3104 富士紡ホールディングス 有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含んでいない。

２ △印は、減少額である。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載していない。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含んでいない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社19社によって構成され、事業は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売を主に、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、車輌、自動車部品の販売、電子機器製品、化成品、機能品の製造・販売及び郵券類・雑貨等の販売を行っている。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次の通りである。なお、セグメントと同一の区分である。

(注)　連結子会社である富士紡（香港）有限公司は平成25年11月15日に解散し、清算結了したため、当連結会計年度より関係会社から除外した。

以上の企業集団等について図示すると次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当している。

３　㈱フジボウアパレルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

４　フジボウ愛媛㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５　柳井化学工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数で表示している。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を(　)外数で記載している。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

（２）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（３）労働組合の状況

当社並びに連結子会社であるフジボウテキスタイル㈱、フジボウ愛媛㈱、フジボウ電子㈱、柳井化学工業㈱及びアングル㈱はＵＡゼンセンに加盟している。

労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移している。

なお、平成26年３月31日現在の組合員数は535人である。上記以外の連結子会社には、労働組合はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果により円安・株価上昇が進み、輸出関連を中心に企業収益が改善し、また、個人消費も増税前の駆け込み需要を主因に伸びるなど、景気は緩やかに回復した。このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『突破11-13』において重点事業と位置づけている繊維事業、研磨材事業、化学工業品事業の３事業を中心に営業力、開発力の強化を進め、収益力の改善に努めたが、円安による輸入原材料価格や電力代の上昇によるコストアップおよび依然として続く消費者の節約志向・低価格志向などにより、厳しい状況が続いた。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は39,313百万円(前期比1,674百万円、4.1％の減収)、営業利益は2,981百万円(前期比2,885百万円、49.2％の減益)、経常利益は3,037百万円(前期比2,619百万円、46.3％の減益)となった。これに、特別利益として固定資産売却益など43百万円、特別損失として固定資産処分損、減損損失など合計250百万円を計上したこと等により、当期純利益は、1,770百万円(前期比1,371百万円、43.7％の減益)となった。

セグメント別の業績は以下の通りである。

①繊維事業

円安による輸入原材料の価格上昇に加え、紡績、テキスタイル、合繊は需要の低迷が続き、肌着などの繊維製品では、プライベートブランド商品との競争が激化するなど厳しい環境で推移したが、アングル株式会社のグループ化による販売チャネルの拡大と国内外のグループ内素材調達・製品生産機能の活用により収益の改善を図った。

この結果、売上高は前期比344百万円(2.2％)増収の15,998百万円となり、営業利益は212百万円（166.6％）増益の339百万円となった。

②研磨材事業

主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）が順調に推移し、サファイア基板、カバーガラス向けなど新規用途が拡大したものの、液晶ガラス用途および前期に大きく伸長した一般工業用途が大幅に減少した。

この結果、売上高は前期比3,865百万円(28.6％)減収の9,651百万円となり、営業利益は2,976百万円(57.7％)減益の2,183百万円となった。

③化学工業品事業

機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、農薬・機能品を中心に柳井工場はフル生産を続けることができ、増収・増益となった。一方、期初に取得した武生工場は増収に寄与したが、生産最適化に向けた設備投資を優先して実施した結果、利益貢献にまでは至らなかった。

この結果、売上高は前期比2,142百万円(30.8％)増収の9,093百万円となり、営業利益は115百万円(22.4％)減益の398百万円となった。

④その他

精製部門は、円安による輸入競合品の価格上昇から国内での溶剤再生が好調に推移した。自動車関連では、アジアから中南米へのタイヤ・部品等の輸出は増加したが、車両本体の輸出は減少した。化成品は、医療機器用部品が順調に拡大したものの、自動車用およびデジタルカメラ用部品は回復に至らなかった。

この結果、売上高は前期比295百万円(6.1％)減収の4,569百万円となり、営業利益は５百万円(8.7％)減益の60百万円となった。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、たな卸資産の増加や法人税等の支払などがあったが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより2,966百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資や吸収分割による設備取得などにより、3,632百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、主として配当金の支払などにより、354百万円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比965百万円減少の2,109百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していない。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

（２）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

(注) １　セグメント間の取引については消去していない。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

(注) １　セグメント間の取引については消去している。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

４　長瀬産業㈱、住友商事ケミカル㈱の当連結会計年度は、重要性が乏しいため省略している。

３ 【対処すべき課題】

当フジボウグループは、平成23年度に中期経営計画『突破11-13』を策定し、「強固な市場プレゼンスの確立」を最終目標とし、顧客満足度の向上、ブランド力の強化を実現するため、「事業の成長加速」、「収益力あるニッチ№１」、「経営力の高度化」を推進してきた。この計画期間中、重点３事業と位置づけた研磨材事業では新規用途拡大により売上高が100億円を突破し、化学工業品事業では既存生産設備のフル稼働と新工場取得により毎期最高売上高を更新している。繊維事業では、Ｍ＆Ａにより繊維製品販売チャネルを拡大し、国内外のグループ内開発・調達・生産機能活用により製造コストダウンと製品差別化に取り組んだ。研磨材事業、化学工業品事業を中心に成長軌道に乗り「強固な市場プレゼンスの確立」を進める中、計画２年目の平成25年３月期に連結営業利益が過去最高を更新した。借入金の減少、自己資本の充実など財務体質強化が着実に進み、当期純利益は拡大基調となり、株主への利益還元として増配を実施した。

