5269 日本コンクリート工業 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社18社及び関連会社６社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)  労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。

また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)、全労連全国一般労働組合茨城地方本部日本コンクリート工業労働組合(上部団体・全労連全国一般労働組合茨城地方本部)があります。

なお、労使関係については、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策の効果により、円高是正、株価上昇が進行し、企業収益の向上にともない雇用環境にも改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く環境は、パイル需要が増加基調で推移するとともに、2020年東京オリンピック開催決定を受け、種々の設備投資が検討される等、建設市場に先行き明るい兆しが見られました。しかしながら、長期にわたるデフレ経済の影響から、企業間の競争は依然厳しい状況にあります。一方、東日本大震災以降、配電線路用ポールは依然厳しい環境にありますが、復興需要の進捗や、政府の成長戦略の推進から、公共工事の増加が図られる等、土木製品の市場環境は改善されつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、2013年中期経営計画で掲げた「コア事業の強化」、「新規事業の推進」、「海外事業の展開」の重点施策に鋭意取り組んでおり、本年2月には39億円の大型増資を実施し、財務体質を強化するとともに、新たな成長戦略に向け内部環境を整備いたしました。

当期の売上高は、コンクリート二次製品事業が増収となり基礎事業が減収となったことにより、全体では前連結会計年度比（以下「前年度比」といいます）1.7％減の356億76百万円となりました。

一方、損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、案件別受注管理の徹底、Ｆ（失敗）コスト等の削減に努めてまいりました。また、基礎事業構造改革の一環として、川島工場で生産するパイルの品種を大幅に絞り込んだことにより、減損損失を２億91百万円計上いたしました。

この結果、営業利益は18億56百万円（前年度比13.9％増）、経常利益は22億14百万円（前年度比17.5％増）、当期純利益は10億67百万円（前年度比2.6％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①基礎事業

パイルの全国需要は増加基調で推移しましたが、主力市場の関東地区においては前年比微減となりました。このような状況に対し当社グループは、建設会社、設計事務所との接触を密にし、経済設計の徹底やHyper－ストレート工法等の独自工法の拡販に努めてまいりましたが、大型物件の受注が減少したことなどにより、売上高は180億93百万円（前年度比6.3％減）、セグメント利益は5億83百万円（前年度比145.7％増）となりました。

②コンクリート二次製品事業

コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、通信線路用ポールやハイポールが建て替え需要や携帯基地向けに引き続き堅調に推移しました。

土木製品につきましては、受注活動から納入まで比較的長期にわたる公共物件が多い一方、防災・復旧等の緊急需要もあり、地道な営業活動による継続的な受注獲得と供給体制の強化に努めております。今期においては、ＰＣ－壁体がインフラ需要等により、ＮＪ軽量高欄が東北縦貫線の納入完了等により、およびポアセルが北陸新幹線向需要等により増加したことに加え、その他のプレキャスト・コンクリート製品が災害復旧関連需要により増加した結果、コンクリート二次製品事業の売上高は175億83百万円（前年度比3.6％増）、セグメント利益は26億6百万円（前年度比5.5％減）となりました。

（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ35億77百万円の増加し、57億25百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、12億57百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上18億78百万円、減価償却費の計上12億12百万円、売上債権の減少17億45百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少10億94百万円及び法人税等の支払額11億１百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、9億87百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得14億18百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、32億69百万円となりました。

これは主に、新株予約権の行使による株式の発行及び自己株式の処分による収入39億14百万円等があったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、海外景気の下振れや消費税率引き上げによる影響が懸念されますが、政府の強力な経済政策の継続により、国内経済は、緩やかにデフレから脱却するものと思われます。当社グループを取り巻く環境は、今後、老朽インフラの更新や2020年東京オリンピックの開催、さらにはリニア中央新幹線建設に向けた大型設備投資が見込まれる中、建設現場での人手不足から、施工の工期短縮、省人化が可能なプレキャスト・コンクリート製品への需要が高まるものと思われます。一方、リーマンショック以降の需給ギャップが継続しており、他社との競争は引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。

