において生み出されているため、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績は特に日本経済の状況の影響を受ける可能性があります。

ＮＴＴグループの事業のうち、特にソリューション事業では、景気後退により企業収益が悪化した場合はＩＴ投資に係るコスト低減要求及びＩＴ投資効果への評価が厳格化するなどＩＴ投資を抑制する傾向があるため、ＮＴＴグループの扱うシステムやサービスの販売価格及び受注額の低下につながる可能性があります。

金融事業では、景気後退の影響により、取引先の経営状況が当社の与信管理の想定を超えて期中に変動し不良債権が発生する可能性があり、その場合はＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。不動産事業では、景気後退の影響により不動産賃貸市場やマンション分譲市場の需給が悪化する可能性があり、その場合には投資の採算性が低下し、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

またＮＴＴグループは、社債・借入金等の多様な手段により資金調達を実施し、低利かつ安定的な資金の確保に努めております。しかし、金融市場において大きな変動が生じた場合には、ＮＴＴグループは金融市場を通じた資金調達が困難になる可能性があるほか、事業活動に必要な資金を調達することが困難になる可能性があります。

ＮＴＴグループは投資有価証券等の資産を保有しております。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、ＮＴＴグループの業績に影響が生じる可能性があります。またＮＴＴグループの年金基金についても、景気後退による株式市場や金融市場の低迷が生じた場合には、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。

○市場構造の変化や競争の進展により、ＮＴＴグループの市場シェアと収益が低下する可能性があります。

情報通信市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、ＬＴＥ（注１）をはじめとしたワイヤレスブロードバンドの高速化、クラウドサービスの利用拡大などが進行しております。また、通信会社だけではなく様々な事業者が市場に参入し、ＯＴＴ（注２）事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展するなど、通信サービスにおける市場構造は大きく変化しています。さらに、既存の通信事業者との料金・サービス競争も継続しており、競争環境は一段と厳しくなっています。このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、ＮＴＴグループの市場シェアと収益が低下する可能性があります。

固定通信市場においては、移動通信市場の拡大に伴い固定通信の利用が減少しております。

固定音声通信サービスは、携帯電話やアプリケーションの普及拡大でコミュニケーションの手段が多様化したことなどにより、ＮＴＴグループが提供する加入電話やＩＮＳネットの契約数が減少するなど、ＮＴＴグループの固定音声収益の減少傾向が続いています。ＮＴＴグループのユーザ数が想定以上に減少した場合は財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。また、ＩＰ電話については、従来の固定電話において使用していた電話番号をそのまま使える光ＩＰ電話等の利用が法人市場、一般家庭市場ともに拡大しております。ＮＴＴグループにおいてもＩＰ電話の普及を図っておりますが、それは結果的に固定電話の収益性悪化の一因ともなると想定されます。このような固定電話への影響は、光サービスやブロードバンドサービスの普及による収益の拡大やコスト削減によりカバーできるものと想定しておりますが、光サービスやブロードバンドサービスによる収益が想定通り拡大しない場合などにおいては、収支に影響を与える可能性があります。また、既存電話網からＮＧＮへのマイグレーションについては、平成22年11月に概括的展望を公表しましたが、ＮＧＮへのマイグレーションがＮＴＴグループの想定通りに進まなかった場合、重複設備による負担の長期化や想定以上の一時コストの発生により、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

固定ブロードバンドサービスは、普及率の上昇に伴い市場が成熟しつつあり成長率が鈍化しています。その一方で大都市圏を中心に通信事業者間の競争が進展しており、当社のシェアの低下、ユーザ獲得ペースの鈍化、顧客の獲得・維持に想定以上のコストがかかる可能性があります。また、ＬＴＥをはじめとしたワイヤレスブロードバンドの高速化により、スマートフォンなどの携帯端末を唯一の通信手段とするユーザが若年層を中心に見られるようになっています。

このように、当社の固定通信サービスの利用が減少する場合には、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

移動通信市場においては、他の通信事業者との間で、端末価格も含めた料金、ネットワーク品質、提供するサービスなど、様々な側面で激しい競争が続いています。それに加え、ＯＴＴ事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスとの競争やＭＶＮＯ（注３）の拡大など、市場構造の変化に伴う競争も進展しています。

こうした市場環境のなか、ＮＴＴグループは期待する水準で契約数を獲得・維持できない可能性があり、さらには新規獲得契約数及び既存契約数を維持するために想定以上のコストが必要となる可能性があります。厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び契約者の利便性向上を目的として、各種の新料金プラン・新サービスの提供及び料金改定を行っておりますが、それによって契約数を獲得・維持できるかどうかは定かではありません。また、各種料金・割引サービスの契約率や定額制サービスへ移行する契約数の動向などがＮＴＴグループが想定したとおりにならない場合には、見込み以上にＡＲＰＵの低下が起こる可能性があります。これらの結果、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

ソリューション事業は、情報サービス市場の中で有力な成長分野であると目されており、ハードウェアベンダー等もビジネスの主軸として取り組んでおります。また、急成長するインドや中国といった新興国の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

（注１）Long Term Evolutionの略。高速・大容量、電波利用効率の高さ、低遅延などを特徴とする通信方式。標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）で仕様が作成された。

（注２）Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

（注３）Mobile Virtual Network Operatorの略。無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを展開している事業者。

○新規分野の成長や各種サービスの拡大が、想定通り進展しない可能性があります。

ＮＴＴグループは従来から取り組んでいる事業に加え、新規分野への進出や新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。しかし、様々な要因により、新規分野が想定通り成長しない場合や新たなビジネスモデルの進展度合いによっては、ＮＴＴグループの経営成績または財政状態に影響を与える可能性があります。

そうした中、ＮＴＴグループは、グローバル・クラウドサービスを今後の成長ドライバーと位置づけ、事業の基軸としていく考えです。北米に研究開発拠点を設立しサービス開発力向上を目指しているほか、企業買収や新たなデータセンタの建設などを通じ、サービス提供能力、インフラ提供能力の強化を図るなど、事業を拡大・展開しております。しかし、国内外のクラウド市場が想定どおり成長しない可能性があるほか、サービス提供能力やインフラ提供能力が想定通り拡大しない可能性があり、そうした場合にはＮＴＴグループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、クラウド市場における競争が激化した場合には、ＮＴＴグループの想定よりも事業の利益率が低下する可能性があるほか、ＮＴＴグループが獲得するシェアが想定よりも低下する可能性があります。そのような場合は収益が想定通り拡大しない可能性があります。

固定通信事業においては、映像配信をはじめとしたコンテンツ・アプリケーション事業や、医療、教育、行政等の公的分野におけるＩＣＴ利活用の促進に取り組んでおりますが、それらの事業が進展しない場合には収益が想定通り拡大しない可能性があります。また、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、光アクセスサービスをエンドユーザに直接提供する従来のビジネスモデルに加えて、光アクセスサービスを多様なプレイヤーに提供し、各プレイヤーが光アクセスサービスと自社サービスを組み合わせ、各プレイヤーのサービスとしてエンドユーザに提供する新たなビジネスモデルを開始する予定です。しかし、この新たなビジネスモデルの進展度合いによってはＮＴＴグループの経営成績または財政状態に影響を与える可能性があります。

移動通信事業においては、移動通信とメディア・コンテンツ、金融・決済、コマース、メディカル・ヘルスケア、Ｍ２Ｍ、環境・エコロジー、学習等の様々なサービスや産業を融合させ新たな事業領域へ取り組むことにより収益の拡大を図っております。しかし、サービス提供に必要なオペレーティングシステム、アプリケーション、コンテンツ等を提供するパートナーとの連携・協力などが期待通り展開できない可能性があるほか、新たなサービスの提供スケジュール、コスト、需要、魅力が期待通りでない可能性もあり、さらには現在または将来のＮＴＴドコモが提供する各種サービスが、既存契約者や潜在的契約者を惹きつけ続けることができない場合には、ＮＴＴグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

○国内外の出資、提携及び協力関係や、新たな事業分野への出資等は、ＮＴＴグループが期待するようなリターンや事業機会を生まないとともに適切なコントロールが及ばない可能性があります。

ＮＴＴグループは、市場構造の変化やお客様ニーズに速やかに対応するため、国内外の企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施してきました。しかし、ＮＴＴグループが既に出資をしているまたは出資に合意している国内外の事業者や、将来出資や事業提携を行う国内外の事業者について、これら事業者の企業価値や経営成績を維持・向上させること及びＮＴＴグループとのシナジー効果を十分に発揮することができない可能性があります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる可能性があります。

ＮＴＴグループでは、ここ数年、グローバル・クラウド事業の強化を目的とした海外子会社の事業規模拡大や企業買収などに積極的に取り組んでおります。グローバル戦略の推進体制を強化するために、海外子会社を含むグループ各社による「グローバル戦略委員会」「グローバル人事委員会」「グローバルＲ＆Ｄ委員会」を設置し、事業戦略に関する意識統一を図っております。しかし、海外子会社の増加により事業戦略に関する意識統一が困難になり、適切なコントロールが及ばず、事業・業務運営が円滑に行うことが困難となる可能性があります。また、海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など様々な要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

これらの理由等により、ＮＴＴグループは、グローバル事業が想定通り拡大できない可能性があるほか、今後、国内外への出資等の結果として、減損損失を計上する可能性があります。

○ＮＴＴグループは、想定するコスト削減を実現できない可能性があります。

ＮＴＴグループはネットワークサービスの競争力強化を目的とした各種コスト削減に取り組んでおります。

固定通信事業においては、引き続き人件費や設備関連コストの削減に努めるとともに、販売関連経費の効率化や業務運営体制の見直し等の業務全般の効率化を通じたコストの削減を推進しております。しかし、競争環境の変化、景気後退による市場環境の変化に対応した取り組みが必要となる場合には、コスト削減効果が十分に発揮されない可能性があります。

移動通信事業においては、経営体質の強化に向け、ネットワーク、販売・サービス、研究開発、端末に関わる効率化を推進しておりますが、他の事業者等との競争が激化したり、市場環境が変化することなどにより、効率化が期待どおりに進まず、想定していたコスト削減ができない可能性があります。

また、設備投資については、光開通の更なる効率化や基地局構築の効率化を推進することで、光アクセス、移動通信ネットワーク等に関する設備投資のコスト削減を目指し、投資総額を売上高対比で低下させていくことを目指しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット端末などの普及拡大やＬＴＥへの移行促進に伴うデータトラヒック増加に対応するためのネットワークの増強や、クラウド化の進展に伴うデータセンタの拡充などにより、設備投資の効率化が想定通り進展しない場合などには、設備投資額が想定以上に拡大する可能性があります。

○ＮＴＴドコモの採用する移動通信システムに関する技術・周波数帯域（以下、技術等）と互換性のある技術等を他の移動通信業者が採用し続ける保証がなく、ＮＴＴグループの国際サービスを十分に提供できない可能性があります。

ＮＴＴドコモが採用する移動通信システムに関する技術等と互換性のある技術等を十分な数の他の移動通信事業者が採用することにより、ＮＴＴドコモは国際ローミングサービス等のサービスを世界規模で提供することが可能となっております。今後も引き続き海外の出資先や戦略的提携先その他の多くの移動通信事業者が互換性のある技術等を採用し維持することを期待しておりますが、将来にわたって期待が実現するという保証はありません。

もし、今後十分な数の他の移動通信事業者において、ＮＴＴドコモが採用する技術等と互換性のある技術等が採用されなかったり、他の技術等に切り替えられた場合や互換性のある技術等の導入及び普及拡大が遅れた場合、ＮＴＴドコモは国際ローミングサービス等のサービスを期待どおりに提供できないかもしれず、ＮＴＴドコモの契約者の海外での利用といった利便性が損なわれる可能性があります。

また、標準化団体等の活動等によりＮＴＴドコモが採用する標準技術に変更が発生し、ＮＴＴドコモが使用する端末やネットワークについて変更が必要になった場合、端末やネットワーク機器メーカーが適切かつ速やかに端末及びネットワーク機器の調整を行えるという保証はありません。

こうしたＮＴＴドコモが採用する技術等と互換性のある技術等の展開が期待どおりとならず、国際サービス提供能力を維持または向上させることができない場合、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

○ＮＴＴグループ等が事業遂行上必要とする知的財産権等の権利につき当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなるほか、ＮＴＴグループが他者の知的財産権等の権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があること、また、ＮＴＴグループが保有する知的財産権等の権利が不正に使用され、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

ＮＴＴグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するためには、事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要があります。現在、ＮＴＴグループ等は、当該権利の保有者との間で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産権等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定ですが、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したもののその後当該合意を維持できなかった場合には、ＮＴＴグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。

ＮＴＴグループ各社による海外企業の買収などに伴い、ＮＴＴグループの事業の国際化がますます進んでおり、その結果、ＮＴＴグループが海外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者より、ＮＴＴグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、当該事業の実施の差止めを受ける可能性があり、それにより財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、ＮＴＴグループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用するなどにより、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

《業務運営に係るリスク》

○自然災害、ソフトウェア・ハードウェア障害、サイバー攻撃などによるシステム障害やネットワーク障害、システム構築上の問題が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ＮＴＴグループは、お客様に固定、移動の音声やデータ通信サービス等を提供するために、加入電話、光アクセス、Ｗ－ＣＤＭＡ、ＬＴＥ等のネットワークを全国規模で構築・維持しております。ＮＴＴグループのサービス提供に必要なシステムやネットワークについては、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直しなど安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等伝染病の大規模な流行、ソフトウェア及びハードウェアの障害、サイバー攻撃、テロリズム、武力行為、地域紛争といった要因により、システム及びネットワーク障害の発生やサービスを安定的に提供できない可能性があります。こうした場合、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

特に、大規模災害等が発生した場合には、ネットワークに大きな影響を受けるだけでなく、システム障害の復旧に長い時間を要する可能性や緊急の電力使用制限によりサービスを安定的に提供できない可能性があり、その結果として、ＮＴＴグループの信頼性や企業イメージが低下する恐れがあるほか、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

また、ＮＴＴグループにおいては、高度で複雑な技術を利用したサービスや製品が増えており、品質管理のリスクが増大しております。特に、スマートフォンやタブレット端末上で動作するアプリケーション等のソフトウェアの中には、通信の確立、切断等をするために、端末とネットワーク間でやりとりされる制御信号の増加等、ＮＴＴグループの想定を大きく上回る設備負荷を生じさせる可能性を有するものがあります。設備増強によるネットワーク耐力の強化、故障対応の迅速化などにより信頼性及び品質の向上に取り組んでおりますが、既存の設備ではそうしたトラヒックを処理できない場合や、サービスや製品に関わるシステム障害、機器の設定誤り等の人為的要因による問題が生じた場合には、その損害についてＮＴＴグループが責任を負う可能性があると共に、サービスや製品の品質への信頼を失う可能性があります。

さらに、近年では、スマートフォンやクラウドサービス等の新たなＩＣＴ分野におけるサービスの情報セキュリティへの対策が大きな課題となっております。ＮＴＴグループは、情報通信産業の責任ある担い手として、セキュリティ対策は徹底しておりますが、想定外の事象が起こった場合には、不正アクセス、ウィルス感染等が発生し、ＮＴＴグループへのお客様からの信頼性が低下する可能性があります。また、ＮＴＴドコモの携帯電話端末には、決済機能を含む様々な機能が搭載されており、ＮＴＴドコモはもとよりＮＴＴドコモ以外の多数の事業者等のサービスが携帯電話端末上で提供されるなかで、端末の故障・欠陥・紛失等や他の事業者のサービスの不完全性等に起因して問題が発生する可能性があります。

また、ＮＴＴグループはソリューションビジネスにおいてお客様にシステム・サービスを提供・納品しておりますが、それらのシステム・サービスに障害・欠陥が発生する可能性があります。ＮＴＴグループがお客様に提供・納品したシステム・サービスのなかには、社会的なインフラとなり、経済活動や日常生活に大きな影響力をもつものがあります。特にそれらのシステム・サービスに障害、欠陥、不正アクセス、ウイルス感染、サイバー攻撃等が発生した場合には、それらによって発生した損害に対する賠償金の支払いが必要となる可能性があるほか、ＮＴＴグループの社会的信用や企業イメージが低下する可能性があります。なお、ソリューションビジネスにおいては、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っていることから、当初想定していた見積りからの乖離や開発段階におけるプロジェクト管理等の問題によって、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等が生じる可能性があります。

○国内外における不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、ＮＴＴグループの信頼性・企業イメージに影響を与える可能性があります。

ＮＴＴグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。また、海外での事業運営においては、当該国での法令の存在または欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する可能性があります。

ＮＴＴグループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンス体制を強化し法令遵守の徹底を図っております。また、近年の米国・英国を中心とした諸外国の贈収賄防止法の厳格化を受け、国内外を問わず、より一層のコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、こうした対策を行っても、従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合もあります。こうした場合、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