この『突破11-13』に引き続き、企業価値の持続的拡大を最重要課題として、平成26年度から平成28年度を計画期間とする中期経営計画『邁進14-16』を策定し、平成26年４月よりこれを実行している。本計画期間を、これまでの中期経営計画『変身06-10』（事業ポートフォリオの再構築）、『突破11-13』（成長軌道へのテイクオフ）に続く、当社グループのありたい姿である「有機材料技術で未来を拓く、高付加価値創造企業」の実現に向けた「本格的業容拡大」に文字通り「邁進」する期間と位置づけ、より一層の企業価値向上に取り組んでいく。本中期経営計画においては、①重点３事業の成長加速、②収益力あるニッチ№１企業へ、③第４の柱となる事業育成、④経営力の更なる高度化、を推進し、既存顧客、既存事業、既存製品・サービスの拡大による「連続的成長」の加速と、新規マーケット開拓、第４の柱事業育成、Ｍ＆Ａによる「非連続的成長」の種まきを行い、本格的成長へ邁進する。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。

当社は、当社が資本市場に公開された株式会社である以上、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。また、当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではない。

しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。

当社株式の大規模買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになる。

また、外部者である買収者が大規模買付を行う場合に、株主が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大規模買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握したうえで、大規模買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性がある。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

（２）基本方針の実現に資する取組み

①当社の企業価値の源泉について

当社は、富士山を望む静岡小山の地に誕生して一世紀余りにわたり、繊維メーカーとしての長い歴史の中で培ったテクノロジーとマーケティングを融合し、人々のニーズを満足させる新しい繊維を続々と世に送り出してきた。現在、当社の事業は、繊維関連事業のみならず、成長著しいＩＴ・医療分野・自動車関連などの非繊維事業まで、人を包む繊維から、人を取り巻くあらゆる環境へと拡がっている。当社グループでは、「私たちは一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球にとってより豊かな未来の創造に貢献し続けます。」を企業理念として、継続的な企業価値の向上を目指している。

当社グループの企業価値の源泉は、①技術力と経験・知見、②開発力、③ブランド力、④優秀な従業員等にある。

具体的には、第一に、創業以来培ってきた繊維関連の技術力と豊富な経験・知見は、数多くのお客様から高い評価をいただいている。また、近年では繊維関連の不織布事業から派生した超精密加工用研磨材の製造に関する技術力・品質管理能力が世界各国のお客様に認められている。さらに、医薬中間体等を製造する技術力・ノウハウがファインケミカル分野で高く評価されている。

第二に、お客様のニーズに即した技術・製品の開発力が当社グループの企業価値の源泉となっている。特に超精密加工用研磨材分野の製品開発においては、お客様とともに開発することでお客様の満足度の向上に努めている。

第三に、一世紀以上にわたる当社グループの歴史が培った「フジボウ」ブランドは、繊維業界ではその技術力と高い品質に裏打ちされた信頼できるブランドとして確固たる地位を築いてきた。また、繊維製品、特に肌着分野においては、米国で130年以上、日本においても30年以上の歴史を誇る「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」ブランドや百貨店向け高級ブランド「アサメリー」、「エアメリー」など、ハイエンドからボリュームゾーン、ローエンドまで幅広くブランドを展開し、それぞれ多くのファンを獲得しており、そのブランド力を企業価値の源泉として位置づけている。

第四に、創業以来お客様とともに成長・進化してきた経験と専門知識を有する人材は、当社グループの企業価値の源泉と考えている。当社グループでは労使の相互信頼を重視し、ステークホルダーとしての従業員との信頼関係を構築している。

当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続して発展させていくことが、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにつながるものと考えている。

②企業価値向上のための取組み

当社は、企業価値の向上に向けた取組みとして、平成27年３月期（2014年度）を初年度とし平成29年３月期（2016年度）を最終年度とする、３ヵ年の中期経営計画『邁進 14-16』を策定している。本計画期間を、これまでの中期経営計画『変身 06-10』（事業ポートフォリオの再構築）、『突破 11-13』（成長軌道へのテイクオフ）に引き続く、当社グループのありたい姿である「有機材料技術で未来を拓く、高付加価値創造企業」の実現に向けた、「本格的業容拡大」に文字通り「邁進」する期間と位置づけ、より一層の企業価値向上に取り組んでいく。

当該中期経営計画においては、①重点３事業の成長加速、②収益力あるニッチNo.1企業へ、③第４の柱となる事業育成、④経営力の更なる高度化、を推進し、ありたい姿の実現に向けて、成長戦略を加速していく。

③コーポレート・ガバナンスについて

当社は、経営の効率性の追求と健全性の確保により企業価値・株主共同の利益の向上を図ることを最優先の目標として、公正かつ透明性の高い健全な経営を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に取り組んできた。

当社の経営機関制度としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、監査機関として監査役会がある。取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっており、平成17年６月からは執行役員制度を導入し、監督と執行の分離と業務執行のスピード化も図っている。また、平成25年６月より社外取締役を招聘し、社外取締役が客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営監督機能の強化を図る体制としている。監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査している。さらに、意思決定機関を強化するものとして経営会議を設置している。経営会議は、会社の経営方針および全社的な執行方針の協議を目的とし、方針決定過程の透明性を高め、決定した方針事項の迅速かつ確実な周知、激変する環境への迅速な対応を図っている。

