E01358 ＯＳＪＢホールディングス 有価証券報告書－第147期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、第143期及び第144期の連結財務諸表を作成しておりませんので、第143期及び第144期に係る連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、平成23年12月26日にオリエンタル白石株式会社の株式（発行済株式数の100％）を取得し、オリエンタル白石株式会社並びに同社の子会社である株式会社タイコー技建及び株式会社白石ホームズを連結子会社としたため、第145期より連結財務諸表を作成しておりますので、第145期より連結経営指標等の推移について記載しております。

３　当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため第145期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第145期及び第146期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第146期及び第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

５　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第145期より連結財務諸表を作成しているため、第145期、第146期及び第147期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。なお、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２　第143期、第144期、第145期及び第146期は配当を行っておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第144期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第146期及び第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

４　自己資本利益率については、第144期及び第146期は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　株価収益率については、第144期及び第146期は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　第144期の発行済株式総数については、平成22年６月28日に、取得請求権の行使を受けたことにより、第二回優先株式及び第三回優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したため、普通株式が増加しております。また、平成22年６月28日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式（第二回優先株式及び第三回優先株式）をすべて消却したため、第二回優先株式及び第三回優先株式の残高はありません。

７　第145期の発行済株式総数については、平成24年３月28日に、取得請求権の行使を受けたことにより、第一回優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したため、普通株式が増加しております。また、平成24年３月28日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式（第一回優先株式）をすべて消却したため、第一回優先株式の残高はありません。

８　平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため第145期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第145期及び第146期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９　第147期の１株当たり配当額１円には、純粋持株会社化に伴う記念配当50銭を含んでおります。

10　売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は大正８年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。

その後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、橋梁事業（鋼構造物及びプレストレストコンクリート橋梁の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。

(注)  株式会社白石ホームズ及び日本橋梁分割準備株式会社は、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　なお、平成26年４月１日より、純粋持株会社体制に移行し、当社はＯＳＪＢホールディングス株式会社、日本橋梁分割準備株式会社は日本橋梁株式会社に商号変更を行っております。純粋持株会社体制に移行後の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(又は被所有)割合)欄の〔内書〕は間接所有であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社白石ホームズは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。

４　オリエンタル白石株式会社は特定子会社であります。

５　オリエンタル白石株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　①　売上高　　　 36,532,563千円

　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　1,653,367千円

　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　2,577,104千円

　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　 　17,688,389千円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　 　32,306,786千円

６　日本橋梁分割準備株式会社は、平成26年４月１日付で日本橋梁株式会社に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き69名(平成26年３月31日現在)で構成されております。

連結子会社であるオリエンタル白石株式会社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は289名(平成26年３月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名(平成26年３月31日現在)の労働組合があります。

なお、すべての労働組合は、会社とは正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代後の様々な経済政策や堅調な内需にけん引され、景気の回復傾向が持続しております。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要により、個人消費や住宅投資が刺激され、円安の進行と相まって、企業収益の大幅な改善が見込まれます。その結果、賃金水準が緩やかに上昇し所得環境が改善されるなど、デフレ脱却の兆しが見られ、経済の好循環化が期待されます。
　公共投資関連の市場におきましては、復興関連予算の執行や東京オリンピックの開催決定により事業量が回復傾向にあり、当面はその水準が持続する見通しです。特に当連結会計年度については、補正予算の執行などで、政府建設投資は増加しております。一方、労働者不足による労務費を中心とした建設コストの高騰は、工事採算に大きく影響を与える可能性があり、また当社グループがその多くを依存している橋梁業界におきましても、企業間の受注獲得競争は非常に厳しい状況が続いております。
　このような状況におきまして、当社グループは、平成23年12月の日本橋梁株式会社とオリエンタル白石株式会社の経営統合後、橋梁上部工（プレストレストコンクリート橋・鋼橋）、橋梁下部工、基礎工及び維持補修工の幅広い分野を網羅する「橋梁の総合建設会社」としての強みを活かすべく、入札競争力強化、受注拡大、技術力向上、コスト削減といった事業シナジーの推進に努めてまいりましたが、数値目標を確実に達成するためには、各事業会社が明確な責任と権限のもと、コア事業に注力することが重要であると認識しております。そこで、平成26年２月18日開催の臨時株主総会において、吸収分割により純粋持株会社体制に移行する旨決議がなされ、更なる連携強化と、各事業会社が持株会社の強力な統制のもとに機動的かつ柔軟な経営判断を行うことが可能となる事業環境を整えることができました。
　以上のような事業活動の結果、当連結会計年度における受注高は473億６千万円（前年同期比15.6％増）、売上高は424億１百万円（前年同期比7.0％増）、受注残高は421億７千９百万円（前年同期比13.3％増）となり、損益面では営業利益は12億４百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は12億８百万円（前年同期比30.3％増）、当期純利益は28億３百万円（前年同期比533.7％増）となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は53億３千万円（前年同期比17.3％減）、セグメント損失（営業損失）は４億９千万円（前年同期はセグメント利益(営業利益)１億３千２百万円）となりました。当損失につきましては、一部の工事において採算が大きく悪化したこと及び工期延伸に起因する売上減少による利益の減少等が主な原因であります。

