4578 大塚ホールディングス 有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

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セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。

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（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。

４【関係会社の状況】

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＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱、大塚アメリカ Inc.、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ナルドベル SAS及び大塚(中国)投資有限公司は、特定子会社に該当します。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．当社と一部の連結子会社は、当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

６．大塚製薬㈱及び大塚アメリカファーマシューティカル Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の最近事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

　（注）１．従業員は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員及び臨時従業員は、前連結会計年度と比較してそれぞれ2,958名及び510名増加しておりますが、主な理由は、当連結会計年度よりクラリス大塚他を新規連結したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、実質ＧＤＰが前期比年率で高めの成長率を記録するなど緩やかに回復しています。また、長引く円高からの回復などを背景に、企業を取り巻く環境は改善しつつあります。海外においては、新興国経済の成長鈍化がみられる一方で、先進国経済の改善基調が続いています。

このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,452,759百万円（前期比19.3%増）となり、営業利益は198,702百万円（同17.1%増）、経常利益は215,235百万円（同16.7%増）、当期純利益は150,989百万円（同23.3%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

①　医療関連事業

中枢神経領域では、非定型抗精神病薬「エビリファイ」のグローバル売上は、円ベースで前期比30%以上の伸長率となり、世界の全医薬品売上ランキングで７位*１となっています。米国では、「エビリファイ」は大うつ病補助療法や双極性障害での処方拡大、値上げの影響により現地通貨ベース売上では前期比二桁の伸長率となり、2013年１月～12月の年間米国全医薬品売上で１位*２となりました。欧州では、2013年４月からH.ルンドベックA/Sと「エビリファイ」の共同販売を開始、双極性障害躁症状の処方拡大等により売上を拡大しました。アジアでは、大うつ病補助療法や韓国における小児（トゥレット障害）領域での処方拡大等により継続して売上を拡大しています。日本では、非定型抗精神病薬として国内初となるうつ病・うつ状態の効能追加承認を2013年６月に取得、OD錠（口腔内崩壊錠）での処方拡大等も加わり、売上は前期比二桁の伸長率となりました。

H.ルンドベックA/Sとの５つの化合物*３でのグローバルアライアンスにおいて、最初の取り組み製品であるアリピプラゾール持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」は、2013年３月に米国で統合失調症の適応で販売開始し、その安全性と忍容性の高さが認められ、順調に処方を拡大しています。欧州では欧州委員会（EC）より2013年11月に統合失調症の適応症で販売承認を取得し、2014年３月末現在英国など３カ国にて販売を開始しています。また、このグローバルアライアンスとは別に、H.ルンドベックA/Sと新たに2013年10月に、飲酒の欲求を抑えるという新たな治療コンセプトを持つ減酒薬「nalmefene」(ナルメフェン)の日本における共同開発・商業化を合意し、さらに2013年12月にアルツハイマー病ワクチン「Lu AF20513」の共同開発の契約を締結しました。

日本でユーシービージャパン㈱と共同販促を行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、2013年５月に４歳以上の小児の適応（小児用法・用量の追加）を取得するとともに、2013年８月に錠剤の服薬が困難な患者さんのために「イーケプラドライシロップ50％」を発売し、売上は前期比で大幅に伸長しました。世界唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、24時間血中濃度を一定に保つ特性を活かしたアプローチでパーキンソン病の処方数が順調に拡大しています。

中枢神経領域の新たな展開として、大塚製薬㈱はIBMと両社の専門性や技術・知識を持ち寄って、精神疾病患者さんにより良い医療を提供し、患者さんの治療や予後に貢献するケアコーディネーションシステムをグローバルに共同開発する戦略提携に2014年３月に合意しました。

循環器領域では、世界14カ国・地域で発売されているファースト・イン・クラスの薬剤であるバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ」は、経口水利尿薬としての新しい価値や使用方法が医療現場で浸透し、グローバル売上は前期比で60%以上の伸長率となりました。日本では新剤形として「サムスカ錠7.5mg」を2013年６月に発売し、2013年９月に肝硬変における体液貯留の効能追加承認を取得しました。さらに、2014年３月にはこれまで治療薬のなかった常染色体優性多発性嚢胞腎（ADPKD）の進行抑制を適応とする世界初の治療薬として、日本での効能追加承認を取得しました。現在適正使用情報の提供を行うなど、安全性に配慮した上で「サムスカ」の価値を拡大する取り組みを行っています。

抗血小板剤「プレタール」は、日本では脳梗塞発症後の患者さんに利便性の高いOD錠が医療関係者から高い評価を得ていますが、ジェネリックの影響を受け売上は前期を下回りました。海外では韓国における売上増などが貢献し前期比増で推移しています。

がん・がんサポーティブ領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」の剤形追加として、「ティーエスワン配合OD錠T20・T25」を2013年６月に日本で発売しました。加えて、大腸がん、頭頚部がん、膵臓がんでのEBM(Evidence-based Medicine：根拠に基づく医療)を活用した情報提供活動により市場浸透が進み、売上は堅調に推移しました。海外では、欧州で順次販売国を拡大し、2014年３月末現在世界27カ国・地域で上市しています。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」と還元型葉酸製剤「ユーゼル」は、前期比で減収となりました。長時間作用型５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」は順調に処方が増加して売上を拡大し、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は2013年２月の胃癌と非小細胞肺癌の効能追加などにより前期比で売上を大幅に拡大しました。新規作用機序の抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌（標準的な治療が困難な場合に限る）の適応症で2014年３月に日本で承認を取得しました。

BMS社*４と日米欧で共同事業を進めている抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬としての業績拡大に加え、売上に応じ当社グループが受領する分配金比率が2013年１月から大きく増加したことにより、分配金が前期比で大幅に増加しました。米国FDAから唯一造血幹細胞移植前治療薬として承認されている「ブスルフェクス」は、当社グループ及びパートナー会社を通じて世界50カ国以上で販売しており、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立してきました。2013年４月からは米国・カナダに続き、日本・アジアでも大塚製薬㈱が単独で事業展開を開始しました。また、大塚製薬㈱はDNAメチル化阻害剤「Dacogen」のメキシコを除く全世界における開発・販売に関する権利を米国エーザイ・インクから2014年３月に取得しました。

その他の領域では、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、両面印字の製剤に変更するなどブランド力の訴求に努めましたが、ジェネリックの影響を受け売上は前期を下回りました。眼科領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は順調に処方拡大し、売上は前期を大幅に上回りました。また、大塚製薬㈱は武田薬品工業㈱と酸関連疾患治療薬「TAK-438」の国内共同プロモーション契約を2014年３月に締結しました。

臨床栄養分野では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、JSPENガイドライン2013で推奨された微量元素入りTPNキット製剤として認知されたことや、TPN混合調製時の感染リスク軽減、作業時間短縮等が評価され、新規採用や処方拡大が進み、前期比で売上が拡大しました。

医療関連事業のグローバル展開に関して、大塚製薬㈱は、欧州の臨床開発拠点となる新会社大塚ヨーロッパ D&C Ltd.を英国・ロンドンに2013年７月に設立しました。また、大塚製薬㈱は、完全子会社である大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.（以下アステックス社）を2013年10月に買収しました。アステックス社の持つ“がん領域における臨床開発品”と“フラグメント創薬技術”は、がん・がんサポーティブ領域のポートフォリオ拡充のみならず、今後の中枢神経領域、その他次世代領域の創薬研究の強化にもつながります。また、㈱大塚製薬工場は、2013年７月にインド・アーメダバードにあるクラリス大塚に資本参加しました。

