E04629 六石ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

５．当会社は非上場、かつ気配相場がないため、株価収益率は記載しておりません。

６．平成25年４月１日付会社分割により、ゴルフ場賃貸事業は新設会社に承継致しました。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社は、平成25年４月１日付で新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社へ承継致しました。なお、これに伴い当社はゴルフ場経営事業の単一セグメントとなりました。その事業内容として、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。

(2）事業系統図（平成26年３月31日現在）

　事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で

　　　　　　記載しております。

　２．当社は、ゴルフ場経営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。

　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　４．従業員数が前事業年度末に比べ4人減少したのは、定年による退職と経営の合理化による新規採用の抑制等によるものであります。

(2）労働組合の状況

　平成18年8月に労働組合は解散しましたが、労使間は円満な関係を維持しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国の経済は、「金融政策」「財政政策」「成長戦略」のいわゆる三本の矢を一体的に取り組む政策効果から、企業、そして家計のマインドが改善し、国内消費を中心とし景気回復の動きが高まりました。しかし、ゴルフ場業界においては会員権価格の低落や過当競争による利用料金の低廉化は依然として続いており、厳しい経営環境ではありました。

　このような状況の中、当社はゴルフ場賃貸事業とゴルフ場経営事業を行っておりましたが、最適な組織体制として各事業の自立的経営による効率経営の実現を目的として、平成25年４月１日付で新設分割による会社分割を実行いたしました。この会社分割により、ゴルフ場賃貸事業は新設会社に承継し、当社の事業は六石ゴルフ倶楽部のゴルフ場経営事業となりました。なお、会社分割に伴い、当社の商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース（旧社名：株式会社桑名カントリー倶楽部）に変更いたしました。

　そのゴルフ場経営事業において、サービスマナーの向上をはじめとする社員教育の見直しを図るとともに、好評の食事付サービスの継続や割引券の発行など、来場者の増員並びに増収に努めた結果、当事業年度の来場者総数といたしましては、前年同期比2,669名増加の44,338名、1日当たり平均入場者は前年同期比4名増加の144名となりました。この結果、当事業年度の業績は、ゴルフ場賃貸事業の分離により、売上高が492,023千円で、前年比190,094千円の減少（前年同期比27.9％減）となり、営業利益は3,476千円（前年同期比89.0％減）、経常利益は6,403千円（前年同期比81.9％減）、当期純利益は10,101千円（前年同期比51.9％減）となりました。

　セグメント別の業績について、当事業年度よりゴルフ場経営事業の単一セグメントとなったため、ゴルフ場賃貸事業に関する前年同期比較については記載しておりませんが、ゴルフ場経営事業における業績は次のとおりです。

　ゴルフ場経営事業においては、入場者は増加したものの、会員減少による年会費収入の減少や、食事付サービスを増加したため食堂関係の売上高が上がらず、売上高は492,023千円で前年同期比7,694千円(1.5%)の減少となりました。しかしながら経費節減にも努めた結果、営業損益は3,476千円の利益(前年同期は71,803千円の損失)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を計上したものの、預り保証金の償還による支出等の要因により、前事業年度末に比べ178,752千円減少し、当事業年度末には357,403千円となりました。

　また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は50,185千円（前年同期比69.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が16,353千円（前年同期比59.5％減）と減少したことや、減価償却費が86,627千円（前年同期比35.5％減）と減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は22,427千円（前年同期比50.4％減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出がなかったこと（前年同期は4,548千円の支出）、会員権取得による支出が26,419千円(前年同期比36.7％減)と、減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は206,509千円（前年同期比1.0％減）となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出が207,160千円（前年同期比33.0％減）と減少したこと等によるものであります。

２【販売の状況】

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．ゴルフ場賃貸事業に関する前年同期比較については記載しておりません。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　今後のゴルフ業界の見通しにつきましては、消費税率引き上げに伴う消費の減少によるレジャーからの敬遠や、2015年問題と呼ばれるゴルファー対象者の高齢化によるゴルフ人口の減少、依然として続いている料金の低廉化など、厳しい状況は続くものと思われます。

　このような状況の中、当社は平成25年４月１日付で新設分割による会社分割により、ゴルフ場賃貸事業を新設会社に承継し、当社の事業は六石ゴルフ倶楽部のゴルフ場経営事業となりました。

