9404 日本テレビホールディングス 有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第80期の1株当たり配当額110円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額20円を合算した金額となっております。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額の29円(分割前の290円)に相当します。

3．第79期以前の従業員数における平均臨時雇用者数は、連結子会社からの派遣社員等を含めて記載しております。

4. 当社は平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制に移行しております。このため、第80期以降の経営指標等は第79期以前と比べて大きく変動しております。

5．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2【沿革】

　当社は、昭和27年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌昭和28年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

　主な変遷は次のとおりであります。

3【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社42社及び関連会社22社から構成され、その事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① コンテンツビジネス事業 ― 会社総数52社

日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展等の開催、通信販売並びに出版物の発行・販売等を行っております。㈱シーエス日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱はレコード原盤の企画制作及び著作権の管理、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作並びに販売を行っております。また、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューションを、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画、ポータルサイトの運営並びに広告・マーケティング事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを行っております。この他、連結子会社2社、非連結子会社19社、関連会社18社が、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

② 不動産賃貸事業 ― 会社総数9社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社2社がエコ関連ビジネス等を行っております。

③ その他 ― 会社総数5社

㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズなどの店舗運営、保険代理店業務を行っております。その他、非連結子会社2社及び関連会社2社が情報システムの開発・運用、人材派遣、地域冷暖房の熱供給等を行っております。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

（注）1．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2．特定子会社に該当しております。

※3．持分は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、関連会社としたものであります。

※4．有価証券報告書を提出しております。

5．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※6．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。

※7．日本テレビ放送網㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等          (1)売上高         282,973百万円

(2)経常利益        31,818百万円

(3)当期純利益      16,983百万円

(4)純資産額       263,674百万円

(5)総資産額       339,457百万円

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　2．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員はコンテンツビジネス事業と兼務しております。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。

　    2．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　    3．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループ内には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連ＢＳ日本労働組合があり、これらは全て日本民間放送労働組合連合会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

 (1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、経済対策、金融政策の効果の発現などを背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が続き、また消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあって、緩やかな景気回復基調で推移しました。

このような経済環境の中、平成25年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、2年連続で前年実績を上回り、5兆9,762億円（前年比101.4％）となり、このうちテレビ広告費は1兆7,913億円（前年比100.9％）となりました。

また、当社グループにおきましては、地上波の平成25年度平均視聴率（平成25年4月1日～平成26年3月30日）は、世帯視聴率において、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）でトップを獲得し、プライム帯（19～23時）は僅差の2位となりました。

このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、前期に好調だった音楽ＣＤ販売による物品販売収入の反動減がありましたが、地上波テレビ広告収入が増収となったことや、平成24年10月1日付の㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化の影響によるＢＳ・ＣＳ広告収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ152億9千7百万円（+4.7％）増収の3,417億2千万円となりました。

一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ106億3千7百万円（+3.7％）増加の3,016億3千1百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ46億5千9百万円（+13.2％）増益の400億8千9百万円となり、経常利益につきましては投資事業組合運用益の増加などにより、56億6千1百万円（+13.4％）増益の478億4千5百万円となりました。特別損益において投資有価証券評価損が増加しましたが、当期純利益は前連結会計年度に比べ25億4千3百万円（+10.1％）増益の278億2千7百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

　　①コンテンツビジネス事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加や「ソチオリンピック2014」による収入などがあり、前連結会計年度に比べ11億6千9百万円（+1.0％）増収の1,136億1千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ53億5千8百万円（+4.9％）増収の1,141億7千2百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ65億2千7百万円（+3.0％）増収の2,277億8千9百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、平成24年10月1日付の㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、㈱ＢＳ日本の広告収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ80億6千4百万円（+148.5％）増収の134億9千4百万円となりました。

コンテンツ販売収入につきましては、㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、「日テレオンデマンド」などを通じた動画配信収入やアニメ「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ」の商品化権収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ32億6千3百万円（+9.6％）増収の371億8千1百万円となりました。

物品販売収入につきましては、前期に好調だった音楽ＣＤ販売収入の反動減などがあり、前連結会計年度に比べ70億6千万円（△16.7％）減収の353億2千1百万円となりました。

興行収入につきましては、映画事業における幹事映画「ルパン三世ＶＳ名探偵コナン ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」「謝罪の王様」やスタジオジブリ作品「風立ちぬ」「かぐや姫の物語」などがヒットし、イベント事業では美術展「ミュシャ財団秘蔵 ミュシャ展」や舞台「真田十勇士」などが好評だったことにより、前連結会計年度に比べ8億6千1百万円（+8.3％）増収の113億3百万円となりました。

この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ144億5千8百万円（+4.5％）増収の3,362億9千4百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う費用の増加などがあり、前連結会計年度に比べ28億4千9百万円（+8.6％）増益の360億5千9百万円となりました。

　　②不動産賃貸事業

汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ21億6千8百万円（+25.4％）増収の107億3百万円となり、営業利益は42億5千8百万円（+39.8％）となりました。

 (2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、351億5千6百万円となりました（前連結会計年度は290億9千9百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益443億9千7百万円や減価償却費71億4千9百万円を計上した一方で、法人税等の支払い166億3千万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、43億6千6百万円となりました（前連結会計年度は73億6千9百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出351億8千3百万円や有形固定資産の取得による支出83億8千8百万円、長期貸付けによる支出83億5千1百万円があった一方で、有価証券の償還による収入425億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により71億7千5百万円となりました（前連結会計年度は70億7千3百万円の資金の減少）。

　　　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より236億4千6百万円増加し、

　　　874億5千2百万円となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1）制作（生産）の状況

当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業の大きな柱はテレビ放送です。これはテレビ番組を企画・制作し、タイムテーブルに編成したものを、電波を利用して送出し、各家庭でご視聴いただくものです。コンテンツビジネス事業におきましては、地上波を中心として、テレビ放送された番組のテレビ広告収入を始め、様々な媒体を通じてコンテンツのマルチユースによる収入の拡大を図っております。

当連結会計年度における地上波テレビ放送の番組制作費は、975億4千3百万円（日本テレビ放送網㈱の数値）となり、前期比21億9千3百万円（+2.3％）の増加となりました。

①地上波レギュラー番組

  当連結会計年度において、地上波テレビ放送では、以下のタイムテーブルに編成されたレギュラー番組を制作し放送しております。

(注）上記タイムテーブルは平成26年3月現在のものであり、前連結会計年度のものと異なる部分があります。当連結会計年度に
　　行われた主な番組改編の概要は次ページの（地上波レギュラー番組の改編）をご参照下さい。