以上の結果、当連結会計年度の医療関連事業の売上高は1,035,080百万円（前期比21.7%増）、営業利益は212,755百万円（同13.3%増）となりました。

*１：©2014 IMS Health World Review Preview2013 (Year 2013 Sales Data)をもとに作成　無断転載禁止

*２：©2014 IMS Health MIDAS Quantum 4Q/2013 Sales dataをもとに作成　無断転載禁止

　*３：「Abilify Maintena」、ブレクスピプラゾール、Lu AE58054の３化合物とH.ルンドベックA/Sが現在研究開発を進めている新規化合物から２化合物

*４：ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、国内において「ポカリスエット イオンウォーター」を2013年４月に新発売、飲用からの体感施策などのプロモーション活動に注力しました。運動時やオフィス等室内で作業する場合など、飲用シーンや嗜好による選択肢が「ポカリスエット」「ポカリスエットイオンウォーター」の２種に拡大したことも貢献し、販売数量は前期比で増加しました。海外においては16カ国・地域で展開しており、インドネシアでは中間所得者層の増加が消費を拡大し、中国ではITを活用した効率的営業システムの構築による口座軒数の拡大などにより、継続して販売数量が拡大しました。

大塚グループは、大豆（Soy）が地球上の健康問題、環境問題などの解決（solution）になるとの考え「Soylution」をテーマに大豆関連事業を推進しています。世界11カ国・地域で展開する大豆バー「ソイジョイ」は、国内においては2013年４月に発売した新アイテム「ソイジョイピーナッツ」が男性を中心に新規ユーザーを取り込み、市場シェアや口座軒数が拡大、販売数量においても前期を大幅に上回りました。ヘルシー大豆スナック「ソイカラ」は、2013年10月に「のり納豆味」、「オリーブオイルガーリック味」の２アイテムを追加しました。食事前や就寝前でも食べられるヘルシーなスナックという新しいコンセプトの訴求等によりブランド認知率、喫食率が上昇しています。インターネットを中心に販売する大豆炭酸飲料「ソイッシュ」を合わせた大豆３製品により、大豆の栄養機能を一般生活者に広く理解してもらうための食育活動にも取り組んでいます。

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、CM等で製品特長を分かり易く訴求し、機能面や安心信頼の価値を高めるプロモーション活動に注力した結果、製品特長の認知率が女性消費者層で上昇、販売数量の伸長に繋り前期比を上回りました。

バランス栄養食「カロリーメイト」は、製品コンセプトである“バランス栄養食”を訴求するプロモーション活動に注力した結果、販売数量は前期比微増となりました。

米国薬剤師が推奨するサプリメントとして８品目が選ばれ*５、2007年から７年連続米国店頭販売No.１サプリメント*６である米国ファーマバイトLLCの「ネイチャーメイド」は、2013年６月に竣工した米国東部アラバマ州の工場により生産・供給体制を強化しました。国内では2013年11月に水なしに口で溶ける新シリーズ「ビタメルト」〔５種類〕を新発売し、サプリメントを摂る習慣がない消費者を中心にブランドの強化を図っています。

欧州を中心に40カ国以上に事業展開しているニュートリション エ サンテ SASは、栄養・健康食品ブランド「Gerble」（ジェルブレ）の砂糖不使用製品やグルテンフリー製品が成長を牽引、有機食品や大豆製品が堅調に推移しています。

「肌の健康」をテーマにした健粧品（コスメディクス）事業では、男性向け、女性向け２つのブランドが飛躍的に伸張しました。発売５年を迎えた男性スキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」は、スキンローション、スキンミルクで乾燥による小ジワを目立たなくする新効能を追加しました。現在「UL・OS」は男性化粧品カテゴリーの中で成長率No.１*７のブランドとなっています。2012年３月に進出した韓国では、“2013 消費者選定品質満足大賞”男性化粧品部門大賞を昨年に続き連続受賞したほか、採用店舗数も拡大し、ブランド育成が順調に進んでいます。健康で美しい肌を求める女性向け「インナーシグナル」は、通信販売による新規顧客の増大と高いリピート率から引き続き順調にロイヤルユーザーを増やしています。

発売60年目の「オロナインH軟膏」は、若い世代に向けてチューブタイプの販売促進にも注力した結果、販売数量が増加しました。

滋養強壮剤「チオビタ」は、滋養強壮剤市場全体の縮小や、流通在庫の適正化等の理由により前期の販売数量を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は287,133百万円（前期比14.0%増）、営業利益は25,362百万円（同18.7%増）となりました。

　*５：Based on 2013 US News & World Report - Pharmacy Times Survey, Nature Made is the #1 Pharmacist Recommended Brand in Eight Segments - Letter Vitamins, Omega-3/Fish Oil, Coenzyme Q10, Flax Seed Oil, Herbal supplements, Cholesterol Management-Natural, Garlic (tie) and Diabetic Multivitamins (tie).

　*６：Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its ScantrackR service for the Dietary Supplements category in dollar and unit sales, for the 52-week period ending 4/12/2014 in US Food Drug Mass channels; and for the 52-week period ending 4/12/2014 in US xAOC channels. ⓒ2014 The Nielsen Company

　*７：「インテージPOSデータ拡大推計（上位５ブランド対象）」（'13/04/01-'14/03/30)

③　消費者関連事業

「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、マーケティング活動を強化しブランド価値向上に努めた結果、販売数量は前期比で微増となりました。「ボンカレーゴールド」は、発売45周年にあたり、箱ごとレンジ対応に進化するとともに、マーケティング戦略、営業活動を強化、ブランド価値向上に努めています。一方、ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、高校生をコアターゲットとした積極的なマーケティング戦略、営業活動等を継続しましたが、競合品の影響等により販売数量は前期比で減少となりました。2014年３月に新製品「マッチピンク」を発売し、ブランド育成に注力しています。

当事業においては、収益構造を早期に改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を進めております。

以上の結果、当連結会計年度の消費者関連事業の売上高は43,925百万円（前期比6.3%減）、営業損失は2,166百万円となりました。

④　その他の事業

機能化学品分野では、自動車業界の好調により、タイヤ用添加剤やブレーキ用摩擦調整剤「ティスモ」「テラセス」が堅調に推移するとともに、新商品のキャパシタ用電解液などの新規採用が順調に進み、前期比で増収となりました。建築分野においても建築材料向け発泡剤や塗料用硬化剤等も引き続き好調で売上拡大に貢献し、全体としては前期比で大幅な増収となりました。ファインケミカル分野では、医薬中間体「DACTA」の販売数量減少などにより前期比で微減となりました。

運輸・倉庫業では、医薬品や飲料等の取扱数量増加に伴い、前期比で増収となりました。通販サポート事業においても取扱件数増加により増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上高は130,339百万円（前期比16.7%増）、営業利益は7,235百万円（同84.6%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は417,538百万円となり、前連結会計年度末より69,967百万円増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー226,461百万円が投資活動により使用したキャッシュ・フロー△108,514百万円と財務活動により使用したキャッシュ・フロー△66,695百万円の合計額を上回ったためです。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、226,461百万円（前連結会計年度は119,340百万円）となり、前連結会計年度に比べ107,121百万円増加しました。当連結会計年度の主な内容は、税金等調整前当期純利益210,225百万円、減価償却費46,032百万円、仕入債務の増加額19,551百万円、売上債権の減少額12,391百万円、法人税等の支払額△66,130百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△108,514百万円（前連結会計年度は△91,228百万円）と前連結会計年度に比べ17,285百万円増加しました。当連結会計年度の主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得△95,356百万円、有形固定資産の取得による支出△48,777百万円、無形固定資産の取得による支出△21,166百万円、定期預金の減少額59,140百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△66,695百万円（前連結会計年度は△71,889百万円）と前連結会計年度に比べ5,194百万円減少しました。当連結会計年度の主な内容は、配当金の支払額△32,752百万円、自己株式の取得による支出△30,002百万円となっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。