このような状況のもと、当社グループは、変化する市場のニーズに的確かつ迅速に応え、顧客の信頼獲得に努めるとともに、他社との厳しい競争に勝ち抜くため、グループを挙げ、生産・販売・施工・技術開発の強化に取り組み、中期経営計画の目標達成にまい進してまいります。また、新たな需要開拓に向け、①九州地区での大径パイル専用工場の建設、②コンクリート・セグメントの生産体制の増強、③東南アジア諸国を中心にコンクリ―トポール・パイルの製造・施工技術の輸出、④ポールリサイクル、PAdeCS(高性能脱リン材)等の環境事業の確立、⑤新製品、新工法の開発・改良等の諸施策を計画的に実施し、当社グループの業績向上と持続的成長を目指してまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の源泉は、(a)コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、(b)上記(a)の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、(c)当社グループおよび当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するNCグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、(d)仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに(e)上記(a)及び(b)の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容

1)　当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和26年に「NC式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイル（基礎杭）、PC－壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コンクリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、取引先の高い信頼を得るとともに、快適なインフラの整備に貢献してまいりました。

当社は、長年にわたり蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、経営理念である、コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献するため、さらなる高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。

かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。

当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポールおよび電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもNCS-PCパイルの開発に始まり高強度ONAパイル、PC－壁体、さらには最近のONA123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に高品質の製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に施工技術の開発にも積極的に取り組み、中掘工法における先駆的工法であるNAKS工法、施工精度、経済性を追求したRODEX工法等に加え、NAKS工法の性能をさらに高めたHyper－NAKSⅡ工法や、施工管理性能を高めたHyper－ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含めあらゆる状況に対応した施工法を提供することで社会・顧客のニーズに応えております。当社はこれらの長年にわたる地道な取り組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術およびノウハウは、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。

また、当社は、創業直後の昭和28年からコンクリートポールに関する製造技術を全国9社の製造会社に無償供与し、国内のポール需要の増加に応えるとともにNCブランドの普及に努めてまいりました。以来、当社はこれらの会社と技術の発展、社会的貢献、需要者の利益および従業員の生活安定を目指すという共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、当社は上記9社を含む12社の製造会社へのコンクリートパイルの製造技術供与を通して製造および供給面での強固な協力体制を構築しております。

これらNCグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。

上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。

2)　当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて

当社は、平成25年5月策定の「2013年中期経営計画」において「新たな企業基盤の確立による成長の持続」を基本方針として、企業価値向上に向け種々の諸施策に取り組んでおります。本計画では、目まぐるしく変化する経営環境に適時対応し経営基盤の強化と収益拡大を図るべく、以下の短期的経営課題の克服と新たな成長のための中長期的経営施策の実行により目標達成に向けて邁進しております。

①コア事業の強化

当社の主力製品であるコンクリートポール、パイルやPC－壁体、RCセグメント等の土木製品を取り巻く事業環境は、平成23年3月に発生した東日本大震災以降大きく変化しております。当社は全国の製造拠点の再構築を図り、目まぐるしく変化する需要に的確に対応できる生産体制の構築と徹底したコスト削減により、競争力を持った製品供給に努めてまいります。また、復興および防災・減災への取り組みにおいてインフラ等の再構築が進むなか、製品・工法の品揃えの充実を図るとともに、施工部門、代理店との連携を強化し、既存顧客の囲い込みと新規需要の獲得を図ってまいります。

②新規事業の推進

当社は長年培った総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウを活かすとともに、経営資源の有効活用を図り、以下のような新規事業の拡大を推進してまいります。

（環境事業）

当社は、平成20年にリサイクル事業会社「日本エコテクノロジーズ株式会社」を設立し、ポールリサイクルの事業化を推進しております。現在は広域認定の早期取得と円滑な事業運営に向けた条件整備に取り組んでおりますが、今後、他社とのアライアンスも視野に入れ、早期事業化による収益の実現を目指してまいります。

また、当社は、循環型社会形成への取り組みの一環として、国の補助を受け、産学共同研究により、平成24年にコンクリートスラッジからリン鉱石の代替品となるPAdeCS(パデックス)を製造するリサイクル技術を開発し「PAdeCS研究会」を設立しました。現在、事業化に向け環境調査を進めるとともに、組織・生産体制の構築を図っております。