また、お客様情報をはじめとする個人情報等の業務上の機密情報の取り扱いについては、従来、情報通信産業の責任ある担い手であるとの認識のもと、厳重な管理などに努めると共に、「ＮＴＴグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループとして、社内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動、マニュアル類の整備などを行い、個人情報等の機密情報の保護の徹底に取り組んでおります。このような取り組みにより、個人情報等の機密情報の管理には万全を期しておりますが、仮に、個人情報等の機密情報が流出した場合や不適切な取り扱いがなされた場合、ＮＴＴグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や指名入札等事業への影響が生じる恐れがあります。

○ＮＴＴグループの提供する製品やサービスの不適切な使用により、ＮＴＴグループの信頼性・企業イメージに影響を与える社会的問題が発生する可能性があります。

ＮＴＴグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用されることにより、ＮＴＴグループの製品やサービスに対する信頼性の低下や、企業イメージの悪化を招き、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

代表的なものとして、ＮＴＴドコモが提供する「ドコモメール」、「ｓｐモード」メール、「ｉモード」メール、ＳＭＳ等のメールを使った迷惑メールがあります。ＮＴＴドコモは、迷惑メールフィルタリング機能の提供、各種ツールによる契約者への注意喚起の実施や迷惑メールを大量に送信している業者に対し利用停止／契約解除措置等を行うなど、種々の対策を講じてきておりますが、未だ根絶するには至っておりません。ＮＴＴドコモの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまうことにより顧客満足度の低下や企業イメージの低下が起こり、「ｉモード」または「ｓｐモード」契約数の減少となることもあり得ます。

次に、未成年者が違法有害サイトへアクセスすることにより受ける悪影響の可能性、及びその対策として未成年者に対して原則適用している有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の機能の十分さや精度等に関する様々な議論があります。こうした問題も、同様に企業イメージの低下を招く恐れがあります。

また、振り込め詐欺等犯罪に使用される携帯電話はレンタル携帯電話が多く、貸し出す際に本人確認をしないなど不正利用防止法に違反した悪質なレンタル事業者に対しては、法に基づき役務提供を拒否するなど、種々の対策を講じてまいりました。しかし今後、犯罪への利用が多発した場合、携帯電話そのものが社会的に問題視され、ＮＴＴドコモ契約者の解約数の増加を引き起こすといった事態が生じる可能性もあります。

そのほか、端末やサービスの高機能化に伴い、パケット通信を行う頻度及びデータ量が増加していることを契約者が十分に認識せずに携帯電話を使用し、その結果、契約者の認識以上に高額のパケット通信料が請求されるといった問題や、自動車や自転車の運転中に携帯電話を使用することによる事故の発生といった問題に加え、いわゆる「歩きスマホ」という歩行中の携帯電話使用によるトラブルの発生が増加しているという問題もあります。また、有料コンテンツの過度な利用による高額課金といった問題や、スマートフォンの普及に伴い、不正アプリ（ソフト）のインターネット上での配信による個人情報の流出といった問題もあります。

このような社会的な問題については、フィルタリング機能の提供や利用者年齢認証による利用サイトの制限等の各種サービスや青少年向け携帯電話を提供するなどにより、適切に対応していると考えておりますが、将来においても適切な対応を続けることができるかどうかは定かではなく、仮に適切な対応ができなかった場合には、既存契約者の解約が増加したり、新規契約者を期待通り獲得できないという結果になる可能性があり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

《規制等、政府との関係に係るリスク等》

○通信規制の決定及び変更がＮＴＴグループの事業に影響を与える可能性があります。

日本の情報通信市場においては、外資規制の撤廃（ＮＴＴを除く）、利用者料金規制の緩和、通信事業者間の接続料に関する長期増分費用方式の導入、その他の競争促進を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で規制の変更が行われてきております。政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、ＮＴＴグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

現在見直しが行われている規制の概要については「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 (1)規制」をご参照下さい。

○ＮＴＴドコモが使用できる周波数が限られているなか、事業運営に必要な周波数割当が得られない可能性があります。

ＮＴＴドコモがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。東京、大阪といった都心部の主要駅周辺などでは、ＮＴＴドコモの移動通信ネットワークは、ピーク時に使用可能な周波数の限界、もしくはそれに近い状態で運用されることがあるため、サービス品質が低下する可能性があります。

また、スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、ＮＴＴドコモの契約者当たりのトラヒック量が増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が政府機関より割り当てられなかった場合や、オークションシステムの導入などの周波数割当制度の見直しにより必要な周波数が得られなかった場合にも、サービス品質が低下する可能性があります。

また、ＮＴＴドコモは新たに割り当てられた700MHz帯域の使用を計画しております。しかし、現在700MHz帯を使用している既存無線システムの使用周波数帯域を他周波数帯域へ移行促進するための措置（終了促進措置）が想定通りに進まないことで、円滑な移動通信ネットワークの運用ができず、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。

ＮＴＴドコモは、ＬＴＥ等の技術やＬＴＥ移行促進等による周波数利用効率の向上、及び新たな周波数の獲得に努めておりますが、これらの努力によってサービス品質の低下を回避できるとは限りません。もしＮＴＴドコモがこの問題に十分かつ適時に対処しきれない場合、サービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移行してしまうかもしれず、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

○ＮＴＴグループは、温室効果ガス排出量削減等の環境に関する法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。

ＮＴＴグループは、温室効果ガス排出量削減、省エネルギー、廃棄物処理、有害物質処理等に関する日本及び海外の環境に関する法令・規制の適用を受けております。ＮＴＴグループはこれらの環境に関する法令・規制に対応すべく、高効率電源の導入や通信設備のリユース・リサイクル等の様々な取り組みを実施しておりますが、将来環境に関する社会的な要求がより厳しくなり、新たな法令・規制の導入や、法令・規制の強化等がなされた場合には、コスト負担が増加し、ＮＴＴグループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

○政府は、株主総会での決議に多大な影響力を与えるに十分な当社株式を保有しております。

政府は現在当社の発行済株式の35.65％（自己株式除き発行済株式総数の36.50％、議決権比率36.56％）を保有しております。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しております。しかしながら、政府は平成９年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。

○株式市場における需給悪化またはその懸念により、当社の株式及びＡＤＳの価格が影響を受ける可能性があります。

昭和61年10月までは、政府は当社の発行済株式総数の100％を保有しておりましたが、売出しや当社の自己株式取得に応じた売却により、平成26年３月31日現在、発行済株式の約35.65％（自己株式除き発行済株式総数の36.50％）を保有しております。今後もＮＴＴ法が改正され、政府の当社株式保有義務が緩和・撤廃された場合や、当社が自己株式を消却した場合、政府が売却できる当社株式が増加します。

政府による当社株式の売却または売却の可能性、あるいは、当社による新株の発行、自己株式の処分またはそれらの可能性は、当社の株式及びＡＤＳの価格に影響を与える可能性があります。

政府との関係に関する詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社株式に係る事項」をご参照下さい。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、中期経営戦略「新たなステージを目指して」に基づき、多種多様な機器がクラウドに接続された、快適で豊かな社会の実現に貢献するため、安心・安全なクラウドサービスの提供、一人ひとりが心地よいサービスを実感いただけるユーザエクスペリエンスの実現及び高い競争力を持つネットワークサービスの提供に資する基盤技術の研究開発に取り組みました。開発成果の早期事業化にあたっては、総合プロデュース制により、市場動向を踏まえた技術開発やビジネスプランの策定等に努めました。また、新たな価値を創造するため、他企業との連携によるオープンイノベーションを推進するとともに、将来を見据えた最先端研究にも取り組みました。

○安心・安全なクラウドサービスの提供に資する研究開発

・クラウド基盤を構築するオープンソースソフトウェア「ＯｐｅｎＳｔａｃｋ」（オープンスタック）を開発するコミュニティに参画することで、お客様の要望やＮＴＴグループの差異化機能を効率よく開発し、お客様のネットワーク構成がそのままクラウド上で実現可能な使いやすいクラウドサービスの早期提供に貢献しました。

・クラウドサービスを安心して利用いただくためのセキュリティ基盤として、秘匿データを一度も元に戻すことなく安全に統計処理できる「秘密計算技術」を世界で初めて商用レベルで実装した統計分析システムを開発しました。

・個人情報のプライバシー保護が求められるビッグデータ分野において、個人情報の有用性はそのままに、高度なプライバシーを担保する匿名化システムを開発しました。

・オープンソースとして公開している、ビッグデータのリアルタイム分析処理基盤「Ｊｕｂａｔｕｓ」（ユバタス）について、更なる普及を促進するため、お客様からの要望に基づき、導入や運用の支援を行うサポートサービスの提供を開始しました。

○ユーザエクスペリエンスの実現に資する研究開発

・高精細映像「４Ｋ」、「８Ｋ」の配信に対するニーズの高まりを背景に、世界最高レベルの動画圧縮性能を持つ圧縮ソフトウェアを開発しました。

・対話の話題と文脈を正しく認識し、大規模データから返答を作成・選択することにより、人とコンピュータが自然に会話できるようにする「雑談対話技術」を開発しました。

○高い競争力を持つネットワークサービスの提供に資する研究開発

・ネットワークサービスの競争力強化に向けた、仮想化技術を活用したキャリア網の実現を目指した研究開発に取り組み、安価な汎用サーバ上で高信頼なネットワークサービスを実現する技術、自動設定で必要なサービスを柔軟・迅速に提供する技術、汎用サーバ上のソフトウェアスイッチで世界最高水準の転送速度を実現する要素技術を開発しました。

・リアルタイム性を要求するサービスの提供及び通信頻度の高いＭ２Ｍ機器等とサーバとのトラヒックの軽減、機器によらないアプリケーションの高速化の実現を可能とする新たなネットワーク技術として、スマートフォン等の機器の近くにエッジサーバを設置し、処理を分散させる「エッジコンピューティング技術」の開発を進めました。

・東日本大震災の教訓を踏まえ、通話や情報処理等のＩＣＴ環境の提供に必要な装置類をコンパクトに収容し、大規模災害時に通信の即時回復を可能とする車両「ＩＣＴカー」を開発しました。

○オープンイノベーションの推進

・東レ株式会社との連携のもと、最先端繊維素材であるナノファイバー生地に高導電性樹脂をコーティングし、着衣することで心拍数や心電波形等の生体情報の取得を可能にする繊維素材「ｈｉｔｏｅ」（ヒトエ）を開発しました。

・株式会社ドワンゴとの業務提携のもと、ニコファーレ（ライブ会場）に設置した全天周カメラの映像の高品質な配信により臨場感あふれる映像体験を可能にするとともに、お客様の機器環境やネットワークの混雑状況に応じ、映像配信時に最適な品質を実現する視聴品質最適化技術を開発しました。

・独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究のもと、光ファイバーと電気光学結晶を組み合わせたセンサーにより、小惑星探査機等で使用されているマイクロ波放電式イオンエンジン内部のプラズマ中のマイクロ波電界計測に世界で初めて成功し、プラズマ生成メカニズムの解明に貢献しました。

○最先端研究の推進

・人間の知覚特性を利用し、特殊な振動で引っ張られる手応えを作り誘導することのできる技術「ぶるなび」において、これまでよりも大幅な小型化を実現した「ぶるなび３」を開発しました。

・ＩＣＴ分野での抜本的な電力消費量削減に向け、プロセッサチップ中の電気配線を高密度な光ネットワークに置き換えることを可能とするナノフォトニクスによる新しい集積技術を世界で初めて開発しました。

・メンテナンスのかからないセンサー機器による新たなサービスの実現を目指して、ナノワット（10億分の1ワット）級の消費電力で動作する無線回路を搭載したセンサー機器を開発しました。

これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は1,199億円（前期比5.6％減）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,144億円（前期比5.4％減）を得ました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）営業実績

①電気通信回線設備等

ＮＴＴグループ（当社及び連結子会社）は、良質な電気通信サービスを提供するため、多種多様な電気通信回線設備等を保有し、運用しておりますが、最近における主要サービス別の回線設備等の状況は次のとおりであります。

（注）１．「加入電話」は、一般加入電話とビル電話を合算しております（加入電話・ライトプランを含む）。

２．「ＩＮＳネット」には、「ＩＮＳネット64」及び「ＩＮＳネット1500」が含まれております。「ＩＮＳネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「ＩＮＳネット64」の10倍程度であることから、「ＩＮＳネット1500」の１契約を「ＩＮＳネット64」の10倍に換算しております（ＩＮＳネット64・ライトを含む）。

３.「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」を含めて記載しております。

４．「グループ主要ＩＳＰ」には、「ＯＣＮ」、「ぷらら」の他、「ＷＡＫＷＡＫ」、「ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ」が含まれております。

５．携帯電話（「ＦＯＭＡ」を含む）契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて掲載しております。

６．平成20年３月３日より、「２in１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、携帯電話（「ＦＯＭＡ」を含む）契約数にはその場合の当該「ＦＯＭＡ」契約も含まれております。

②営業収支等の状況

(単位：億円)

（注）前連結会計年度については、「第５ 経理の状況 注記事項 注３．重要な会計方針の要約」及び「第５ 経理の状況 注記事項 注７．関連会社投資」に記載のとおり、既公表値から変更しております。

営業収益

ＮＴＴグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、ＩＰ系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の６つのサービス分野に区分しております。

平成26年３月期の営業収益は、前期比2.1％増加し、10兆9,252億円となりました。これは、引き続き音声関連収入の減少はあるものの、スマートフォンの販売増等により端末機器販売収入が増加したこと、海外売上高の増加に伴うシステムインテグレーション収入が増加したこと等によるものです。

平成26年３月期における各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。

・固定音声関連収入

固定音声関連サービスには、加入電話、ＩＮＳネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと長距離・国際通信事業セグメントの一部が含まれております。

平成26年３月期における固定音声関連収入は、前期比7.8％減少し、１兆5,789億円（営業収益の14.5％に相当）となりました。これは、携帯電話の普及拡大及び光ＩＰ電話や他事業者が提供する固定電話サービスとの競争の進展により、加入電話やＩＮＳネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。

・移動音声関連収入

移動音声関連サービスには、「Ｘｉ」、「ＦＯＭＡ」における音声通話サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれております。

平成26年３月期における移動音声関連収入は、前期比16.3％減少し、１兆526億円（営業収益の9.6％に相当）となりました。これは、課金ＭＯＵの減少やスマートフォンの販売拡大に伴う「月々サポート」の割引影響等による音声ＡＲＰＵの減少によるものです。

・ＩＰ系・パケット通信収入

ＩＰ系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」、「フレッツ・ＡＤＳＬ」等の地域通信事業セグメントの一部、ＩＰ－ＶＰＮ、広域イーサネット、ＯＣＮ等の長距離・国際通信事業セグメントの一部、「Ｘｉ」「ＦＯＭＡ」におけるパケット通信サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれております。

平成26年３月期におけるＩＰ系・パケット通信収入は、前期比微減の３兆7,119億円（営業収益の34.0％に相当）となりました。これは、地域通信事業における「フレッツ光」契約数ならびに「ひかり電話」契約数の増加による収入の増加や移動通信事業におけるスマートフォン利用者拡大による収入の増加はあるものの、長距離・国際通信事業における低価格サービスへの移行による収入の減少や、移動通信事業における「月々サポート」の割引影響等によるものです。

・通信端末機器販売収入

通信端末機器販売には、地域通信事業セグメント、移動通信事業セグメントの一部等が含まれております。

平成26年３月期における通信端末機器販売収入は、前期比14.8％増加し、9,697億円（営業収益の8.9％に相当）となりました。これは、移動通信事業におけるスマートフォン等の携帯電話端末の販売が順調だったことなどによるものです。

・システムインテグレーション収入

システムインテグレーションには、データ通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれております。

平成26年３月期のシステムインテグレーション収入は、前期比13.2％増加し、２兆2,750億円（営業収益の20.8％に相当）となりました。これは、海外売上が増加したこと等によるものです。

・その他の営業収入

その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等が含まれております。

平成26年３月期のその他の営業収入は、前期比15.0％増加し、１兆3,370億円（営業収益の12.2％に相当)となりました。これは、主に移動通信事業における新領域に関する収益が増加したことや、不動産事業や建築・電力事業における収益が増加したこと等によるものです

営業費用

平成26年３月期の営業費用は前期比2.2％増加し、９兆7,115億円となりました。主な要因は以下のとおりであり、下記の人件費、経費は、連結損益計算書上のサービス原価、通信端末機器原価、システムインテグレーション原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

・人件費

平成26年３月期の人件費は、前期比1.3％増加し、２兆1,586億円となりました。地域通信事業セグメントでは引き続き従業員数は減少しておりますが、海外子会社の為替変動影響等により、人件費は前期と比較して増加しております。

・経費

平成26年３月期の経費は、前期比4.6％増加し、５兆2,595億円となりました。地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメントにおける業務効率化の取り組みなどによる経費の削減はあったものの、移動通信事業セグメントにおいてスマートフォンの販売が拡大したことなどにより通信端末機器原価が210億円増加したことや海外子会社の為替変動影響等により、経費は前期と比較して増加しております。