また、当社では、企業の社会的責任の重要性を認識し、社会のルールや法令遵守のもと社会的良識をもって行動することを明記した「富士紡グループ行動憲章」を制定している。さらに、コンプライアンス・プログラムを毎期策定するとともに、具体的な手引書としてコンプライアンス・マニュアルを作成し周知・徹底を図っている。万一、コンプライアンス上疑義ある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、社内通報制度「企業倫理ホットライン」により、社外の顧問弁護士などに通報することができる体制を採用している。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に内部監査室を設置している。

当社は、引き続き、以上の諸施策を推進・実行し、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、更なる当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に繋げていく所存である。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①本プランの目的

当社は、平成19年11月30日開催の取締役会において、上記(1)の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策)」を導入することを決定した。その後、平成20年６月27日開催の第188回定時株主総会および平成23年６月29日開催の第191回定時株主総会において、上記対応策を一部修正したうえで継続することについて承認を得た。（一部変更後の対応策を、以下「旧プラン」という。）

当社は、旧プラン導入後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、旧プランの継続の是非や内容について検討を行ってきた。その結果、平成26年５月13日開催の当社取締役会において、本基本方針を維持することを確認し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策)」(以下「本プラン」という。）を継続することを決定し、同年６月27日開催の第194回定時株主総会において承認を得た。

なお、本プランを決定した取締役会には、当社監査役４名（うち３名は社外監査役）の全員が出席し、全ての監査役から、本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、本プランに賛同する旨の意見を受けている。本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.fujibo.co.jp/）上の平成26年５月13日付プレスリリース 「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」を参照されたい。

②本プランの概要

ア．本プランに基づく対抗措置の実施の対象となる買付行為

本プランにおいては、次の(イ)もしくは(ロ)に該当する行為またはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除く。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下 「大規模買付者」という。）がなされ、またはなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が実施されることがある。

（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

イ．本プランの内容(大規模買付行為がなされた場合の対応)

（イ）大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち、本プランに定められた手続(以下「大規模買付ルール」という。)に従う旨の誓約等の当社が定める一定の事項を日本語で記載した「意向表明書」を提出することとする。

（ロ）大規模買付者に対する当社取締役会による必要情報リストの事前提出

当社は、大規模買付者に対して、意向表明書が提出された日から10営業日以内に、提供すべき情報を記載した「必要情報リスト」を発送する。

（ハ）大規模買付者による必要情報の提供

大規模買付者は、上記の必要情報リストに従い当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する株主の判断ならびに当社取締役会および独立委員会の評価・検討等のために必要かつ十分な日本語で記載された「本必要情報」を提供することとする。

（ニ）当社取締役会に対する情報提供の要求

独立委員会は、大規模買付者から本必要情報を記載した書面が提出された場合には、当社取締役会に対しても、独立委員会が定める合理的な期間内に(原則として30日を上限とする。)大規模買付者の買付内容に対する意見、その根拠資料、および代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を速やかに提供するよう要求することがある。

（ホ）独立委員会による内容検討・勧告

独立委員会は、大規模買付者および当社取締役会からの情報・資料等の提供が全て完了した日から60日間(大規模買付行為が、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)の独立委員会検討期間内において、大規模買付者および当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者の買付内容の検討、当社取締役会策定の代替案の検討および大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行う。大規模買付者は、独立委員会検討期間が終了するまでは、大規模買付行為を開始することはできないものとする。

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置を実施することを勧告する。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合でも、大規模買付者による大規模買付行為が一定の要件に該当すると認められる場合には、対抗措置の実施を当社取締役会に勧告する。
　また、独立委員会は、対抗措置の実施を勧告するには至らないものの、合理的な理由により株主意思確認総会を開催することが相当であると判断した場合には、株主意思確認総会の招集を当社取締役会に勧告する。

（ヘ）株主意思確認総会の開催(独立委員会による招集の勧告がある場合)

独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、対抗措置の実施の可否を問うために株主意思確認総会の招集手続を速やかに実施するものとする。当該株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとする。

（ト）取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会から対抗措置の実施もしくは不実施等(対抗措置の中止を含む。)に関する勧告を受けた場合にはこれを最大限尊重して、または、株主意思確認総会の決議がなされた場合にはこれに従って、対抗措置の実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとする。

ウ．対抗措置

本プランにおける対抗措置としては、原則として、当社取締役会の決議に基づき、全ての株主に対して差別的行使条件および一部取得条項付新株予約権の無償割当てを行い、本プランに定める一定の要件に該当する大規模買付者およびその一定範囲の関係者以外の株主は当該新株予約権を行使することにより当社普通株式を取得し、または、かかる株主から当社が当該新株予約権を取得することによりその対価として当社普通株式を交付することができるものとする。ただし、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を実施することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が実施されることもある。

（４）上記（２）の取組みについての当社取締役会の判断

当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を目的に、上記（２）の取組みを行ってきた。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大量買付けは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記（１）の基本方針に資するものであると考えている。

従って、上記（２）の取組みは上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

（５）上記（３）の取組みについての当社取締役会の判断

①株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、上記（１）に記載した基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主のために大規模買付者と協議、交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものである。

②買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足している。また、平成20年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものである。

③株主の意思を重視するものであること

上記（３）①のとおり、本プランは、平成26年６月27日開催の定時株主総会において承認を得たものである。また、本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとされており、以後、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む。）については、３年ごとに定時株主総会において、本プランの有効期間の延長に関する承認議案について、株主の賛同が得られることを条件としている。かかる議案について株主の賛同が得られなかった場合には、本プランは当該決議に従い速やかに廃止される。また、本プランは、大規模買付者が本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為を開始した場合において、独立委員会が合理的な理由により株主意思確認総会を開催することが相当であると判断した場合には、大規模買付者による大規模買付行為に対する対抗措置実施の是非について株主意思確認総会を開催することによって、株主の意思を直接確認することとしている。