これらの環境への取り組みにより、『環境の日コン』のブランド形成を図ってまいります。

（ポアセル事業）

当社は、平成24年に、優れた吸音性能を有する発泡コンクリート製ブロック「ポアセル」の事業を取得し、新たな収益基盤として育成を図っております。今後は営業体制の整備と新たなビジネスモデルの構築により、用途拡大と新規顧客の開拓に努め、着実な収益計上を目指してまいります。

（不動産事業）

当社は、従来から保有する不動産等の経営資源等の有効活用を図っておりますが、これらの取り組みを本格化させ不動産事業として確立し収益基盤の安定化を図ってまいります。

③海外事業の展開

最近の中国をはじめとするアジア新興諸国の経済発展によるこれら諸国でのインフラ需要の拡大を新たなビジネスチャンスととらえ、海外事業体制を整備し、当社の総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウを背景として、技術・資本輸出等、アジア諸国を中心に積極的に展開し、需要の取り込みを図ってまいります。

3)　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は株主の皆様に対する取締役の経営責任を明確化するために取締役の任期を1年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定のスピード化と効率化を図っております。また、独立性がある財務・会計に関する知見を有する公認会計士を含めた2名の社外監査役を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任し、経営の監督機能の強化を図っております。

これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

以上のような取組みにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容

当社は、上記①の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成25 年6月27日開催の第82回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議いたしました。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

④　上記②及び③の取組みについての当社取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記③の取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(a)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として継続されるものです

(b)買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（（ア）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）を全て充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。

(c)株主意思の重視

本プランは、株主の皆様の意思を反映させるため、本定時株主総会において、当社定款第16条の規定に基づく当社取締役会への委任に関する議案が株主の皆様に承認されることを条件として継続されます。

さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には独立委員会の勧告を経て、株主総会において本新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。

加えて、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

(d)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得

本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。

さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(e)合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確　保しているものといえます。

(f)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は1年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格の動向

最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コストおよび物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 製品需要動向

当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品および工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。景気低迷の長期化にともない、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(3) 金融費用

当社グループは、グループ経営のさらなる強化による持続的成長に向けた技術開発および製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は90億55百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、金融費用の増加が収益を圧迫する可能性があります。

当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の約4割は、固定金利であります。

(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約

当社は、金融機関１社とシンジケートローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期および第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額ならびに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術供与契約

提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。

(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Hyper-ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社および東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。

(2) 製造委託契約

提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。

(3) 技術受入契約

平成16年10月にジャパンパイル株式会社（旧株式会社ジオトップ）より、ＥＸ　ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき、コンクリートを通してお客さまに安心・安全で感動を与える技術を保持し、豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。そのため技術関連部門を中心に、各分野の技術開発テーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリートの新製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。今後、オリンピック開催を契機とした交通インフラや大型設備投資、東日本大震災の復興事業本格化、原発事故によるエネルギーのあり方、環境負荷低減に向けた取り組み等々、社会の大きな変化に対し、国際的視野に立ち、ビジネスチャンスへ繋げることを意識して取り組んでまいります。

(1) 基礎研究分野

コンクリートに新素材・新材料を利用し、長寿命・超高強度など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰、石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究の他、既存の各種コンクリート製品の技術対応や知的財産取得に向け注力しております。

(2) 新製品開発分野

（基礎事業）

既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術が一体となり顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。これを受け、高支持力工法に対応した各種杭の開発・改良を図る（エスタス105を製品にラインナップ）とともに、製造コスト低減に向けた工場生産ラインの改善や効率化および工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に取り組んでおります。

また、高支持力杭工法（Ｈ・Ｂ・Ｍ工法、Hyper-NAKSⅡ工法、Hyper-MEGA工法）に昨年加わったHyper-ストレート工法に粘性土を支持地盤として許可された大臣認定を平成26年３月に取得し、当該市場における幅広い技術提案が可能となりました。さらに、開発・施工ノウハウを蓄積し、各種工法の能力向上と、当社グループや海外への展開を図るため、施工技術指導にも注力しております。