・減価償却費

平成26年３月期の減価償却費は、前期比1.0％減少し、１兆8,803億円となりました。これは、設備投資の効率化により投資額が減少したことに伴って減価償却費が減少したことや、メタルケーブル設備の耐用年数を見直したことにより見直し前と比較して減価償却費が233億円減少したことなどによるものです。

営業利益

以上の結果、平成26年３月期の営業利益は、前期比1.0％増加し、１兆2,137億円となりました。

営業外損益

平成26年３月期の営業外損益は、前期の△43億円に対し805億円となりました。これは、当社が保有する借地権と建物取得権の交換差益が600億円生じたこと及び有価証券評価損が83億円減少したこと等によるものです。

税引前当期純利益

以上の結果、平成26年３月期の税引前当期純利益は前期比8.1％増加し、１兆2,942億円となりました。

法人税等

平成26年３月期の法人税等は、前期比2.7％増加し、4,865億円となりました。これは、平成26年３月20日に「所得税法等の一部を改正する法律」等が成立し平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることに伴い繰延税金資産及び負債の算定に用いる法定実効税率が約38％から約36％に低下したことから、繰延税金資産（純額）が126億円減少し「法人税等：繰延税額」に計上したことなどによるものです。平成25年３月期と平成26年３月期の税負担率は、それぞれ39.57％、37.59％でした。税負担率の減少は、主に税務上損金算入されない費用、評価性引当金の変動額、持分法による投資損益の税負担率と法定実効税率との差が減少したことなどによるものです。

持分法による投資利益（損失）

平成26年３月期の持分法による投資利益（損失）は、前期の△161億円に対し△508億円となりました。これは、インドの通信事業者Tata Teleservices Limited（ＴＴＳＬ）に係る関連会社投資の減損損失が、前期の△68億円に対し△512億円となったことなどによるものです。

当社に帰属する当期純利益

以上の結果、平成26年３月期の当期純利益は前期比7.0％増加し、7,569億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期純利益を控除した当社に帰属する当期純利益は、前期比12.2％増加し、5,855億円となりました。

（２）セグメント情報

ＮＴＴグループの事業は５つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。（連結財務諸表の注記16参照）

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

長距離・国際通信事業セグメントには、主に固定音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、ＩＰ系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。

各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．前連結会計年度については、「第５ 経理の状況 注記事項 注３．重要な会計方針の要約」に記載のとおり、既公表値から変更しております。

①地域通信事業セグメント

地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、「フレッツ光」、「ひかり電話」契約数の増加によりＩＰ系・パケット通信収入が増加しましたが、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少分を補えず３兆5,723億円（前期比2.4％減）となりました。

一方、当連結会計年度の営業費用は、人員減に伴う人件費の減少や経費の削減ならびにメタルケーブル設備の見積もり耐用年数を見直したことにより見直し前と比較して減価償却費が233億円減少したことなどにより３兆4,451億円（前期比3.4％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は1,272億円（前期比36.9％増）となりました。

地域通信事業セグメントにおける各サービス分野別の営業の状況は以下のとおりです。

（固定音声関連サービス）

加入電話については、お客様のニーズが、これまでの加入電話やＩＮＳネットから携帯電話やＩＰ電話等へと移行したこと等に伴い、平成26年３月31日現在の加入電話の契約数は、前期比2,043千契約減少し、23,000千契約となりました。

ＩＮＳネットについては、ブロードバンドアクセスサービスの普及により需要の減少が続いており、平成26年３月31日現在の契約数は、前期比358千契約減少し、3,366千契約となりました。

加入電話とＩＮＳネットの契約数は、次のとおりです。

（単位：千加入/回線）

平成26年３月期の加入電話ＡＲＰＵは、ＮＴＴ東日本が2,400円、ＮＴＴ西日本が2,380円となり、前期に比べ、それぞれ50円（2.0％）、30円（1.2％）減少しました。また、平成26年３月期のＩＮＳネットARPUは、ＮＴＴ東日本が5,030円、ＮＴＴ西日本が4,890円となり、前期に比べ、ＮＴＴ東日本は30円（0.6％）の減少、ＮＴＴ西日本は増減がなく横ばいとなりました。この結果、平成26年３月期における固定電話総合ARPU（加入電話＋ＩＮＳネット）は、前期に比べ、ＮＴＴ東日本が50円（1.8％）減少し2,760円、ＮＴＴ西日本が30円（1.1％）減少し2,690円となりました。これらの原因は、移動体通話への移行、高利用者層のＩＰ電話等への移行等によるものです。

なお、ＡＲＰＵについては、「（注）２．ＡＲＰＵ（Average monthly Revenue Per Unit）」をご参照ください。また、加入電話及びＩＮＳネットにおけるＡＲＰＵの算定式については、「（注）３．ＡＲＰＵの算定式 (a)ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本」をご参照下さい。マイライン登録数シェアは、以下のとおりです。

公衆網の大宗を占める長期増分費用方式（ＬＲＩＣ）対象の平成26年３月期におけるアクセスチャージの水準は、ＧＣ接続が5.29円、ＩＣ接続が6.81円（いずれも３分間あたり）とされております。なお、平成26年３月期におけるＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本のアクセスチャージ収入は、前期に比べ、それぞれ92億円減少、97億円減少（東西交付金の受入を含む）し、632億円、704億円となっております。

専用サービスについては、定額・高品質なビジネスユーザ向けアクセスサービスとして提供していますが、ＮＧＮを活用した「ビジネスイーサワイド」の提供等、より低廉な価格で信頼性の高いＬＡＮ通信に適したイーサネット系のサービスをはじめ、「フレッツ・ＶＰＮ ワイド」等のＩＰ系サービスへの需要シフトが進展したことにより、専用サービスの契約数は減少傾向が続いております。

地域通信事業セグメントにおける専用サービスの契約数は、次のとおりです。

（単位：千契約）

（ＩＰ系・パケット通信サービス）

地域通信事業セグメントにおいて、「フレッツ光」を中心としたブロードバンドサービスの充実による収益基盤の確保を図りました。具体的には、東日本において、法人のお客様を対象に、最大概ね１Ｇｂｐｓの通信速度と安定的な通信を実現する帯域優先型の光ブロードバンドサービスである「フレッツ 光ネクスト プライオ」の提供を開始しました。また、「フレッツ光」のご利用者を対象に、写真や動画等のデータをインターネット経由でオンラインストレージに格納し、共有・閲覧を可能とする「フレッツ・あずけ～る」の提供を開始しました。西日本では、「フレッツ光ネクスト」の新規加入の促進を目的に、「フレッツ光」の月額利用料をご利用開始当初から最大２年間、「光もっと²割」適用後の月額利用料金よりもさらに割引く料金サービス「どーんと割」の提供を開始するとともに、非現金決済の更なる普及と利用拡大を担い、街の店舗活性化へ寄与することを目的とした、「フレッツ光」のご利用店舗を対象とする、シンプルで導入しやすい決済サービス「フレッツ・スマートペイ」の提供を開始しました。平成26年３月31日現在の「フレッツ光」の契約数は、前期比750千契約増加し18,050千契約となりました。

また、「ひかり電話」の契約数は、前期比1,087千チャネル増加し16,256千チャネル、「フレッツ・テレビ」の契約数は、前期比158千契約増加し1,161千契約となりました。

「フレッツ光」、「フレッツＡＤＳＬ」及び光ＩＰ電話「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」の契約数は、次のとおりです。

（単位：千契約）

（注）フレッツ光はＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」を含めて記載しております。

平成26年３月期におけるフレッツ光ＡＲＰＵは、ＮＴＴ東日本が5,660円、ＮＴＴ西日本が5,830円となり、前期に比べ、それぞれ200円（3.4％）、50円（0.9％）減少しました。この原因は、主として割安な料金プランや割引サービスの拡大によるものです。

フレッツ光ＡＲＰＵの算定式については、「（注）３．ＡＲＰＵの算定式 (a)ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本」をご参照下さい。

（システムインテグレーションサービス）

医療、教育、行政等の分野に対し、業界の特性や動向を踏まえた業界特化型のソリューションを中心に、ＩＣＴの利活用により地域のお客様に喜んでいただけるよう、効率的かつ効果的な営業活動を展開しました。

医療分野については、診療所における電子カルテの導入促進を目的とした、ペンを用いたアイコン操作と手書き入力により簡単かつスピーディに操作でき、初期導入コストを抑えて手軽に導入しやすい診療所向け電子カルテサービス「Bizひかりクラウド　Future Clinic 21ワープ」の提供を開始いたしました。

教育分野については、強固なセキュリティを有するＮＴＴ東日本のクラウド環境上で校務アプリケーションを提供することで、サーバー機器等のハードウェアを購入する必要がなく、安心・安全かつ手軽にご利用いただける小中学校向け校務支援サービス（注）「Bizひかりクラウド　おまかせ校務」の提供を開始いたしました。

行政分野については、大規模災害時等に職員等の安否状況が確認できる「Bizひかりクラウド　安否確認サービス」の提供を開始したほか、住民自らが地域の防災マップを簡単に作成・共有できる「地域防災ハザードマップ」を「Bizひかりクラウド」のサービスラインナップに追加しました。

（注）校務支援サービスとは、小中学校の教職員の方々が職員室で行う事務処理をICT化し、これまで手書きでやり取りしていた情報資産（児童生徒情報や成績情報等)をデータベース化することによって業務を一元化し、業務効率を向上させるシステムです。

（通信端末機器販売）

通信端末機器については、ご家庭向けの電話機、ファックスや、法人向けのビジネスホン、デジタル複合機、ビジネスファクスを始めとした商品のラインナップの充実や魅力あふれる商品の開発、提供に取り組んでおります。

②長距離・国際通信事業セグメント

長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連収入の減少はあったものの、海外売上高の増加や連結子会社の拡大等によるシステムインテグレーション収入の増加ならびに為替変動の影響等により１兆8,099億円（前期比9.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、業務効率化の取り組み等による経費の減少はあったものの、収益連動経費の増加や連結子会社の増加ならびに為替変動の影響等により、１兆6,824億円（前期比9.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,275億円（前期比5.1％増）となりました。

長距離・国際通信事業セグメントにおける各サービス分野別の営業の状況は次のとおりです。

（固定音声関連サービス）

電話サービスについては、引き続き「プラチナ・ライン」等の国内・国際電話サービスにより多様なお客様ニーズに応えました。

長距離・国際通信事業セグメントにおけるマイライン登録数シェアは、次のとおりです。

（ＩＰ系・パケット通信サービス）

個人のお客様向けには、「OCN モバイル エントリー d LTE 980」を、通信容量や速度の異なる5つのコースを揃えたＮＴＴドコモのＬＴＥ対応モバイルデータ通信サービス「OCN モバイル ONE」として平成25年8月にリニューアルするとともに、お客さまがより身近にお求めやすくなるよう、コンビニエンスストアでの販売を国内で初めて平成25年12月に開始しました。また、050ＩＰ電話アプリ「050 ｐｌｕｓ」の機能拡充・品質改善を図りました。

法人のお客様向けには、国内外シームレスな企業向けクラウド型ユニファイドコミュニケーションサービス「Arcstar UCaaS」の新たなプラットフォーム（通信設備）を欧州及び米国に開設・運用開始し、お客様の海外の拠点においてもグローバルシームレスなコミュニケーションを実現したいというニーズの高まりに対応しました。

長距離・国際通信事業セグメントにおけるＩＰ系・パケット通信関連サービスの契約数は、次のとおりです。

（単位：千契約）

（注）「ぷらら」及び「ひかりＴＶ」に係る収入は、その他の営業収入に含まれております。

（システムインテグレーションサービス）

クラウド化に向けたシステムコンサルティングから設計・構築・システム移行までワンストップで提供する、クラウドマイグレーションサービスにおいて、クラウドサービス上でＥＲＰパッケージを導入する基幹系システムソリューションを国内外で提供する等、サービスの高度化とグローバル化を積極的に推進しました。また企業向けクラウドサービス「Ｂｉｚホスティング Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｃｌｏｕｄ」において、オンプレミスからクラウドへの円滑かつ柔軟な移行を実現する世界初のクラウドマイグレーションサービス「オンプレミス接続サービス」の提供を開始しました。

グローバルビジネスに関しては、ネットワーク構築とデータセンター、セキュリティーサーバマネジメントを統合し付加価値を高めた総合的なＩＣＴサービスを強化することで、グローバル企業のニーズに応えました。特に、58以上の国々に拠点を保有するDimension Dataを中心に、総合的ＩＣＴサービスをグローバルワンストップに提供しました。

Dimension Data社は平成25年に５ヶ年の中期経営計画を発表し、システムインテグレーションサービス、ＩＣＴアウトソーシング、ＩＴａａＳの３つのサービスユニットを設立する等営業体制を刷新しました。効率的かつ効果的な提案活動を推進するとともに、投資から利用へと変化するシステムに関する顧客ニーズへの対応能力の増強を図っております。また、これまでのサービスメニューを拡大し、事業領域を拡大しより一層の顧客からの信頼獲得を目的として、ネットワーク、コミュニケーション、データセンター、エンドユーザコンピューティング、セキュリティの５つのビジネスユニットを設立しました。同時に、システムインテグレーションビジネスにマトリックス組織を取り入れ、成長のモチベーションを高めるとともに、事業展開のスピード向上、集中領域の特定、事業責任の明確化を図っております。

Dimension Dataは、市場の変化への対応、現在のシステムインテグレーションサービスの収益性の向上、顧客満足度の向上、事業運営の効率化、ウィニング・カルチャーの構築に優先的に取り組んでいます。新たな取り組みのうち重要なものとしては、収入の源泉である遠隔保守サービスの強化、市場競争力の強化とネットワーク、セキュリティ、コミュニケーション分野でのマーケットシェアの獲得、ＩＣＴアウトソーシング分野の事業拡大等が挙げられます。

③移動通信事業セグメント

移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、スマートフォンの積極的な販売に伴う通信機器販売収入の増加や新領域の拡大に伴うその他の営業収入の増加はあったものの、「月々サポート」の割引影響や課金ＭＯＵ*1の減少等の影響により移動音声関連収入が減少したため、４兆4,612億円（前期比0.2％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト削減の推進による経費の減はあったものの、「Ｘｉ」サービスの基地局拡大やネットワーク設備の充実にともなう減価償却費の増加、スマートフォンの販売増に伴う端末機器原価の増加、新領域の拡大に伴う費用の増加等により３兆6,440億円（前期比0.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は8,172億円（前期比2.3％減）となりました。

*1　ＭＯＵ（Minutes Of Use）：１契約当たり月間平均通話時間

移動通信事業セグメントにおける各サービス分野別の営業の状況は次のとおりです。

（移動音声関連サービス／ＩＰ系・パケット通信サービス）

平成26年３月期は、モバイル領域の徹底的な磨き上げによる競争力の強化と新領域における魅力的なサービスの提供に取り組みました。具体的には、「デバイス（端末）」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の４つの総合力の強化に努めるとともに、新領域の拡大をさらに推し進め、「健康」や「学習」等様々な分野での協業や提携を行いました。

平成26年３月31日現在、ＮＴＴドコモの携帯電話サービスの契約数は、6,311万契約と前期末時点の6,154万契約から１年間で157万契約（2.6％）増加いたしました。携帯電話サービスのうち「Ｘｉ」サービス契約数は、前期末時点の1,157万契約から平成26年３月31日現在で2,197万契約と1,040万契約（89.9％）増加し、「ＦＯＭＡ」サービス契約数は、前期末時点の4,997万契約から平成26年３月31日現在で4,114万契約と883万契約（17.7％）減少いたしました。

ＮＴＴドコモは、スマートフォンの普及拡大を目指し、新サービス・新料金サービスの投入、端末ラインナップの充実等の取り組みの結果、スマートフォンの販売台数は、前期に比べ3.7％増の1,378万台となりました。

移動通信事業の契約数及び市場シェアは、次のとおりです。

（単位：千契約）

(注1) 通信モジュールサービス契約数を含めて算出しております。また、平成20年３月３日より、「２ｉｎ１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、その場合の当該「ＦＯＭＡ」契約を含んでおります。

(注2) 他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しております。

平成26年３月期における携帯電話サービスのＭＯＵは106分と、前期の117分を下回りました。ＭＯＵのうち、課金対象となる通話の分数を示す課金ＭＯＵについては、家族間通話無料の普及や、ＶｏＩＰサービス・ＳＮＳ等の音声通話の代替手段の普及により、平成25年３月期の89分から平成26年３月期の74分に減少しております。また、平成26年３月期における携帯電話総合ARPUは4,500円と、前期の4,840円に比べ340円（7.0％）減少しました。これは、スマートフォンの販売強化に伴う「月々サポート」の影響や課金ＭＯＵの減少により音声ARPUが1,370円と前期の1,730円に比べて360円（20.8％）減少したことが原因です。また、パケットARPUについても、「月々サポート」の影響等により、2,640円と前期の2,690円に比べて50円（1.9％）減少しております。また、スマートARPUについては、ｄマーケット収入等の増加により、490円と前期の420円に比べて70円（16.7％）増加しております。