② 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は370億７千１百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益(営業利益)は17億１千９百万円（前年同期比91.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は108億円（前年同期比26.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は21億４千９百万円（前年同期比318.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が26億２百万円ありましたが、売上債権の増加24億８千５百万円および訴訟損失引当金の減少額11億２千６百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は３億４千７百万円（前年同期は13億９百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億６千１百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入９億５百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は19億９千４百万円（前年同期比226.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億５千５百万円がありましたが、短期借入金の純減額19億４千１百万円および長期借入金の返済による支出12億７百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため数値による記載はしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要事業分野である橋梁上部工事業におきましては、市場規模が低水準で推移する中、多数の企業で受注を競い合う非常に厳しい状況が続いております。
　このような経営環境のもとでは、受注量確保と事業採算性向上のバランスが重要と考えておりますが、そのためには高い技術力に裏付けられた競争優位性を持つプレストレストコンクリート工法、ニューマチックケーソン工法、構造物の補修補強に係る特殊工法などに経営資源を集中させて経営基盤の強化を図ってまいります。
　また優秀な技術者の確保や技術の承継は、企業の永続的発展にとって重要な課題であるため、平成26年４月の純粋持株会社体制移行後は、企業グループ全体でのスケールメリット等を勘案しながら、新卒、中途採用にも積極的に取り組んでまいります。
　さらに事業資金についても、グループファイナンス導入により効率的な資金活用に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 市場について

当社グループの事業は、その大半が国及び地方自治体からの公共事業に依存しております。予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

② 資材価格・労務費の上昇

請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③ 金利上昇による業績変動リスク

現行金利が予想以上に高騰した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事故などの安全上のリスクについて

事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償金などが発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟等について

事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 取引先の信用リスクについて

当社グループは、民間からの請負工事を行っており、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 品質管理について

当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵担保責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 固定資産の譲渡

当社は、資産効率の向上と財務体質の強化のため、平成25年９月26日の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で不動産譲渡契約を締結し、平成25年12月27日に引渡しを完了しております。

詳細は「第３ 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

(2) 会社分割

当社は、平成25年12月４日開催の取締役会及び平成26年２月18日開催の臨時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成26年４月１日付で、当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） １　会社分割」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は301,520千円であります。

セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。

(1) 鋼構造物事業

鋼構造物事業では、施主の依頼に基づく設計・製作・架設工事を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は312千円であり、主な内容は、高力ボルトの打音診断による判定システム開発であります。

(2) 建設事業

建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソンを中心とした橋梁と基礎構造に関する豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は301,207千円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。