　今後は、六石ゴルフ倶楽部の運営収入を増収させるべく、社員教育の徹底、コース整備の充実並びに食堂の充実を柱としつつ、現在実施しているバースデーサービス、レディースコンペやオープンコンペ等のイベントの他、新たなサービスやイベントの更なる充実を行い増員増収を図る一方で、経費の削減により一層努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．小規模組織であることについて

　当社は平成26年3月31日現在、従業員12名（内キャディー1名）と小規模組織であります。小規模組織で人的資源に限りがある中、個々の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、業務に支障が生じる可能性があります。

２．入会保証金について

　当社のゴルフ場経営事業であります六石ゴルフ倶楽部は、各会員様より入会の折には、入会保証金をお預りし、その資金によりコース・クラブハウス等の維持を行っております。

　この入会保証金は、入会の日から10年間もしくは20年間据置くものとし、据置期間経過後に退会する場合は、申し出によりこれを返還することになり、この返還の申し出の数が急激に増加いたしますと、事業運営において支障が生じる可能性があります。

３．経営成績の季節的変動について

　ゴルフ場経営は、猛暑が続く夏や、降雪量が多い冬など天候により入場者数が左右され、その結果、売上に影響を及ぼす可能性があります。

４．重要な訴訟事件等の発生に係るもの

　当社が阿下喜生産森林組合より六石コースの一部として賃借している土地の、平成24年１月以降の１年分の土地賃借料を、25,942千円を32,600千円に増額する請求が、名古屋高等裁判所に提訴されております。

  詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）４　偶発債務」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、人格なき社団の桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約を締結しておりましたが、平成25年４月１日付会社分割により当該契約は新設会社に承継しております。

（契約内容）

１．賃貸物件　　嘉例川コース（詳細については設備の状況を参照）

２．保証金　　　515,000千円

３．賃貸期間　　特に定めない。

（２）当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。

（契約内容）

１．賃借物件　　六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）

２．賃借料　　　阿下喜生産森林組合　年額25,942千円

　　　　　　　　北勢町治田財産区　　年額30,001千円

３．保証金　　　阿下喜生産森林組合　100,000千円（内、阿下喜自治会　50,000千円）

４．賃借期間　　阿下喜生産森林組合　平成43年10月１日および平成46年１月１日まで

　　　　　　　 　　　　　　　　　　（なお、期間満了時には協議によって更新する）

　　　　　　　　北勢町治田財産区　　平成45年11月27日まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （なお、期間満了時には協議によって更新する）

（取引金額等）

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、436,780千円（前事業年度末は613,103千円）となり176,323千円減少となりました。現金及び預金の減少（536,155千円から357,403千円へ178,752千円の減少）が大きな要因であります。その主な内容については、（３）キャッシュ・フローの状況の分析に記載のとおりであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、7,232,113千円（前事業年度末は9,125,537千円）となり1,893,424千円減少となりました。増減の主なものは、会社分割により新設会社に承継した嘉例川コースの有形固定資産減少（1,841,148千円）と、有形固定資産の減価償却による帳簿価額の減少（償却額86,627千円）によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は71,462千円（前事業年度末は151,052千円）となり79,589千円減少となりました。増減の主なものは、会社分割により新設会社に承継した流動負債の減少（44,960千円）や、未払法人税等の減少（17,216千円から287千円へ16,928千円の減少）であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は6,959,762千円（前事業年度末は7,825,897千円）となり866,134千円の減少となりました。増減の主なものは、会社分割により新設会社に承継した長期借入金、預り保証金の減少（661,720千円）や、預り保証金の返還による預り保証金の減少（207,160千円）が主なものであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　当事業年度における売上高は492,023千円（前年同期比27.9％減）となりました。減少の主な要因は、会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社に承継したことによります。ゴルフ場経営事業においては売上高492,023千円で前年同期比7,694千円（1.5％）の減少となりましたが、これはゴルフ場収益は432,263千円と前年同期比0.5％減少し、食堂・売店売上が53,646千円と前年同期比7.9％減少、入会登録料が6,114千円と前年同期比15.6％減少したことによるものであります。

②　営業費用

　当事業年度における営業費用は488,547千円(前年同期比24.9％減)となりました。減少の主な要因は、会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社に承継したことによります。ゴルフ場経営事業においては、営業費用488,547千円で前年同期比82,974千円（14.5％）減少となりましたが、これは主に、コース管理費が減少（前年同期比35.9％減）したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　　　当事業年度における資金は、178,752千円の喪失(前事業年度は91,343千円の喪失)となりました。これは営業活動による資金の獲得が減少(162,386千円から50,185千円へ112,201千円の減少）し、投資活動による資金の使用が減少(45,229千円から22,427千円へ22,802千円の減少）し、財務活動による資金の使用が減少(208,500千円から206,509千円へ1,990千円の減少）したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、コース整備の充実及びより高いサービスを提供し続けるため、芝刈機1台7,887千円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において、会社分割によりゴルフ場賃貸事業に関する嘉例川コースの設備等を新設会社に承継したため、当社はゴルフ場経営事業の単一セグメントとなっております。