携帯電話サービスにおけるＭＯＵについては「（注）１．ＭＯＵ（Minutes Of Use）」を、また、ＡＲＰＵの算定式については「（注）３．ＡＲＰＵの算定式（ｂ）ＮＴＴドコモ」をご参照下さい。

下の表は、携帯電話サービスにおけるＭＯＵ及びＡＲＰＵに関するデータを示しております。

なお、「ＦＯＭＡ」の収入の一部については、ＩＰ系・パケット通信収入に含まれております。

（通信端末機器販売）

幅広いお客様の多様なニーズにお応えする豊富な端末ラインナップを更に充実するとともに、お客様の幅広いニーズにお答えするため、iPhone（注）の販売を開始するとともに、「らくらくスマートフォン」や「スマートフォン for ジュニア」等、シニア層からお子さままで幅広い世代の方々に向けたデザインや特徴を持つスマートフォンを発売しました。

平成26年３月期における通信端末機器販売収入については、スマートフォンの販売台数の伸びにより、前期比15.0％増加し8,720億円となりました。

（注）TM and © 2014 Apple Inc. All rights reserved. iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

④データ通信事業セグメント

データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、既存大規模システムの規模縮小による減収はあるものの、海外子会社の増収や為替変動の影響により１兆3,439億円（前期比3.1％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、不採算案件の増加、為替変動の影響等により１兆2,759億円（前期比4.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は679億円（前期比20.9％減）となりました。

データ通信事業セグメントにおける主な内訳は以下のとおりです。

行政、医療、金融、決済等の社会的な基盤を担う高付加価値なＩＴサービスの提供を行うパブリック＆フィナンシャルについては、既存大規模システムの規模縮小による減収、不採算案件の影響がありました。製造、流通、サービス、メディア、通信等の事業活動を支える高付加価値なＩＴサービスの提供を行うエンタープライズＩＴサービスについては、既存顧客向けシステム・ソフト開発の規模縮小等による減収に加え、不採算案件の影響がありました。

⑤その他の事業セグメント

その他の事業においては、金融事業の増収、不動産事業におけるマンション引渡し戸数の増加等による増収、建築・電力事業の増収により、当連結会計年度の営業収益は１兆3,285億円（前期比6.1％増）となりました。一方、当連結会計年度における営業費用は、収益連動経費の増加等により、１兆2,724億円（前期比6.2％増）となりました。この結果、営業利益は561億円（前期比5.3％増）となりました。

（参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報

（単位：億円）

（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しております。

国内における当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連収入の減収などにより９兆7,292億円（前期比0.2％減）となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、連結子会社の増加や為替変動影響などによる増収により１兆1,960億円（前期比25.4％増）となりました。

（注）

１．ＭＯＵ（Minutes Of Use）：１契約当たり月間平均通話時間

ＮＴＴドコモにおけるＭＯＵ算出時の稼動契約数の計算式は以下のとおりです。

通期実績：４月～３月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）／２｝の合計

２．ＡＲＰＵ（Average monthly Revenue Per Unit）：１契約当たり月間平均収入

１契約当たりの月間平均収入（ＡＲＰＵ）は、契約者１人当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために使われます。固定通信事業の場合、ＡＲＰＵは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、「加入電話」、「ＩＮＳネット」、及び「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。移動通信事業の場合、ＡＲＰＵは、移動通信事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（「ＦＯＭＡ」）と携帯電話（「Ｘｉ」）のサービス提供により毎月発生する収入（基本使用料、通信料/通話料）を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いております。こうして得られたＡＲＰＵは各月のお客様の平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えております。なお、ＡＲＰＵの分子に含まれる収入は米国会計基準による連結決算値を構成する財務数値により算定しております。

３．ＡＲＰＵの算定式

(a) ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本

ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本のＡＲＰＵは、以下の４種類に分けて計算をしております。

・音声伝送収入（ＩＰ系除く）に含まれる加入電話とＩＮＳネットの基本料、通信・通話料、及びＩＰ系収入に含まれる「フレッツ・ＡＤＳＬ」、「フレッツ・ＩＳＤＮ」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ＡＲＰＵ(加入電話＋ＩＮＳネット)。

・加入電話の基本料、通話料、「フレッツ・ＡＤＳＬ」からの収入に基づいて計算される加入電話ＡＲＰＵ。

・「ＩＮＳネット」の基本料、通信・通話料、「フレッツ・ＩＳＤＮ」からの収入に基づいて計算されるＩＮＳネットＡＲＰＵ。

・ＩＰ系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ＡＲＰＵ。

※１ 「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」を含めて記載しております。

※２ 固定電話総合ＡＲＰＵ（加入電話＋ＩＮＳネット）、加入電話ＡＲＰＵ、ＩＮＳネットＡＲＰＵ及びフレッツ光ＡＲＰＵには相互接続通話料が含まれておりません。

※３ 固定電話総合ＡＲＰＵ（加入電話＋ＩＮＳネット）、加入電話ＡＲＰＵ及びＩＮＳネットＡＲＰＵ算定上の契約数は、各サービスの契約数です。

※４ 固定電話総合ＡＲＰＵ（加入電話＋ＩＮＳネット）及びＩＮＳネットＡＲＰＵの算定上、「ＩＮＳネット1500」の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「ＩＮＳネット64」の10倍程度であることから、「ＩＮＳネット1500」の１契約を「ＩＮＳネット64」の10倍に換算しております。

※５ フレッツ光ＡＲＰＵ算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」はＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」を含む）であります。

※６ ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本におけるＡＲＰＵ算出時の稼動契約数の計算式は以下のとおりです。

通期実績：４月～３月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）／２｝の合計

(b) ＮＴＴドコモ

ＮＴＴドコモのＡＲＰＵ算出時の計算式は、以下のとおりであります。

・携帯電話総合ＡＲＰＵ＝ 音声ＡＲＰＵ＋パケットＡＲＰＵ＋スマートＡＲＰＵ

※１ 音声ＡＲＰＵは、音声サービスの基本使用料と通話料の収入に基づいており、また、パケットＡＲＰＵは、「ＦＯＭＡ」及び「Ｘｉ」サービスによるパケットサービス月額定額料と通信料の収入に基づいており、スマートＡＲＰＵは、「ＦＯＭＡ」及び「Ｘｉ」の無線通信サービスに附随するサービスの収入（コンテンツ関連収入、料金回収代行手数料、端末補償サービス収入、広告収入等）に基いております。

※２ 平成25年３月期よりスマートＡＲＰＵを創設しております。これに伴い、携帯電話総合ＡＲＰＵにはスマートＡＲＰＵが含まれております。また、従来パケットＡＲＰＵに含めていた要素の一部（コンテンツ関連収入等）をスマートＡＲＰＵに組み替えて算出しており、その対象額は、平成25年３月期通期実績のパケットＡＲＰＵのうち80円となります。

※３ 通信モジュールサービス、電話番号保管サービス、メールアドレス保管サービス及びドコモビジネストランシーバーは、携帯電話ＡＲＰＵの算定上、収入、契約数ともに含めておりません。

※４ ＮＴＴドコモにおけるＡＲＰＵ算出時の稼動契約数の計算式は以下のとおりです。

通期実績：４月～３月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）／２｝の合計

（３）流動性及び資金の源泉

資金調達及び資金の源泉と使途

当連結会計年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、２兆7,279億円となり、平成25年３月期の２兆4,537億円から2,742億円増加しております。これは、平成25年３月期の金融機関の休業日影響により電話料金等の回収が前期に比べて増加したことに加え、代理店手数料の支払が減少したこと等によるものであります。

ＮＴＴグループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に設備の取得、有利子負債の返済、配当金の支払いに充てました。

当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは２兆1,068億円となり、平成25年３月期の１兆7,763億円から3,306億円増加しております。これは、有形固定資産、無形固定資産に対する投資が現金支出ベースで815億円減少した一方で、期間３ヶ月超の資金運用に伴う短期投資の償還による収入が純額で2,219億円減少したことや新規連結子会社の取得による支出が1,727億円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する投資の減少は、地域通信事業においてIPマイグレーション投資が完了したことに加え、移動通信事業においてネットワーク構築の効率化により投資が減少したこと等によります。なお、平成26年３月期の発生主義に基づく設備投資額１兆8,928億円の主な内訳は地域通信事業が7,228億円、移動通信事業が7,031億円でした。

当連結会計年度に財務活動に充てたキャッシュ・フローは、6,224億円となり、平成25年３月期の7,452億円から1,227億円減少しております。これは、自己株式の取得による支出が2,566億円増加した一方で、短期借入債務及び長期借入債務による収入が純額で3,475億円増加したこと等によります。なお、平成26年３月期の長期借入による資金調達額の内訳は、社債による調達2,519億円、金融機関借入による調達3,854億円となっております。

また、平成26年３月31日現在のＮＴＴグループの有利子負債は4兆2,000億円であり、平成25年３月期から1,640億円増加しました（平成25年３月期は2,380億円の減少）。有利子負債の株主資本に対する比率は49.3％（平成25年３月期末は49.0％（注））となりました。なお、有利子負債は、連結財務諸表の注記10に記載されている短期借入債務及び長期借入債務に加え、金銭消費寄託契約に基づく預り金215億円を含んでおります。

ＮＴＴグループは、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、銀行やその他の金融機関からの借入金、あるいは、資本市場における株式や債券の発行により、将来にわたって現在予測される設備投資とその他の支出や負債の支払に必要な財源が確保できると確信しております。

翌連結会計年度は、地域通信事業において光開通の効率化により投資が減少すること、移動通信事業において基地局構築の効率化により投資が減少すること等により、発生主義に基づく設備投資額を平成26年３月期実績から428億円減少の１兆8,500億円と見込んでおります。その内訳は、地域通信事業（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の合計）が約6,400億円、移動通信事業が約6,900億円等となっております。設備投資は確実な予測が困難な需要動向、競争環境及びその他の要因に影響を受けるため、予想とは異なることもありえます。なお、ＮＴＴグループの実際の資金調達額は、将来の事業運営、市場状況、その他の要因によって変化するため、正確に予測することは困難であります。

（注）過年度遡及適用を反映しております。詳細については、連結財務諸表の注記７をご参照ください。

流動性

平成26年３月31日現在で、ＮＴＴグループの現預金及び現金同等物（期間３ヶ月以内の短期投資を含む）は、9,845億円になっております（前期末は、9,614億円）。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。

契約上の債務

下記の表は、平成26年３月31日現在におけるＮＴＴグループの契約上の債務をまとめたものであります。

（注）１．長期借入債務の詳細については、連結財務諸表の注記10参照。

２. キャピタル・リース債務には利息相当額を含んでおります。

３．購入債務には有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務を含んでおります。

４．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。なお、連結財務諸表の注記11に記載のとおり、ＮＴＴグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計16,807百万円の拠出を見込んでおります。

平成26年３月31日現在、ＮＴＴグループの有形固定資産及びその他資産の購入に係る契約債務残高は約10,157億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。

（４）オフバランスシートアレンジメント（簿外取引）

平成26年３月31日現在、保証債務等に関する偶発債務は543億円であります。

（５）最近公表された会計基準

平成26年５月28日、FASBはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しております。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。当該基準は、ＮＴＴグループにおいて、平成29年４月１日に開始する連結会計年度より適用されます。なお、早期適用は認められておりません。

当社は、当該基準がＮＴＴグループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響の検討を行っておりますが、移行方法の選択は実施しておらず、ＮＴＴグループの現行の財務報告に与える影響の算定も実施しておりません。

（６）最重要の会計方針

ＮＴＴグループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準（米国会計基準）に準拠して作成しております。連結財務諸表の注記３には、財務諸表作成に用いられた重要な会計方針の要約が記載されております。当社は、重要な会計方針のうち以下に記載した事項は、より高度な判断もしくは複雑さを伴うものと考えております。

・収益の認識

固定音声関連収入、移動音声関連収入、ＩＰ系・パケット通信収入及びその他の通信サービスに係る収益は、顧客にサービスが提供された時点で認識しております。契約事務手数料等の初期一括収入は繰り延べ、サービス毎に最終顧客（契約者）の見積平均契約期間にわたって収益として認識しております。また、関連する直接費用も、初期一括収入の金額を限度として繰り延べ、同期間で償却しております。当該処理方法は、当期純利益には重要な影響を与えないものの、収益及び原価の計上額は、初期一括収入及び関連する直接費用、ならびに収益・費用の繰り延べの基礎となる顧客の見積平均契約期間によって影響を受けます。顧客の平均契約期間の見積りに影響を与える要因としては、解約率、新規のまたは予想されうる競合商品・サービス・技術等があげられます。現在の償却期間は、過去のトレンドの分析と経験に基づき算定されております。ＮＴＴグループが販売したテレホンカードのうち、今後使用が見込まれる分について、収益を繰り延べており、実際に使用された時点で収益として認識しております。今後使用が見込まれる分については、過去の使用実績と経験に基づき算定しており、顧客によるテレホンカードの使用状況の変化によって影響を受けます。通信端末機器販売収入は、顧客（販売代理店等）への引渡時に代理店手数料及びお客様に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しております。当該引渡日とは、製品の所有権が販売代理店に移転し、所有によるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる日であります。システムインテグレーション収入に関しては、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が最初に予測され、損失の額が合理的に見積り可能となった日の属する連結会計年度において行っております。ＮＴＴグループは、給付完了時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づいて損失を認識しております。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能となります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会計年度において計上されます。

・有形固定資産、ソフトウェアその他の償却可能無形資産の見積耐用年数及び減損

ＮＴＴグループは、連結会計年度に計上すべき減価償却費を決定するために、有形固定資産、ソフトウェアその他の償却可能無形資産の耐用年数及び残存価額を見積っております。耐用年数及び残存価額は、資産が取得された時点で、類似資産における過去の経験に基づくほか、予想される技術その他の変化を考慮に入れて見積っております。技術上の変化が予想より急速に、あるいは予想とは異なった様相で発生した場合には、当該資産に適用された耐用年数を短縮する必要が生じる可能性があります。その場合、結果として、将来において減価償却費を増加修正する必要が生じる可能性があります。また、こうした技術上の変化は、資産価値の下落を反映するため、減損の認識をもたらす可能性もあります。ＮＴＴグループは、その帳簿価額が回復不能であることを示唆する事象や環境の変化がある場合、常に減損の検討を行っております。仮に、割引前将来キャッシュ・フロー見積額が資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額と割引キャッシュ・フロー、市場価額及び独立した第三者による評価額等により測定した公正価値との差額を減損損失として計上することとしております。なお、平成23年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上された減損損失は、それぞれ96億円、54億円及び57億円であります。

・営業権及び耐用年数を特定できない無形資産

営業権については、少なくとも年に一度、減損の兆候があればそれ以上の頻度で、事業セグメントまたはそれより一段低いレベルの報告単位毎に、当該報告単位の公正価値の見積りから始まる二段階の減損テストを行っております。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の公正価値については、割引キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。第二段階では、報告単位の営業権の帳簿価額とこの時点で改めて算定された営業権の公正価値を比較し、帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損損失として計上することとしております。二段階の減損テストの前に、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50％以下であると結論づける場合、当該報告単位の二段階の手続きによる減損テストは要求されません。

営業権の公正価値の測定にあたっては、当該報告単位の将来の事業利益及びキャッシュ・フローの創出能力に対する経営陣の見通し、ならびに当社の事業目標における報告単位の戦略的重要性等がその決定要素となっております。また、耐用年数を特定できない無形資産は償却をせず、年１回以上、減損テストを実施することとしております。ＮＴＴグループは、現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づき公正価値の測定を行っておりますが、将来の予測不能な事業上の環境の変化により見通しと異なることがあります。なお、平成23年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上された「営業権及びその他の無形資産の一時償却」は、それぞれ55億円、313億円及び62億円であります。平成26年３月31日現在、重要な報告単位のうち、長距離・国際通信事業セグメントにおけるDimension Dataに帰属する営業権は2,352億円、データ通信事業セグメントにおけるグローバルビジネスに帰属する営業権は、2,136億円であります。当連結会計年度の年次減損テストの結果、Dimension Dataに帰属する報告単位及びグローバルビジネスに帰属する報告単位の公正価値は帳簿価額をそれぞれ8.9％、14.0％上回っております。

・投資

ＮＴＴグループは、他企業に対して投資を行っており、原価法、持分法及び公正価値に基づいて会計処理しております。また、ＮＴＴグループは、投資価値が帳簿価額を下回り、その下落が一時的でない場合は減損損失を認識し、新たな取得原価を計上しております。一時的な下落か否かを判断するにあたっては、投資価値が帳簿価額を下回る程度及び期間、出資先企業及び事業分野の財務状況、ならびに投資を維持する能力及び意図を考慮しております。ＮＴＴグループは、投資の簿価が回復できない可能性を示唆する事象や環境の変化が発生したときは、常に減損の要否について検討を行っております。さらに、ＮＴＴグループは、評価を行うにあたり、キャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、ならびに適用可能である場合は株価分析を含む様々な情報を活用しております。