（プロ野球・巨人軍公式戦）

当社グループにおけるコンテンツビジネス事業の主力コンテンツにプロ野球・巨人軍公式戦中継があります。当連結会計年度においては、地上波・ＢＳ及びＣＳ放送を合わせ78試合（前連結会計年度は80試合）の中継放送を行っております。なお、プロ野球・巨人軍公式戦の地上波中継放送が行われた場合は、前項に記載しておりますタイムテーブルのレギュラー番組がプロ野球・巨人軍公式戦に入れ替わることになります。

（地上波レギュラー番組の改編）

当連結会計年度の第1四半期におきましては、月曜19時に「赤丸！スクープ甲子園」、火曜22時に「幸せ！ボンビーガール」、金曜19時に「笑神様は突然に…」、日曜22時30分に「有吉反省会」を編成いたしました。ドラマ枠につきましては、水曜22時に「雲の階段」を、土曜21時に「35歳の高校生」を編成いたしました。

第2四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「Woman」を、土曜21時に「斉藤さん2」を編成いたしました。

第3四半期におきましては、月曜19時に「有吉ゼミ」、木曜19時に「あのニュースで得する人損する人」を編成いたしました。ドラマ枠につきましては、水曜22時に「ダンダリン　労働基準監督官」を、土曜21時に「東京バンドワゴン～下町大家族物語」を編成いたしました。

第4四半期におきましては、月曜～木曜において「news every.」を1時間拡大し、15時50分スタートとしました。ドラマ枠につきましては、水曜22時に「明日、ママがいない」を、土曜21時に「戦力外捜査官」を編成いたしました。

②地上波単発番組

前連結会計年度及び当連結会計年度における地上波テレビ放送の主な大型単発番組は以下のとおりです。

(2）受注の状況

当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業の事業形態は、「受注」という概念にそぐわないため記載を省略しております。

(3）販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。

    3．上記記載金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1）当社グループの対処すべき課題について

当社グループは、地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それを最大限活用して事業ポートフォリオを拡大してきました。しかし、少子高齢化で日本国内の市場の伸びが中長期的に期待できない中、地上波テレビ放送事業の競争環境はますます激化しています。また、広告の手法も多様化し、テレビが広告媒体としてこれまでのように優越的地位を保ち続けることは困難になってきたと認識しています。当社グループとしては、ＢＳ放送、ＣＳ放送も含めた放送事業の更なる強化、他のデジタルメディアとの連携、コンテンツの海外展開の強化・加速、新規事業を含めた放送外事業の強化・育成が必要と考えてきました。そうした中、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行し、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画（日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60）を策定しました。現在もその目標に向け、グループ一丸となって事業に取り組んでいます。

中期経営目標への取り組みは、次のとおりです。

①報道機関としての信頼性の維持・向上

メディアの信頼性が厳しく問われる中、当社グループは、電波を預かって事業を営む公共性と、その社会的影響力の大きさを強く認識します。報道機関として人々に伝えるべきテーマを的確にとらえ、正確かつ公正な情報を速やかに提供するとともに、分かりやすく質の高い番組づくりに努めます。他メディアとの差別化を図ることが肝要で、「本質を見抜く力」を放送で示していきたいと思います。また、有事への対応準備を怠りなく進めています。

②人々を豊かにするコンテンツの創造

当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指します。

地上波の平成25年度平均視聴率（平成25年4月1日～平成26年3月30日）は、世帯視聴率において、全日帯、ゴールデン帯でトップを獲得し、プライム帯は僅差の2位となりました。広告スポンサーからのニーズが高いコアターゲット視聴率（※）は、引き続き３冠を獲得しています。

こうした好調な視聴率を受けて、平成25年度の在京キー局間のスポット広告収入シェアは26％となり、トップを獲得いたしました。今後は、世帯視聴率の年間・年度「三冠王」の奪還を目指します。

※コアターゲット視聴率：当社のオリジナル指標で、個人全体のうち男女13～49歳を母数として算出した視聴率。

③継続的成長を目指した変化への対応

「持株会社」という枠組みによる経営の選択肢の拡大や機動力の増大というメリットを活かし、環境変化への対応を怠ることなく、平成27年度（2015年度）までに総額500億円の投資枠を設定するなど、積極的投資及び新規事業戦略を実施し、事業ポートフォリオの多様化を目指しています。

この方針に沿う形で、平成26年1月に㈱タツノコプロの株式を取得し、当社グループの子会社としました。また、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入することとし、平成26年4月に同事業の運営会社ＨＪホールディングス合同会社を当社グループの子会社としました。

また、不動産賃貸事業に関しましては、平成25年8月に、日本テレビ放送網㈱社長室に麹町再開発事務局を新設し、千代田区二番町の既存スタジオ棟の老朽化や、放送設備が更新時期を迎えることに伴い、同社保有の敷地と隣地を加えた敷地に新しいスタジオ棟を建設することを決定するなど、麹町再開発事業を着実に進めてまいります。

④海外における確固たるポジションの獲得

海外事業の展開を加速させるために、成長著しいアジア市場を強く意識し、現地企業との協業も含めた積極的な事業計画案を策定し、アクションプランを検討しております。当連結会計年度においては、平成26年1月に、「金田一少年の事件簿～獄門塾殺人事件～」をマレーシアのメディア企業「Media Prima」と共同制作、放送いたしました。また、期末期首番組として放送されているクイズ・バラエティー番組「宝探しアドベンチャー謎解きバトルＴＯＲＥ！」は、平成26年1月に、中国全土とタイで現地版の放送が始まっております。

⑤メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献

公共性が高く社会に対する影響も大きいメディア・コンテンツ企業である当社グループは、他に増して積極的に社会貢献を行うことが重要だと考えています。毎年の「24時間テレビ」は言うまでもなく、開局60年を機にスタートした未来貢献キャンペーン「７daysチャレンジＴＶ 一緒に、未来貢献。」を継続します。今年は、「子どもたちに、幸せな未来を」をテーマに、複数の番組やイベント、Ｗｅｂ企画を展開します。東日本大震災においては、震災の記憶を風化させず、復興への取り組みを後押しするために、丁寧な継続取材・放送を行ってまいります。

⑥働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成

当社グループで働く者として、自立した「プロ意識」を持ち、常に研鑽を続けます。また、改革と挑戦に向けて努力し、それを支援・評価する職場文化の醸成に努めます。

これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現のための取組みの内容の概要

ア基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社へ移行し、この新体制の下、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画（日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60）を策定いたしました。