　また、会社分割により承継した主要な設備は、次のとおりであります。

（注）土地の面積の※は、賃借部分を示しており、外書きであります。

２【主要な設備の状況】

当社は主として直営設備を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

　（注）１．土地の面積の（※）書きは、賃借部分を示しており、外書きであります。

２．建物の面積の［※］書きは、賃貸部分を示しており、内書きであります。

３．従業員数の（　）書きは、平均臨時雇用者数を示しており、外書きであります。

４．当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集　　　　　　　50株

　　　　　　　　発行価格　　　10,500,000円

　　　　　　　資本組入額　　　 5,250,000円

　　　　２．平成26年６月27日開催の定時株主総会において、資本金を1,112,950千円、資本準備金を409,099千円減少し、欠損填補することを決議しております。なお、効力発生日は平成26年７月31日（予定）です。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数第10位にあたる３株を所有する株主の人数が15名となっておりますので、上位９名のみの記載としてお　　　ります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営体質の一層の充実ならびに将来の設備改善に役立てるため内部留保を確保しつつ、金銭によるものも含め年１回の期末配当を行うことを検討しております。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社は、非上場でありますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役大矢正明、岡谷篤一、加藤倫朗、小林昭三、柴田昌治、種村均、土屋嶢、夏目和良、西村憲一は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役児玉昭、大鹿武雄、森田好博は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当会社は株主や倶楽部会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。尚、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては業務執行機関であります理事会に基づき各委員会を設置し、倶楽部会員及びビジターの健全性、公平性を確保することを基本であると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ａ　経営管理機構

　当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

　取締役会は平成26年3月31日現在、取締役10名（うち、社外取締役8名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。

　監査役会は平成26年3月31日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。

ｂ　業務執行体制

　当社は、倶楽部会員で構成されるゴルフ倶楽部運営のための理事会及び委員会をおき、取締役会から委譲された権限の範囲において、ゴルフ倶楽部運営の重要事項について審議を行っております。当理事会及び委員会には、必要に応じ監査役、取締役会のメンバーの参加の下、倶楽部運営の基本的事項の検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとっております。

ｃ　会計監査人

　当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。また連続して監査関連業務を行っており、監査年数は10年であります。

　当社と公認会計士櫻井由美子とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

　なお、監査の審査体制としては、監査業務に携さわっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。

②　内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存する。

　「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。

ｂ　損失の危機に関する規定その他の体制

　代表取締役は、特定の役員をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定する。

　監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

ｃ　取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制

　代表取締役は、特定の役員を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。

ｄ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

　取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

　代表取締役は、特定の役員を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとする。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとする。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。

④　役員報酬

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。

　　　社内取締役に支払った報酬　　　5,550千円

　　　社内監査役に支払った報酬　　　1,200千円

 　　　 計　　　　　　　　　　　　　6,750千円

⑤　取締役の定数及び選任の決議要件

ａ　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｂ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑦　取締役会の書面決議

　　　　当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払う非監査業務の内容は、会社分割に係る相談業務であります。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査公認会計士から提示された監査報酬が、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して 、適　　　    切なものであるかを吟味し決定しております。

第５【経理の状況】

１．当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第56期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士櫻井由美子により監査を受けております。

３．当社は、子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確認するための特段の取組について

当社は、財務諸表の適正性を確認するための特段の取組は行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　 商品………最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

　　　 貯蔵品……最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　なお、残存価額については備忘価額(1円)としております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　②リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

 （1）賞与引当金……使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上している。

（2）退職給付引当金……使用人の退職給付に備えるため、退職金の規定に基づく当事業年度末における退職給付債務を計上している。なお、会計基準変更時差異（15,842千円）については、15年による均等額を費用処理している。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

５．消費税等の会計処理

税抜方式

（表示方法の変更）

　平成25年４月１日における会社分割により会社の事業内容に変更が生じた結果、会社分割後の事業の内容をより適切に表示するために、従来の「営業収益」を「売上高」とし、「営業費用」については「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に明確に区分表示する方法に変更しております。