このように、本プランの消長には、株主の意思が適切に反映されることとなっている。

④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの継続にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、引き続き、独立委員会を設置している。

かかる独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されている。

⑤合理的な客観的実施要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な実施を防止するための仕組みを確保している。

⑥第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができることとされている。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。

⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することが可能である。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、実施を阻止できない買収防衛策)ではない。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもない。

以上のとおり、上記（３）の取組みは上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがある。将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断している。

なお、当フジボウグループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①海外進出によるリスク

当フジボウグループの主要事業である「Ｂ．Ｖ．Ｄ．」事業は、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、中国・タイでの生産を拡大し海外生産比率が８割を超えている。また、「Ｂ．Ｖ．Ｄ．」ブランドのインナーウエアを中国・台湾を拠点に海外販売を進めている。

車輌輸出の売上はカリブ海諸国向けであり、各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

②為替相場の変動

当フジボウグループの主要事業である繊維事業においては、中国・タイ等で生産を行うなど、アジア地域における海外事業の拡大を図っており、為替リスクは日本サイドが負っている。また、研磨材事業においては、営業収入に占める輸出比率が高いことから、為替変動により価格が変動する可能性がある。

当フジボウグループは、為替リスクに対して為替予約及び外貨建輸出入取引のバランス調整等を行い、可能な限りリスクヘッジを図り、為替相場の短期的変動による悪影響を最小限に止める努力をしているが、中長期的変動により、計画された調達・製造・販売が実行できないなど、為替相場の変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

③借入金への依存度

当フジボウグループの総資産に占める借入金の割合は、下記の通りである。なお、金融機関の融資方針の変化や金利情勢の急速かつ大幅な変動がある場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

（２）重要な契約に伴うリスク

当フジボウグループの繊維事業における主力ブランド「Ｂ．Ｖ．Ｄ．」について、ＦＴＬジャパン社と、商標権の使用権、日本国内及び台湾・中国・香港等アジア地区における製造権及び独占的販売権の契約を締結している。同契約は自動更新を最適としているが、予期しない事態による契約の非更新は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

（３）特定製品・顧客への依存度

研磨材事業において重要な割合を占めるハードディスク、液晶ガラス、シリコンウエハー、ＣＭＰの研磨材製品の需要は、主たる販売先となっているＩＴ業界の景気状況の影響を受けるため、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるＩＴ業界の景気停滞及びそれに伴う需要の減少が起こる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

化学工業品事業及び化成品事業は、特定の顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向、商品のライフサイクルの短さや景気状況の影響などに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を受ける可能性がある。

（４）知的財産に関するリスク

開発した新製品については基本的に特許を取得する方針であるが、特許等によりその製造方法が開示され、生産ノウハウが競合他社に漏洩する可能性があるもの等については、出願を控える場合がある。そのため、競合他社が当該特許を出願した場合、特許が受理される可能性があり、そのような事態に備え「先使用権による通常実施権」を主張できるよう努めているが、その解決に時間と費用を要することが予想される。

また、独自の技術、ノウハウの全てを知的財産により完全に保護することは不可能と予測され、知的財産を使用して第三者が類似商品を製造すること等を効果的に防止できない可能性がある。その場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があるとともに、取引先との関係の悪化を招く可能性がある。

（５）法的規制

製品生産に対し規制される法律として、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等がある。当フジボウグループとして規制値をクリアするため、対応装置等を設置しているが、今後これらの規制が強化された場合や他の物質が付加された場合、更なる設備投資が必要となり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

また、当フジボウグループは個人情報取扱事業者に該当しており、個人情報保護法による規制を受けることとなる。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要がある。当フジボウグループは外部からの不正アクセス、ウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っているが、万一個人情報が漏洩した場合には、当フジボウグループの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があるとともに、事後対応等に関するコストが発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

（６）製造物責任

当フジボウグループは製造物責任賠償保険に加入しているが、最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はない。大規模な製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当フジボウグループの評価に重要な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

（７）自然災害・停電などによる影響

当フジボウグループは、操業の中断による悪影響を最小限に抑えるため、定期的な防災点検及び設備保全を行っている。しかしながら、生産設備で発生する自然災害・停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、操業に影響する事象が発生した場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

また、災害などによりサプライヤーまたはサブサプライヤーの操業がストップし、原材料または基礎原料の供給が途絶えた場合には当フジボウグループの生産活動が阻害されることにより、業績に大きく影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

 技術受入契約

(注)　上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っている。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業、化学工業品事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進している。

当連結会計年度は、研究開発費として704百万円投入した。セグメント別に研究開発活動を示すと、次の通りである。

（研磨材事業）

超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進している。

研究開発費の金額は、618百万円である。

（化学工業品事業）

医薬中間体及び機能性材料中間体のコスト削減、高品質化に向けての技術開発を継続している。

研究開発費の金額は、83百万円である。

（その他）

化成品事業で、高機能射出成型技術の開発および高機能プラスチック部品の開発を推進している。

研究開発費の金額は、２百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下の通りである。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もある。