日本テレビグループは、報道機関として社会的責任を果たし、「“豊かな時を提供する企業”として人々から常に愛される存在になっている」ことを将来のあるべき姿ととらえております。

その上で、2012-2015中期経営目標として、グループ各社の連携強化による付加価値・収益の最大化を図りながら、平成27年度(2015年度)までに、(a)報道機関としての信頼性の維持・向上、(b)人々を豊かにするコンテンツの創造、 (c)継続的成長を目指した変化への対応、(d)海外における確固たるポジションの獲得、(e)メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献、及び (f)働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成という目標達成を目指しております。

この目標達成のため、主に、(a)３波統合経営による新規コンテンツ開発、(b)開局60年展開を軸にした次世代コンテンツ開発の継続、(c)「JoinTV」「wiz tv」の積極展開と収益増大化に向けた拡張・進化、(d)シェアトップに向けた商品力・ラインナップの強化と営業改革「SI60」（セールスイノベーション60）の実現、(e)各種コンテンツの価値最大化を目指し、多様なメディアやデバイスに複合展開するデザイン策定の推進、(f)アジアを中心に現地企業との協業も視野に入れた積極的な海外事業の推進、及び(g)積極的投資及び新規事業戦略の実施（平成27年度(2015年度)までに総額500億円を投資枠として設定）に取り組んでおります。

これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指しております。日本テレビグループは、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。

イ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成25年5月9日開催の取締役会及び同年6月27日開催の第80期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得若しくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。

企業価値評価独立委員会は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。

企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。

企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。

当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本プランの有効期間は、原則として、第80期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。

特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。

従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

4【事業等のリスク】

　以下において、当社グループが事業を展開する上でリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しています。以下の事項には、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性の高くない項目も含め、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。なお、以下に記載していますリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、これらの事項は全て、当連結会計年度末現在において判断したものです。
　当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1）放送事業者としてのリスク要因

①認定放送持株会社に対する法的規制について

　認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱シーエス日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②テレビ放送事業者に対する法的規制について

　当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。
　このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星放送事業の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が昭和27年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。平成24年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱シーエス日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。
　所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星放送事業に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上放送事業に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を、定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

③テレビ広告収入への依存とテレビ放送の媒体価値について

　当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業は、テレビ広告枠の販売によるテレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度におけるテレビ広告収入は総売上高の70.6％を占めています。
　一般に、広告市況は、経済のマクロ動向と連動して動く傾向があります。また、昨今はインターネット等を始めとして、広告媒体の多様化が進んでおります。
　当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値は最強であり続けると認識しており、その媒体価値の更なる向上に邁進すると共に、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④コンプライアンスについて

　当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という。）や個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法という。）のもとで起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。
　当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。
　下請法と個人情報保護法への対応につきましては、担当部署を設置して定期的な研修を行う等、それぞれ十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。
　この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」の見直しを適宜行い、「自社株取引の事前届出制度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等についての規定を定め、当社グループ役職員等への研修実施等により、意識の徹底を図っています。
　このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤４Ｋ・８Ｋ放送への取組みについて

現行のＨＤテレビ放送に比べ、より解像度が高い４Ｋ・８Ｋ映像の次世代放送サービス開始に向け、官民あげて取組みを進めております。４Ｋ・８Ｋ放送は、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができます。総務省のロードマップでは、「４Ｋは平成26年度に衛星波にて試験放送を開始」、「平成28年には４Ｋの本放送や８Ｋの試験放送（いずれも衛星波）」と示されています。そして、東京オリンピックが開催される平成32年には８Ｋの本放送（衛星波）を実施することが期待されています。

しかしながら、４Ｋ・８Ｋ放送の実現には、専用のチャンネル（周波数）割当てやメーカー・放送局等での放送機器の研究・開発が必要となります。また、４Ｋ・８Ｋに対応する放送機器導入には多額の設備投資が予想されます。これらの投資の回収には、専用の受像機の普及が不可欠であり、付加価値の高いコンテンツ放送に対して、相応の広告収入が得られる必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）他社との競合に関するリスク要因

①地上テレビ放送の視聴率について

　テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、番組全体の視聴率アップと視聴者ターゲットの改善を行うべく、改編期ごとに段階的にタイムテーブルの構造改革を実施してきました。また、平成21年4月からは、経営環境の変化に対応するため「経営資源の選択と集中」をより積極的に進める等大規模な構造改革に取り組み、平成23年度の年度視聴率三冠王を獲得することができました。しかしながら、同業他社との激しい競争の中、平成24年度の年度視聴率は全日帯でトップを獲得し、ゴールデン帯、プライム帯は2位となりました。平成25年度の年度視聴率では、再び巻き返しに転じ、全日帯とゴールデン帯でトップ、プライム帯は僅差の2位となりました。今後、全時間帯における視聴率アップを目指し邁進するものの、タイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②他メディアとの競合について

　平成24年3月に地上アナログ放送が全国で終了し、デジタル放送へ完全移行しましたが、この間、ＢＳ放送及びＣＳ放送も視聴できる３波共用受像機が順調に普及しました。また、平成23年10月に新規ＢＳデジタル放送、平成24年4月に携帯端末向けのマルチメディア放送がそれぞれ開始されました。さらに、インターネット環境の整備と共にパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末が一般家庭にも広く普及してきました。こうしたデジタルメディアの普及は多くの人々の関心を引きつけ、広告価値を徐々に高めています。
　当社グループといたしましては、デジタルメディアの多様化に対して、３波協業を一層推し進めて対応するべく、平成24年10月1日の認定放送持株会社化に伴い、「ＢＳ日テレ」を放送する㈱ＢＳ日本及び「日テレプラス」等を放送する㈱シーエス日本を完全子会社といたしました。また、インターネットメディアへの取組みとして、従来の「日テレオンデマンド」に加え、平成26年4月に、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入することとし、同事業の運営会社ＨＪホールディングス合同会社を当社グループの子会社としております。

　一方で、こうしたメディアの多様化は地上放送の視聴時間を減少させ、結果としてその広告価値を下げる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(3）コンテンツに関するリスク要因

①テレビ放映権料の高騰について

　コンテンツビジネス事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやサッカーワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、テレビ放送事業者の採算性は悪化する傾向にあります。
　当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②著作権等の知的所有権について