　なお、前事業年度においては事業内容が異なるため、この表示方法の変更を反映させることは困難であり、組み替えを行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　減価償却累計額

前事業年度（平成25年３月31日）

有形固定資産は、取得価格から減価償却累計額4,859,905千円を直接控除して表示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

有形固定資産は、取得価格から減価償却累計額3,718,771千円を直接控除して表示しております。

　　　　　３　保証債務

　　　　　　　会社分割により、下記会社の債務については重畳的債務引受を行っております。

　　　　　４　偶発債務

　　　　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　当社は平成25年12月16日付で、以下のように地代増額請求訴訟を提起されておりますが、地代増額を求める理由については当社は根拠のないものと判断し法廷で争っており、当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、財務諸表に計上しておりません。

　　　　　　　　（1）訴訟の内容及び訴訟を提起した者

　　　　　　　　　　　訴訟の内容

　　　　　　　　　　　　地代増額請求事件

　　　　　　　　　　　訴訟を提起した者

　　　　　　　　　　　　氏名　　阿下喜生産森林組合代表理事　三輪徳行

　　　　　　　　　　　　住所　　三重県いなべ市北勢町阿下喜2016番地

　　　　　　　　（2）訴訟金額

　　　　　　　　　　　平成24年１月より１年分の地代25,942千円を32,600千円に増額することを求められたもの。

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　 　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　 　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　２　平成25年４月１日付の会社分割により、新設会社に承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、会社分割により減少した純資産は、1,134,468千円であります。

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　　　乗用カート並びにマーシャルナビ各70台であります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

　　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　預り保証金返還計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な　　　運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代金等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　差入保証金は土地賃貸借契約に際しての保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては差入先との関係を勘案して、継続的に検討しております。

　　　　営業債務である未払費用は、１ケ月以内の支払期日であります。またリース債務は、主に設備投資に係るものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。

　　　　借入金及び社債は、主に預り保証金の償還に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は金利の変動リスクがあります。

　　　　預り保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。

　(3) 金融商品に関するリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の売掛金不払い等に係るリスク)管理

　　　　営業債権については、当倶楽部規約により発生が会員に限定されており、さらには入会当初に預り保証金を受領しておりその預り保証金額までの範囲内であれば相殺する事と規定されており、信用リスクは僅少であります。

　　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　　借入金については、変動金利の長期借入金に関しましては、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として検討する管理体制を構築しております。また、リース債務、社債については金利は短期であり、金利変動によるリスクは僅少であります。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

　　　　経理部門が、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新する手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された金額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであ

　　ります。なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。

（※1）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※2）流動負債の1年内償還予定の社債を合算して表示しております。

（※3）流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　負債

　(4)未払費用、(5)未払法人税等・未払消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(3)リース債務、(6)社債、(7)長期借入金

　　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく変動していないため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行、社債発行又はリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(1)　差入保証金については、賃借期間が確定してないため将来キャッシュフローを見積もることが

　　　 　　　できません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価

　　　 　　　の表示をしておりません。

　　　  (2)  自社会員権については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

 　　　　　　であるため、時価の表示をしておりません。

　　　　(3)　預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ

　　　 　　　フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認めら

　　　　　　 れるものであるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　預り保証金返還計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な　　　運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代金等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　差入保証金は土地賃貸借契約に際しての保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては差入先との関係を勘案して、継続的に検討しております。

　　　　営業債務である未払費用は、１ケ月以内の支払期日であります。またリース債務は、主に設備投資に係るものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　　　　借入金は、主に預り保証金の償還に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は金利の変動リスクがあります。

　　　　預り保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。

　(3) 金融商品に関するリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の売掛金不払い等に係るリスク)管理

　　　　営業債権については、当倶楽部規約により発生が会員に限定されており、さらには入会当初に預り保証金を受領しておりその預り保証金額までの範囲内であれば相殺する事と規定されており、信用リスクは僅少であります。

　　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　　借入金については、変動金利の長期借入金に関しましては、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として検討する管理体制を構築しております。また、リース債務については金利は短期であり、金利変動によるリスクは僅少であります。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

　　　　経理部門が、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新する手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された金額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであ

　　ります。なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。

（※1）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※2）流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等・未収還付消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　負債

　(5)未払金・未払費用、(6)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(4)リース債務、(7)長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行又はリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(1)　差入保証金については、賃借期間が確定してないため将来キャッシュフローを見積もることが