 ２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっています。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、企業理念である‘Otsuka-people creating new products for better health worldwide’（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）の実現に向けて、第一次中期経営計画を策定し、具体的な取り組みを進めています。

第一次中期経営計画期間中の重点施策としては以下のとおりです。

① 医療関連事業における価値提供と収益最大化

 ・中枢神経領域において、グローバル・アライアンスパートナーのH.ルンドベックA/Sとともに、自社創製品である「Abilify Maintena」、ブレクスピプラゾール(OPC-34712)を軸とした長期にわたる協力体制をグローバルに構築し、両社の医学的・商業的価値の最大化を加速するとともに、新しい価値創造の為の投資を加速してまいります。

 ・「エビリファイ」事業について、追加適応症や配合剤など継続的な研究・開発による製品価値の最大化を、また、収益面ではアライアンスパートナーであるBMS社と収益の最大化を図ってまいります。

 ・がん・がんサポーティブ領域においては、代謝拮抗剤、分子標的薬、新規作用機序の抗がん剤、がんワクチン、がんサポーティブケア領域（制吐剤、がん性疼痛治療剤）で製品ラインアップを充実し、がん領域全体をカバーする形で事業拡大を図ってまいります。

 ・「サムスカ」「イーケプラ」「アロキシ」「アブラキサン」「ムコスタ点眼液」「ニュープロパッチ」といった新製品の育成により、更なる成長を目指してまいります。

 ・患者さんの未解決の課題を探求し、その解決策として、新薬のみならずさまざまな新しい価値創造の実現を目指します。

② ニュートラシューティカルズ関連事業の拡大と利益成長

 ・海外売上の拡大を目指し、成長市場であるアジアでは「ポカリスエット」、米国では「ネイチャーメイド」、欧州ではニュートリション エ サンテ SASの栄養・健康食品の事業エリアを拡大し、海外展開を加速してまいります。

 ・「UL・OS（ウル・オス）」「インナーシグナル」を基盤とし、健粧品（コスメディクス）事業のグローバル展開を視野に入れ育成してまいります。

 ・当社本来の製品価値訴求型の販促活動に注力するとともに、継続したコスト構造の見直しを図り、利益構造の改革を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、またはヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除または軽減することは不可能または著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において当社グループが判断または予想する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。

(1) 持株会社としてのリスク

　当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の役割を果たすことによって、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2008年７月８日に純粋持株会社として設立しました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 副作用発現に関するリスク

　医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであります。このため、承認された新薬であってもすべての服用者に対して常に安全であるとまでの保証はなく、実際に新薬を投与した患者に予期し得ない副作用が発現する可能性があります。当社グループは、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。したがって、当社グループの製造または販売する医薬品について、副作用の発現等の問題が発生した場合には、製品回収や販売中止等に係る多額の費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの社会的信頼及びブランド並びに事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新薬開発の不確実性に関するリスク

　医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止を行う可能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び発売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念しなければならない可能性があります。当社グループが研究開発を行った医療用医薬品の上市が中止または延期された場合、過去に計上された研究開発費にみあう収益が計上できない可能性があります。
　当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有効な治療方法が確立されていない疾患）に焦点を当て、複数のパイプラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努めておりますが、これにより、すべてのリスクが回避されるわけではなく、このような開発の不確実性により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の製品への依存に関するリスク

　医療用医薬品である「エビリファイ」の当社グループの売上高は当社の連結売上高の約４割を占める主力製品となっております。「エビリファイ」の売上高の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等）」に記載しております。

　当該「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了（注）、特許の有効性に関する当社グループに不利益な判決等に伴うジェネリック医薬品（後発品医薬品）の発売、その他事情により、「エビリファイ」の売上高が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（注）「エビリファイ」の物質特許の保護期間は、日本では2016年１月（２年間の小児臨床試験実施による再審査期間の延長を含む）、米国では2015年４月まで（６ヵ月間の小児適応追加による独占期間の延長を含む）、欧州では2014年10月までとなっております。

(5) 医療費抑制策

　わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。
　また、当社グループの重要市場である米国においても、マネジドケア、保険会社及び2010年３月に改定された米国の医療保険改革法案等による先発医薬品（ブランド品）への価格引き下げへの圧力のほか、低価格のジェネリック医薬品の使用促進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人消費動向に関するリスク

　ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。天候及び経済不況等による個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食の安全性に関するリスク

　当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品の品質管理や安全性・信頼性保証等に関しては万全を期しております。しかしながら、近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料価格の高騰等に関するリスク

　当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該製品の製造コストは上昇します。当社グループとしては原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することにより対応する方針ですが、市場の状況または取引先との交渉等によって対応できない場合、その他調達先の問題などにより原材料の調達に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法規制に関するリスク

　当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「薬事法」等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性及び対象事業を継続できない可能性等があり、これらにより当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

(10) 特許権の保護期間満了に関するリスク

　医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等により製品ライフサイクルの延長に努めておりますが、当社グループが排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当社グループが製造または販売する医薬品と競合するジェネリック医薬品の出現により競争の激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特許権の侵害に関するリスク

　当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っておりますが、当社グループが保有しまたは当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。
　また、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意を払っておりますが、万一当社グループの製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、またはその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。
　なお、「エビリファイ」に関して、米国で他社よりジェネリック医薬品の販売承認申請がなされ、当社グループは、これに対して特許侵害訴訟を提起しておりましたが、この訴訟について、2013年２月に当社グループの勝訴が確定いたしました。

(12) 訴訟に関するリスク

　当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判決、決定または和解がなされる場合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 製造拠点の操業停止に関するリスク

　当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、大規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止に備えて各地域に分散しております。しかしながら、何らかの事由により当該製造拠点の全部または一部の操業が停止した場合には、一時的または長期的に全部または一部の製品の製造が不可能または著しく困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14) 環境汚染に関するリスク

　当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄物及び大気中への排出物などについて、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。当社グループとしては、事業活動の各側面において環境への影響評価を行い、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。こうした取り組みの結果、当社グループではこれまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において、環境問題が発生しないという保証はなく、土壌または大気の環境汚染などの問題が発生した場合には、関係当局に命じられる法的措置や対策費用または損害賠償責任の発生により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用性及びブランドに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 為替相場及び株価に関するリスク

　当社グループの2014年３月期の連結売上高のうち、56.8％が海外売上高となっており、今後も当社グループの売上の相当程度は海外における外貨建取引となることが見込まれております。当社の想定を超える為替相場の急激な円高の進行により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場いかんによって、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有する株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(16) 各種業務提携及び買収に関するリスク

　当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、技術提携、業務提携、合弁会社設立、資本提携等、他社との提携または他社事業の買収を実施することがあります。これらの提携等にあたり、当社グループは提携等による事業効果や提携先または対象会社の業務遂行能力及び信用力の測定を十分に行っており、また資本提携及び買収につきましては、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、当該提携及び買収に伴うリスクの低減に極力努めております。しかしながら、提携等の実施以後の事業環境の変化等により、当初計画されていた提携等による成果を得られない可能性や、何らかの理由により提携等が解消される可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該提携等を行うに当たり、当社グループが一定の地域、時期または製品について競業避止義務を負う場合、当社グループの将来の事業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。
　BMS社が特許権を保有し、当社グループと共同開発・共同販売を行っている「スプリセル」に関して、米国で他社よりジェネリック医薬品の販売承認申請がなされ、BMS社が、これに対して特許侵害訴訟を提起しておりましたが、2013年９月に当該訴訟の和解が成立しております。

(17) 海外展開におけるリスク

　当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、研究開発、製造及び販売活動を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(18) 情報管理に関するリスク