　当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、著作権者等という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、著作権等という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。
　近年、従来の地上放送に加え、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送やケーブルテレビ、インターネット等によるコンテンツ配信、ＤＶＤ/ＢＤ等によるパッケージ化、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等、コンテンツのマルチユース展開が活発になっており、当社グループも、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ、当社グループの制作したテレビ番組等のマルチユースをより積極的に展開しております。
　しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に地上放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、地上放送以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、インターネット等の新たなメディアでコンテンツのマルチユースを展開していく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、地上放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）技術進歩によるリスク要因

①コンテンツの違法コピーについて

　デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではＢ－ＣＡＳカード等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、ＤＶＤ/ＢＤ販売においても、その製品にはコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版ＤＶＤ/ＢＤの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）当社グループの保有資産に関するリスク要因

①固定資産の減損会計について

　当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、コンテンツビジネス事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,342億5百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の20.8％を占める重要な資産です。
　当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②保有有価証券について

　当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、一般的な会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。
　当社グループといたしましては、新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有しております有価証券等につきましても、市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）新規事業などへの投資に関するリスク要因

①映画事業について

　当社グループは、テレビ広告収入以外の収入獲得のため積極的に映画事業に取り組んでおり、年間10本前後の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②通販事業について

　当社グループは、テレビ広告収入以外の収入獲得のため積極的に通販事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ＶＯＤ(ビデオ・オン・デマンド)事業について

当社グループは、平成17年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、平成22年12月には、現在のＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信）によるインターネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を立ち上げ、ドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の番組コンテンツの配信を行っております。平成26年4月には、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入しました。現時点においてＳＶＯＤ事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、Huluの知名度アップに向けたプロモーション、幅広い年齢層、趣味嗜好に合わせたコンテンツの充実を図る方針です。なお、ＳＶＯＤ事業は定額制であるため、会員数が想定通りに伸びない場合には収入が増加しない可能性があります。また、これらＶＯＤ事業はネットワークインフラや端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合があります。これらにより、投下した費用の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④台湾のケーブルテレビ局中天電視との合弁事業について

　当社グループは、平成23年5月、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、台湾の大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司と合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を台湾に設立いたしました。同社は現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開しておりますが、計画通りに番組の制作・販売ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤麹町再開発事業について

当社グループは、汐留及び麹町地区において不動産賃貸事業を行っております。このうち所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）において、旧本社ビルのある二番町地区にスタジオと商業ビルを建設することを決定するなど、麹町再開発事業を着実に進めております。しかしながら、震災復興や平成32年の東京オリンピック開催等に伴う建設費の高騰が予測されており、その影響が麹町再開発事業にも及んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）その他のリスク要因

①外国人等が取得した株式の取扱い等について

　当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という。）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
　なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。

②当社株式の大量買付について

　株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、平成25年5月9日開催の取締役会、及び同年6月27日開催の第80期定時株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいう。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に所要の修正を行った上でこれを更新いたしました。
　当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、認定放送持株会社である当社の企業価値の源泉は、傘下の子会社、関連会社を含む当社グループが有する卓越したコンテンツ制作力にあります。こうしたコンテンツ制作力の根幹にあるのは、主に、「優秀な人材の確保・育成」「コンテンツ制作に携わる外部の関係者との信頼関係の維持」「ネットワーク各社との協力・信頼関係の維持」「中長期的な視野に立って高品質のコンテンツを作り上げることを推奨する企業文化の維持」「安定した業績及び財務体質の維持」「傘下に複数の放送事業者を持つ認定放送持株会社としての公共的使命を全うすること」等です。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになり、経営に大きな影響を与えるリスクがあります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)持分取得によるＨＪホールディングス合同会社の子会社化

当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、平成26年2月26日付でフールージャパン合同会社と締結した持分取得契約に基づき、平成26年4月1日付で「Hulu,LLC」の日本市場向け事業運営会社であるＨＪホールディングス合同会社の全持分を取得し、同社を子会社としております。

なお、持分取得の詳細につきましては、「第5 ［経理の状況］1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項] (重要な後発事象)」に記載しております。

(2)日活㈱との金銭消費賃借契約の締結

当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、平成25年9月30日付で当社の関連会社である日活㈱との間で金銭消費貸借契約を締結し、73億円の貸付を行いました。本件は、日活㈱が日活調布撮影所の土地の取得を行ったうえで、一部を他社に売却するスキームに対する貸付であり、このうち42億円につきましては、売却代金等により平成26年5月末に返済されております。

6【研究開発活動】

  当社グループは、公共の電波を預かる放送機関として、多様化する視聴者の情報ニーズと放送局を取り巻く放送技術革新、また、放送と通信の連携における技術面での課題等に応えるため、幅広く新技術の開発に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は、専門性の高い研究スタッフを擁する日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部にて推進しております。

コンテンツビジネス事業に係る主な研究開発項目は、以下の4つのテーマを柱としております。

①放送システムに関する研究開発

（超臨場感放送の調査研究、地上デジタル放送の安定した運行を確保するための監視機器や送信装置の開発等）

②番組制作に関する研究開発

（放送業務用連絡無線機のデジタル化、番組制作用ＬＥＤ照明の開発、クロマキー合成技術の高画質化の研究等）

③ＩＰ技術の放送応用に関する研究開発

（ＩＰ技術による番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及び取材機器テープレス化への対応等）

④ビジネス展開に向けた研究開発

（拡張現実（ＡＲ）技術を活用した番組演出、ハイブリッドキャスト（次世代放送通信連携サービス）の実用化に向けた研究等）

これらの研究開発と共に、特許や技術開発契約に係る業務を行っており、当連結会計年度に係る研究開発費は2億2千万円であります。

当連結会計年度における主な成果は以下のとおりです。①４Ｋ等の超臨場感映像サービスの調査研究を通じて、４Ｋ放送コンテンツ制作（収録、編集）を実施するとともに、日本テレビ開局60年 特別展「京都－洛中洛外図と障壁画の美」にて「龍安寺石庭４Ｋ×３面パノラマ映像」という新たな映像表現手法を開発、上映しました。②次世代放送通信連携サービス「ハイブリッドキャスト」実放送による実証実験を行いました。③主送信所の東京スカイツリー移転に伴い、東京タワーの予備送信所を含め電波監視を確実に行うシステムを開発し、運用を開始しました。
　これら放送の発展に寄与する開発品の一部は、製造メーカーを通じて販売しており、平成25年度は、8百万円の技術供与収入を得ております。
　社外からの評価として、位相調光制御対応ＬＥＤ駆動装置が放送文化基金賞（放送技術）を獲得、また日本テレビ開局60年 特別展「京都－洛中洛外図と障壁画の美」における「龍安寺石庭４Ｋ×３面パノラマ映像」がＡＴＰ特別賞を受賞しています。