　　　 　　　できません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価

　　　 　　　の表示をしておりません。

　　　  (2)  自社会員権については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

 　　　　　　であるため、時価の表示をしておりません。

　　　　(3)　預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ

　　　 　　　フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認めら

　　　　　　 れるものであるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は退職給付に係る会計基準における「小規模企業等における簡便法」を適用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（1）退職給付債務　　　　　　　　　　　　8,183千円

　（2）未認識過去勤務債務（債務の増額）　　2,112

　（3）退職給付引当金（1）－（2）　　　　　6,070

３．退職給付費用に関する事項

　（1）勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　594千円

　（2）過去勤務債務の費用処理額　　　　　　1,056

　（3）退職給付費用（1）＋（2）　　　　　　1,650

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付引当金の期首残高　　6,070千円

　　　　　退職給付費用　　　　　　　1,505

　　　　　退職給付の支払額　　　　　△495　　

　　　　退職給付引当金の期末残高　　7,080　　

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　8,137千円

　　　　未認識過去勤務費用　　　　　　　　　　　　1,056　　

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　7,080

　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　7,080千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　7,080

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　1,505千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

会社分割

１．会社分割の概要

　(1)分割先企業の名称

　　　株式会社桑名カントリー倶楽部

　(2)分割した事業の内容

　　　当社のゴルフ場賃貸事業

　(3)会社分割を行った主な理由

　　　ゴルフ業界を取り巻く経営環境の変化へのスピーディーな対応や永続的な成長を実現するため、ゴルフ場賃貸事業とゴルフ場経営事業の各事業の最適な組織体制と自律的経営による効率経営の実現を目的としたものであります。

　(4)会社分割日

　　　平成25年４月１日

　(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　新たに設立した会社に当社のゴルフ場賃貸事業に関して有する一切の権利義務を承継させる新設分割であります。新設会社は、会社分割に際して株式を発行し、その全てを当社に交付しました。当社はこれを効力発生日における当社の株式名簿の株主に対し、その所有株式１株につき１株の割合をもって剰余金として配当いたしました。当社の株式には原則として１株につき１つの、人格なき社団桑名カントリー倶楽部への入会申込権が与えられており、株券はゴルフ会員権としての性格及び価値を有しておりました。しかし、会社分割後はその入会申込権は新設会社に移行したため、ゴルフ会員権を適切かつ効率的に管理する上で、新設会社が発行する株式の数については、当社の発行済株式数と同数とすることが相当であると判断しました。

２．実施した会計処理の概要

　(1)移転損金の金額

　　　該当事項はありません。

　(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　(3)会計処理

　　　会社分割は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）における「共通支配下の取引」として会計処理いたしました。なお、新設会社の株式の発行価額の総額は、1,134,468千円であり、発行価額の総額のうち90,000千円が資本金に組み入れられました。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　　ゴルフ場賃貸事業

４．前事業年度の損益計算書に計上されている分離された事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

前事業年度末(平成25年3月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　　　　新・旧クラブハウス建築の際に使用した建材に含有されているアスベストの除去債務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　建物の耐用年数の残年数から、旧クラブハウスを11年、新クラブハウスを43年と見積り、割引率は、

　　　　2.308％を使用して資産除去債務を計算しております。

　　ハ、当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度末(平成26年3月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　　　　新・旧クラブハウス建築の際に使用した建材に含有されているアスベストの除去債務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　建物の耐用年数の残年数から、旧クラブハウスを11年、新クラブハウスを43年と見積り、割引率は、

　　　　2.308％を使用して資産除去債務を計算しております。

　　ハ、当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　　　 前事業年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

　　当社では、主に三重県桑名市にゴルフ場施設を賃貸不動産として所持しており、その施設全体を桑名カントリー倶楽部へ賃貸しております。

　　平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は138,219千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）しております。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注)　１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．当事業年度増減額のうち、増加は桑名カントリー倶楽部の管理道路拡張工事で、減少は減価償却であります。

　　　　３．当事業年度末の時価の算定方法は、主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。また、その他の物件については、固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。

　　　　 当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

　　当社では、主に三重県桑名市にゴルフ場施設を賃貸不動産として所持しておりましたが、平成25年４月１日付の会社分割により、その施設全体を新設会社に承継致しました。その他、滋賀県甲賀市、東近江市に不動産を所有しております。当該不動産は遊休不動産であり、損益は把握しておりません。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注)　１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．当事業年度増減額は、会社分割による施設の移転であります。