　当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、システム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発生するリスクが考えられます。その場合、当グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) アライアンス契約

（注）１．　大塚製薬㈱は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー（以下、「BMS社」といいます。）と抗精神病薬「エビリファイ」について、米国他における開発・商業化に関する契約を1999年に締結しております。

　また、大塚製薬㈱は、上記契約の契約期間を2012年11月から2015年４月まで延長する旨及び米国における「エビリファイ」の売上に関して大塚製薬㈱が受取る分配金について、2010年１月より増加させる旨の契約を2009年４月に締結しており、この契約に関して、大塚製薬㈱は契約一時金として400百万ドルを2009年４月に受け取っております。

　なお、BMS社について、他社に買収される等の「支配権の異動」が生じた場合には、当該契約が終了し、大塚製薬㈱が一定の金額を支払うことになる場合があります。

　　　２．　大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「Abilify Maintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、ブレクスピプラゾール（一般名：brexpiprazole）、Lu AE58054及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。

(2) 技術導出

（注）　大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。この契約に関して、大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱から2012年７月に契約一時金3,000百万円、2013年４月に製造販売承認時マイルストーン8,200百万円を受領しております。

(3) 技術導入

（注）　大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。なお、BMS社について、他社に買収される等の「支配権の異動」が生じた場合には、大塚製薬㈱が当該契約を継続するか又は終了させるかを選択し、その選択に応じて、BMS社に対して一定の金額を支払うことになる場合があります。

(4) 販売契約

（注）　大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬TAK-438（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金20,000百万円と製造販売承認時マイルストーンを支払い、TAK-438の売上に対する一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。

(5) 合弁関係

(6) 関連会社への貸付

　当社の連結子会社である大塚メディカルデバイス㈱は、2013年６月18日開催の取締役会において、大塚メディカルデバイス㈱の関連会社であるマイクロポートサイエンティフィックコーポレーション（以下、MPS）がライトメディカルグループInc.（本社：米国、以下、ライト社）の膝（ひざ）及び股関節の人工関節事業部門を2.9億USドル相当で買収するにあたり、MPSに対し、買収資金の一部として２億USドルを貸し付けることを決議し、2013年12月15日に当該貸付契約を締結するとともに、2014年１月９日に次のとおり当該貸付を実行いたしました。

①　貸付先　：　MPS

 ②　貸付の方法、期間、金額及び金利等

 (Term A Loan)

（注）　上記返済期日90日前以降30日前までに米国ライト社の日本子会社ライトメディカルジャパンの全株式を60百万USドルで取得可能なオプション契約を別途締結しており、上記金額のほかに大塚メディカルデバイス㈱は、MPSにオプション料として1USドルを支払いました。

 (Term B Loan)

（注）　Term B Loanは、MPS株式への転換権を含んでおります。

 (Term C Loan)

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は249,010百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

（医療関連事業）

①　治療薬分野

当社グループは、中枢神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域として捉え、その他循環器領域・眼科領域においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めております。

当連結会計年度の治療薬分野における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

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＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

②　診断薬分野

ODK-0902（インフルエンザ菌ELISA キット「オーツカ」）を、2013年４月に日本で発売しました。ODK-1003（WT1 mRNA測定キットⅡ「オーツカ」）が、2013年５月に国内製造販売承認を取得し、2013年９月に発売しました。電解質Na、K専用測定器「Fingraph」を2013年８月に日本で発売しました。胃排出能異常を診断する体内診断薬として「C13-URA」（13C-uracil呼気試験）のフェーズⅡ試験を米国にて2013年７月に開始しました。ODK-1201-01（CML診断補助キット）を2013年10月に国内製造販売承認申請しました。

医療関連事業における研究開発費は240,846百万円です。

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

機能性飲料では、ポカリスエットの機能は維持しながら、軽やかな甘さとカロリーオフを追求した「ポカリスエット イオンウォーター」を新たに開発し2013年４月に発売しました。また、2013年９月には、大麦に含まれる水溶性食物繊維の大麦β-グルカンを豊富に取り入れた「大麦生活」を発売しました。「β-グルカン高含有大麦混合米飯」においては、食後の血糖応答およびセカンドミール効果を検証*１しています。

徳島の製品開発研究部門では、大豆の栄養を摂りやすい形で世界に訴求する製品の研究開発に引き続き力を入れています。ヘルシー大豆スナック「ソイカラ」において新たに２アイテムを開発し、2013年10月より発売しました。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は4,272百万円です。

*１：「β-グルカン高含有大麦混合米飯の食後血糖応答とそのセカンドミール効果に及ぼす影響」福原育夫ら（「薬理と治療」2013年８月20日号掲載）

(消費者関連事業)

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は523百万円です。

(その他の事業)

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は3,367百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社グループは、退職給付に係る資産及び負債、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

　当連結会計年度末の総資産は2,028,399百万円（前連結会計年度末は1,779,207百万円）となり、249,191百万円増加しました。その内訳は、流動資産が88,198百万円増加、固定資産が160,999百万円増加、繰延資産が6百万円減少であります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,168,841百万円（前連結会計年度末は1,080,642百万円）となり、88,198百万円増加しました。その主たる内訳は、有価証券が19,793百万円減少したものの、現金及び預金が40,918百万円、受取手形及び売掛金が9,206百万円、たな卸資産が19,511百万円、繰延税金資産が13,711百万円、その他流動資産が24,702百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は859,498百万円（前連結会計年度末は698,498百万円）となり、160,999百万円増加しました。その主たる内訳は、大鵬薬品工業㈱の北島工場の新規生産設備への投資、ファーマバイトLLCのアラバマ工場の新規生産設備への投資及びクラリス大塚を連結の範囲に含めたことに伴う生産設備の増加等により有形固定資産が39,217百万円の増加、クラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他１社を連結の範囲に含めたこと等により無形固定資産が118,413百万円の増加となっております。

② 負債の部

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は437,420百万円（前連結会計年度末は346,472百万円）となり、90,948百万円増加しました。その主たる内訳は、支払手形及び買掛金が35,377百万円、未払法人税等が17,549百万円の増加、その他流動負債が35,751百万円の増加となっております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は80,219百万円（前連結会計年度末は107,664百万円）となり、27,444百万円減少しました。その主たる内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度は、「退職給付引当金」）が32,439百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産の部

　当連結会計年度末における純資産の部は1,510,759百万円（前連結会計年度末は1,325,071百万円）となり、185,688百万円増加しました。その主たる内訳は、自己株式の取得30,002百万円及び配当金の支払32,752百万円、当期純利益150,989百万円の計上等により株主資本が96,235百万円増加したこと、為替相場等の影響及び改正退職給付会計基準等の適用によりその他の包括利益累計額が77,836百万円増加（純資産のプラス）したこと、及び少数株主持分が11,616百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は1,452,759百万円（前期比19.3%増）、営業利益は198,702百万円（同17.1%増）、経常利益215,235百万円（同16.7%増）、当期純利益150,989百万円（同23.3%増）となりました。

　医療関連事業の売上高は1,035,080百万円（同21.7%増）となりました。主なものは、日本における抗精神病薬「エビリファイ」、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」、抗血小板剤「プレタール」、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」、臨床栄養、並びに米国、欧州及びアジアにおける抗精神病薬「エビリファイ」などの売上によるものです。

　ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は287,133百万円（同14.0%増）となりました。主なものは、「ポカリスエット」のペットボトル(エコボトル)、「オロナミンC」、バータイプの大豆栄養食品「SOYJOY」、サプリメントである「ネイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上によるものです。

　消費者関連事業の売上高は43,925百万円（同6.3%減）となりました。主なものは、「クリスタルガイザー」、「ジャワティー」、「マッチ」などの売上によるものです。