当該予測及び評価には、統計（人口、普及率及び普及速度、解約率等）、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、ＡＲＰＵ及び残存価値に係る推定が必要になります。平成23年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上された「市場性のある投資有価証券及びその他の投資」の減損損失は、それぞれ約40億円、約110億円及び約30億円であります。また、関連会社の市場を取り巻く最近の経済、財政状況により、投資先の価値が一時的ではない下落が生じていないか判断するため、投資先の事業の見通しを検討しております。

ＴＴＳＬにおいては、業界を取り巻く最近の経済、金融状況により、投資の価値に一時的ではない下落が生じていないかを判断するため、ＴＴＳＬの事業の見通しを検討しました。前連結会計年度においてインドの移動通信事業者間の料金競争が激化したことやＮＴＴドコモにおけるその当時の長期的な見通しを踏まえると、ＴＴＳＬの見積将来キャッシュ・フローは著しい下方修正となり、回収可能価額は投資簿価を著しく下回り減損が一時的でないと判断したため、減損損失を認識しました。

当連結会計年度は、インドにおける周波数の入札価格高騰により周波数の維持・獲得に伴うコストが増大する等、事業リスクが高まったことにより、ＴＴＳＬの見積将来キャッシュ・フローは更なる下方修正となりました。また、高まる事業リスクと直近のＴＴＳＬの業績を反映して加重平均資本コストは12.6%に増加し、ＴＴＳＬの見積りキャッシュ・フローに当該加重平均資本コストを適用した結果、一時的ではない価値の下落があると判断し、更なる減損損失を認識しました。

当該検討・評価の結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ＴＴＳＬを含む一定の投資について一時的でない価値の下落が見られると判断し、それぞれ、259億円及び513億円の減損額を計上しております。

過去において、ＮＴＴグループはいくつかの「関連会社投資」について多額の減損処理を実施し、その減損額はそれぞれの会計期間における「持分法による投資損益」に計上されました。今後においても「市場性のある有価証券及びその他の投資」及び「関連会社投資」について同様の減損が発生する可能性があります。また、今後、投資持分の売却に際して多額の売却損益を計上する可能性もあります。

・退職給付会計

ＮＴＴグループにおける前連結会計年度及び当連結会計年度の退職給付費用は、それぞれ営業費用合計の概ね1.6％及び1.2％となっております。従業員に対する退職給付制度に係る費用及び債務の連結財務諸表計上額は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されております。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、長期期待運用収益率、割引率、予定昇給率、平均残存勤務期間等があり、そのなかでも長期期待運用収益率と割引率は重要な仮定といえます。これらの仮定は、少なくとも年１回は見直され、また重要な仮定に大きな影響を与えることが想定される出来事が起こるか、あるいは環境が変化した場合にも見直しが行われます。仮定と実績との差異は、米国会計基準にしたがい、数理計算上の差異として将来にわたって繰延償却処理されます。平成26年３月31日現在、ＮＴＴグループの退職給付制度に関連する数理計算上の差異の合計額は2,893億円であり、このうち退職給付債務又は年金資産の公正価値の10％を超える金額は、平均残存勤務期間（約10年）にわたって償却するため、将来の年金費用に対し増加影響が生じることとなります。

ＮＴＴグループは、年金資産の長期期待運用収益率として、前連結会計年度においては2.0-2.5％を採用しており、当連結会計年度においては2.0-2.5％を採用しております。ＮＴＴグループは、年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回り分析を基にした期待収益とリスクを考慮しております。ＮＴＴグループ及びエヌ・ティ・ティ企業年金基金（以下、「ＮＴＴ企業年金基金」）は、年金資産のポートフォリオについて、年金資産の種類別の期待収益を考慮するとともに、年金資産から生ずる収益を安定化させリスクを軽減するため、制度毎に資産構成割合を定めております。退職一時金及び規約型企業年金においては、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に、それぞれ47.0％、13.0％、10.0％、10.0％、20.0％の年金資産の配分を、ＮＴＴ企業年金基金においては、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に、それぞれ42.9％、20.9％、10.0％、14.4％、11.8％（加重平均）の年金資産の配分を行うこととしており、平成26年３月31日現在の年金資産残高は、概ね目標配分比率に整合するものとなっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の実際運用収益率は、それぞれ約11％、約８％となっており、将来においても、その時々の市場環境により、大きく増減する可能性があります。年金資産の市場価格は測定日現在の公正価値を用いて測定しております。

もう一つの重要な仮定は、退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる割引率であります。ＮＴＴグループは、退職給付費用の決定に際して、前連結会計年度においては1.9％の割引率を使用し、当連結会計年度においては1.5％の割引率を使用しております。また、退職給付債務の決定に際して、平成25年３月31日現在においては1.5％の割引率を使用し、平成26年３月31日現在においては1.4％の割引率を使用しております。ＮＴＴグループは、割引率の決定に際して、年金給付満期までの見積り期間と同じ期間の優良確定利付債券の利率に関し利用可能な情報を考慮しております。

平成26年３月31日現在のＮＴＴグループの年金制度において、その他全ての仮定を一定としたままで、割引率及び長期期待運用収益率を変更した場合の状況を示すと次のとおりであります。

・法人税等

ＮＴＴグループは、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異及び繰越欠損金に対する税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債の金額は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しております。法定実効税率が変更された場合には、税率変更のあった日が属する連結会計年度において、税金費用の計上を通じて繰延税金資産及び負債を調整しております。

平成23年11月30日、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立し、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。この税率変更による繰延税金資産（純額）の減少額は899億円であり、平成23年度の連結損益計算書「法人税等：繰延税額」に計上しております。また、平成23年度の当社に帰属する当期純利益は802億円減少しております。

平成26年３月20日、「所得税法等の一部を改正する法律」等が成立し、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。この税率変更による繰延税金資産（純額）の減少額は126億円であり、当連結会計年度の連結損益計算書「法人税等：繰延税額」に計上しております。また、当社に帰属する当期純利益は96億円減少しております。

ＮＴＴグループは、将来の実現可能性を考慮し、繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しております。評価性引当金を適切に決定するため、予想される将来の課税所得水準及び利用可能なタックスプランニングを考慮に入れております。将来の課税所得が予想を下回った場合、またはタックスプランニングが期待通りに利用可能とならなかった場合には、その判断がなされた連結会計年度において、税金費用の計上を通じて評価性引当金を追加計上する可能性があります。平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、ＮＴＴグループは、それぞれ１兆5,577億円及び１兆5,326億円の繰延税金資産を有しており、その資産に対して、それぞれ2,537億円及び2,599億円の評価性引当金を計上しております。当該評価性引当金は、主に将来の実現が見込めない税務上の欠損金を有する当社及び特定の子会社の繰延税金資産に関するものであります。これらの評価性引当金の変動額が税金費用に与える影響に重要性はありません。なお、繰越可能期間を経過した繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少は財務諸表に反映されております。

・ポイントプログラム引当金

ＮＴＴグループは、携帯電話やフレッツ光等の利用に応じて付与するポイントと引き換えに、商品購入時の割引等の特典等を提供しており、顧客が獲得したポイントについてポイントプログラム引当金を計上しております。平成25年３月31日現在及び平成26年３月31日時点におけるポイントプログラム引当金は短期、長期合わせてそれぞれ1,600億円及び1,346億円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上されたポイントプログラム経費は、それぞれ818億円、790億円であります。

ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分を反映したポイント利用率等の見積りが必要となります。実際のポイント利用率が当初見積りよりも多い場合等において、将来において追加的な費用の計上や引当金の計上を実施する必要が生じる可能性があります。

平成26年３月31日現在の携帯電話の利用に応じて付与するポイントに対する引当金において、その他全ての仮定を一定としたままで、ポイント利用率が１％上昇した場合、約14億円の引当金の追加計上が必要となります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

ＮＴＴグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しております。

３．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

４．設備投資額は有形固定資産及び無形固定資産の取得に要した発生ベースでの把握金額を記載しており、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じております。

２【主要な設備の状況】

　ＮＴＴグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

　（注）金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 提出会社及び主要な連結会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

ＮＴＴグループ（当社及び連結子会社）の設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、１兆8,500億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．㈱名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所については、平成25年５月１日に上場廃止の申請を行い、平成25年６月16日に上場廃止となりました。

２．ロンドン証券取引所については、平成26年２月６日に上場廃止の申請を行い、平成26年３月20日に上場廃止となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）平成22年11月15日をもって自己株式125,461,833株を消却いたしました。

（注２）平成23年11月15日をもって自己株式125,461,832株を消却いたしました。

（注３）平成25年11月15日をもって自己株式186,500,000株を消却いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ266,511単元及び７株含まれております。なお、自己株式26,651,107株は株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数は、26,650,807株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ156単元及び72株含まれております。

３．単元未満株式のみを有する株主数は、228,705人であります。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式26,650,807株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15,600株、72株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数156個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（注１）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が300株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（注２）平成26年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を26,556,800株取得しました。

詳細は『第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項 注14 資本』に記載のとおりであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

有価証券報告書提出日現在において、該当事項はありません。

なお、 平成26年３月、当社の長距離・国際通信事業セグメントにおける主要な海外連結子会社であるDimension Data Holdings plc（以下「Dimension Data社」）は、長期インセンティブプランとして、当社株式または当社米国預託証券（以下「当社株式等」）を用いた業績連動型報酬制度（以下「本制度」）を導入しました。本制度に基づき、Dimension Data社は、当社株式等をDimension Dataグループ各社の役員及びリーダー層の社員に対して、Dimension Data社の業績等に応じて交付いたします。なお、当社株式等の買い付けは当社及びDimension Data社の両社から独立した英国法上の信託を通じ、信託管理人の指示に従って行われます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度においては、上記の方針に基づき中間配当金として１株当たり80円、期末配当金として１株当たり90円を決定しており、年間配当額は１株当たり170円となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日における株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【当事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役白井　克彦及び榊原　定征の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役友永　道子、落合　誠一及び飯田　隆の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会から２年であります。

４．監査役の任期は、平成23年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。

①企業統治の体制

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成されており、原則として毎月１回程度、定例取締役会を開催するとともに、必要のあるつど臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及びＮＴＴグループを統括・調整する持株会社として会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

当社の役員選任にあたっては、人格・識見に優れ、役員として適任と思われるものを推薦しており、役員16名（取締役11名、監査役５名）のうち、女性役員は監査役２名となっております。

なお、取締役の人事・報酬に関する事項については、客観性・透明性の向上を目的に、社外取締役２名を含む４名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。

当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた「組織規程」に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長及び各組織の長の責任を定めた「責任規程」に基づいて行っております。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。

会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」において審議をした上で決定することとしており、原則として週１回程度開催しております。なお、意思決定の透明性を高めるため、「幹部会議」には監査役１名も参加しています。

また「幹部会議」の下に、会社経営戦略及びグループ経営戦略に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。おもな委員会としては、グループとしてのＲ＆Ｄビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員会」、一定規模以上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財務に関する基本方針や財務諸課題を審議する「財務戦略委員会」などがあります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する取締役等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。

監査役会は、社内監査役２名と、社外監査役３名（各１名ずつ女性を含む）の合計５名で構成されており、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。また、当社監査役会は、グループ会社の監査役と連携した監査を行っております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、米国企業改革法404条及び金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認することができました。

全般的な内部統制の整備については、グループ各社の内部監査部門による内部監査や、その監査状況についての親会社による監査レビューの実施、グループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。

また、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、企業倫理の徹底に努めているところであります。具体的には、「ＮＴＴグループ企業倫理憲章」を策定し、社内の申告窓口だけでなく、弁護士を活用した社外の申告窓口を設置すること等により、風通しの良い会社風土の醸成に努めるとともに、継続的な啓発活動や社内チェックの充実・強化等を図っております。

さらに、当社は、目まぐるしく変化する経営環境の中で事業リスクの適切な管理に取り組んでいます。具体的には、災害や事故などグループ全体に影響を及ぼす大規模なリスク等に備え、リスクの予防、リスクの発生に備えた事前準備及びリスク顕在化時に的確かつ迅速に対応するための体制の確立等を実施しております。

なお、当社は、ＮＴＴグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しております。その方針の基本的考え方は、以下のとおりであります。

(a)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。

(b)上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

(c)米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。

(d)社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

③内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は５名で構成されており、監査役友永　道子氏は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的な代表取締役との意見交換会や各取締役、グループ会社の代表取締役などとテーマに応じた議論を実施することで取締役の業務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っております。また、会計監査人と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。さらに、内部統制室から内部監査結果について聴取するなど情報交換を実施しております。なお、当社監査役会は、グループ会社の監査役と連携した監査を行っております。

監査役を支える体制として、専従スタッフ４名で構成する監査役室を設置しております。

一方、内部監査は、内部統制室（スタッフ21名）において、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等を行っております。また、ＩＴを含めたグループ横断的な内部統制システムの構築・運用や業務改善、更には効率化等をこれまで以上に積極的に推進しております。

④会計監査の状況

会計監査については、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的な監査が行われることが重要と考えております。

平成25年度の監査を執行した公認会計士は金子 寛人、三浦 洋、前野 充次であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、当該公認会計士の監査継続年数は、法律等の定めの範囲内となっております。

また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士20名、その他26名であります。

⑤社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、国内の証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。

当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役を２名選任しております。いずれの社外取締役についても、教育機関の運営責任者もしくは、企業経営者としての豊富な経験を有し、人格、識見ともにすぐれていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。

なお、いずれの社外取締役も当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、さらに、証券取引所の定める独立性の判断基準（親会社及び兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身ではない等）に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。また、報酬についても、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しております。

当社は、監査役５名のうち、社外監査役を３名選任しております。いずれの社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。なお、いずれの社外監査役も当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役を含む監査役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。また、内部統制室から内部監査結果について聴取するなど情報交換を実施しております。

⑥役員報酬等の内容

(a)方針

取締役の報酬等に関する事項については、客観性・透明性の向上を目的に、社外取締役２名を含む４名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。

取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度の会社業績等を勘案し支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。

(b)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）１．取締役及び監査役の報酬額については、平成18年６月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額７億5,000万円以内、監査役の報酬額を年額２億円以内と決議いただいております。

２．上記のほか、使用人兼務取締役５名に対する使用人分賞与16百万円があります。

(c)当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

⑦株式の保有状況

当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　15,756百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

　　該当事項はありません。

(当事業年度)

　特定投資株式

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社ＮＴＴドコモについては以下のとおりです。

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

72銘柄　368,133百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）１　Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ＡＤＲ）が8,533,253株、56,933百万円含まれています。

２　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ＡＤＲ）が16,906,444株、24,979百万円含まれています。

３　プライムワークス㈱は、平成24年６月１日にネオス㈱へ商号を変更しています。

４　日本テレビ放送網㈱は、平成24年10月１日に日本テレビホールディングス㈱へ商号を変更しています。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）１　Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ＡＤＲ）が8,533,253株、53,590百万円含まれています。

２　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ＡＤＲ）が16,906,444株、24,168百万円含まれています。

３　㈱角川グループホールディングスは、平成25年６月22日に㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡへ商号を変更しています。

４　ガイアホールディングス㈱は、平成25年４月１日にアプリックスＩＰホールディングス㈱へ商号を変更しています。

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社については以下のとおりです。

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

33銘柄　162,852百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 　　該当事項はありません。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、この選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めております。これは、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものであります。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするものであります。

当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 (注) 監査公認会計士等は有限責任 あずさ監査法人であります。当該監査公認会計士等に対する報酬のうち、監査証明業務に基づく報酬の内容は財務諸表の監査であります。非監査業務に基づく報酬の内容は、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務及び国際財務報告基準に関する指導・助言業務等であります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に対するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社322社の財務諸表の監査であり、当連結会計年度の報酬の合計は1,114百万円であります。非監査業務については、国内外の連結子会社61社の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であり、当連結会計年度の報酬の合計は85百万円であります。

（当連結会計年度）

当社及び当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に対するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社323社の財務諸表の監査であり、当連結会計年度の報酬の合計は1,426百万円であります。非監査業務については、国内外の連結子会社65社の税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であり、当連結会計年度の報酬の合計は106百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する指導・助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する指導・助言業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。

また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）に係る連結財務諸表及び第29期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しております。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結資本変動計算書】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）      　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）      　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

注１.会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法

当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）の会計基準編纂書（FASB Accounting Standards
Codification、以下「ASC」）等、以下総称して「米国会計基準」）に基づいて作成しております。当社は、昭和36年６月に米国証券取引委員会に米国預託証券の発行登録を行い、平成６年９月にニューヨーク証券取引所に上場しております。よって当社は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。