特許に関しては、主にデータ放送サービスに関連する3件の出願を行う一方、過去に出願した8件が特許登録となりました。

なお、不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下は、本有価証券報告書における「事業の状況」及び「経理の状況」などに記載しております当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報の考察及び分析です。この考察及び分析には、将来のリスクや不確実性などを伴う将来の予測に関する記載を含んでおり、実際の結果は予測と異なる可能性があります。このような不確実性に関する要素は「第2［事業の状況］4［事業等のリスク］」に記載しておりますが、これに限定されるものではありません。なお、将来の予測に関する事項は全て、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　　(1）経営成績の分析

①営業損益

ア．コンテンツビジネス事業

（売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（営業利益）

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加に加え、大型単発番組の「ソチオリンピック2014」や「グラチャンバレー2013」による収入などがあり、前連結会計年度に比べ11億6千9百万円（+1.0％）増収の1,136億1千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ53億5千8百万円（+4.9％）増収の1,141億7千2百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ65億2千7百万円（+3.0％）増収の2,277億8千9百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、平成24年10月1日付の㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、㈱ＢＳ日本の広告収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ80億6千4百万円
（+148.5％）増収の134億9千4百万円となりました。

コンテンツ販売収入につきましては、㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、「日テレオンデマンド」などを通じた動画配信収入やアニメ「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ」「アンパンマン」の商品化権収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ32億6千3百万円（+9.6％）増収の371億8千1百万円となりました。

物品販売収入につきましては、前連結会計年度においてミリオンセールスを記録した「Mr.Children」のＣＤの販売があったことの反動減などがあり、70億6千万円（△16.7％）減収の353億2千1百万円となりました。

興行収入につきましては、映画事業における幹事映画「ルパン三世ＶＳ名探偵コナン ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」
「謝罪の王様」やスタジオジブリ作品「風立ちぬ」「かぐや姫の物語」などがヒットし、イベント事業では美術展「ミュシャ財団秘蔵 ミュシャ展」や舞台「真田十勇士」などが好評だったことにより、前連結会計年度に比べ8億6千1百万円（+8.3％）増収の113億3百万円となりました。

この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ144億5千8百万円（+4.5％）増収の3,362億9千4百万円となりました。費用につきましては、大型単発番組の「ソチオリンピック2014」や「グラチャンバレー2013」、開局60年記念特別番組「ＴＨＥ ＭＵＳＩＣ ＤＡＹ 音楽のちから」等の番組制作費や映画事業での費用の増加などがあり、この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ28億4千9百万円（+8.6％）増益の360億5千9百万円となりました。

イ．不動産賃貸事業

（売上高）　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　 　　（営業利益）

当連結会計年度における汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ21億6千8百万円（+25.4％）増収の107億3百万円となり、営業利益は42億5千8百万円（+39.8％）となりました。

このほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントや、セグメント間取引消去及び全社費用を加味した当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ46億5千9百万円（+13.2％）増益の400億8千9百万円となりました。

②営業外損益及び経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、投資事業組合運用益が増加したことなどにより、78億8千5百万円（+14.9％）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、投資事業組合運用損が増加したことなどにより、1億2千9百万円（+18.0％）となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ56億6千1百万円（+13.4％）増益の478億4千5百万円となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益などにより、4百万円（△99.2％）となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損19億8千3百万円、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害対策に関連する損失9億6百万円や和解関連費用3億4千5百万円を計上したことなどにより、34億5千1百万円（+44.9％）となりました。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ40億7千1百万円（+10.1％）増益の443億9千7百万円となりました。

④税金費用及び少数株主利益、当期純利益

当連結会計年度における税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、163億7千3百万円（+12.2％）、少数株主利益は1億9千7百万円（△56.1％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億4千3百万円（+10.1％）増益の278億2千7百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ271億2千9百万円増加し、2,471億1千万円となりました。

固定資産は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ201億5千7百万円増加し、3,982億5千2百万円となりました。

上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ472億8千7百万円増加し、6,453億6千2百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、送信所移転対策引当金が減少した一方、未払金及び未払費用等の増加により、前連結会計年度末に比べ68億9百万円増加し、793億2千2百万円となりました。

固定負債は、保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ46億9千4百万円増加し、421億3千5百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ115億4百万円増加し、1,214億5千8百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、当連結会計年度において、株主配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと、新規に持分法を適用した関連会社の影響等により、前連結会計年度末に比べ357億8千3百万円増加し、5,239億4百万円となりました。

なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における、現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ236億4千6百万円増加し、874億5千2百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。

②財務政策

当社グループは、テレビ放送業界及び当社グループを取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。

(4）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は見積りに内在する不確定要素により、経営者による見積りと異なる結果となる場合があります。

経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりであります。

ⅰ）債権の回収可能性を見積もることにより、その回収可能額を評価する貸倒引当金

ⅱ) 将来における回収可能性を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定

ⅲ) 将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産

ⅳ) 従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債

ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額（有形固定資産及びソフトウェアへの投資）は92億3千6百万円であり、その主なものは、コンテンツビジネス事業の設備投資によるものであります。

当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（コンテンツビジネス事業）

平成25年5月に主送信所を東京スカイツリー送信所に切り替え、従来の東京タワー送信所は予備送信所として機能するよう改修しました。また、東京スカイツリー送信所からの電波が届かない地域に置局してきたデジタル中継局も、平成26年3月に開局した栃木県名草上町中継局をもって、関東エリアの送信置局が全て完了しました。報道関係の設備につきましては、特別警報を規定する気象業務法の改正に伴い、気象情報伝送と速報表示システムの改修を行ったほか、全国の大規模災害現場にも出動する報道中継車２台に加え、さいたま支局や千葉支局のＳＮＧ（Satellite News Gathering）中継車を更新しました。一方、グループ内では、日本テレビタワー内に更新した㈱ＢＳ日本のマスター設備を平成26年3月3日から運用開始し、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波編成をより柔軟に運営することが可能となりました。

　　（不動産賃貸事業）

麹町再開発事業の一環として、平成25年12月に東京都千代田区に土地を取得しました。

このほか、機械設備を中心として、設備更新等のための固定資産除売却損2億7百万円を計上しております。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける平成26年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