　その他の事業の売上高は130,339百万円（同16.7%増）となりました。主なものは、機能化学品事業、ファインケミカル事業及び倉庫業などの売上によるものです。

　販売費及び一般管理費は812,424百万円（同24.1%増）となり、営業利益は198,702百万円（同17.1%増）となりました。販売費及び一般管理費の主なものは、販売促進費192,030百万円、給与及び賞与107,135百万円及び研究開発費249,010百万円であります。

　営業外損益については、負ののれん償却額2,647百万円、持分法による投資利益3,221百万円、為替差益7,923百万円などを計上したことにより、経常利益は215,235百万円（同16.7%増）となり、特別損益について、減損損失3,399百万円、割増退職金1,937百万円などを計上し、法人税等57,671百万円を計上した結果、当期純利益は150,989百万円（同23.3%増）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①　重要な製品の売上動向

　医療用医薬品である「エビリファイ」は、当社グループの売上高の約４割を占める主力製品となっております。「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了に伴うジェネリック医薬品（後発品医薬品）の発売、その他事情により、売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　医療費抑制策の動向

　わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費抑制策を強化していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。また、当社グループの重要市場である米国においても、低価格のジェネリック医薬品の使用促進や、連邦・州政府及びマネジドケアの強い要請に伴うブランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっており、今後の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人消費の動向

　ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。悪天候及び経済不況による個人消費動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替相場及び株価の動向

　当社グループの2014年３月期の連結売上高のうち、56.8％が海外売上高となっており、外貨建取引での予期し得ない為替相場の急激な変動により業績への悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、株式市況が低迷した場合には、株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、中長期的な成長を目指す事業の柱を治療薬事業、輸液事業、ニュートラシューティカルズ事業、医療機器、大豆ビジネスの５事業とし、当社がこれら事業分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化、環境に配慮した事業活動の展開等、企業の社会的責任の遂行にも積極的に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は178,984百万円であります。これらの資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。セグメントの設備投資は次のとおりであります。

＜医療関連事業＞
　主な設備投資としましては、クラリス大塚及びアステックス社の取得、大鵬薬品工業㈱の北島工場における医薬品生産設備のほか、既存設備の更新がありました。設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は154,513百万円であります。

＜ニュートラシューティカルズ関連事業＞
　主な設備投資としましては、ファーマバイトLLCのアラバマ工場におけるサプリメント生産設備のほか、既存設備の更新がありました。設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は10,144百万円であります。

＜消費者関連事業＞
　主な設備投資としましては、クリスタルガイザーウォーターカンパニーのマウントシャスタ工場における飲料生産設備のほか、既存設備の更新等が主なものとなっております。設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は2,912百万円であります。

＜その他の事業＞
　大塚化学㈱の既存設備の更新等が主なものとなっております。設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は4,358百万円であります。

＜全社共通＞
　主な設備投資としましては、大塚製薬㈱の大阪本部のほか、全社設備の更新が主なものとなっております。設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は7,055百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

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＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

(3) 在外子会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。

　　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

（2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行している新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権（2010年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議、2010年７月22日発行）

（注）１．付与株式数の調整

　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てることとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率

　また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

　なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われることとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。

ａ．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、保有する新株予約権の行使の時点において当社の取締役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

ｂ．新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、もしくは就任することを承諾した場合又は当社もしくは当社の子会社の事業と直接的もしくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

ｃ．新株予約権者に法令又は当社もしくは当社の子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

ｄ．新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができないものとする。

ｅ．新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

ｆ．新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

ｇ．その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりとする。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

ｂ．新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ｃ．新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記ｃ．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｅ．新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ｆ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ．の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ｇ．新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、下記及び上記（注）２．の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

イ．当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が上記（注）２．により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

ハ．新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｈ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

②　第２回新株予約権（2010年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議、2010年７月22日発行）

（注）１．付与株式数の調整

　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てることとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率

　また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

　なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われることとする。

（注）２．新株予約権の行使価額の算定根拠等

　当社は、付与日時点において非上場会社であり、市場において形成される株価に基づいて行使価額を算定することができないため、新株予約権の行使価額を決定するにあたり、第三者機関に対して、当社の株価の算定を依頼いたしました。当社取締役会は、当該第三者機関が類似会社比較法を踏まえて算定した株価を参考に、当社が2008年９月30日及び12月25日を払込期日として実施した第三者割当増資時の発行価額が25,000円であったこと、その後、2009年６月30日付けで１株を20株とする株式分割を行ったこと（第三者割当増資時の発行価額25,000円の20分の１は1,250円となります。）及び直前連結会計年度末の１株当たりの純資産額が1,964円70銭となることなども併せて考慮して、取締役会において十分に協議した上で、１株当たりの行使価額を2,100円と決定いたしました。

　なお、上記のとおり、当社は、第三者機関による株価の算定結果のみならず、その他の諸要素も考慮した上で新株予約権の行使価額を決定していることから、第三者機関の名称は公表しておりません。

（注）３．行使価額の調整

　割当日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとする。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

　上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

（注）４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。

ａ．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、保有する新株予約権の行使の時点において当社の監査役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

ｂ．新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、もしくは就任することを承諾した場合又は当社もしくは当社の子会社の事業と直接的もしくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

ｃ．新株予約権者に法令又は当社もしくは当社の子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

ｄ．新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができないものとする。

ｅ．新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

ｆ．新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

ｇ．その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりとする。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

ｂ．新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ｃ．新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記ｃ．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｅ．新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ｆ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ．の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ｇ．新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、下記及び上記（注）４．の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

イ．当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が上記（注）４．により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

ハ．新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｈ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

③　第４回新株予約権（2010年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議、2010年７月22日発行）

（注）１．付与株式数の調整

　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てることとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率

　また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

　なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われることとする。

（注）２．新株予約権の行使価額の算定根拠等

　当社は、付与日時点において非上場会社であり、市場において形成される株価に基づいて行使価額を算定することができないため、新株予約権の行使価額を決定するにあたり、第三者機関に対して、当社の株価の算定を依頼いたしました。当社取締役会は、当該第三者機関が類似会社比較法を踏まえて算定した株価を参考に、当社が2008年９月30日及び12月25日を払込期日として実施した第三者割当増資時の発行価額が25,000円であったこと、その後、2009年６月30日付けで１株を20株とする株式分割を行ったこと（第三者割当増資時の発行価額25,000円の20分の１は1,250円となります。）及び直前連結会計年度末の１株当たりの純資産額が1,964円70銭となることなども併せて考慮して、取締役会において十分に協議した上で、１株当たりの行使価額を2,100円と決定いたしました。

　なお、上記のとおり、当社は、第三者機関による株価の算定結果のみならず、その他の諸要素も考慮した上で新株予約権の行使価額を決定していることから、第三者機関の名称は公表しておりません。

（注）３．行使価額の調整

　割当日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとする。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

　上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

（注）４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。

ａ．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、保有する新株予約権の行使の時点において、新株予約権の割当てを受けた時点に有していた当社又は当社の子会社における地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

ｂ．新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、もしくは就任することを承諾した場合又は当社もしくは当社の子会社の事業と直接的もしくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

ｃ．新株予約権者に法令又は当社もしくは当社の子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

ｄ．新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができないものとする。

ｅ．新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

ｆ．新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

ｇ．その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりとする。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

ｂ．新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ｃ．新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記ｃ．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｅ．新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ｆ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ．の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ｇ．新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、下記及び上記（注）４．の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

イ．当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が上記（注）４．により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

ハ．新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｈ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。