（１）財政状態の分析

（資産、負債、純資産の状況）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて153百万円増加の44,679百万円となった。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したが、たな卸資産が増加したこと、化学工業品事業において吸収分割により有形固定資産の取得をしたことなどによる。

負債については、前連結会計年度末に比べて868百万円減少の22,652百万円となった。これは、未払法人税等や設備関係支払手形などが減少したが、仕入債務が増加したこと、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付に係る負債を計上したことなどによる。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し、22,027百万円となった。これは、剰余金の配当の実施および退職給付に係る調整累計額を計上したことによる減少があったが、当期純利益の計上による増加などがあったことによる。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期比1,674百万円(4.1％)減収の39,313百万円となり、営業利益は前期比2,885百万円(49.2％)減益の2,981百万円となった。

売上高については、繊維事業は、アングル株式会社のグループ化などにより前期比344百万円(2.2％)増収、研磨材事業は前期大きく伸長した一般工業用途が大幅に減少し前期比3,865百万円(28.6％)減収、化学工業品事業は機能化学品及び医薬中間体などの受託製造が農薬等を中心に堅調に推移し前期比2,142百万円(30.8％)増収、自動車関連・精製・電子機器製品などのその他の事業においては需要の低迷により前期比295百万円(6.1％)減収となった。

また、営業利益については、繊維事業において販売チャネルの拡大と国内外のグループ内素材調達・製品生産機能の活用により収益の改善を図った結果増益となったが、研磨材事業において一般工業用途が大幅に減少した結果減益となり、化学工業品事業において期初に取得した武生工場の設備投資を優先して実施した結果、増収には寄与したものの利益貢献には至らず減益となり、前期比2,885百万円(49.2％)減益となった。

営業外損益は、借入金の圧縮による支払利息の減少などにより収支は266百万円改善した。

この結果、経常利益は前期比2,619百万円(46.3％)減益の3,037百万円となった。これに、特別利益として固定資産売却益など合計43百万円、特別損失として固定資産処分損・減損損失など合計250百万円を計上し、法人税・住民税及び事業税並びに税効果等を調整した結果、当期純利益は前期比1,371百万円(43.7％)減益の1,770百万円となった。

（３）キャッシュ・フローの分析

当フジボウグループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前期比1,838百万円減少の2,966百万円のキャッシュを得ている。また、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比2,018百万円減少し、3,632百万円のキャッシュを使用している。財務活動によるキャッシュ・フローは前期比3,034百万円増加し、354百万円のキャッシュを使用している。

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、たな卸資産の増加772百万円、法人税等の支払2,501百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益2,830百万円、売上債権の減少1,783百万円、減価償却費1,699百万円、仕入債務の増加311百万円等の収入があったことによる。

投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、主として固定資産等の取得による支出があったことによる。

財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、主として配当金の支払577百万円等の支出があったことによる。

この結果、期末の現金及び現金同等物は、前期末比965百万円減少の2,109百万円となった。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りである。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。

２　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当フジボウグループでは、品質向上・能力増強、合理化・省力化、新製品の研究開発を目的として、研磨材事業及び化学工業品事業を中心に総額2,775百万円の設備投資を実施した。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りである。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載している。

繊維事業における設備投資は、フジボウテキスタイル㈱及び富士紡（常州）服装有限公司において、繊維製品生産設備の新設を中心に実施した。

研磨材事業における設備投資は、フジボウ愛媛㈱において、生産能力の増強及び品質向上・研究開発のための超精密加工用研磨材関連生産設備の新設及び更新を中心に実施した。

化学工業品事業における設備投資は、柳井化学工業㈱において、品質の向上及び工程合理化コストダウンを目的とした設備改善を中心に実施した。

その他における設備投資は、フジボウテキスタイル㈱および富士化工㈱において、化成品生産設備の新設を中心に実施した。

全社(共通)における設備投資は、富士紡ホールディングス㈱において、情報システムの更新等を中心に実施した。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっている。

２ 【主要な設備の状況】

当フジボウグループにおける主要な設備は、次の通りである。

（１）提出会社

　　平成26年３月31日現在

(注) 上記の他、連結会社以外へ賃貸している設備内容は、下記の通りである。

（２）国内子会社

　　平成26年３月31日現在

（３）在外子会社

　　平成26年３月31日現在

(注) １　平成26年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいない。

２　設備のうち[　]内は、当社から賃借しているものである。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員を外書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設、改修は次の通りである。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれていない。

２　需要動向を勘案して実施するため、完了予定年月は未定としている。

３　生産能力増強を目的を目的とするものであるが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略している。

（２）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の除却等はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　　     289円

発行価額　　　　276.92円

資本組入額　    138.46円

 ２　当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　276.92円

資本組入額　　　138.46円

割当先　        三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱

（６）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注） １　自己株式537,727株は、「個人その他」欄に537単元及び「単元未満株式の状況」欄に727株含まれている。

  ２　証券保管振替機構名義の株2,000株は、「その他の法人」欄に２単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注） １　上記のほか、自己株式が537,727株(0.46％)ある。

２　フィデリティ投信株式会社から、平成26年１月10日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 平成25年12月31日)、次の通り株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当期末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」に含めていない。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りである。

３　ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及び共同保有者から、平成26年４月３日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 平成26年３月31日)、次の通り株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当期末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」に含めていない。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りである。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注） １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に2,000株、「議決権の数(個)」に２個含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となっているが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に1,000株、「議決権の数(個)」に１個含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間におけるその他の株式数及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分については経営環境や業績動向等を総合的に勘案し、長期安定的に且つ業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、１株につき５円の配当を実施することを決定した。