当社及び当社の子会社（以下「NTTグループ」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりであります。

(1) 「持分法による投資利益（△損失）」の表示区分

「持分法による投資利益（△損失）」については、「法人税等」の後に区分して表示しております。

(2) 営業権及びその他の無形資産

営業権及び企業結合により取得された耐用年数を特定できない無形資産については償却をせず、年一回及び減損の兆候があった時点で減損テストを実施しております。

(3) 代理店へ支払う一定の手数料

再販目的でNTTグループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えております。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ販売した時点で認識しております。

(4) 減価償却

当社の国内連結子会社においては、平成14年度から土木設備に係る償却方法を変更（定率法から定額法）しておりますが、米国会計基準においては従前の償却方法（定率法）を継続しております。

また、平成19年度に、当社の国内連結子会社においてはディジタル交換設備等の一部について臨時償却を実施しておりますが、米国会計基準においては臨時償却を実施せず、見積耐用年数を基礎とした償却を行っております。

これらは、有形固定資産の減価償却に係る日本と米国の会計処理上の差異に起因するものであります。

(5) 未払退職年金費用

「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上されている、数理計算上の差異のうち予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える額、及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しております。

(6) 有給休暇

従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しております。

(7) 圧縮記帳

固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。

(8) 賃貸等不動産

NTTグループは、賃貸オフィスビル等を有しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、増減額及び時価は、以下のとおりであります。なお、本項目は、連結財務諸表規則ガイドライン98－３の規定によるものであります。

*１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

*２ 時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した金額であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、それぞれ30,290百万円及び29,078百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る売却損益は、それぞれ5,440百万円及び1,116百万円であります。

注２.営業活動の内容

NTTグループは、主に東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）による地域通信事業（国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業）、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコミュニケーションズ」）による長距離・国際通信事業（国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業）、主に株式会社ＮＴＴドコモ（以下「NTTドコモ」）による移動通信事業（携帯電話事業及びそれに関連する事業）及び主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）によるデータ通信事業（システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業）を主な事業内容としております。

当社は、日本の国会決議により成立した日本電信電話株式会社法（以下「NTT法」）に基づき、昭和60年４月１日に株式会社となり、同日、日本電信電話公社（以下「電電公社」）の全ての資産と負債が当社に譲渡されました。また、NTT法附則の規定により、昭和60年４月１日に電電公社が解散したことに伴い、電電公社が保有する新株は、全て日本国政府に譲渡されました。ただし、NTT法においては、上記の政府株式保有は、最終的に３分の１まで減少することが可能である旨を規定しております。民営化以降、日本国政府は、当社普通株式を一般株式市場に売出しております。平成26年３月31日現在、日本国政府の保有比率は35.7％であります。また、NTTグループは、通常の事業活動の一環として、電気通信他さまざまなサービスを日本国政府に提供しております。

注３.重要な会計方針の要約

(1) 新会計基準の適用

その他の包括利益累積額からの組替額の報告

平成25年４月１日より、会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2013-02「その他の包括利益累積額からの組替額の報告」を適用しております。

当該基準は、構成要素別にその他の包括利益累積額の変動を組替とその他の変動とに区分して財務諸表の本表または注記のいずれかで開示すること、及び、構成要素別にその他の包括利益累積額からの重要な組替の影響に関する情報を、全額が当期純利益に組替えられる場合には当期純利益が表示される計算書の各項目の特定により、全額が当期純利益に組替えられない場合には組替影響に関する追加情報が開示されている注記への相互参照により開示することを要求しております。当該基準による開示は注14に記載しております。

(2) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

平成26年５月28日、FASBはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しております。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。当該基準は、NTTグループにおいて、平成29年４月１日に開始する連結会計年度より適用されます。なお、早期適用は認められておりません。

当社は、当該基準がNTTグループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響の検討を行っておりますが、移行方法の選択は実施しておらず、NTTグループの現行の財務報告に与える影響の算定も実施しておりません。

(3) 主要な会計方針

連結の基本方針及び関連会社に対する投資の会計処理

連結財務諸表は、当社、当社の子会社及び変動持分事業体（Variable Interest Entity、以下「VIE」）の勘定残高を含んでおります。連結手続きにあたっては、全ての重要な連結会社間取引及び債権債務を消去しております。

海外子会社には会計年度末が12月31日のものがありますが、１月１日から３月31日の期間において発生した重要な取引は連結財務諸表に反映しております。

当社が支配財務持分を有しないものの重要な影響力を行使しうる関連会社への投資は、持分法により会計処理しております。当社はこれらの投資について、一時的ではないと考えられる価値の下落による減損処理の要否を検討しております。評価を行う際に、当社はキャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、及び株価分析等を含む入手可能な様々な情報を利用しております。その結果、価値の下落が一時的でないと判断された場合には、損失を計上し、帳簿価額を切り下げております。

見積りの使用

米国会計基準に従った当社の連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は一定の見積りや予測を行うことが必要となり、それらは連結会計年度末現在での資産・負債の計上額及び偶発資産・債務の開示、ならびに連結会計年度の収益・費用の計上額に影響を与える場合があります。また、結果として、見積額と実績額とが相違する場合があります。見積りや予測のうち、重要な項目は、収益の認識、有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形固定資産の耐用年数及び減損、営業権、投資、退職給付会計、法人税等及びポイントプログラム引当金であります。

NTTグループは、平成25年４月１日より、メタルケーブル設備の見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しております。この見積もりの変更は、将来にわたって適用されます。当該事象による当連結会計年度の「税引前当期純利益」、「当社に帰属する当期純利益」、「１株当たり当社に帰属する当期純利益」への影響額は、それぞれ23,264百万円、14,392百万円、及び12.52円であります。

収益の認識

固定音声関連収入、移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入及びその他の通信サービスに係る収益は、顧客にサービスが提供された時点で認識しております。なお、移動音声関連収入及びIP系・パケット通信収入について、携帯電話（ＦＯＭＡ、ｍｏｖａ）サービスの月額基本使用料に含まれる一定限度額までを無料通信分として当月の通信料から控除しております。また、当月に未使用の無料通信分を２ヶ月間自動的に繰越すサービス（「２ヶ月くりこし」サービス）を提供しており、２ヶ月を経過して有効期限切れとなる無料通信分の未使用額については、「ファミリー割引」サービスを構成する他回線の当該月の無料通信分を超過した通信料に自動的に充当しております。当月未使用の無料通信分のうち、有効期限前に使用が見込まれる額については収益の繰延を行っております。有効期限までに使用されず失効すると見込まれる無料通信分については、未使用の無料通信分が将来使用される割合に応じて、契約者が通信をした時点で認識する収益に加えて、収益として認識しております。

契約事務手数料などの初期一括収入は繰延べ、サービスごとに最終顧客（契約者）の見積平均契約期間にわたって収益として認識しております。また、関連する直接費用も、初期一括収入の金額を限度として繰延べ、同期間で償却しております。

NTTグループが販売したテレホンカードのうち、今後使用が見込まれる分について、収益を繰り延べており、実際に使用された時点で収益として認識しております。今後使用が見込まれる分については、過去の使用実績と経験に基づき算定しております。

通信端末機器販売収入については、顧客（販売代理店等）へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しております。なお、当該引渡日とは、製品の所有権が販売代理店に移転し、所有によるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる日であります。また、顧客（販売代理店等）への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客様に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しております。

当連結会計年度より、NTTグループは、契約者が分割払いで特定のスマートフォンを購入した場合にのみ割引を提供するプログラムを開始しております。当該プログラムにおいては、NTTグループは、契約者が将来の分割支払期間中に当該スマートフォンを機種変更等した時点で、契約者に対し支払済み回数に応じた割引を提供することになりますが、NTTグループは、将来の割引額を合理的に見積もるのに必要な過去実績が十分でないことから、予想される最大割引額を収益の控除として会計処理しております。

なお、移動通信事業に係る通信端末機器販売について、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としております。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しております。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。

システムインテグレーション収入は、工事の進捗に応じて認識しております。なお、契約期間が短期であり、工事の進捗に応じて認識した場合と財政状態及び経営成績の結果に重要な差異のない契約、または工事の進捗に関する合理的な見積りが困難な契約については、契約上の給付が完了した時点で認識しております。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っております。

現預金及び現金同等物、短期投資

日々の必要資金を超えて保有する現預金は、主として定期預金、市場性のある日本国政府の国債、コマーシャルペーパーに投資しております。これらのうち、取得日から３ヶ月以内に満期となる投資については連結貸借対照表上の「現預金及び現金同等物」に計上しており、当初の満期が取得日から３ヶ月を超え、かつ連結会計年度末から12ヶ月以内の間に満期が到来する投資については連結貸借対照表上の「短期投資」に計上しております。

外貨換算

海外の子会社及び関連会社の資産・負債は決算日レートで円貨換算され、収益・費用は発生日レートで換算されております。その結果生じた換算差額は、「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上しております。

外貨建金銭債権債務は、決算日レートで円貨換算され、その結果生じた為替差損益は、連結損益計算書において「その他、純額」に計上しております。

NTTグループにおいては、一定の取引を外貨建で行っております。取引日から決済日までの間の為替相場変動の影響は、連結損益計算書において「その他、純額」に計上しております。

市場性のある有価証券及びその他の投資

公正価値が容易に算定できる売却可能証券の未実現保有損益は、税効果調整後の金額により「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上しております。また、公正価値が容易に算定できない持分証券及び譲渡制限のある持分証券は原価法で会計処理しております。NTTグループは、市場性のある有価証券について、一時的でない下落が生じた場合の減損処理の必要性を定期的に検討しております。検討の結果、下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っております。満期保有目的の負債証券は償却原価法により評価しており、一時的でない市場価格の下落があった場合は正味実現価額まで評価減を行っております。実現した売却損益は平均原価法により算定し、損益に計上しております。

棚卸資産

棚卸資産は、通信端末機器、仕掛品、材料品及び貯蔵品で構成されており、全て低価法で評価しております。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しております。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価であります。貯蔵品の原価は、総平均法または個別法により評価しております。なお、移動通信事業における急速な技術革新により、前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ12,662百万円及び4,415百万円の評価損を認識し、連結損益計算書において「通信端末機器原価」に計上しております。

有形固定資産及び減価償却方法

有形固定資産は、取得原価により計上しております。一般に定額法が適用される建物を除き、減価償却費は資産の見積耐用年数を基礎とした定率法で計算しております。一部の例外を除き、償却資産の見積耐用年数（当該設備の見積使用年数）は以下のとおりであります。

ディジタル交換設備（無線通信設備を含む）８～16年

ケーブル設備　　　 　　　　　　　　　 　13～36年

地中設備　　　　 　　　　               50年

鉄筋コンクリート造り建物　　　　　　　　42～56年

機械、工具及び備品　　　　　　　　　　　３～26年

減価償却費は帳簿価額から見積残存価額を差引いた償却可能価額に基づき算定しております。また、少額の維持費、修繕費は発生時に費用計上しております。

利子費用の資産化

有形固定資産の建設に関連する利子費用のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う利子費用についても、同様に取得原価に算入しております。取得原価に算入した利子費用については、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息の発生額は、それぞれ58,267百万円及び51,460百万円であり、そのうち3,928百万円及び3,776百万円を取得原価に算入しております。

長期性資産の減損に関する会計処理

NTTグループは、使用目的で保有している有形固定資産、ソフトウェアその他の無形資産を含む長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないことを示すような事象や状況の変化が生じた場合、減損処理の必要性を検討することとしております。検討の結果、長期性資産の使用及び処分から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積額が、資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額が、割引キャッシュ・フロー、市場価額及び独立した第三者による評価額等により測定した公正価値を超過する額を損失として認識することとしております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の見積公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。

営業権、ソフトウェア及びその他の無形資産

営業権は企業結合において取得した資産からもたらされる将来の経済的便益を表わす資産であり、それは個別に識別、認識されることはありません。NTTグループは営業権を償却せず、少なくとも年一回及び減損の兆候があればそれ以上の頻度で、減損テストを実施することとしております。

減損テストは二段階の手続きにより実施しております。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、減損額を測定するため第二段階の手続きを行っております。報告単位の公正価値については、割引キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。第二段階では、報告単位の営業権の帳簿価額とこの時点で改めて算定された営業権の公正価値を比較し、帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損として認識しております。改めて算定される営業権の公正価値は、子会社を取得した際に実施する資産評価と同様の方法によって算定しております。なお、報告単位の公正価値が営業権を含む帳簿価額を上回っている場合、第二段階の手続きは実施しておりません。

平成23年９月、FASBはASU2011-08「営業権の減損テスト」を公表しました。当該基準は、二段階の手続きによる営業権の減損テストの前に、定性的評価を実施することを認めております。報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50％以下であると結論づける場合、当該報告単位の二段階の手続きによる減損テストは要求されません。NTTグループは平成24年にこの基準を採用しております。

営業権以外の無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアであります。１年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しております。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しております。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね５年間にわたり定額法で償却しております。

その他の無形資産のうち、耐用年数を特定できない無形資産は償却をせず、年一回及び減損の兆候があった時点で減損テストを実施しております。

法人税等

法人税等の会計処理は資産・負債法によっており、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異及び繰越欠損金に対する税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債の金額は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しております。法定実効税率が変更された場合には、税率変更のあった日が属する連結会計年度において、税金費用の計上を通じて繰延税金資産及び負債を調整しております。

評価性引当金は、翌期以降の税金軽減効果の実現が期待できないと予想される場合に計上しております。

NTTグループの税務上の見解が税務当局による調査において認められる可能性が50％を超えると予想する場合にのみ、当該見解を財務諸表上で認識しております。財務諸表への計上額は、実現可能性が50％を超えると予想される最大金額をもって算定しております。当該認識あるいは算定を変更した場合、その判断がなされた連結会計年度において反映されます。

金融派生商品（デリバティブ）

NTTグループは、外国為替や金利の変動リスクを管理するために、デリバティブを利用しております。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。

全てのデリバティブは、資産または負債のいずれかに公正価値で認識され、連結貸借対照表上の「前払費用及びその他の流動資産」、「その他の資産」、「その他の流動負債」、「その他の固定負債」等に計上しております。各デリバティブの流動・固定の区分は、各商品の満期が12ヶ月以内かそれを超えるかによっております。デリバティブの公正価値の変動額は、損益または資本（「その他の包括利益（△損失）累積額」）として認識しており、当該デリバティブがヘッジ取引として認められるか否か及び公正価値またはキャッシュ・フローのヘッジを目的とするものであるか否かにより決定しております。

先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約の公正価値は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本とした時価により評価しております。

公正価値ヘッジに分類するデリバティブ取引については、認識した資産及び負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値ヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、損益に計上したうえ、ヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しております。

キャッシュ・フローヘッジに分類されるデリバティブについては、予定取引、もしくは認識した資産及び負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、まず「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上し、ヘッジ取引が実現した時点で損益に振替えております。

NTTグループでは、ヘッジ会計が適用されない場合であっても、特定の経済的リスクをヘッジするためにデリバティブを行う場合があります。この場合、デリバティブの公正価値の変動額は損益に計上しております。

NTTグループにおいては、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッジ取引を行ううえでのリスク管理方針等について、正式文書として規定しており、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジの対象である(1)連結貸借対照表における特定の資産・負債、または(2)特定の確定契約・予約取引を明確化しております。NTTグループは、ヘッジ取引に利用されているデリバティブが、ヘッジ対象の公正価値の変動やキャッシュ・フローの変動額に対して十分な相殺効果を有しているか否か、また、これらのデリバティブが将来にわたって十分な有効性を持つことが期待できるか否かについて、ヘッジ取引の開始時点と少なくとも毎四半期ごとに検証しております。この結果、デリバティブがヘッジ取引として十分な有効性を持たないと判断された場合においては、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ効果が認められないデリバティブの金額やヘッジの有効性評価を行っていないデリバティブの損益を連結損益計算書上「その他、純額」に計上しております。

ヘッジ会計が適用された金融商品からのキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、ヘッジ対象と同じ区分に計上しております。

１株当たり当社に帰属する当期純利益

基本的１株当たり当社に帰属する当期純利益（Earnings Per Share、以下「EPS」）は、期中平均発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しており、無償新株式の発行を考慮して調整しております。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しております。当社は、各連結会計年度において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。

変動持分事業体（VIE）

NTTグループがVIEの活動を指示する権限及びVIEの重要な変動持分の両方を有している場合、第一受益者として当該VIEについて連結しております。

NTTグループは、不動産、ソフトウェアなどの資産の流動化等を目的とした、不動産開発及び賃貸に係るVIE（平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の総資産はそれぞれ約2,210億円及び約2,170億円）及びシステム賃貸等に係るVIE（平成25年３月31日現在の総資産は約20億円）について、NTTグループが第一受益者となるVIEと認識されることから、連結対象としております。なお、平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の不動産開発及び賃貸に係るVIE及び平成25年３月31日現在のシステム賃貸等に係るVIEの資産及び負債の連結貸借対照表への計上額は、以下のとおりであります。