２．大塚化学㈱（同社は2009年６月30日付で大塚化学ホールディングス㈱から商号変更しております。）との株式交換の実施に伴う新株発行によるものであります。

株式交換比率　１：１

資本組入額の総額　－百万円

３．2010年６月29日を効力発生日として、資本準備金10,000百万円をその他資本剰余金へ振替えたことにより、資本準備金が10,000百万円減少しております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　   　2,100.0円

発行価額　　   　　2,003.4円

資本組入額   　　　1,001.7円

払込金総額　　    　77,489百万円

（６）【所有者別状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

　（注） 自己株式16,211,155株は、「個人その他」に162,111単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口１、信託口９、信託口５、信託口６、信託口２、信託口３、信託口４、信託口７）の所有株式の内訳は、信託口が14,763,500株、信託口１が4,653,400株、信託口９が4,442,400株、信託口５が4,361,200株、信託口６が4,333,400株、信託口２が4,320,100株、信託口３が4,268,800株、信託口４が1,647,600株、信託口７が270,500株であります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口、信託口J）の所有株式の内訳は、信託口が15,100,300株、信託口Jが1,101,000株であります。

　　　３．資産管理サービス信託銀行㈱（信託A口、証券投資信託口、年金信託口、年金特金口、信託B口、金銭信託課税口）の所有株式の内訳は、信託A口が2,089,600株、証券投資信託口が1,261,400株、年金信託口が849,200株、年金特金口が789,000株、信託B口が661,700株、金銭信託課税口が57,700株であります。

　　　４．上記のほか、自己株式が16,211千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2010年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議）

①　第１回新株予約権

②　第２回新株予約権

③　第４回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

（注）　当期間における保有自己株式数及びその他（ストック・オプションの権利行使）には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、毎年９月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、これらの方針に基づき期末配当を１株につき35円とし、中間配当（30円）とあわせて１株につき65円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は、23.4％となりました。なお、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議いたしました。詳細につきましては、「第６　提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。

　内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、企業価値の向上を図り、株主の利益還元の寄与に努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

なお、2010年12月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、第２期以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

（注）１. 取締役廣冨靖以、川口壽一及び高野瀬忠明は、社外取締役であります。

２．監査役矢作憲一及び菅原洋は、社外監査役であります。

３. 代表取締役会長大塚明彦は代表取締役副会長大塚一郎の実父であります。

４．取締役戸部貞信は代表取締役会長大塚明彦の義弟であります。

５. 2014年６月27日より、2014年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 2014年６月27日より、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、世界の人々の医療と健康に貢献できることを目標に、革新的で創造性に富んだ医薬品や栄養製品の研究開発に挑戦し、地域社会との共生、自然環境との調和を図りながら、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。

②　企業統治の体制

　当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。

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当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と、複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、継続的に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。

イ．会社の機関
　当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。監査役会の半数以上を社外監査役により構成し、監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしております。
　なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を18名以内とする旨を定款に定めております。また監査役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び取締役会
　取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役は本報告書提出日現在10名です。取締役の職務遂行に係る情報については、「会社文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しております。

ハ．監査役及び監査役会
　当社は監査役制度を採用しております。各監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しております。
　監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速やかに報告する体制を構築しております。また、監査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置し、監査役会の招集事務及び監査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しております。

　　さらに、監査役は内部監査部・内部統制部・総務部・経営財務会計部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。

　　任意の委員会は設けておりません。なお、監査役菅原洋は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役
　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、適切な意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割としております。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じて、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。
　社外監査役は、財務・会計及び経営に関する高い見識及び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場から監査業務を行い、また取締役会において適宜適切な助言を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・総務部・経営財務会計部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。
　当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されている状況と考えております。
　社外取締役廣冨靖以は、2013年３月まで㈱りそな銀行代表取締役副社長であり、公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団理事長、エレコム㈱社外取締役及び共英製鋼㈱取締役副社長兼執行役員であります。なお、㈱りそな銀行は当社の主要な借入先であります。また、公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団、エレコム㈱及び共英製鋼㈱と当社の間に取引関係はありません。社外取締役川口壽一と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。社外取締役高野瀬忠明は、2011年４月まで雪印メグミルク㈱の代表取締役社長であり、国立大学法人宮崎大学経営協議会委員であります。なお、雪印メグミルク㈱と当社の間には、それぞれの子会社を通じた取引関係がありますが、金額は僅少であります。また、国立大学法人宮崎大学と当社の間に取引関係はありません。
　社外監査役矢作憲一及び菅原洋は、本有価証券報告書提出日現在において、それぞれ当社普通株式15千株、４千株を保有しております。社外監査役矢作憲一は、情報技術開発㈱の社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間に取引関係はありません。社外監査役菅原洋は、大塚製薬㈱の社外監査役、ウィルキャピタルマネジメント㈱のヴァイスプレジデント及び日本駐車場開発㈱の社外取締役であります。なお、大塚製薬㈱は当社の完全子会社であります。また、当社とウィルキャピタルマネジメント㈱及び日本駐車場開発㈱との間に取引関係はありません。

　　当社は、社外取締役川口壽一及び高野瀬忠明並びに社外監査役矢作憲一及び菅原洋を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　　社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。

　　社外取締役及び社外監査役については、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性及び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視または監査を行うことにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としております。中立性、客観性を担保するためのひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことが求められております。当社では、独立性の基準として、当社グループ会社において過去に業務執行に従事していないこと以外に、過去の職務・経歴等に関する形式的基準は設けておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」※にも留意しつつ、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視し、社外取締役及び社外監査役の選任基準としております。

　※　東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準

　　独立役員として指定する者が、以下のａからｅまでのいずれかに該当する場合は、それを踏まえてもなお一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定する理由を開示しなければならない、とされています。

ａ  当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。以下同じ。）

ｂ  当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者等

ｃ  当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）

ｄ  当該会社の主要株主

ｅ  次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（ａ） ａから前ｄまでに掲げる者

（ｂ） 当該会社又はその子会社の業務執行者等（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含む。）

ホ．内部監査部
　内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本有価証券報告書提出日現在４名）を設置し、当社及び当社の関係会社の財産及び業務全般に対して適性かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図っております。また、監査役監査及び会計監査と情報の共有や相互の協力等連携を図っております。

ヘ．内部統制部
　当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応につきましては、内部統制部を設置し、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部との連携による運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。

ト．執行役員制度
　当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と業務執行を行う執行役員の役割を明確に区分し、経営の透明性と迅速な業務執行を確保しております。

チ．会計監査の状況
　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野満氏、丸地肖幸氏、仁木宏一氏であり、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。

 ③　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は大塚グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大塚グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しております。
　関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得ることとし、大塚グループの連携体制を確立しております。　当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めるべく、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査役会で定められた監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、原則年２回グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしております。
　また、当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

 ④　リスク管理体制の整備の状況
　職務執行に係る潜在するリスクについては、リスク管理に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹底を図り、リスク管理体制を構築しております。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。

 ⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の体系については、当社グループの業績と価値の持続的向上に資するため、優秀な人材を確保・維持するとともに、職務の執行に対して強く動機づけられるよう設計しております。

ａ．持株会社である当社の取締役の報酬等の額

　持株会社である当社の取締役の報酬等については、役職等に応じた固定報酬、短期的なインセンティブとなる業績連動賞与、及び中長期的なインセンティブとなる株式報酬型ストックオプションの３つから構成しております。

　固定報酬と業績連動賞与については、2010年６月29日開催の定時株主総会において、その限度額を年間1,500百万円以内と決議いただいております。

　固定報酬については、持株会社の取締役としての職務・職責（グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレート・ガバナンスの強化等に係る職務・職責）を勘案して報酬を決定しております。