内部留保資金については、財務体質の一層の強化を図りながら、設備の更新・新設及び新商品の研究開発等に投資する予定である。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

また、当社は連結配当規制適用会社である。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りである。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

（注） １　取締役中野雅男は、社外取締役である。

　２　常勤監査役江川邦彦、監査役飯田直樹並びに監査役百瀨一夫は、社外監査役である。

３　当社は、平成17年６月より執行役員制度を導入した。執行役員は12名で、取締役社長、取締役の他、フジボウ愛媛㈱取締役　木原勝志、秘書室長兼総務人事部長　小林智之、柳井化学工業㈱取締役社長　藤岡敏文、フジボウトレーディング㈱取締役　松尾弘秋、事業開発統括部長　北口保、アングル㈱取締役　川島直樹、フジボウテキスタイル㈱取締役　鈴木道春で構成されている。

　４　平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間。

　５　平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。

　６　平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。

　７　平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率性の追求と健全性の確保により株主価値の最大化を図ることを最大の目標としている。また、経営の透明性の確保に注力し、可能な限りディスクローズに努めるとともに、社内外各方面からの多様な意見の吸収を図り、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努めている。

① 企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査役会があり、経営会議は意思決定機関を強化するものと位置づけている。当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置している。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置している。

取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっている。なお、平成17年６月より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離と業務執行のスピード化を図っている。また、平成25年６月より社外取締役を招聘し、社外取締役が客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営監督機能の強化を図る体制としている。

当社は意思決定機関を強化するため、取締役および執行役員をもって構成される経営会議を設置している。経営会議は、会社の経営方針および全社的な執行方針の協議を目的とし、方針決定過程の透明性を高め、決定した方針事項の迅速かつ確実な周知、激変する環境への迅速な対応を図っている。なお、常勤監査役も経営会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の遂行状況を把握している。

当社は、公正で透明性の高い経営を実現するために、取締役会を常勤・非常勤監査役出席のもと原則月１回、経営会議を常勤監査役出席のもと原則月２回以上開催し、迅速でかつ正確な情報把握と意思決定に努めている。当期においては、取締役会を13回、経営会議を25回、監査役会を13回開催し、業務執行の決定等重要事項の審議を行った。

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役を含む監査役で構成されている。当社は、独立性・専門性の高い社外監査役や財務・会計に関する知識を有する監査役を選任するとともに、監査役が内部監査部門・会計監査人と密に連携することで、経営の監視・監督機能の強化に努めている。

会計監査人についても、その業務執行社員が一定期間を超えて当社の会計監査に関与することのない措置がとられているなど、現状の様々な体制によって、当社のガバナンス体制は充分に機能していると判断しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している。

イ．業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図

．

ウ．内部統制システムの整備の状況

（内部統制システム構築の基本方針）

（イ）取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社役員ならびに使用人は、コンプライアンスの強化を経営の重要課題と認識し、健全経営による持続的発展を目指しつつ、企業価値を高めることでお客様、従業員、取引先、株主、投資家等ステークホルダーおよび社会から信頼されるよう、全社的な推進基盤として「富士紡グループ行動憲章」を制定し、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理を守り、社内規則に則った運営を行う。

コンプライアンス委員会を設置し、継続的な研修などを通じて全社的な法令遵守体制の確立と統括を図る。

違反行為については再発防止の措置と適正な処分を行う。また、内部牽制制度や社内外のルートによる企業倫理ホットライン制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行う。

経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的として、内部監査室を設置する。

反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨む。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書取扱規程ほか社内規則に基づき、その保存媒体に応じ適切に記録・保存・管理する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理を経営戦略の重要事項と位置付け、リスク運営規則等の基本方針を定めて業務運営で発生する各種リスクを正しく認識し、適切に管理することにより経営の健全性と安定収益の確保を図る。

会社全体のリスク管理状況を把握・管理する体制を構築するため、専門部署としてリスク管理委員会を設置しリスクマネジメントを実施する。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度の機能を進め、経営の執行と監視の区分をさらに明確にする。

事業年度に係る責任の明確化および事業環境変化への迅速な対応を図るために、取締役の任期を１年とし、毎年の株主総会において取締役に対する株主の評価を確認する。

（ホ）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社運営規則に基づき、子会社の適切な経営管理を行っていく。また、子会社に対し内部監査室による内部監査を実施し、その子会社の内部統制の有効性と妥当性を評価し、内部統制レベルの向上を図る。

主要な子会社については当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保する。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

現在、監査役の職務の補助は経営企画部員が行っているが、監査役が必要とした場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととする。

（ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフとして使用人を配置した場合、人事異動および考課については事前に常勤監査役に報告を行い、了承を得ることとする。

（チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。また、取締役は、取締役会、経営会議、各種委員会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家を独自に起用することができる。

（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）

（イ）取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置し、経営責任者が経営上の重要な情報を判断・処理できる体制を構築している。取締役ならびに使用人がコンプライアンスを実践するための具体的手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、周知・徹底を図っている。コンプライアンスの推進に関する具体的計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、実施することとしている。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置している。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録は、出席取締役および監査役が記名捺印のうえ、本社において10年間保存している。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務運営で発生が予測される各種リスクを正しく認識し、適切に管理することにより経営の健全性と安定収益の確保を図るため、リスク運営規則のもとリスク管理委員会を設置し、管理体制や各種リスク管理規則などリスクの具体的管理・運営方法の整備を進めている。