　　　　３．当事業年度末の時価の算定方法は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位の財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ゴルフ場賃貸事業として、桑名カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、さらには六石ゴルフ倶楽部を直営してゴルフ場経営事業を展開しております。

　したがって、当社は事業内容により「ゴルフ場賃貸事業」と「ゴルフ場経営事業」の２つの報告セグメ

ントとしております。「ゴルフ場賃貸事業」は嘉例川コースの賃貸、「ゴルフ場経営事業」は六石コース

のゴルフ場経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  （注）報告セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位 千円）

　（注）全社資産は、主に本社の資金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位 千円）

　(注）全社負債は、主に全社の資金調達であります。

Ⅱ　当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　当社は、平成25年４月１日付の会社分割により、ゴルフ場賃貸事業を新設会社へ承継し、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                          　　　　 （単位 千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が当事業年度末損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して

　おります。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超

　えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 千円)

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                          　　　　 （単位 千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が当事業年度末損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して

　おります。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超

　えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（注）１．当社は会社分割により㈱桑名カントリー倶楽部の銀行借入及び預り保証金に対して重畳的債務保証を行っております。

　　　２．当該取引は役員が第三者（㈱桑名カントリー倶楽部）の代表取締役社長として行った取引であり、役員との直接の取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　　　　　当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、平成26年７月31日を効力発生日として資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決定いたしました。

　　　　　平成26年６月27日開催の株主総会において本件が承認され、平成26年７月31日付で資本金及び資本準備金の額の減少を行う予定です。

　　　　　なお、この資本金及び資本準備金の額の減少は、その他資本剰余金、繰越利益剰余金へ振り替えるものであり、これにより純資産の合計額及び発行済株式総数は変動いたしませんので、株主の所有株式数及び権利等に何ら影響を与えるものではありません。

　　１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　　　　　当社の資本金及び資本準備金は、会社の現状の規模から判断して過大であり、純資産額が資本金額を満たさない資本欠損の状態にあります。本議案は、これを解消し資本金を90,000千円、資本準備金を0円にすることにより、資本欠損の解消や税制上のメリットを受けることを目的に、会社法第447条及び第448条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。

　　　　　また、本件により生じるその他資本剰余金につきましては、会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替え、欠損金の填補に充当いたします。

　　２．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の方法

　　　　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金の額のみを減少します。資本金及び資本準備金の減少額である1,522,049千円は、全額をその他資本剰余金に振り替えます。

　　　　　資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金1,522,049千円のうち974,381千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損金の填補に充当いたします。

　　３．減少する資本金及び資本準備金の額

　　（1）減少する資本金の額

　　　 　　資本金の額1,202,950千円を1,112,950千円減少し、90,000千円とします。

　　（2）減少する資本準備金の額

　　　 　　資本準備金の額409,099千円を409,099千円減少し０円とします。

　　４．スケジュール

　　（1）株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月27日

　　（2）資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日　　平成26年７月31日（予定）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　　　(注)１.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　 リース資産　　　芝刈機　    7,887千円

　　　　(注)２.当期減少額には、会社分割による減少額が次のとおり含まれております。

　　　　　　　　　 建物　　　　　　　　136,156千円

　　　　　　　　　 構築物　　　　　　 　39,370

　　　　　　　　　 機械装置　　　　　　　3,461

　　　　　　　　　 工具、器具及び備品　　　353

　　　　　　　　　 土地　　　　　　　　332,527

　　　　　　　　　 立木　　　　　　　　 14,277

　　　　　　　　　 コース　　　　　　1,314,833

【社債明細表】

（注） （　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　　を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　注記事項の資産除去債務関係をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

③　たな卸資産

④　預り保証金

（３）【その他】

　（訴訟）

　　当社は、平成25年12月16日付で六石コースの一部を賃借している阿下喜生産森林組合から地代増額請求訴訟を名古屋高等裁判所に提訴され、現在係争中であります。

　　当社としては、根拠のないものと判断しており、訴えが取下げられるか、または勝訴すると判断しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第55期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日東海財務局長に提　　　　　　　　　出。

　　(2）半期報告書

　（第56期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月18日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースの平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月23日に資本金及び資本準備金の減少に関する取締役会の決議を行った。

　偶発債務（貸借対照表関係）に記載されているとおり会社は地代増額請求訴訟の被告となっており、当該訴訟の最終的な結論は得られていないため、その判決により生じるかもしれない負担金額については、財務諸表に計上されていない。

　これらの当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上