（コンクリート二次製品事業）

プレキャスト製品（ＰＣ－壁体、シールドセグメント、親杭パネル壁、ＮＪ軽量高欄、超高強度繊維補強コンクリート(ＵＦＣ)等）は、顧客欲求を満足する高付加機能を具備した改良改善に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品を製造しております。さらに、新規事業としてポアセル（吸音材）の製造技術の確立に成功し、収益に寄与し始めました。また、旭コンクリート工業㈱との連携を図り、大型コンクリート製品の拡販等、震災復興事業のお役に立てるよう注力しております。

コンクリートポールでは、高耐久・耐塩性ポールの開発、分割式ポール・多分割フランジ継手式ハイポールの品揃え等顧客要求に沿った製品開発に注力すること、アセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、環境調和・ＬＥＤ照明・発電関連など環境に配慮した製品の研究開発など、グループ社とも連携を図り、今後も全国展開の活動をしていきます。

　（環境事業）

コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。なお、平成25年４月にはコンクリート廃棄物による二酸化炭素固定及び脱リン材（PAdeCS）製造設備を新設しております。

また、循環型社会形成への取り組みの一環として、リサイクル事業会社「日本エコテクノロジーズ株式会社」を設立し、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億2百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億8百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は93百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）39億91百万円増の575億44百万円となりました。

流動資産は、前期末比27億27百万円増の233億68百万円、固定資産は、前期末比12億64百万円増の341億76百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。

負債合計は、前期末比17億8百万円減の267億89百万円となりました。

流動負債は、前期末比30億30百万円減の162億39百万円、固定負債は、前期末比13億22百万円増の105億49百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末比57億円増の307億55百万円となりました。

主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、52.7％となりました。

(2)　経営成績の分析

当期の売上高はコンクリート二次製品事業が増収となり基礎事業が減収となったことにより、全体では前連結会計年度比（以下「前年度比」といいます）1.7％減の356億76百万円となりました。一方、損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、案件別受注管理の徹底、F（失敗）コスト等の削減に努めてまいりました。また、基礎事業構造改革の一環として、川島工場で生産するパイルの品種を大幅に絞り込んだことにより、減損損失を２億91百万円計上いたしました。この結果、営業利益は18億56百万円（前年度比13.9％増）、経常利益は22億14百万円（前年度比17.5％増）、当期純利益は10億67百万円（前年度比2.6％増）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ35億77百万円増加し、57億25百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、12億57百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上18億78百万円、減価償却費の計上12億12百万円、売上債権の減少17億45百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少10億94百万円及び法人税等の支払額11億1百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、9億87百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得14億18百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、32億69百万円となりました。

これは主に、新株予約権の行使による株式の発行及び自己株式の処分による収入39億14百万円等があったことによります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に実施しました。また、提出会社は、業容拡大への対応と業務の効率化を図ることを目的に本社ビルを移転しました。

設備投資の総額は12億99百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。

金額には消費税等は含まれておりません。

(1)基礎事業

パイル工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。また、杭打工事の作業性向上、新工法の実用化による治具等の製作、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。

その設備投資金額は4億70百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)コンクリート二次製品事業

ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。

その設備投資金額は4億82百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)全社

主に提出会社新本社ビル関連設備取得によるものであります。

その設備投資金額は3億46百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記中［外書］は、臨時従業員であります。

５．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮＣ日混工業㈱に賃貸しております。

６．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。

７．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。

８.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。

２．賃借資産

３. 上記の他、平成25年10月の本社移転に伴う、平成25年11月までの移転前の賃借ビルに対する賃借

　　料114,758千円が発生しております。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

 (注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記中［外書］は、臨時従業員であります。

５．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。また、直方工場をＮＣ九州パイル製造㈱に賃貸しております。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は下記のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 当会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式116,970株は、「個人その他」に116単元、「単元未満株式の状況」に970株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　　　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　970株

　相互保有株式　　　北海道コンクリート工業㈱　　　　468株

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

第三者割当による取得者の株式等の移動状況

平成24年3月27日に第三者割当により譲渡した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、平成24年3月27日から２年間、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに当社へ書面により報告していただく旨の確約書を得ております。なお、当該株式について、当事業年度開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付けております。