（ニ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社運営規則に基づき、子会社の適正な管理を行っている。また、子会社に対し、内部監査室による内部監査を実施し、その子会社の内部統制の有効性と妥当性を評価している。

主要な子会社については、当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保している。

なお、各子会社・各部門のビジョンと戦略を明確にすることで、財務数値に表される業績だけではなく、財務以外の経営状況や経営品質から経営を評価し、バランスのとれた業績評価を行うため、バランス・スコアカードを平成18年下半期より導入し、経営会議によるレビューと結果のフィードバックを実施している。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査については、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しており、当期は５名で構成されている。内部監査室は、毎期の内部監査計画に基づいた内部監査を行い、その監査報告を代表取締役、監査役および該当部署に行っている。

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査している。監査役会は、原則月１回開催され、毎期の監査役監査方針および監査計画に基づき、取締役会等への出席を含め、経営の適正な監査を行うとともに、随時必要な提言・助言ならびに勧告を行っている。また、会計監査人と監査方針および監査計画について適宜協議を行い、連携を保っている。会計監査人による監査結果については、その報告を受けるとともに妥当性を判断している。監査役は、内部監査部門である内部監査室より期首に内部監査計画を聴取し、その計画に基づいて行われた監査について報告を受けている。また、必要に応じて適宜報告を受けるなど、監査の質を高めるため連携を保っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名である。
　社外取締役中野雅男氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営から独立した立場での当社の経営に対する監督を期待できるものと考えている。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断している。

社外監査役江川邦彦氏は、金融機関において責任ある職責を歩まれ、豊富な経験、実績、見識を有しており、経営から独立した立場での、取締役の職務の執行の監査に関する意見を期待できるものと考えている。同氏は、当社の借入先である三菱UFJ信託銀行株式会社の出身で、同社からの借入金額は700百万円（平成26年３月末時点）であり、また、当社は同社に対して株主名簿管理人に関する業務を委託しているが、その他特別な利害関係はない。よって、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれはないと判断している。

社外監査役飯田直樹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を持たれており、経営から独立した立場での取締役の職務の執行の監査に関する意見を期待できるものと考えている。同氏は、成和明哲法律事務所のパートナー弁護士であるが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断している。

社外監査役百瀨一夫氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として客観的な視点から、取締役の職務の執行の監査に関する意見を期待できるものと考えている。同氏は、当社のメインバンクである株式会社三菱東京UFJ銀行（旧株式会社東京三菱銀行）の出身で、同社からの借入金額は1,501百万円（平成26年３月末時点）であるが、その他特別な利害関係はない。

なお、当社は社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めていないが、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の有価証券上場規程に定めのある独立役員の要件を参考にしている。

④ 役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

　２　当期中の退任取締役１名に対する報酬を含んでいる。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、世間水準および従業員の給与とのバランスを考慮して、取締役会の決議により社長が決定している。

各監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定している。

⑤ 株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的ある投資株式

銘柄数                       32銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　1,063百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務については、新日本有限責任監査法人を起用しているが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。当期において業務を執行した公認会計士の氏名等は、次の通りである。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 阪 中 修 新日本有限責任監査法人 ― 指定有限責任社員業務執行社員 唯 根 欣 三 同上 ―

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士11名及びその他10名で構成されている。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役中野雅男、社外監査役飯田直樹及び百瀨一夫は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。社外取締役及び社外監査役の当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社連結子会社である富士紡服飾股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤング安永会計士事務所に対して、主に監査証明業務に基づく報酬として１百万円支払っている。

(当連結会計年度)

当社連結子会社である富士紡服飾股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤング安永会計士事務所に対して、主に監査証明業務に基づく報酬として１百万円支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株式発行及び自己株式の処分に伴うコンフォート・レターの作成業務、子会社株式の取得に係る財務内容の調査業務等である。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社の工場買収に係る固定資産残高の妥当性検証業務等である。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　　18社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

（２）非連結子会社の名称等

富士紡績㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社　なし

（２）持分法を適用していない非連結子会社(富士紡績㈱)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。 #### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち富士紡(上海)商貿有限公司、タイフジボウテキスタイル㈱、富士紡(常州)服装有限公司、富士紡服飾股份有限公司及びジンタナフジボウコーポレーションの決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用している。

②たな卸資産

　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。

③デリバティブ取引

　時価法を採用している。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定率法を採用している。

ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次の通りである。

建物　　　　14～47年

機械装置　　５～９年

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用している。

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用している。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

③返品調整引当金

一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した商品及び製品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　　(ヘッジ対象)

　為替予約　　　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略している。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却している。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,956百万円計上されており、その他の包括利益累計額が341百万円減少している。また、１株当たりの純資産額が２円93銭減少している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

①概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたもので
ある。

②適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

③当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ86百万円減少する予定である。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定している。

再評価を行った年月日　　　　平成12年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りである。

担保付債務は、次の通りである。

４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

※６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10社とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りである。

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

(前連結会計年度)

建物及び構築物、土地等の売却益である。

(当連結会計年度)

機械装置及び運搬具等の売却益である。

※４　有形固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

(前連結会計年度)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の廃棄損である。

　(当連結会計年度)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損である。

※５　減損損失

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（減損損失を認識するに至った経緯）

電子機器製品製造設備、繊維製品加工設備については、当該部門の業績低迷等により、減損損失を認識した。

賃貸用資産及びボウリング場設備については、収益力が十分に見込めず、時価も下落しているため、減損損失を認識した。

遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識した。

減損損失の内訳は、土地274百万円、建物及び構築物136百万円、機械装置及び運搬具75百万円、その他９百万円である。

（グルーピングの方法）

工場を単位としてグルーピングを行っている。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定している。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（減損損失を認識するに至った経緯）