2．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［　］内に記載しております。

3．現在休止中の主要な設備はありません。

4．従業員数は全て連結子会社からの兼務出向者です。

5．臨時従業員数は当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

2．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[　]内に記載しております。

3．テレビ中継局は、民放各局及びＮＨＫとの共同建設によるもので、当社グループ持分を示します。

4．㈱ＢＳ日本のリース資産はすべて日本テレビ放送網㈱から賃借しているものであります。

5．現在休止中の主要な設備はありません。

6．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。

7．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

8．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）1．NTV America Companyの数値はNTV International Corporationとの連結決算数値です。

2．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

3．現在休止中の主要な設備はありません。

4．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

5．上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後7年間の設備投資計画を策定しています。設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における次連結会計年度の設備投資予定金額は、177億6千万円であり、その所要資金については自己資金等で賄う予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　翌連結会計年度の重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。

　なお、当社グループは、汐留及び麹町地区において不動産賃貸事業を行っており、このうち所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）において、旧本社ビルのある二番町地区にスタジオと商業ビルを建設することを決定するなど、麹町再開発事業を進めております。投資予定金額や資金調達方法等につきましては、計画策定中であります。

(2）重要な設備の除却

　上記の麹町再開発事業にともない、麹町地区に現存する設備について除却を予定しております。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成24年10月1日付をもって、普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加です。

（6）【所有者別状況】

　（注）1.自己株式5,988,758株は、「個人その他」の欄に59,887単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
なお、自己株式5,988,758株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年3月31日現在の実保有株式数です。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、257単元含まれております。

3.「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）41,309単元が含まれております。

（7）【大株主の状況】

（注） 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

       2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

       3.オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド及びその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成25年10月3日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーから、平成26年3月6日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年2月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

4.当社が放送法第161条の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は、4,130,900株です。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,700株及び当社が放送法第161条の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）4,130,900株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数257個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数41,309個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】   会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としています。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり9円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、平成25年8月28日をもちまして日本テレビが開局60年を迎えたことから、普通配当20円に開局60年記念配当5円を加えた1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

　      2.☐印は、株式分割（平成24年10月1日、1株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5【役員の状況】

（注）1． 取締役渡辺恒雄、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。

2． 監査役加瀬兼司、白石興二郎、望月規夫は、社外監査役であります。

3． 平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4． 平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5． 平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社及び当社グループは、長期的に安定した企業価値の向上と、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識し、経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

当社は、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。

取締役会の構成につきましては、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としております。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役能勢康弘氏は、長年当社の経理・財務業務を担当しており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役加瀬兼司氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度においては、取締役会を8回開催し、重要な業務執行を決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役会を9回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。

当社では、「業務監査委員会」を設け、内部監査と、内部統制システムの評価に努めております。さらに、コーポレート・ガバナンスを確かなものにし、社会からの信頼や支持を一層強固にするため、コンプライアンス委員会を設置し、あらゆる法令及び諸規則の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めております。

また、内部統制システムの整備を目的として内部統制委員会を設置し、グループ全体の業務統制の点検・整備を進めております。

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しております。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

②内部統制システムの基本方針

内部統制の仕組みについては、次のような基本方針を定めています。

ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令及び規則の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。

法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「コンプライアンス憲章」を制定し、全常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、経営戦略局、総務管理局を中心に従業員に対する教育等を行います。

法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供や調査要請を行う社内公益通報制度としてのホットライン「日テレホイッスル」を設置します。

取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、定められた期間保存します。

文書等の取扱所管部は総務管理局とし、各局等に文書管理責任者及び文書管理者を置き、管理します。

取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。

当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。

特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えると共に、「首都圏大災害マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

ⅴ)会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社の経営、事業内容の総合的戦略の構築と実施、運営に関する業務全般を行う「グループ戦略室」を設置し、グループ一体となった法令遵守体制、リスク管理体制を構築するよう管理します。

グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

グループ会社の代表者などで構成する「グループ経営会議」を設け、業務の適正を確保するため、情報の共有化を図ります。

ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。

監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。

ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員に対する監査役からの指示について、取締役はそれと異なる指示を行うことはできないものとします。

監査役を補助する従業員の人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役ヘの報告に関する体制

取締役は、監査役会に対して、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等法定の事項に加え、内部監査の実施状況を報告します。

従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、社内公益通報制度である「日テレホイッスル」により、監査役に直接報告することができます。

ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。

監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営会議」に出席することができます。

監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができます。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

社外取締役渡辺恒雄氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、当社子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。

社外監査役白石興二郎氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しております。当社子会社と㈱読売新聞東京本社はテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。

社外監査役望月規夫氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱の代表取締役を兼務しております。当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。

その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

前田宏氏を社外取締役に選任しているのは、法曹界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくと共に、コンプライアンス関連等の指導をしていただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士・元検事総長として法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者、財界人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を同氏が有しており、医学界に止まらない幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・独立行政法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わり、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般に亘る幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、元財務事務次官、弁護士として、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社のとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分に果たすことができるものと考えております。

加瀬兼司氏を社外監査役に選任しているのは、会計事務所、監査法人における豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、かつて当社の会計監査人である監査法人（現・有限責任監査法人）トーマツの代表社員の職にありましたが、平成11年に同監査法人を退所、以後は会計事務所を経営しており、当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

白石興二郎氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

望月規夫氏を社外監査役に選任しているのは、放送局経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

なお、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖、加瀬兼司の5氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係については、前記「①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況」、後記「⑤内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携」に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

個人情報保護法への対応として、社内各部署に「個人情報管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。また、下請法についても、より一層の下請取引の適正化と法令順守に努めております。

当社は、高い公共性を担う放送局を中核としたメディア•コンテンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、平成25年6月「ＣＳＲ宣言」を策定し、地球環境保全や震災復興支援など、メディア企業ならではの社会貢献に全力で取り組んでいます。

また、コンプライアンス強化の一環として、日本テレビグループの全役職員とスタッフ等を対象に、インサイダー取引防止に対する意識向上と、社内ルールの周知徹底、金融商品取引法改正に伴う規制の変更の理解等を目的とした、集合研修とＷｅｂを利用した「インサイダー取引防止に関する研修会」を実施しております。

⑤内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携

ⅰ)監査役と会計監査人の連携状況

監査役は会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けております。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について説明を受けております。