　業績連動賞与については、①単年度の連結当期純利益の実績及び予算の達成度、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレート・ガバナンスに基づく経営の実践、並びに本人の業績を勘案して決定しております。

　株式報酬型ストックオプションについては、中長期にわたる職務執行が将来の業績と価値の向上に反映できるよう勘案して決定しております。
　当事業年度におけるストックオプションに係る報酬等の金額は、2010年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、ストックオプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

ｂ．事業会社である子会社の取締役の報酬等の額

　事業会社である子会社の取締役の報酬等については、株主総会決議による報酬限度額の枠内で、事業会社の取締役としての職責・職務（当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレート・ガバナンスの強化等に係る職務・職責）を勘案して決定しております。

ｃ．当社の監査役の報酬等の額

　監査役については、基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。基本報酬については、2010年６月29日開催の定時株主総会において、その限度額を年間80百万円以内と決議いただいており、その枠内で監査役間の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

前事業年度

イ．ａ．当社の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は５銘柄、その貸借対照表計上額は11,759百万円であります。

　　　　当社の保有する、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場株式を除く)のうち、当事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　　ｂ．最大保有会社である大塚製薬㈱の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は105銘柄、その貸借対照表計上額は39,694百万円であります。

　　　　大塚製薬㈱の保有する、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場株式を除く)のうち、当事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

当事業年度

イ．ａ．当社の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は５銘柄、その貸借対照表計上額は13,069百万円であります。

　　　　当社の保有する、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場株式を除く)のうち、当事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　　ｂ．最大保有会社である大塚製薬㈱の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は106銘柄、その貸借対照表計上額は46,988百万円であります。

　　　　大塚製薬㈱の保有する、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場株式を除く)のうち、当事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑦　剰余金の配当等の決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会で決議することによって、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

⑧　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
　なお、上記にかかわらず、第７期事業年度（2014年４月１日から2014年12月31日まで）の中間配当の基準日は2014年９月30日となります。

⑨  取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役または社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　取締役の選任及び解任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件の変更
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）
　当社の在外子会社である大塚アメリカInc.他18社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツが所属するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）における他のメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として242百万円を支払っております。また、税務に関するアドバイザリー業務、各種業務プロセスに係るコンサルティング業務等に対する報酬として155百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の在外子会社である大塚アメリカInc.他25社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツが所属するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）における他のメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として327百万円を支払っております。また、税務に関するアドバイザリー業務、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務、及びその他のコンサルティング業務等に対する報酬として346百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準についての助言・指導」であります。

（当連結会計年度）
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準についての助言・指導」であります。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、社内研修の定期的な実施や日本公認会計士協会が出版する専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　95社

主要な連結子会社の名称

大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚電子㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚アメリカInc.、大塚アメリカファーマシューティカルInc.、ファーマバイトLLC、P.T.アメルタインダ大塚、ニュートリション エ サンテSAS

　クラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他１社については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　日本理化学工業㈱他24社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　重慶化医大塚化学有限公司については、当連結会計年度に株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　当社の連結子会社であった大塚アメリカマニュファクチャリング LLCについては、当社の連結子会社であるクリスタルガイザーウォーターカンパニーに吸収合併されております。また、当社の連結子会社であったバルピフォーム SAS他１社については、当社の連結子会社であるニュートリション エ ナチュール SASに吸収合併されております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

大塚パキスタンLtd.、大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l.、キスコインターナショナル SAS

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　1社

　大塚パキスタンLtd.

(2) 持分法を適用した関連会社の数　16社

主要な会社の名称

アース製薬㈱、アルマS.A. 、ＣＧロクサーヌLLC、維維食品飲料股份有限公司、中国大塚製薬有限公司、ニチバン㈱

　ニチバン㈱他２社については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l.、キスコインターナショナル SAS

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　なお、大塚パキスタンLtd.の決算日は６月30日であるため、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱他22社の決算日は３月31日、他の連結子会社69社は12月31日であります。
　連結財務諸表を作成するにあたって、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、ジャイアントハーベストLtd.については、当連結会計年度において、決算日を７月31日から12月31日に変更しているため、同社の2013年７月31日を決算日とする６ヶ月間の財務諸表に2013年12月31日を決算日とする５ヶ月間の財務諸表を合算したものを基礎として、連結財務諸表を作成しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(ハ）たな卸資産

①　製品・仕掛品・原材料

　国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。

②　商品・貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　主として定率法を採用しております。

 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。

在外連結子会社

　主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年から65年

機械装置及び運搬具　　２年から30年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

 定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社

 主として定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(ニ）返品調整引当金

　一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、連結会計年度末売上債権に対して実績による返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金規程、監査役退職慰労金規程及び執行役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ヘ）投資損失引当金

　市場価格のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～23年）による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、５～15年による按分額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っています。

　また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を行っています。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段：為替予約取引、外貨建預金

ヘッジ対象：外貨建債権・債務、外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

　一部の連結子会社は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約等を行っています。また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っています。

(ニ）ヘッジの有効性評価の方法

ａ　為替予約取引・外貨建預金

　ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

ｂ　金利スワップ取引

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんについては、５年間から20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が11,113百万円、退職給付に係る負債が8,131百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が20,331百万円増加し、少数株主持分が56百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は37.43円増加しております。

（未適用の会計基準等）

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2014年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日）

(1) 概要

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では、「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

　2015年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた54百万円は、「投資有価証券売却益」29百万円、「補助金収入」15百万円、「その他」10百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「割増退職金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた126百万円は、「割増退職金」51百万円、「その他」75百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,294百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△8,913百万円、「その他」1,619百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　５　偶発債務

(1) 債務保証

　下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞

(2) 契約解除の場合の補償金

　当社の連結子会社である大塚製薬㈱は、2009年４月４日にブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー（以下、「BMS社」といいます。）と、「エビリファイ」の米国における開発・商業化に関する契約期間を2012年11月から2015年４月まで延長する旨及び2010年１月以降、「エビリファイ」の米国での売上に対して大塚製薬㈱が受け取る分配金を2010年１月から増加させる旨の契約を締結しました。この契約により、大塚製薬㈱は契約一時金として400百万ドルを2009年４月に受領しております。当該契約一時金は、前受収益及び長期前受収益に計上し、2010年１月１日より以降契約期間満了日までの期間にわたって収益認識しております。各決算期末においては、契約一時金から収益認識を行った金額を控除した残額が前受収益及び長期前受収益に計上されます。なお、当連結会計年度においては、売上高として7,321百万円（前連結会計年度7,321百万円）計上しております。

　上記に加えて、大塚製薬㈱とBMS社は、BMS社が開発した抗悪性腫瘍剤「スプリセル」と「IXEMPRA」（一般名：「イキサベピロン」）について以下のとおり契約しており、当該契約に伴う収益が2010年１月１日より計上されております。

イ．大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。

ロ．2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて分配金を受け取ります。

　これら契約に関し、契約期間中に、「エビリファイ」の後発品（ジェネリック医薬品）が米国で発売され、かつ、BMS社が当該契約の解除を申し入れた場合には、大塚製薬㈱は上記契約一時金を含む契約上合意された補償金を支払う条項が2010年１月１日より発効しております。2014年３月31日現在においては、当該契約に基づく補償期間が終了したため、開示すべき偶発債務はありません（前連結会計年度末72,120百万円）。

　なお、大塚製薬㈱は米国において「エビリファイ」のジェネリック医薬品の販売承認申請がされたことを受けて、承認申請をしていた企業を相手方とする特許侵害訴訟を提起しておりましたが、この訴訟について、2013年２月に大塚製薬㈱の勝訴が確定いたしました。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

※２　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入）が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