① ニューマチックケーソン設備の開発

今後の発注が見込まれる大規模・大深度に対応したニューマチックケーソン設備の開発を行っております。

② 橋梁の補修・補強技術の開発

増大することが予想される橋梁の補修・補強工事に適用できる床版取替工法の更なる改良を実施しております。

③ 橋脚の耐震補強工法の開発

橋脚の耐震補強工法であるピアリフレ工法の曲げ補強対応版の更なる改良を実施しております。

④ 地盤の液状化対策工の研究開発

空気の気泡を地盤に注入して液状化強度を増強する経済的な対策工法を、大学機関などと共同して更なる改良を実施しております。

⑤ 施工技術に関する研究開発

構造物の品質向上と耐久性の確保を目的とした施工技術の研究開発は、環境対策、工期短縮及び施工安全性の確保など多面的な課題についても対象を拡大し、独自の研究開発を実施しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し322億１千１百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が108億円、受取手形及び売掛金が170億１千４百万円であります。　

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.8％増加し72億７千万円となりました。主な内訳は、土地が37億６千万円、機械及び装置が10億４千万円、建物及び構築物が９億９千９百万円であります。　

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ15.1％減少し148億９百万円となりました。主な内訳は、未払金が72億６千２百万円、預り金が17億６千４百万円、前受金が15億９千７百万円であります。　

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.2％減少し59億８百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が41億９千１百万円、長期借入金が13億３千５百万円であります。　

（純 資 産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16.2％増加し187億６千３百万円となり、自己資本比率は47.5％となりました。

(2) 経営成績の分析

（売 上 高）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ7.0％増加し424億１百万円となりました。これは主に建設事業セグメントの内、ニューマチックケーソン事業と橋梁の補修補強事業の売上が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ6.6％増加し383億円、売上総利益は前連結会計年度に比べ10.2％増加し41億１百万円となりました。これは売上高の増加に伴い売上原価も増加しましたが、原価低減策等により売上総利益も増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6.9％増加し28億９千７百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ19.1％増加し12億４百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ30.3％増加し12億８百万円となりました。これは業量の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加、支払利息の減少等による営業外損益の改善等により、営業利益、経常利益ともに増加したことによるものであります。

（特別利益及び特別損失）

当連結会計年度における特別利益は15億８千２百万円となりました。これは、固定資産売却益４億１百万円、課徴金返還額５億１千万円、訴訟損失引当金戻入額６億６千９百万円の計上によるものであります。
　また、特別損失は１億８千８百万円となりました。これは、組織再編費用６千２百万円等の計上によるものであります。

（当期純利益）

以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ533.7％増加し、28億３百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は108億円（前年同期比26.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は21億４千９百万円（前年同期比318.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が26億２百万円ありましたが、売上債権の増加24億８千５百万円および訴訟損失引当金の減少額11億２千６百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は３億４千７百万円（前年同期は13億９百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億６千１百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入９億５百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は19億９千４百万円（前年同期比226.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億５千５百万円がありましたが、短期借入金の純減額19億４千１百万円および長期借入金の返済による支出12億７百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は８億５千９百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 鋼構造物事業

当連結会計年度の主な設備投資は、橋梁の生産設備の維持更新等に総額３千２百万円の投資を実施いたしました。

なお、資産効率の向上と財務体質の強化のため、次の主要な資産を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

(2) 建設事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ケーソン工法工事増加に伴うケーソン工事機器の新設６億７千百万円、工場・機材センターの機能維持のための設備の更新１億１千２百万円他、総額８億２千７百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末における重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

ストックオプションとして発行する新株予約権につきましては、付与がなされておりませんので記載を省略いたします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第二回優先株式及び第三回優先株式の全株普通株式への転換によるものであります。

２　第二回優先株式(自己株式)及び第三回優先株式(自己株式)の消却によるものであります。

３　第一回優先株式の全株普通株式への転換によるものであります。

４　第一回優先株式(自己株式)の消却によるものであります。

５　１株につき２株の割合をもって株式分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式35,956株は、「個人その他」の欄に359単元、「単元未満株式の状況」の欄に56株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が105単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,789千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,500株(議決権105個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

　（注）日本橋梁株式会社は、平成26年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社に商号変更しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法に基づき、平成19年５月31日の取締役会にて決議し、平成19年６月28日開催の定時株主総会にてご承認いただいたものでありますが、提出日現在、付与がなされておりません。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