ⅱ)監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。監査役会事務局所属の従業員は、兼務として業務監査室の室員を務め、監査役の職務の補助を行います。監査役は内部監査部門である業務監査委員会と緊密な連絡を保っております。

⑥会計監査の状況

当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人）

(注)継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：5名　　その他：9名

⑦役員報酬等の内容

当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

（役員報酬等）

(注)1. 当連結会計年度末現在の人員は、取締役13名、監査役4名であります。

2. 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

3. 平成20年6月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額950百万円以内（うち社外取締役110百万円以内）、監査役の報酬額は年額72百万円以内と決議しております。

⑧役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額が決定されております。各取締役の報酬額は、1年ごとに業績や経営内容を考慮し取締役会により決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

⑨株式の保有状況

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本テレビ放送網㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

90銘柄　76,653百万円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

    （特定投資株式）

　　当事業年度

    （特定投資株式）

⑩取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑪責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 ⅰ)自己の株式の取得

　当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ⅱ)中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 ⅲ)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑭株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社は、有限責任監査法人トーマツより、子会社財務諸表に関する助言・指導を受けております。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。

　また、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、日本公認会計士協会等の行うセミナーや講演会に積極的に参加しております。

　さらに、連結財務諸表等の適正性を確保すること等を目的として、当社の社内に決算業務連絡委員会を設置し、定期的に関係部署間の情報共有を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

　日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱シーエス日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、㈱日テレグループ企画、NTV America Company、NTV International Corporationの17社であります。

　なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱タツノコプロを連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

　㈱日本テレビ人材センター等25社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　なお、当連結会計年度において新たに設立した㈱日テレＯプラス他2社を非連結子会社としております。

2．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

 ㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社25社及び関連会社22社に対する投資について持分法を適用しております。

　なお、当連結会計年度において新たに設立した㈱日テレＯプラス他2社の非連結子会社、関連会社である㈱ＫＫＴイノベート及び㈱ＡＣＭを持分法適用の範囲に含めております。また、中京テレビ放送㈱及び㈱熊本県民テレビを財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、持分法適用の関連会社としております。

　当連結会計年度において株式を売却した㈱マンマユート団他1社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法非適用会社

　該当ありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はNTV America Company及びNTV International Corporationを除きすべて連結決算日と一致しております。

　NTV America Company及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。また、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ロ その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

　移動平均法に基づく原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

　主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

③番組勘定

　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、平成10年度の法人税法の改正に伴い、平成12年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品）のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が156百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。なお、翌連結会計年度については、減価償却費が522百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少する見込みであります。

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア最長5年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

　音楽著作物の返品による損失に備えるため、法人税法による繰入限度額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生年度において一括損益計上しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括損益計上しております。なお、当連結会計年度におきましては、過去勤務費用は発生しておりません。

④一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。但し、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「退職給付に関する会計基準」等の適用により、平成27年3月期の期首において退職給付債務の計算方法が変更されるため、期首利益剰余金の金額が182百万円減少する見込みであります。

　なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※2．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※3．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※4．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　5．保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。

　6．貸出コミットメント（貸手側）

  当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※4．固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※5．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※6．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※7．当連結会計年度における特別損失の「和解関連費用」は、過去に売却した土地の瑕疵担保責任に基づき受けていた損害賠償請求に関する和解金及びこれに係る費用であります。

※8．特別損失の「送信所移転対策損失」は、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害対策に関連する損失額であり、その内容は、前連結会計年度につきましては調査・対策費296百万円及び送信所移転対策引当金繰入額1,080百万円、当連結会計年度につきましては調査・対策費906百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1．平成24年10月1日付をもって、普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

2．発行済株式の株式数の増加は、株式分割による増加228,280千株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176千株です。

　　3．自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加、株式交換による取得、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。

 　 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)効力発生日が平成24年12月3日の配当金支払額に関する1株当たり配当額については、基準日が平成24年9月30日であるため、平成24年10月1日付の株式分割（1：10）は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)当社は平成24年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割を行いました。このため、効力発生日が平成25年6月28日の配当金支払額に関する1株当たり配当額については、当該株式分割後の数値で算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社に対する持分変動及び持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増加の合計です。

 　 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　 前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

         当連結会計年度において、株式交換により持分法適用関連会社から連結子会社となった㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の連結開始時の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

　　　　 　㈱ＢＳ日本

　 　      ㈱シーエス日本

　　　　 また、この株式交換により、資本金、資本剰余金及び自己株式が次の通り増加しております。

　　　　　 株式交換による資本金増加額　　　　　　　　　     　24百万円

　　　　　 株式交換による資本剰余金増加額　　　　　　     11,658百万円

　　　　　 株式交換による自己株式増加額　　　　　　　      　205百万円

（リース取引関係）

1．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側）

(貸手側）

2．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（1）リース投資資産

（2）リース債務

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については有価証券をはじめとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であり、市場価格等の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

    ②市場リスク（価格等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、72.7％が上位2社に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　長期定期預金（1年内）は取引金融機関等から提示された価格を基礎に算定しております。

　長期定期預金（1年内）以外の預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期預金

　長期預金の時価は、取引金融機関等から提示された価格を基礎に算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、 (2)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。

(3)長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、連結貸借対照表計上額と同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                                                 （単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

4．その他の有利子負債の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

2．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

4．保有目的を変更した有価証券

　従来、その他有価証券として計上していた中京テレビ放送㈱と㈱熊本県民テレビについては、財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、保有目的を関連会社株式に変更しております。この変更により、投資有価証券が7,914百万円増加しております。

5．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について110百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式1,983百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。

2．退職給付債務に関する事項

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3．退職給付費用に関する事項

(注)一部の連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」及び「(6)確定拠出年金制度への掛金支払額」に計上しております。

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.1％

(3) 過去勤務債務の処理年数

発生年度に一括損益計上

(4) 数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括損益計上

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられたものを除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1％

3．確定拠出制度

　当社の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、813百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

認定放送持株会社体制への移行による経営統合

当社は、平成24年10月1日付にて、当社の完全子会社である日本テレビ分割準備㈱（以下「分割準備会社」という。）との吸収分割（以下「本吸収分割」という。）、並びに㈱ＢＳ日本（以下「ＢＳ日本」という。）及び㈱シーエス日本（以下「シーエス日本」という。）との株式交換（以下「本株式交換」といい、本吸収分割と併せて「本持株会社化」という。）を行い、認定放送持株会社体制に移行しました。