剰余金の配当等につきましては、期間利益に応じた適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保に努めております。

上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。

この配当方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株につき2.5円とし、中間配当金2.5円とあわせ、年間５円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役八木功及び中川智章は、社外取締役であります。

２．監査役中村節男及び安藤まことは、社外監査役であります。

３．所有株式数は個々に千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

４．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

５．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

  ７．平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

なお、監査役安藤まことは、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定め

により、前任者の残任期間となります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．基本方針

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業価値を高める大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題のひとつと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。

　なお、当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案し、監査役設置会社の形態を採用しております。

２．企業統治の体制

ア　取締役会

　取締役会は２名の社外取締役を含む１２名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意思決定および取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催することを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、スピーディーな意思決定が行える体制となっております。

なお、当社の取締役の定数は１５名以内とする旨を定款で定めております。

イ　経営会議

　当社は、取締役会の決議により選任された１８名の執行役員と常任監査役をメンバーとする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しており、執行役員の内１０名が取締役を兼務しております。

ウ　経営関連会議

　当社は、業務を担当する部門長と執行役員で構成する幹部会を毎月開催し、重要決定事項の通達、業務遂行状況の報告・確認等を行っております。また、四半期毎に、全グループ会社の社長と幹部会メンバーによるグループ幹部会を開催し、経営方針を周知徹底しグループ経営の強化を図っております。

エ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

オ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

カ　株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

キ　取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役がその期待される職務を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ク　コンプライアンス

　当社は、平成12年４月に制定した企業倫理規範を、イントラネットの活用等によりグループ会社を含めた全役員および全従業員に周知徹底し、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。

　また、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置するとともに、顧問弁護士との連携により常にコンプライアンス経営に努めております。なお、当社は平成２０年３月２８日付で内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入しております。

ケ　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

①　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1)　コンプライアンス経営の重要性に鑑み、平成12年4月に「企業倫理規範」を定めるとともに、平成16年2月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各部門長をコンプライアンス責任者としている。

2)　コンプライアンス経営を第一義とし、イントラネットの活用等によりグループ会社を含め「企業倫理規範」の周知徹底を図り、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めていくこととする。

3)　法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置する。

4)　当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企業倫理規準」および「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させることとする。

5)　財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会は、内部統制評価規定に基づき、その整備状況および運用の有効性を定期的に評価し改善を図る。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門の所管業務に付随するリスク管理は、リスク管理規定に則って各部門長が行うこととする。

なお、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示することとする。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　定例取締役会を毎月1回開催することを基本とするとともに、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。

2)　取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画およびその執行状況を審議・確認するため、常勤取締役、常勤監査役および執行役員全員による経営会議を毎月1回開催するほか、臨時経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化および経営効率の向上を図ることとする。

3)　業務運営については、中期経営計画および各年度予算を策定し、全社的な目標を設定する。各部門は、これを受けて自部門の目標達成のための施策を立案し実行する。なお、経営会議において四半期ごとにその進捗状況をレビューするものとする。

⑤　当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

1)　グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とするとともに、グループ幹部会等を通じて、「企業倫理規範」の周知徹底およびその実践を図っていくこととする。

2)　グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要事項については、グループ会社管理規定に則って当社の事前承認を要することとする。

⑥　監査役の職務を補助する使用人について

内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いていないが、求められた場合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定することとする。

なお、補助使用人を置いた場合、異動、評価、懲戒処分は常勤監査役の同意を得て行うこととする。

⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)　取締役または使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告することとする。

2)　常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧するとともに、取締役および使用人に適宜報告を求める体制とする。

3)　内部監査室による監査の結果ならびに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告することとする。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　社長は、監査役会と意見交換を密に行うこととする。

2)　内部監査室および経理部をして、監査役会および当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせることとする。

コ　責任限定契約の締結

　当社は、社外取締役および社外監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

サ　現体制を採用する理由

　当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は独立性がある財務・会計に関する知見を有する公認会計士を含めた２名の社外監査役を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効率化を図り業務執行機能を強化しております。