(当社取締役に対する新株予約権の発行)

(注) １　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　 ２　平成25年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を２株に株式分割し、単元株式数は50株から100株に変更しております。このため、単元株式数は変更後の単元株式数、株式の数は株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としておりますが、入札方式等、公共事業を取り巻く環境の変化の影響により経営環境が激変しており安定した収益が見込めず、ここしばらくの間、着実に株主資本の充実を図っていくことを基本方針とさせていただいておりました。しかしながら、今後は事業継続性のための資金需要を精査し、可能な限り株主各位への利益還元を検討してまいります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　（注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 　 ２　平成25年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を２株に株式分割しております。

 　 ３　※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 込山雅弘、住江清は、社外取締役であります。

２　監査役 平井利明、滝谷政春、滝口勝昭は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社グループは、厳しさが増す経営環境において、「企業価値を高める」という経営の基本方針に従い、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを進めており、迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会及び監査役会並びにグループ経営会議を軸とした経営管理体制を構築しています。また、経営における透明性を確保するため、監査役監査および内部監査による監視体制の強化を図っています。
　また、内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、「内部通報制度」の整備、法令遵守についての「社内研修制度」の整備を実施し、特に不当な取引制限行為に違反した取締役に対しては、内部諮問委員会の答申をもって取締役会で処分を決定することを社内規程で制定するなど、不正を容認しない企業風土の醸成に向けた取り組みを行っております。そのために、下記事項の整備・確立に邁進しております。

・コンプライアンス相談窓口及びその権限の明確化
内部通報制度運用規程にグループ全社に対するコンプライアンス相談窓口を「企画総務室」に置く旨明確化。また、企画総務室の権限として、「業務分掌規程」に「リスク管理」、「コンプライアンス」に関することを明示。

・内部通報制度の整備
「内部通報制度運用規程」を施行し、通報者による権利保護を明確化。

・社内研修制度の整備
グループ各社において、定期的な社内研修を実施することにより、コンプライアンスの重要性について役職員間にて共有する体制を確立。

　さらに、リスク管理体制としまして、下記事項の整備・確立に邁進しております。

・経営に重大な損失を与えるおそれのある危険(リスク)に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスクの発生を未然に防止するための手続き、リスクの管理、発生したリスクへの対応方法、是正手段等についての体制を構築しております。

・「リスク管理規程」の運用状況を確認するため、各業務執行ラインの代表者による横断的組織としてリスク管理委員会を設置し、その実効性を確保しております。

・財務報告に係わる虚偽記載が発生する危険（リスク）を低減するために、適切な業務統制やリスクの管理、是正手段等を整備・運用して内部統制システムを構築しています。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において限定することができる旨定款に定めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査

当社グループの内部監査の組織は監査室が担当しており、監査室長の下、「内部監査規程」、及び「内部監査処理要領」に従い、年に１度グループ全社レベルの内部監査を行い、監査結果を経営者に報告しております。また、コンプライアンス相談窓口の機能として、企画総務室がコンプライアンスに関する業務を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役制度による監査役会は、社外監査役３名を含め監査役４名で構成しております。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。

また、監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより監査の効率化を図っております。また、監査役は、会計監査人と緊密に連絡し、協調することにより、会計監査人に対し、監査役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は現在、２名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。

また、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立役員の条件を参考にし、一般株主様と利益相反が生じるおそれのない独立役員を１名以上選任することとしております。