また、同日付にて当社はその商号を「日本テレビホールディングス株式会社」（以下「日本テレビホールディングス」という。）に、分割準備会社はその商号を「日本テレビ放送網株式会社」（以下「日本テレビ」という。）に変更しました。

1．本持株会社化の目的

当社、ＢＳ日本及びシーエス日本の３社は、これまで放送・番組制作・番組供給等の面で連携しつつも、各々が独立した経営によってその成果を挙げてきました。しかし、今後はテレビ広告市場に大きな伸びが期待できない一方、ＢＳ多チャンネル時代の到来やＣＳチャンネルの再編等によって、広告・有料放送を問わず、放送事業者間の競争は一層激しさを増すと予想されます。こうした難局を乗り切るため、当社、ＢＳ日本及びシーエス日本の３社は、認定放送持株会社体制への移行により、それぞれの強みを生かした総合的なメディア戦略を構築・推進し、企業価値の最大化を図ります。

2．本吸収分割の概要

①結合当事企業の名称

②分割した事業の内容

当社は、当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業以外の一切の事業（以下「本件事業」という。）に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む。）を分割し、日本テレビはこれを承継しました。

③分割した部門の営業成績

④分割した資産、負債の項目及び金額

⑤追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳

当社は、移転事業の対価として、日本テレビの株式を212,818百万円で取得しており、この取得原価は、上記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定しております。

⑥企業結合日

平成24年10月1日

⑦会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業を承継させる分社型吸収分割です。

⑧本吸収分割に伴う会計処理の概要

本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理しております。

3．本株式交換の概要

①被取得企業の名称、事業の内容及び規模

　　　（注）上表の金額は平成24年3月31日現在（本株式交換の直近の決算日）の数値です。

②企業結合日

平成24年10月1日

③本株式交換の法的形式

当社を株式交換完全親会社としＢＳ日本を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社としシーエス日本を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換について、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで行っております。

④連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

ＢＳ日本及びシーエス日本の業績につきましては、平成24年4月1日から平成24年9月30日までの期間は持分法適用関連会社として、平成24年10月1日から平成25年3月31日までの期間は連結子会社としての業績が連結財務諸表に含まれております。

⑤被取得企業の取得原価及びその内訳

⑥被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　(ⅰ)ＢＳ日本　　　　段階取得に係る差損　656百万円

　(ⅱ)シーエス日本　　段階取得に係る差益 　15百万円

⑦株式交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（注1）本株式交換に係る株式の割当比率

ＢＳ日本の普通株式1株に対して当社の普通株式26株、シーエス日本の普通株式1株に対して当社の普通株式58株をそれぞれ割当て交付しました。但し、株式交換の効力発生日時点で当社が所有していたＢＳ日本及びシーエス日本の株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

（注2）株式交換比率の算定方法

当社、ＢＳ日本及びシーエス日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正を期すため、当社は野村證券㈱、ＢＳ日本は㈱エスネットワークス、シーエス日本は㈱三井住友銀行に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定をそれぞれ依頼し、その算定結果を参考に、それぞれ3社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、3社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

（注3）株式分割及び単元株式数の変更

当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成24年9月30日を基準日として、当社の普通株式を1株につき10株の割合で、本吸収分割の効力発生日である平成24年10月1日をもって分割するとともに、同日をもって、普通株式に係る単元株式数を10株から100株に変更しました。上記割当比率及び当社が交付した普通株式数は、本株式分割後の数値で算定しております。

（注4）当社が本株式交換により交付した新株式数

普通株式10,176,600株（本株式交換にあたり、当社の自己株式の交付は行っておりません）

上記は、平成24年10月1日時点における、ＢＳ日本の発行済株式総数（500,000株）及びシーエス日本の発行済株式総数（60,000株）に基づいて記載しています。

⑧発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(ⅰ)ＢＳ日本

ア. 負ののれんの金額

　499百万円

イ. 発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が、取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

(ⅱ)シーエス日本

ア. のれんの金額

　72百万円

イ. 発生原因

　取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

ウ. 償却方法及び償却期間

　発生時の費用として一括償却しております。

⑨本株式交換が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法）

　本株式交換が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。

　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

⑩本株式交換に伴う会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは東京都港区汐留地区において賃貸用の土地、東京都千代田区麹町地区において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は608百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費（355百万円）です。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主なものは取得による増加（5,149百万円）です。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「コンテンツビジネス事業」は、テレビ広告収入を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。

各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

当社グループは、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制に移行しました。これに伴い、当社の管理部門は、グループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、平成24年10月1日以降に当該部門で発生した費用については、セグメント利益又は損失の「調整額」に全社費用として計上する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度と同様の方法により算定した場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「コンテンツビジネス事業」で1,203百万円増加し、「調整額」で同額減少しております。

（耐用年数の変更）

当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品）のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が、コンテンツビジネス事業は69百万円、不動産賃貸事業は87百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少しております。

なお、翌連結会計年度については、減価償却費が、コンテンツビジネス事業は230百万円、不動産賃貸事業は291百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少する見込みであります。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△646百万円には、セグメント間取引消去879百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,525百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去1,818百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△2,274百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

「コンテンツビジネス事業」セグメントにおいて、平成24年10月1日付の株式交換により、関連会社であった　㈱ＢＳ日本を当社の完全子会社とし、連結の範囲に含めました。当該事象により、当連結会計年度において負ののれん発生益499百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

（1株当たり情報）

(注）1.平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
　　　　　 れたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

　　 2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

持分取得による会社等の子会社化

当社グループは、平成26年2月26日付で締結した持分取得契約に基づき、平成26年4月1日にＨＪホールディングス合同会社の全持分を取得し、同社を子会社といたしました。

1. 持分取得の目的

日本テレビグループは、これまでも「日テレオンデマンド」において、ＴＶＯＤ(Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信)によるインターネット有料動画配信に取り組んでまいりましたが、本件を通じて、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入いたします。本件は、「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」に沿うものです。当社グループとして、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送に加え、インターネットを通じてユーザーの嗜好に合わせたコンテンツを配信する伝送路を持つことによって、それぞれの強みを活かし、グループ全体でコンテンツ価値の最大化を図ってまいります。

2. 持分取得の相手方の名称

3. 取得する会社の名称、事業内容、規模

4. 持分取得の時期

平成26年4月1日

5. 取得した持分の取得価額及び取得後の持分比率

(注)取得価額は、持分の譲り受け後、直ちに行われた出資の金額を含んでおります。

6. 支払資金の調達及び支払方法

自己資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。