繊維製品販売については、当該店舗の撤退により、減損損失を認識した。

賃貸用資産及びボウリング場設備については、収益力が十分に見込めず、時価も下落しているため、減損損失を認識した。

遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識した。

減損損失の内訳は、土地124百万円、建物及び構築物12百万円、その他１百万円である。

　（グルーピングの方法）

工場を単位としてグルーピングを行っている。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

公募による新株式発行（7,300,000株）及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行（1,900,000株）による増加である。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、単元未満株式の買取りによる増加である。また、減少数は、平成24年12月４日を払込期日とする公募による自己株式の処分による減少である。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たにアングル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアングル株式会社株式の取得価額とアングル株式会社取得のための支出(純増)との関係は次の通りである。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結子会社である柳井化学工業株式会社が吸収分割により事業承継した資産の内訳と吸収分割による支出は次のとおりである。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びその周辺機器等(その他有形固定資産)である。

無形固定資産

主として会計システムソフトウェアである。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

２ オペレーティング・リース取引

　（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

（２）支払リース料及び減価償却費相当額

（３）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握している。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に関する資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。

また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されているが、一部のものについては、デリバティブ取引(為替予約)をヘッジ手段として利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。

デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っている。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） １　１年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示している。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） １　１年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示している。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

(4)長期貸付金

これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(8)長期借入金、並びに(9)リース債務

これらのうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

また、これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

（10）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） １　時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定している。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） １　時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定している。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けている。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

（３）期待運用収益率

（４）過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

（５）数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

（６）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度および企業型確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けている。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.0％

３　確定拠出制度

重要性がないため記載を省略している。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の
一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、
平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に
開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更
されている。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円増加し、当連結会計
年度に計上された法人税等調整額が15百万円減少している。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画「突破11-13」において医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品を重点事業の一つとして位置づけており、当該企業結合による化学工業品事業の拡大が、当社グループ全体の企業価値向上に大きく資するものと考えたためである。

（３）企業結合日

 平成25年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする吸収分割による事業承継

（５）結合後企業の名称

吸収分割承継会社の名称　柳井化学工業㈱

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日

３ 被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

 125百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものである。

（３）償却方法及び償却期間

定額法による５年間の償却

５　企業結合日に受け入れた資産の額

固定資産 724百万円

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称および事業の内容

（２）企業結合日

平成25年10月１日

（３）企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更なし。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は50.0％である。当該追加取得は、経営資源の更なる効率化、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るためである。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理を行っている。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及びその内訳

（２）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

６百万円

②発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものである。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を取得から耐用年数到来時(５～38年)と見積り、割引率は0.284％～2.281％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫及び住宅等(土地を含む。)を所有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は４百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は36百万円(特別損失に計上。)である。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は131百万円(特別損失に計上。)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。

（注） １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用施設への振替183百万円であり、減少は、減損損失36百万円、賃貸用施設の売却59百万円である。当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用施設への振替108百万円である。

３　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「研磨材事業」、「化学工業品事業」の３つを報告セグメントとしている。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「繊維事業」は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしている。「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材及び不織布の製造及び販売をしている。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしている。

（３）その他

当連結会計年度より賃貸等不動産を全社資産と明確に位置づけたため、従来「その他」に含めていた賃貸等不動産を全社資産として「調整額」に含め、当該資産に係る減価償却費は「その他」から控除して表示している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の表示方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業、電子機器事業及び精製事業等を含んでいる。

  ２　調整額は以下の通りである。

　　　(1)セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額10,959百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,961百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△２百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等である。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額288百万円は、本社ビル内装工事等による設備投資額 である。

  ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業、電子機器事業及び精製事業等を含んでいる。

  ２　調整額は以下の通りである。

　    (1)セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額10,758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,763百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△４百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等である。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額617百万円は、情報システム等への設備投資額である。

  ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

（１）売上高

　　　 （単位：百万円）

 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

       （単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

（１）売上高

　　　 （単位：百万円）

 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　「その他」の金額は、電子機器事業に係るものである。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

繊維事業において平成25年10月１日を効力発生日としてジンタナフジボウコーポレーションの株式を追加取得した。これに伴い当連結会計年度において、６百万円の負ののれん発生益を計上している。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

(開示対象特別目的会社関係)

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

  ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注） １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は以下の通りである。

【資産除去債務明細表】

（２） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用している。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用している。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。

ただし、一部の資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次の通りである。
　　建物　　　　　　　14～47年
　　構築物　　　　　　10～30年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上している。

（３）退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（２）消費税等の会計処理

税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

（３）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。　 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りである。

担保付債務は、次の通りである。

３　偶発債務

関係会社の銀行取引に対して債務保証を行っている。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

※５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10社とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りである。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の38.0％から35.6％に変更されている。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29百万円増加し、当期に計上された法人税等調整額が29百万円減少している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） １　(　)内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地
の再評価に係る土地再評価差額金である。

　２　「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

（２） 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３） 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

　単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

富士紡ホールディングス株式会社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士紡ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士紡ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、富士紡ホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

富士紡ホールディングス株式会社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士紡ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第194期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士紡ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。