社外取締役である込山雅弘氏には、双日株式会社の常務執行役員としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、双日株式会社は当社株式の0.60％（平成26年３月31日現在）を所有しておりますが、当社と社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役である住江清氏には、神鋼鋼線工業株式会社の常務取締役としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、神鋼鋼線工業株式会社は当社株式の0.08％（平成26年３月31日現在）を所有しておりますが、当社と社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役である平井利明氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、適法性のみならず経営判断の妥当性まで踏み込んだ業務監査の実施のため、社外監査役として選任しております。また、弁護士として、中立・公平な立場を保持し、株主の付託を受けた独立機関として高い独立性を有していることから、独立役員に指定しております。なお、当社と社外監査役の兼職先との間に特記すべき関係はございません。また、当社と社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役である滝谷政春氏は、主に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行における在職経験及び株式会社旭屋書店の取締役としての経験により財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的見地から社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できるため、社外監査役に選任いたしました。なお、同氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であります。株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は当社株式の0.24％（平成26年３月31日現在）を所有しており、また、主要取引銀行として預金及び借入金がありますが、これらは通常の取引であり、当社と社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役である滝口勝昭氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験等を当社の監査体制に生かしていただくことが期待できるため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、フェニックス・キャピタル株式会社の非常勤監査役であります。フェニックス・キャピタル株式会社は、当社の大株主である「ジャパン・リカバリー・ファンドⅢ」の業務執行組合員であり、同組合員は当社株式の10.00％（平成26年３月31日現在）を所有しておりますが、取引関係その他利害関係はありません。また、当社と社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役については、主に取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

社外監査役は、監査役会の他、取締役会や社内の重要会議に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。加えまして、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。

④ 役員の報酬等

（注）１．取締役への支給金額には使用人としての報酬額6,600千円（１名）があり、上記の支給額には含まれておりません。

　２．上記の外、前期の定時株主総会をもって退任した取締役１名及びその後退任した取締役１名を含む取締役５名は無報酬であります。

　３．報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。

　４．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。

　５．報酬等の決定方針につきましては、同業あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績に見合った水準となるように設定しております。当事業年度における役員の報酬等につきましては、固定報酬である基本報酬のみによって構成されております。当社では、業績連動報酬や賞与は採用しておりません。
なお、報酬等の支給額は、本来規定されている額に比べ30～45％削減した額（社外役員は除く。）となっております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　12銘柄
　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　114,469千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当期における監査体制につきましては、以下のとおりであります。
　　業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　河崎　雄亮　（２年）
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　黒川　智哉　（５年）
　　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　12名　　その他　６名

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 取締役の員数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

連結財務諸表作成に関する指導助言及び研修の実施であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬が適切に決定されることに留意しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　　連結子会社の数　　　4社

　　　連結子会社の名称　

　　　　オリエンタル白石株式会社、株式会社タイコー技建、
　　　　　株式会社白石ホームズ、日本橋梁分割準備株式会社

上記のうち、日本橋梁分割準備株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、平成26年４月１日付で、日本橋梁分割準備株式会社は、日本橋梁株式会社へ商号変更しております。

(2) 非連結子会社の名称

　　　該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　　主として、移動平均法による原価法

② たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法

原材料

　月別移動平均法による原価法

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法

　　（注)　いずれも収益性の低下による簿価切下げにより算出

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、連結子会社については、建物を除き、定率法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３～45年
機械及び装置　　　　２～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。

⑤ 訴訟損失引当金

訴訟等に対する損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 　　金利スワップ
ヘッジ対象 　　借入金

　③ ヘッジ方針

借入れによる資金調達については、社内ルールに基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。　 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,191,778千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が208,324千円減少しております。
　なお、１株当たり純資産額は０円85銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「リース資産（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他（純額）」に含めて表示しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「リース資産（純額）」に表示していた908千円は、「その他（純額）」71,242千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸収入」、「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた82,811千円は、「賃貸収入」11,311千円、「スクラップ売却益」19,609千円、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた1,635千円、「受取配当金」に表示していた5,415千円、「助成金収入」に表示していた3,968千円は、「その他」62,909千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「前受金保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた44,856千円は、「前受金保証料」18,818千円、「その他」26,037千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

(工場財団)

(その他)

前連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物159,026千円、土地422,981千円を当座貸越契約の担保に供しています。なお、同契約による借入実行残高はありません。
　当連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物151,590千円、土地422,981千円を支払承諾保証の担保に供しています。なお、同契約による保証残高はありません。