　当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に1,352百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業279百万円（内、機械装置及び運搬具108百万円、工具、器具及び備品156百万円、その他14百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業925百万円（内、機械装置及び運搬具861百万円、その他63百万円）、消費者関連事業147百万円（内、機械装置及び運搬具147百万円）であります。

　各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値（割引率5.0％）または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

　また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,218百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業851百万円(内、建物及び構築物831百万円、その他20百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業28百万円（内、機械装置及び運搬具27百万円、建物及び構築物1百万円）、消費者関連事業66百万円（内、機械装置及び運搬具18百万円、土地48百万円）、その他の事業201百万円（内、土地189百万円、その他12百万円）、全社70百万円（内、土地70百万円）であります。

　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

　当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に3,198百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業28百万円（内、工具、器具及び備品17百万円、その他10百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業2,711百万円（内、建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,729百万円、工具、器具及び備品4百万円、商標権731百万円、その他10百万円）、消費者関連事業459百万円（内、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具299百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地33百万円、その他0百万円）であります。

　各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値（割引率 主として7.5％）または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

　また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に200百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業5百万円(内、機械装置及び運搬具2百万円、その他2百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業132百万円（内、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具81百万円、その他30百万円）、その他の事業7百万円（内、土地7百万円）、全社55百万円（内、土地55百万円）であります。

　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加8,257千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,256千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

      ２． 普通株式の自己株式の株式数の減少668千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加8,785千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,784千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

      ２． 普通株式の自己株式の株式数の減少167千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　株式の取得により新たにバルピフォーム SAS他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　株式の取得により新たにクラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、自動販売機、電子計算機及びその周辺機器であります。

②　無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主として譲渡性預金、株式及び公社債であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

　概ね短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

③　有価証券及び投資有価証券

　債券及び株式の時価については、取引所の価格によっております。また、譲渡性預金等については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

①　支払手形及び買掛金、②　短期借入金、③　未払法人税等

　短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

④　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　１年内償還予定の社債と１年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,610百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,543百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　有価証券について4,407百万円（関係会社株式4,196百万円、その他有価証券の株式211百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　有価証券について211百万円（その他有価証券の株式211百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。また、主要な国内連結子会社において、継続雇用制度の導入に伴う退職給付水準の改定を2013年４月１日より実施しております。一部の海外連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）2013年１月に退職給付水準の改定を決定したことにより、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

　1.10～6.00％

(3) 期待運用収益率

　2.00～8.00％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　５年～22年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

　５年～23年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

　５年～15年（一部の連結子会社は発生時に一括費用処理をしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　主要な国内連結子会社は、連合設立型の大塚製薬企業年金基金における確定給付制度と確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として積立型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,639百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

前連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 ６．本源的価値情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  ①前連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

　　　  　805百万円

　②前連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　    1,382百万円

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  ①当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

　　   　516百万円

　②当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　     151百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,630百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　クラリス大塚

　事業の内容　　　　基礎輸液・臨床栄養製品の製造販売

(2) 企業結合を行った理由

　今後、成長が期待されるインド医薬品市場における輸液事業での市場参入を目的としております。

(3) 企業結合日

　2013年７月31日

(4) 企業結合の法的形式

　当社の連結子会社である㈱大塚製薬工場によるクラリス大塚の第三者割当増資の引き受けによる株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　クラリス大塚

(6) 取得した議決権比率

　60.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である㈱大塚製薬工場がクラリス大塚の第三者割当増資を引き受け、株式を取得することにより、議決権の過半数を支配するためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2013年８月１日から2013年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得の対価：現金　13,315百万円

　取得に直接要した費用：アドバイザリー費用等　132百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　3,435百万円

(2) 発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　アステックスファーマシューティカルズ Inc.

　事業の内容　　　　がん・中枢神経領域における医薬品の研究開発、販売

(2) 企業結合を行った理由

　アステックスファーマシューティカルズ Inc.は、英国ケンブリッジにフラグメント分子設計創薬研究所、米国カリフォルニアに臨床開発部門を有するバイオベンチャー企業です。

　創薬研究所については、アステックスファーマシューティカルズ Inc.のフラグメント創薬技術と、「エビリファイ」を生み出した当社グループの強みである中枢神経領域の研究を組み合わせることによって、今後は新たな作用メカニズムの中枢神経領域の医薬品を届けられると期待しています。

　臨床開発部門においては、アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収することで、がん領域のポートフォリオを拡充するとともに、当社グループの抗がん剤開発体制を強化していきます。

(3) 企業結合日

　2013年10月11日（米国東部時間）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

　アステックスファーマシューティカルズ Inc.

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の買収目的子会社（オータム アクイジション コーポレーション）が、現金を対価として株式取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2013年10月11日から2013年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得の対価：現金　78,615百万円

　取得に直接要した費用：ワラント清算費用等　7,473百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　29,218百万円

(2) 発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

（注）取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産として56,271百万円(内、仕掛研究開発資産27,883百万円、契約関連資産他28,388百万円）配分しております。なお、契約関連資産他の加重平均償却期間は７年であります。

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性食品、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供のサービス提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

※　全社費用は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

※　全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産であります。

その他の項目

減価償却費

　減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２  地域ごとの情報(2）有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた64,079百万円は、「北米」23,437百万円、「その他」40,641百万円として組替えております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞

　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞

　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．2010年６月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

　　　　２．顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）2010年６月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　３．上記の他、貸付金の担保として、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーションの子会社が保有する有価証券及びたな卸資産等の事業関連資産を受け入れております。担保受入に対応する取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。

　　　　４．貸付の一部は、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション株式への転換権を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（買掛金、未払金）には消費税等が含まれております。

　　　　２．徳島薬品㈱は、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。

　　　　３．原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　４．顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（買掛金、未払金）には消費税等が含まれております。

　　　　２．徳島薬品㈱は、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。

　　　　３．原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．国内子会社KiSCO㈱が発行している社債を一括して記載しております。

３．１年内償還予定の社債と１年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

③　訴訟他

(1）　米国における「エビリファイ」の販売活動において実施されている”Co-pay assistance program”が違法であるとして、当社の連結子会社である大塚アメリカファーマシューティカル Inc.を含む同種のプログラムを採用する製薬会社に対して民事集団訴訟が提起されておりましたが、2014年４月に原告による訴えの取下げがあり、当該訴訟は終了しました。

(2）　当社の連結子会社である大塚アメリカファーマシューティカル Inc.（以下、「OAPI」）の米国における「エビリファイ」の販売及び販促活動に関連して、米国司法省より召喚状を受領しておりました。
　本件は、米国における「エビリファイ」の承認適応症外使用の販促活動が米国虚偽請求取締法に違反するとして、ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー（以下、「BMS社」）の元従業員からOAPI及びBMS社に対してオハイオ州連邦地方裁判所に提起されていた訴訟に関連した調査であることが判明しました。米国政府は当該訴訟へ介入しないことを決定し、2014年５月に当該訴訟の手続きが開始されました。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_061" /＞

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_062" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_063" /＞

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 723,225百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 723,225百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当事業年度 (平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。

　(1)事業年度　　　　　　　　１月１日から12月31日まで
　(2)定時株主総会　　　　　　３月中
　(3)基準日　　　　　　　　　12月31日
　(4)剰余金の配当の基準日　　６月30日、12月31日

　なお、第７期事業年度については、2014年４月1日から2014年12月31日までの９ヶ月となります。

　また、上記(4)にかかわらず、第７期事業年度の中間配当の基準日は2014年９月30日となります。

２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
　(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

　事業年度（第５期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　2013年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第５期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　2013年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第６期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

　2013年８月９日関東財務局長に提出。

　（第６期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

　2013年11月14日関東財務局長に提出。

　（第６期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

　2014年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2013年７月１日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づいて提出したものです。