　これらの機能強化に加え、内部監査室および内部統制評価委員会が取締役会および監査役会と緊密に連携することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成長を可能にすると考えております。

３．内部監査及び監査役監査

ア　内部監査

　社長直轄の内部監査室（専任４名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社および当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っています。内部監査の結果はすべて社長に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

イ　内部統制評価委員会

　経理担当執行役員を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況および運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評価委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。

ウ　監査役監査

　当社は、２名の社外監査役（内１名は女性）を含む３名で監査役会を構成し、監査役は、監査役会の定めた監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社および子会社の業務および財産状況の調査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。また、監査の結果は、毎月開催される監査役会において報告され情報の共有化を図っております。

なお、社外監査役の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

①　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、会計監査人と監査計画・監査結果を相互に開示するとともに、会計監査人の実査往査に立ち会う一方、四半期ごとの定期的な会合および適宜必要な打合せ等の連携により、情報の共有および監査の効率性・実効性確保に努めている。

②　監査役と内部監査部門の連携状況

　監査役は、内部監査室と基本的に毎月開催する定期的な会合、随時開催する臨時的な会合で、監査計画・監査結果を相互に説明する等の連携により、情報の共有を図るとともに効率的で実効性のある監査に努めている。

エ　会計監査

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は城戸和弘氏および山田円氏の２名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士４名、会計士補等５名です。なお、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関与年数は７年以内です。

４．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

ア　社外役員との関係

　社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　社外取締役中川智章氏は、新日鐵住金株式会社の執行役員であり、当社は新日鐵住金株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部である鋼材等を仕入れております。なお、同社は当社発行済株式（自己株式を除く）の12.04％を保有しております。

　社外監査役中村節男氏は、太平洋セメント株式会社の前常勤監査役であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行済株式（自己株式を除く）の8.89％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

　社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

イ　社外役員の機能・役割等

　社外取締役は、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。

　社外監査役は見識、経験豊富な大企業の取締役および監査役の経験者と独立性の高い公認会計士で構成されており、内部監査室および会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

ウ　社外役員の独立性

　当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する具体的基準又は方針を定めておりませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の要件を参考にしております。

エ　社外役員を選任する理由

　八木取締役

大企業の代表取締役を経験される等、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場での経営全般に関する適切な助言等が、コーポレート・ガバナンスの一層の充実つながると判断し選任しております。

　中川取締役

大企業の執行役員としての豊富な経験と実績に基づき、客観的視点からの経営全般に対する適切な提言と監督、チェック機能が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めると判断し選任しております。

　中村監査役

大企業の取締役および監査役を務められた豊富な経験と実績に基づく客観的視点での経営全般に対する監督、チェック機能が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めると判断し選任しております。

　安藤監査役

公認会計士として高い専門知識と見識を有し、独立した立場から客観的な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

５．役員の報酬等

ア  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づき、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役会で決定した基準に従い算定しております。

５．株式の保有状況

ア  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日程等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 15社

連結子会社の名称

ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、

ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、

ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、

ＮＣ中部パイル製造㈱

前連結会計年度において非連結子会社であったＮＣ中部パイル製造㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

ＮＣユニオン興産㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 5社

主要な会社の名称

九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

未成受託研究支出金

個別法による原価法

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　６年～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④投資その他の資産

投資不動産

主に賃貸借期間を償却年数とし、賃貸借期間満了時の投資不動産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高及び工事売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約（工期３ヶ月以上）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

通貨スワップ・・・・・外貨建借入金

金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入

③ヘッジ方針

通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両社の変動額等を比較して有効性を評価しております。

ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。 (8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその全額を償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産、又は、退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,380,787千円、退職給付に係る負債が401,569千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が82,811千円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立記載しておりました「コミットメントライン手数料」は、当連結会計年度より営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、「営業外費用」の「その他」に含めて記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「コミットメントライン手数料」に表示していた44,460千円は、「その他」44,460千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△336,810千円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた12,454千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保提供資産

質権

対応債務

　３　保証債務

金融機関等借入金に対する保証債務

※４　土地の再評価

提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※５　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　６　財務制限条項