*１　不動産開発及び賃貸に係るVIEの有形固定資産には135,677百万円の「土地」が、流動負債には62,257百万円の「１年以内の返済予定長期借入債務」が、固定負債には20,701百万円の「長期借入債務」がそれぞれ含まれております。

*２　上記の「１年以内の返済予定長期借入債務」及び「長期借入債務」について、土地及び建物等247,114百万円を担保に供しております。

*１　不動産開発及び賃貸に係るVIEの有形固定資産には135,677百万円の「土地」が、流動負債には1,013百万円の「１年以内の返済予定長期借入債務」が、固定負債には59,288百万円の「長期借入債務」がそれぞれ含まれております。

*２　上記の「１年以内の返済予定長期借入債務」及び「長期借入債務」について、土地及び建物等243,769百万円を担保に供しております。

平成26年３月31日現在、NTTグループが第一受益者でないものの、重要な変動持分を有するVIEはありません。

資産除去債務に関する会計処理

NTTグループは、有形固定資産の除去に関連した法的義務を負債として認識し、公正価値が見積可能な場合には、これらの債務発生時に公正価値で評価しております。企業が資産除去債務を最初に認識する場合には、有形固定資産の除去に係る費用を資産計上して、関連する有形固定資産の帳簿価額を増加させる必要があります。

NTTグループは、主にNTTグループの電気通信設備等を設置する賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務を主な法的義務と考えており、関連する債務の公正価値の見積りを実施しておりますが、その金額は軽微であります。

退職給付

確定給付年金制度の積立状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）については連結貸借対照表で全額認識しております。積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に包括利益（△損失）を通じて認識しております。

年金給付増加額及び予測給付債務に係る利息については、その期において発生主義で会計処理しております。「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上されている、数理計算上の差異のうち予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える額、及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しております。

ポイントプログラム引当金

NTTグループは、携帯電話やフレッツ光などの利用に応じて付与するポイントと引き換えに、商品購入時の割引等の特典等を提供しており、顧客が獲得したポイントについてポイントプログラム引当金を計上しております。

償還可能非支配持分

一部の非支配持分所有者には、一定の事象が発生した場合に、NTTグループに対して非支配持分を売却可能な権利が付与されています。当該権利の行使に伴う非支配持分の償還には、NTTグループの支配力が及ばないため、当該非支配持分について、連結貸借対照表の負債と資本の中間に、公正価値に基づいた償還額で「償還可能非支配持分」として計上しております。

なお、償還可能非支配持分は、期末時点において償還可能ではなく、また、償還可能となる可能性も高くありません。したがって、平成26年３月31日現在、NTTグループは、償還可能非支配持分の計上金額に係る事後の修正は不要と判断しています。NTTグループは、各連結会計年度において当該可能性を再評価します。

勘定科目の組替え再表示

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、移動通信事業の新領域における取り組みの拡大など直近の事業実態を踏まえ、「移動音声関連収入」の一部及び「IP系・パケット通信収入」の一部を「その他の営業収入」へ、「その他の営業収入」の一部を「システムインテグレーション収入」へ組替えるなどの見直しを行っております。これに伴い、過年度財務諸表の一部の金額について組替え再表示を行っております。

注４.関連当事者取引

NTTグループは、関連会社と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、通信端末機器の販売、端末設備や資材の購入及び各種業務の受委託であります。関連会社との取引は、独立企業間取引価格によっております。

関連会社との前連結会計年度及び当連結会計年度における取引額、ならびに平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の債権・債務残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用の関連会社からの受取配当金は、それぞれ19,384百万円及び23,249百万円であります。

注５.現預金及び現金同等物

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の現預金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

コマーシャルペーパー、現先及びその他の預金は、概ね公正価値により計上しております。

現預金は、主に国内金融機関への預け入れが中心であり、特定の金融機関への著しい集中はありません。

注６.棚卸資産

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

注７.関連会社投資

Philippine Long Distance Telephone Company

NTTドコモは、平成19年３月から平成20年２月までに、フィリピンの通信事業者Philippine Long Distance Telephone Company（以下「PLDT」）の発行済普通株式総数の約７％に相当する株式を市場より合計98,943百万円で追加取得しました。この結果、NTTグループは当該追加取得前に保有していた約13％の株式と合算して、PLDT発行済普通株式数約21％を保有し、PLDTに対し重要な影響力を行使しうることとなったことから、平成19年度において、PLDTへの投資に対し新たに持分法を適用しております。また、PLDTがフィリピンの固定・携帯通信事業者Digital Telecommunication Philippines, Inc.を株式交換により買収することに伴い、PLDT社に対する出資比率の低下が見込まれたことから、平成23年11月、NTTドコモは19,519百万円の株式の追加取得を実施しました。この結果、PLDTの発行済普通株式数の約20％に相当する株式を保有しております。

平成24年10月、フィリピン最高裁判所による公益企業の外国人持分に関する判決をうけ、PLDTは外国人持分を40%に制限するフィリピンの外資規制に抵触する状況となったため、PLDTは外国人持分の希薄化を目的としてフィリピン国内で議決権付優先株式を発行しました。その結果、NTTグループが保有するPLDTに対する議決権比率が約20%から約12%に低下しました。また、この時点では、外資規制に関するガイドラインは明確には定まっておらず、外資規制に関して不確実性が存在しておりました。この結果、NTTグループは、前連結会計年度の第３四半期において、PLDTにもはや重要な影響を及ぼす能力を喪失していると判断し、PLDTを持分法の適用範囲から除外いたしました。

平成25年５月、フィリピン証券取引等委員会は外資規制に関するガイドラインを明確化する条項を公表しました。これに伴って、NTTグループは、PLDTに対して重要な影響を及ぼす能力を有していると判断し、当連結会計年度より前連結会計年度に遡及して持分法を再適用しております。前連結会計年度数値は、過年度に持分法を遡及して適用したことに伴う変更後の数値であります。遡及適用による前連結会計年度数値への主な影響額は以下のとおりです。

（百万円）

（百万円）

（円）

（百万円）

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在のPLDT株式の簿価は、140,482百万円及び154,613百万円であり、市場価格は303,601百万円及び277,025百万円であります。

Tata Teleservices Limited

平成20年11月12日、NTTドコモは、インドの通信事業者Tata Teleservices Limited（以下「TTSL」）及びその親会社であるTata Sons Limited（以下「タタ・サンズ」）との間で資本提携に合意しました。本合意に基づき、平成21年３月25日、NTTグループはTTSLの発行済普通株式数の約26％に相当する株式（取得価額252,321百万円）を取得し、持分法を適用しております。

平成23年３月及び５月に、NTTドコモは、TTSLの株主割当増資要請に応じて、総計14,424百万円の追加出資を実施しました。当該出資金はインド市場における３Ｇネットワークのオペレーション強化に活用されております。当該取引によりNTTグループのTTSLに対する持分は約26.5％となっております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、TTSLに関して一時的でない価値の下落が見られると判断し、それぞれ6,813百万円及び51,244百万円の減損額を計上しております。

NTTドコモは、平成26年４月25日開催の取締役会において、TTSLが平成26年３月期において、所定の業績指標を達成できなかった場合、NTTドコモグループが保有するすべてのTTSL株式（1,248,974,378株、発行済株式の約26.5％に相当）を売却するためのオプションを行使することを決議しました。

NTTドコモグループは、平成21年３月の出資時にTTSL及びタタ・サンズの三者で締結した株主間協定において、TTSLが平成26年３月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、NTTドコモグループが保有するTTSL株式を、取得価格の50％（総額約72,500百万ルピー、約126,200百万円※）か、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介をタタ・サンズに要求する権利（オプション）を得ることとなっており、NTTドコモグループは平成26年５月末に同権利を得ました。今後は、株主間協定に従って同権利を行使しTTSL株式を売却する予定ですが、タタ・サンズの対応状況により、上記条件での取引が実現しない可能性があります。なお、NTTグループの経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積ることができません。TTSL株式の売却時または上記条件での取引が実現しない場合、損益を認識する場合があります。

※ 1ルピー＝1.74円（平成26年５月31日時点）で計算

減　損

NTTグループは、関連会社投資に関し、一時的ではないと考えられる価値の下落による減損処理の要否を検討・評価しております。

TTSLにおいては、業界を取り巻く最近の経済、金融状況により、投資の価値に一時的ではない下落が生じていないかを判断するため、TTSLの事業の見通しを検討しました。前連結会計年度においてインドの移動通信事業者間の料金競争が激化したことやNTTドコモにおけるその当時の長期的な見通しを踏まえると、TTSLの見積将来キャッシュ・フローは著しい下方修正となり、回収可能価額は投資簿価を著しく下回り減損が一時的でないと判断したため、減損損失を認識しました。

当連結会計年度は、インドにおける周波数の入札価格高騰により周波数の維持・獲得に伴うコストが増大する等、事業リスクが高まったことにより、TTSLの見積将来キャッシュ・フローは更なる下方修正となりました。また、高まる事業リスクと直近のTTSLの業績を反映して加重平均資本コストは12.6%に増加し、TTSLの見積りキャッシュ・フローに当該加重平均資本コストを適用した結果、一時的ではない価値の下落があると判断し、更なる減損損失を認識しました。

当該検討・評価の結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において、TTSLを含む一定の投資について一時的でない価値の下落が見られると判断し、それぞれ、25,913百万円及び51,279百万円の減損額を計上しております。減損額は連結損益計算書の中の「持分法による投資利益（△損失）」に計上しております。

利益剰余金に含まれる関連会社の未分配利益に係る当社持分は、平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在でそれぞれ76,040百万円及び100,976百万円となっております。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在における株式を公開している関連会社に対するNTTグループの投資簿価はそれぞれ150,972百万円及び169,705百万円であり、同日時点での市場価格による評価はそれぞれ343,694百万円及び307,973百万円であります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在における連結貸借対照表上の関連会社投資の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づく純資産の当社持分の合計金額を差し引いた額はそれぞれ307,348百万円及び260,664百万円であります。当該差分には、主に営業権相当額及び償却性の無形固定資産の公正価値調整額が含まれております。

　注８.市場性のある有価証券及びその他の投資

「市場性のある有価証券及びその他の投資」には売却可能証券に分類される持分証券及び負債証券と満期保有目的証券に分類される負債証券を含んでおります。平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の当該持分証券及び負債証券に係る原価、未実現保有損益及び公正価値は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

* コマーシャルペーパーは、現預金及び現金同等物に69,989百万円計上されております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

* コマーシャルペーパーは、現預金及び現金同等物に2,212百万円計上されております。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在における売却可能証券及び満期保有目的証券についての未実現保有損失及び公正価値を、未実現保有損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

NTTグループは、通常の事業活動の過程において、長期保有を目的とし原価法により評価される持分証券を保有しており、「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含めて計上しております。平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在のこれらの原価法により評価される持分証券の簿価総額は、それぞれ80,534百万円及び88,467百万円となっております。このうち、投資の公正価値を見積ることが実務上困難であり、投資の公正価値に重要な影響を及ぼす事象の発生や状況の変化がないことから、減損評価のための公正価値の見積りを行っていない投資の簿価は、平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、それぞれ77,376百万円及び86,242百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能証券の売却額、実現利益及び実現損失は以下のとおりであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、満期保有目的負債証券の償還期限別の内訳は以下のとおりであります。

注９.営業権、ソフトウェア及びその他の無形資産

営業権

長距離・国際通信事業セグメントに帰属する営業権のうち、NTT Americaの営業権について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において減損処理を実施することとしました。これにより、連結損益計算書上の「営業権及びその他の無形資産の一時償却」に23,042百万円の損失を計上しております。報告単位の公正価値は割引キャッシュフロー法によって測定しております。

移動通信事業セグメントに帰属する営業権のうち主なものは、当社がNTTドコモの自己株式取得に伴い、計上したものであります。なお、NTTドコモの自己株式取得に伴い、当社のNTTドコモに対する持分比率が上昇する場合、当該取引については少数株主持分の取得としてパーチェス法により会計処理しておりましたが、平成21年４月より、非支配持分との資本取引として会計処理しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントに係る営業権の帳簿価額の変動額は以下のとおりであります。

 （百万円）

 （百万円）

ソフトウェア及びその他の無形資産

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在のソフトウェア及びその他の無形資産の内訳は以下のとおりであります。

償却無形資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ473,247百万円及び493,436百万円となっております。

ソフトウェアは、取得原価で計上し概ね５年間の見積耐用年数により定額法で償却しております。施設利用権は、現金の一括払いにより取得されるものであり、内訳はとう道及び共同溝等であります。それらの施設利用権は、取得原価で計上し50年間の見積耐用年数により定額法で償却しております。その他の無形資産については、取得原価で計上し平均で10年間の見積耐用年数により定額法で償却しております。

商標及び商号は、企業結合により取得した耐用年数が特定できない無形資産であります。

平成26年３月31日、当社は、大手町二丁目地区再開発事業に伴い、当社が保有する借地権等との権利変換により、敷地の共有持分45,429百万円及び建築物の権利床を取得する権利16,792百万円を得ました。当連結会計年度において、連結貸借対照表の「土地」及び「その他の無形資産」にそれぞれ計上するとともに、取得資産の公正価値と譲渡資産の帳簿価額の差額59,996百万円を連結損益計算書の営業外損益「その他、純額」に計上しております。

平成30年度までの５年間における無形資産の償却費の見積額は以下のとおりであります。

注10.短期借入債務及び長期借入債務

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の短期借入債務の内訳は、以下のとおりであります。

　（百万円）

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の長期借入債務の内訳は、以下のとおりであります。

（百万円）

利率及び償還期限は、平成26年３月31日現在のものであります。

上表のうち、当社が発行した社債1,169,634百万円の社債権者は、NTT法に基づき、他の無担保債務に先立って弁済を受ける優先権を有しており、その順位は、従業員が賃金に対して有する先取特権など、日本の民法に規定された一般の先取特権に次ぐものとされております。

平成26年３月31日現在の社債には、当社による額面金額での期限前償還が可能なものがあり、また、通常、社債は市場または社債権者からの買入消却が可能となっております。

平成30年度までの５年間とそれ以降における長期借入債務に係る年間返済予定額（平成26年３月31日現在）は、以下のとおりであります。

（百万円）

平成26年３月31日現在、NTTグループは、銀行とのコミットメントライン契約により、未実行の融資枠1,061億円を有しております。

注11.退職給付

(1) 退職一時金及び規約型企業年金制度

NTTグループの従業員は、通常、退職時において、退職手当規程に基づき退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。

また、当社及び一部の子会社は、退職一時金の一部を原資とする全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しております。当該年金制度により、主に50歳以上で20年以上勤続した後に退職する従業員に対して、退職手当規程に基づき支給される退職一時金の28％相当を原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっております。

当連結会計年度において、NTTグループは、規約型企業年金制度について、平成26年４月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。なお、平成26年３月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。規約型企業年金制度の縮小に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用の全額を一括して償却し、12,966百万円の縮小利益を認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の退職一時金及び規約型企業年金制度の退職給付債務及び年金資産の公正価値の増減額は、以下のとおりであります。なお、測定日は３月31日であります。

連結貸借対照表への計上額は、以下のとおりであります。

その他の包括損失（△利益）累積額への計上額は、以下のとおりであります。

* 過去勤務費用は、当該退職給付制度の従業員の平均残存勤務期間により定額法で償却しております。

累積給付債務は、平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、それぞれ1,987,894百万円及び1,903,157百万円であります。

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の退職給付費用への計上額の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括損失（△利益）への計上額の内訳は、以下のとおりであります。

 （百万円）

翌連結会計年度中に、償却を通じてその他の包括損失（△利益）累積額から退職給付費用に振り替える数理計算上の差異、会計基準変更時差異及び過去勤務費用の額は、それぞれ3,205百万円、156百万円及び△1,692百万円であります。

年金数理計算の前提は、以下のとおりであります。

NTTグループは、年金資産の長期期待収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、規約型企業年金制度の期末年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。公正価値の階層及び公正価値の測定に用いるインプット内容については、注15に記載しております。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、外貨預金、コールローン等が含まれており、全てレベル１に分類しております。

負債証券

負債証券には、日本国債・地方債、国内社債、外国国債及び外国社債が含まれております。負債証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものはレベル３に分類しております。

持分証券

持分証券には、国内株式及び外国株式が含まれております。持分証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。

証券投資信託受益証券

証券投資信託受益証券には、公社債投資信託、外国株式投資信託等が含まれております。証券投資信託受益証券については、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、全てレベル２に分類しております。

合同運用信託

合同運用信託には、国債・地方債、国内株式、海外株式等が含まれております。合同運用信託については、運用機関により計算された純資産価値により公正価値を評価しており、全てレベル２に分類しております。