担保付債務

※４ 有形固定資産の減価償却累計額

５ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり保証を行なっております。

６ コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４ 減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、鋼構造物事業については当社を、建設事業については支店又は子会社を基本単位としてグルーピングしております。

連結子会社のオリエンタル白石株式会社東京支店の工事事務所について、土地の占用廃止・返還を決定したことに伴い除却予定となった固定資産の帳簿価額及び固定資産の返還に係る原状回復費用見積額合計92,760千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物32,047千円、無形固定資産2,188千円、原状回復費用58,523千円及びその他（工具、器具及び備品）1千円であります。原状回復費用は、原状回復工事を請け負う業者からの見積書に基づき算出しております。
　更に、鋼構造物事業の用に供していた資産のうち、一部を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,564千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物49,292千円、機械及び装置46,905千円、土地67,366千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　記載すべき重要な事項はありません。

※５ 課徴金返還額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結子会社のオリエンタル白石株式会社は、公正取引委員会による課徴金納付を命ずる審決の取消しを求める訴訟を東京高等裁判所に提起しておりましたが、東京高等裁判所より平成25年５月17日に審決の取消し請求そのものについては棄却されたものの、課徴金については、免責されるとの判断が示されました。この判決が平成25年６月３日に確定した事に伴い、平成25年６月４日当該連結子会社に対し、納付していた課徴金510,507千円が返還されたものであります。

※６ 訴訟損失引当戻入額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への損害賠償金等および連結子会社のオリエンタル白石株式会社の国土交通省等への違約金相当額を訴訟損失引当金として計上しておりましたが、支払額および訴訟関連費用等が確定したため、差額を特別利益に計上したものであります。また、一部工事に係る遅延損害金等の発生見込額を控除しております。

※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　普通株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、平成25年４月１日付で１株を２株に株式分割したことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、平成25年４月１日付で１株を２株に株式分割したことによるもの17,559株及び単元未満株式の買取りによるもの838株であります。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額１円には、純粋持株会社化に伴う記念配当50銭を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入による方針であります。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に経営安定化を図るための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金のリスクに関しては、当社グループの取引限度規程及びリスク管理規程に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(※)負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(※)負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

この時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5) 破産更生債権等

これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされているもの(「デリバティブ取引関係」注記参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。これ以外のものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について7,264千円の減損処理を行っております。　

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円）

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額499,682千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額492,408千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　なお、当連結会計年度において、非上場株式について7,264千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 　該当事項はありません。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35％～50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

　３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法　　　　

　　　　期間定額基準

②　割引率

　　　　0.64%～0.95%

③　期待運用収益率

　　　　0.00%～2.00%

④　過去勤務債務の処理年数

発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の連結会計年度より費用処理しております。

⑤　数理計算上の差異の処理年数

発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

⑥　会計処理基準変更時差異の処理年数

　　　　15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35％～50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は6,945千円でありました。

(ストックオプション等関係)

平成19年６月28日開催の当社定時株主総会においてストックオプションの実施を目的とする新株予約権を発行することにつき承認をうけておりますが、付与がなされておりませんので記載を省略いたします。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

　 (繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35,283千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,283千円増加しております。

４  連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、平成27年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、承認申請を行いました。また、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「鋼構造物事業」及び「建設事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事

「建設事業」　　：プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　(単位：千円)

　(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△4,907千円、各セグメントに配賦していない全社費用△12,448千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,127,345千円、各セグメントに配賦していない全社資産34,937千円が含まれております。全社資産は、主に連結子会社（㈱白石ホームズ）の現金及び預金であります。

　　　２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(単位：千円)

　(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△6,995千円、各セグメントに配賦していない全社費用△17,740千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び連結子会社（日本橋梁分割準備㈱及び㈱白石ホームズ）における発生費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,101,892千円、各セグメントに配賦していない全社資産62,480千円が含まれております。全社資産は、主に連結子会社（日本橋梁分割準備㈱及び㈱白石ホームズ）の現金及び預金であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。　　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　１　会社分割