(1)　平成25年９月24日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。

①　各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（平成26年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。

②　各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。

　(2)　平成25年３月29日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ178億円以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成25年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

　(3)　平成24年８月７日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

①　各年度の決算期及び第２四半期（以下、本項において、当該決算期及び第２四半期を「本・第２四半期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・第２四半期の直前の本・第２四半期の末日または2012年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　(4)平成23年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。

②　各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。

※７　偶発債務

①　債権流動化による受取手形の譲渡高(224,000千円)のうち遡求義務として56,000千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

②　三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
　当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

※８　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※９　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(グルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

(減損損失の認識に至った経緯)

当社グループは、川島工場（茨城県筑西市）で生産するパイル品種の削減を実施し、これに伴い同工場のパイル生産数量は今後大幅に減少する見込みとなりました。同工場のパイル・土木製品製造設備の回収可能性を検討した結果、投資額の回収は困難であると見込まれるため、減損損失として291,983千円を計上しました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　2,764株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加　　1,377株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増による減少　　　　　　　　　　　 　82株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　 　6,400,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　  　　2,731株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加　　　　  　  387株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少  　2,500,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として基礎事業における杭打機、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、目的や管理体制等を定めた市場リスク管理規程に基づき、金利スワップの特例処理に該当するものは経理部長の承認により、それ以外のものは経理担当執行役員の承認を経て稟議により社長の決裁を得て、経理部が取引を行っております。

金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理に該当するものを除き、その契約状況及び契約残高を四半期毎及び必要に応じて、取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

  (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負  債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (4)社債、(5)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 322,522千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 327,632千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式のうち著しく時価が下落した株式に対し、4,789千円の減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合及び時価が２期連続して30％以上下落し、時価が確実に回復する見込があると認められる場合以外のものを「著しく下落した」ものとしております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （注）金利通貨スワップの一体処理（振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理（振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ  割引率

1.9％

ハ  期待運用収益率

1.2％

ニ  過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法により按分した額を費用処理しております。

ホ  数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）等を採用しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
  これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産（流動）が13,900千円減少し、繰延税金負債（固定）が2,001千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,901千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,471千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     ２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（52,762千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加は新規連結子会社増加に伴う増加（61,614千円）、主な減少額は賃貸終了（64,268千円）、減価償却費（47,795千円）であります。

     ３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、基礎事業及びコンクリート二次製品事業の２つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、全社費用であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、全社費用であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.45円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内は１年内償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　６年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産（投資不動産）

主に賃貸借期間を償却年数とし、賃貸借期間満了時の投資不動産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。 ５．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(6) 関係会社投資損失引当金

関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。 ６．工事売上高及び工事売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約（工期３ヶ月以上）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。 ７．繰延資産の償却方法

社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。 ８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ９．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 10．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産

質権

対応債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３　保証債務

金融機関等借入金及び電子記録債務等に対する保証債務

※４　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　５　財務制限条項

 (1)　平成25年９月24日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。

　①　各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（平成26年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。

　②　各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。

 (2)　平成25年３月29日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ178億円以上に維持すること。

　②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成25年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

 (3)　平成24年８月７日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

　①　各年度の決算期及び第２四半期（以下、本項において、当該決算期及び第２四半期を「本・第２四半期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・第２四半期の直前の本・第２四半期の末日または2012年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

　②　各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

 (4)平成23年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。

　②　各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。

※６　偶発債務

①　債権流動化による受取手形の譲渡高(224,000千円)のうち遡求義務として56,000千円の支払いが留保されております。

②　三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。

当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

※７　期末日満期手形

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,279,809千円、関連会社株式192,429千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,309,229千円、関連会社株式192,429千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産（流動）が6,754千円減少し、繰延税金負債（固定）が2,001千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,755千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (単位：千円)

【引当金明細表】

　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　　　（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　（４）単元未満株式の売渡請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第82期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

第83期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第83期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第83期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4)　有価証券届出書（参照方式）

平成25年12月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

日本コンクリート工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンクリート工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本コンクリート工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２７日

日本コンクリート工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。