生保一般勘定

生保一般勘定は、予定利率と元本を保証されている金融資産であり、全てレベル２に分類しております。

その他

その他には、ファンド・オブ・ヘッジファンズ等が含まれており、観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものはレベル３に分類しております。

レベル３における金額については、重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としております。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしております。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしております。なお、当連結会計年度における政策的資産構成割合は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に対し、それぞれ47.0％、13.0％、10.0％、10.0％、20.0％であります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、NTTグループが年金資産に組み入れている当社株式及び子会社株式ならびに関連会社株式の公正価値は、それぞれ2,701百万円（年金資産合計の0.2％）及び2,535百万円（年金資産合計の0.2％）であります。

退職一時金及び規約型企業年金制度の将来における給付支払額の予想は以下のとおりであります。

（百万円）

(2) 公的年金制度及びNTT企業年金基金

昭和60年４月の会社設立以降、NTTグループの会社と従業員の双方は、日本電信電話共済組合（以下「NTT共済組合」）に毎期拠出金を支出しておりました。NTT共済組合は、国家公務員等共済組合法によって日本国政府が所掌する公的年金制度の一つであり、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及び当社に勤務したか、あるいは勤務している者への年金給付のために運用されておりました。NTT共済組合は、複数事業主制度に該当することから、拠出金は支出時に費用として認識しておりました。

日本の社会保障制度改革の一環である厚生年金保険法等の改正が、平成９年４月１日に施行され、国家公務員等共済組合法に基づくNTT共済組合は、厚生年金保険法に基づく厚生年金保険制度に統合されることとなりました。この制度改革の結果、NTT共済組合は、a)厚生年金、b)NTT厚生年金基金、c)NTT厚生年金基金特例経理（旧NTT共済組合）に移行しました。平成13年６月に施行された確定給付企業年金法に基づき、NTT厚生年金基金は、後述のとおり、厚生年金の代行部分を日本国政府に返上し、平成19年７月、代行返上後の加算部分を承継したb）NTT企業年金基金に移行しました。

a) 厚生年金

厚生年金は、厚生年金保険法によって日本国政府が所掌する公的年金制度であり、平成９年４月以降、会社と従業員の双方は、同制度に対し毎期拠出金を支出しております。厚生年金は、複数事業主制度に該当することから、同制度への拠出金は支出時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるNTTグループの拠出金の支出額はそれぞれ124,405百万円及び126,310百万円であります。なお、厚生年金は公的年金基金制度であり、会計基準が要求する情報が限定されることから、複数事業主制度への参加に関するその他の定量的な情報は開示しておりません。

b) NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）

NTTグループは、平成９年４月の制度移行と同時にNTT厚生年金基金を設立しました。NTT厚生年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、NTTグループの従業員の年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度であり、厚生年金保険法の規制を受けておりました。また、NTT厚生年金基金には、厚生年金の代行部分が含まれておりました。

NTT厚生年金基金は、確定給付型企業年金に該当することから、上記(1)の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、退職給付債務等を計算しております。

平成15年６月、NTT厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、日本国政府に対し、NTT厚生年金基金の代行部分について将来分支給義務免除の認可申請を行い、同年９月に認可を受けました。また、平成19年４月、過去分返上の認可申請を行い、同年７月に認可を受け、NTT企業年金基金に移行しております。

平成20年２月、NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）は政府の算定式により代行部分に係る年金資産額を政府に返還しました。

平成25年10月、NTTグループは、賃金制度の見直しと60歳超雇用の充実を図る「今後の事業運営等を踏まえた処遇体系の再構築」を行いました。これに伴い、年金受給開始年齢が上昇すると予測されたことから、平成25年10月1日における予測給付債務が76,050百万円減少しており、過去勤務費用として発生時より平均残存勤務期間にわたり償却しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度のNTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）の退職給付債務及び年金資産の公正価値の増減額は、以下のとおりであります。なお、測定日は３月31日であります。

（百万円）

連結貸借対照表への計上額は、以下のとおりであります。

その他の包括損失（△利益）累積額への計上額は、以下のとおりであります。

* 過去勤務費用は、当該退職給付制度の従業員の平均残存勤務期間により定額法で償却しております。

累積給付債務は、平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、それぞれ1,355,816百万円及び1,328,536百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の退職給付費用への計上額の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括損失（△利益）への計上額の内訳は、以下のとおりであります。

  （百万円）

翌連結会計年度に、償却を通じてその他の包括損失（△利益）累積額から退職給付費用に振替える数理計算上の差異及び過去勤務費用の額は、それぞれ5,790百万円及び△7,487百万円であります。

年金数理計算の前提は、以下のとおりであります。

NTTグループは、年金資産の長期期待収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、NTT企業年金基金の期末年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。公正価値の階層及び公正価値の測定に用いるインプットの内容については、注15に記載しております。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、外貨預金、コールローン等が含まれており、全てレベル１に分類しております。

負債証券

負債証券には、日本国債・地方債、国内社債、外国国債及び外国社債が含まれております。負債証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。

持分証券

持分証券には、国内株式及び外国株式が含まれております。持分証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。

証券投資信託受益証券

証券投資信託受益証券には、公社債投資信託、外国株式投資信託等が含まれております。証券投資信託受益証券については、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、全てレベル２に分類しております。

合同運用信託

合同運用信託には、国債・地方債、国内株式、海外株式等が含まれております。合同運用信託については、運用機関により計算された純資産価値により公正価値を評価しており、全てレベル２に分類しております。

生保一般勘定

生保一般勘定は、予定利率と元本を保証されている金融資産であり、全てレベル２に分類しております。

その他

その他には、従業員への貸付、リース債権等が含まれており、主にレベル３に分類しております。

レベル３における金額については、重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としております。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしております。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしております。なお、当連結会計年度における加重平均した政策的資産構成割合は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に対し、それぞれ42.9％、20.9％、10.0％、14.4％、11.8％であります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、NTTグループが年金資産に組み入れている当社株式及び子会社株式ならびに関連会社株式の公正価値は、それぞれ4,473百万円（年金資産合計の0.5％）及び4,278百万円（年金資産合計の0.4％）であります。

NTTグループは、NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）に対して、翌連結会計年度に16,807百万円の拠出を見込んでおります。

NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）の将来における給付支払額の予想は以下のとおりであります。

（百万円）

c) NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）

NTT厚生年金基金特例経理（旧NTT共済組合）は、平成９年４月にNTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度であります。

平成19年７月、NTT厚生年金基金がNTT企業年金基金に移行したことに伴い、NTT厚生年金基金特例経理は「NTT企業年金基金特例経理」に移行しております。

NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及び当社に勤務し昭和31年７月以降に退職した者の昭和31年６月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）に対し支出しております。

NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）は、平成９年４月の制度移行前のNTT共済組合及び現在の厚生年金と同様、公的年金制度であり、複数事業主制度に該当することから、同制度への拠出金は支出時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるNTTグループの拠出金の支出額はそれぞれ47,113百万円及び43,520百万円であり、この金額は年々減少していくものと見込んでおります。なお、NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）は公的年金制度であり、会計基準が要求する情報が限定されることから、複数事業主制度への参加に関するその他の定量的な情報は開示しておりません。

注12.法人税等

前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の総額の内訳は以下のとおりであります。

    （百万円）

NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼ全て日本国内におけるものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、税率28.05％の法人税（国税）、同約５％の法人住民税及び損金化可能な同約８％の法人事業税が課されており、法定実効税率は約38％となっております。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。

平成26年３月20日、「所得税法等の一部を改正する法律」等が成立し、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。この改正により、平成26年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び負債の金額の算定に適用される法定実効税率は、約38％から約36％に低下しました。この税率変更による繰延税金資産（純額）の減少額は12,583百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書「法人税等：繰延税額」に計上しております。また、当社に帰属する当期純利益は9,595百万円減少しております。

当社は、連結納税制度を適用した会計処理及び表示を行っております。連結納税制度の適用により、毎期の税金費用について、連結納税会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の回収可能性についても、連結納税会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価しております。なお、平成26年３月31日現在における連結納税会社は、当社及び日本国内の完全子会社94社であり、NTT東日本、NTT西日本及びNTTコミュニケーションズが含まれております。

NTTグループにおける税負担率と通常の法定実効税率との差は以下のとおりであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の繰延税金資産・負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の評価性引当金は、主に、将来の実現が見込めない税務上の欠損金を有する当社及び特定の連結子会社の繰延税金資産に対するものであります。評価性引当金の変動額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ11,535百万円の増加及び6,228百万円の増加となっております。

なお、前連結会計年度における変動額には、繰延税金資産の実現可能性の見積りの変更に伴う評価性引当金の減少6,534百万円、当連結会計年度における変動額には、NTT Americaにおける企業買収に伴い、買収会社であるNTT Americaの繰延税金資産の実現可能性の見積りを変更したこと等による評価性引当金の減少17,937百万円が含まれております。

繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社は、この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しております。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社は、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えております。当社は、評価性引当金を差し引いた繰延税金資産については、実現が確定していないまでも実現する可能性が高いものと考えております。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の繰延税金資産（純額）の連結貸借対照表への計上額は、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在、当社及び特定の連結子会社において749,697百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金があります。将来の課税所得との相殺に利用できる期間はそれぞれの税法によって異なり、以下のとおりであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、当社の海外子会社における未分配利益に係る繰延税金負債の金額に重要性はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識税務ベネフィットの変動額は以下のとおりであります。

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、将来の税負担率を軽減させる未認識税務ベネフィットの金額は4,356百万円及び5,383百万円であり、当社が認識している事実に基づく限り、今後12ヶ月以内の重要な変動は予想しておりません。未認識税務ベネフィットに関連する延滞税及び加算税等が必要とされる場合、連結損益計算書の「法人税等」に分類されます。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した未認識税務ベネフィットに関連する延滞税及び加算税等の額については、重要性はありません。平成26年３月31日現在、当社及び主要な子会社においては、平成22年度以前の税務年度について、税務当局による通常の税務調査が終了しております。

注13.消費税等

納付または還付すべき消費税は、物品やサービスの購入時に支払う仮払消費税と営業収益に対する預り消費税の相殺により決定しております。なお、消費税等の表示については、連結損益計算書上、税抜方式を採用しております。

注14.資　本

前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。

NTT法によると、当社は、特定の財務関連事項すなわち(1)新株または新株予約権付社債の発行、(2)①定款の変更、②剰余金の処分、③合併及び解散に関する決議、(3)重要な電気通信設備の譲渡や抵当権設定、について総務大臣の認可を得なければなりません。

平成７年11月24日、同年４月28日に開催された取締役会の決議に基づき、当社は、総額15,600百万円を資本準備金から資本金に組み入れるとともに、平成７年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して312,000株（株式発行総数の２％）を無償交付しました。無償交付については、国内会計基準に従い特段の会計処理を行っておりません。米国の会社において同処理を行った場合には、234,624百万円を利益剰余金から資本金に組替えることになります。

平成24年９月19日、当社の取締役会は、平成24年９月20日から平成25年３月29日にかけて、発行済普通株式総数4,200万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成24年９月から平成25年２月にかけて38,382,300株を149,999百万円で取得しております。

平成25年５月10日、当社の取締役会は、平成25年５月13日から平成26年３月31日にかけて、発行済普通株式総数5,000万株、取得総額2,500億円の範囲内で自己株式を取得することを決議し、平成25年５月から平成25年10月にかけて普通株式48,737,200株を250,000百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

平成25年11月８日、当社の取締役会は、自己株式186,500,000株を平成25年11月15日に消却することを決議し、平成25年11月15日に消却した結果、利益剰余金が818,206百万円減少しております。

平成26年２月６日、当社の取締役会は、平成26年２月７日から平成26年３月31日にかけて、発行済普通株式総数3,800万株、取得総額2,000億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成26年３月７日に普通株式26,556,800株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により156,499百万円で取得しております。

平成26年３月31日現在、当社における会社法上の剰余金の分配可能額は、581,440百万円であります。剰余金の配当については、国内会計基準では当該年度の財務諸表には計上されず、株主総会の承認を得た上で翌年度の財務諸表に計上しております。当連結会計年度における連結財務諸表の利益剰余金には、平成26年６月26日開催の株主総会で承認された配当金が99,904百万円（１株当たり90円）含まれております。

平成26年５月13日、当社の取締役会は、平成26年７月１日から平成27年３月31日にかけて、発行済普通株式総数4,400万株、取得総額2,500億円を上限に自己株式を取得することを決議しました。

その他の包括利益（△損失）累積額

当連結会計年度における「その他の包括利益（△損失）累積額」の増減額は、以下のとおりであります。

（百万円）

前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益（△損失）累計額」の変動は、以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

前連結会計年度及び当連結会計年度における年金債務調整額の当期増減額の内訳は以下のとおりであります。

（百万円）

当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）からの組替は以下のとおりであります。

（百万円）

*「年金債務調整額」からの組替は、年金費用純額の計算に含まれております。

注15.公正価値の測定

資産及び負債の公正価値測定の評価技法において使用するインプットは公正価値の階層で区分することとされております。公正価値の階層は活発な市場における同一の資産・負債の市場価格(非修正)を最高の優先度(レベル１)、また観察不能なインプットを最低の優先度(レベル３)としております。公正価値の階層における３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在において入手しうる活発な市場における同一資産・負債の市場価格(非修正)

レベル２：レベル１に含まれる同一資産・負債の市場価格を除く、直接または間接的に観察可能な資産・負債の市場価格

レベル３：当該資産・負債に係る観察不能なインプット

平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、NTTグループが経常的に公正価値を測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

  （百万円）

*1 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

*2 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格、主として市場で観察可能な指標により算出される評価額

*3 観察不可能な指標により算出される評価額

レベル１とレベル２の間における移動はありません。

また、レベル３における金額については重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

  （百万円）

*1 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

*2 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格、主として市場で観察可能な指標により算出される評価額

*3 観察不可能な指標により算出される評価額

レベル１とレベル２の間における移動はありません。

また、レベル３における金額については重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

売却可能証券

売却可能証券には市場性のある持分証券及び負債証券ならびに売却可能証券に分類される金融商品が含まれております。売却可能証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものについては、レベル３に分類しております。

デリバティブ

デリバティブには先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約が含まれております。デリバティブは、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、全てレベル２に分類しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、NTTグループが非経常的に公正価値を測定した主な資産は以下のとおりであります。

 （百万円）

 （百万円）

*1 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

*2 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格、主として市場で観察可能な指標により算出される評価額

*3 観察不可能な指標により算出される評価額

不動産

価値の下落や見積費用の増加等により原価が回収できないと判断された棚卸資産に含まれる販売用不動産の帳簿価額について、公正価値を基に切り下げております。当該評価損のために測定した公正価値は、不動産鑑定評価にもとづく売却可能価額等の観察不可能な指標を使用して評価しており、全てレベル３に分類しております。なお、上表には公正価値の評価の後、用途変更等により有形固定資産へ振り替えられた不動産や売却された不動産も含まれております。

関連会社投資

一時的でない価値の下落が生じたため、観察不可能なインプットを用いた割引キャッシュフロー法によって公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において測定に使用した加重平均資本コストの割引率はそれぞれ11.3％-15.9％及び12.6％であります。

原価法投資

価値の下落が一時的でないと判断された原価法投資について、帳簿価額を公正価値まで切り下げております。当該減損のために測定した公正価値は、活発な市場における類似資産の市場価格が入手できるものについては、類似資産の市場価格を使用して評価しており、レベル２に分類しております。また、類似資産の市場価格が入手できないものについては、将来キャッシュ・フロー等の観察不可能な指標を使用して評価しており、レベル３に分類しております。

営業権

報告単位の公正価値は、将来キャッシュ・フロー等の観察不可能な指標を使用して評価しており、レベル３に分類しております。なお、前連結会計年度において非経常的に測定した営業権について、測定に使用した永久成長率及び加重平均資本コストの割引率は、それぞれ3.0％及び11.0％であります。営業権に係る減損損失のセグメント別情報については、注９に記載しております。

長期性資産

資産の帳簿価額が回収できないと判断された長期性資産について、帳簿価額を公正価値まで切り下げております。当該減損のために測定した公正価値は、将来キャッシュ・フロー等の観察不可能な指標を使用して評価しており、レベル３に分類しております。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は、前連結会計年度は4.2％-5.0％、当連結会計年度は主に5.0％であります。

注16.セグメント情報

以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられております。また、セグメント別損益、セグメント別資産の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表作成に係る会計方針と一致しております。

「地域通信事業」セグメントは、主に固定音声関連収入、IP系・パケット通信収入、通信端末機器販売収入、その他の営業収入からなっております。

「長距離・国際通信事業」セグメントは、主に固定音声関連収入、IP系・パケット通信収入、システムインテグレーション収入、その他の営業収入からなっております。

「移動通信事業」セグメントは、主に移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入、通信端末機器販売収入からなっております。

「データ通信事業」セグメントは、システムインテグレーション収入からなっております。

また、「その他の事業」セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他の営業収入が含まれております。

営業収益：

セグメント別損益：

セグメント別資産：