当社は、平成25年12月４日開催の取締役会及び平成26年２月18日開催の臨時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成26年４月１日付で、当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
　なお、これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ、「日本橋梁分割準備株式会社」から「日本橋梁株式会社」へ商号変更しております。
　会社分割の概要は以下のとおりであります。

(1) 会社分割の目的

当社は、さらなる成長のために、各事業会社に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもとに機動的かつ柔軟な経営判断を可能にすることが必要であることから、本会社分割による純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

(2) 会社分割の要旨

① 本会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社として新たに設立した日本橋梁分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

② 本会社分割の日程

③ 本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

④ 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。

⑤ 本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の減少はありません。

⑥ 吸収分割承継会社が承継する権利義務

本会社分割により吸収分割承継会社は、本会社分割の効力発生日において当社が営む一切の事業（ただし、当社がその株式又は持分を保有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除きます。）に関して有する資産、債務、雇用契約及びその他の権利義務（契約上の地位を含みます。）を分割契約に定める範囲において承継いたします。
　なお、債務の承継については免責的債務引受けの方法によるものといたします。

⑦ 債務履行の見込み

本会社分割において、当社及び吸収分割承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないと判断しております。

(3) 分割当事会社の概要

(4) 分割する事業部門の概要

① 分割する部門の事業内容

当社の営む一切の事業（ただし、当社がその株式又は持分を保有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ経営に関する事業を除く。）

② 分割する部門の経営成績（当連結会計年度）

売　上　高　　　　　　　　5,416,770千円

(5) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　２　株式併合及び発行可能株式総数の変更

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会、平成26年５月22日開催の取締役会及び平成26年６月27日開催の第147期定時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成26年10月１日をもって、株式の併合及び発行可能株式総数の変更をすることとなりました。
　株式併合及び発行可能株式総数の変更の概要は以下のとおりであります。

(1) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・比率

平成26年10月１日をもって、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(2) 発行可能株式総数の変更

① 変更の目的

上記「(1)株式併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を変更するものであります。

② 変更の内容

平成26年10月１日をもって、発行可能株式総数を277,618,800株から138,809,400株に変更いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げにより算出）

② 原材料

月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げにより算出）

③ 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げにより算出）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物                ３～38年

構築物              ７～45年

機械及び装置        ２～13年

車両運搬具          ２～５年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

会計基準変更時差異につきましては、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 訴訟損失引当金

訴訟等に対する損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

４  売上高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

③ ヘッジ方針

借入れによる資金調達については、社内ルールに基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「助成金収入」は15千円であります。
　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

(工場財団)

(その他)

担保付債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示しているものを除く）

３　保証債務

連結子会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。

(有価証券関係)

　１　子会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第146期及び第147期は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,765千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,765千円増加しております。

４  連結納税制度の適用

当社は、平成27年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、承認申請を行いました。また、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示を行っております。

(重要な後発事象)

　１　会社分割

当社は、平成25年12月４日開催の取締役会及び平成26年２月18日開催の臨時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成26年４月１日付で、当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

なお、詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） １　会社分割」をご参照ください。

　２　株式併合及び発行可能株式総数の変更

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会、平成26年５月22日開催の取締役会及び平成26年６月27日開催の第147期定時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成26年10月１日をもって、株式の併合及び発行可能株式総数の変更をすることとなりました。

なお、詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） ２　株式併合及び発行可能株式総数の変更」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １　当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 事務所棟空調機器 6,250千円 機械及び装置 移動屋根用新規電源工事 4,800千円

２　当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

土地 播磨工場用地一部売却 495,443千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ＯＳＪＢホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 河 崎 雄 亮 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社（旧日本橋梁株式会社）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（旧日本橋梁株式会社）及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年６月27日開催の株主総会において、株式併合及び発行可能株式総数の変更について承認された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（旧日本橋梁株式会社）の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（旧日本橋梁株式会社）が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ＯＳＪＢホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 河 崎 雄 亮 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社（旧日本橋梁株式会社）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（旧日本橋梁株式会社）の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年６月27日開催の株主総会において、株式併合及び発行可能株式総数の変更について承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。