7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期、第18期、第19期及び第20期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３. 第16期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期、第18期、第19期及び第20期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（株式会社シーマ）と連結子会社３社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売を主たる事業としております。当社と主要な子会社の構成は以下のとおりであります。

事業の系統図

　（注）　F.T.K. BVBAの正式社名は「F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturing」であります。

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ87名減少しているのは、経営合理化を目的とした事業部門の統廃合によるものであります。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ87名減少しているのは、経営合理化を目的とした事業部門の統廃合によるものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和の継続を背景に企業の業況判断も幅広く改善してまいりました。個人消費も雇用情勢や所得環境が改善するなかで底堅く推移し、景気の回復基調が続きました。しかしながら、世界経済では、中国の経済指標の悪化や欧州の景気低迷、ウクライナ情勢の緊迫化など、先行きについては依然不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社および当社の関係会社（以下、当社グループという）の主力であるブライダルジュエリー販売は、婚姻組数が減少していくなかで、新規参入企業は増加しており、市場環境は引き続き厳しさを増しております。

　当連結会計年度は、来店特典を充実させた販促キャンペーンが一定の効果を示し、自社Ｗｅｂサイト経由の来店が急増するなど、集客全体として下げ止まりが見られましたが、成約率の回復が遅れ苦戦を強いられました。また、結婚情報誌の媒体効果も期待したほど改善せず、第３四半期に入り、当初設定した広告予算を売上高に見合った水準まで低下させる対応をとりました。広告費以外のコストにおいても、賃料比率の高い店舗の移転や、ギフト事業の廃止をはじめとした部門の統廃合など、販管費を圧縮したことにより、すでに単月の損益分岐点売上高が大きく低下する効果が現れております。

　その結果、２月および３月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の追い風も受けながら、売上高は前年度を大きく上回り、コスト削減との相乗効果で利益を出しましたが、上半期の遅れを挽回するまでには至りませんでした。

　今後は、消費税率引き上げ後の反動減が見込まれますが、ダイヤモンドルース（裸石）や細部の材料に至るまで仕入価格と販売価格を見直し、利益率の向上を目指しながら影響を最小限に抑えてまいります。

　すでに３月に完了した本社の移転や、退店予定の店舗の賃料削減効果も控えておりますが、来期の赤字からの脱却と財務安定に万全を期すため、売れ筋ではなくなったファッションジュエリーなどの棚卸資産の現金化を検討し、当四半期連結会計期間において商品評価損を３億23百万円計上しております。また、店舗など固定資産の収益性もあらためて慎重に見積もることとし、合計４億14百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高76億92百万円（前年同期比10.1％減)、営業損失６億79百万円（前年同期は営業損失６億62百万円）、経常損失７億6百万円（前年同期は経常損失６億84百万円)、当期純損失12億10百万円（前年同期は当期純損失12億16百万円)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、４億79百万円（前年同期は１億45百万円の支出）となりました。これは、従来からのコスト削減だけではなく、商品管理体制を見直したことにより、原材料又は商品の仕入抑制に影響したためであります。これにより、前期からの退店の影響による営業収入の減少を吸収し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、３億30百万円（前年同期は20百万円の支出）となりました。これは、前期に計上された資産除去債務の履行による支出や、短期貸付金による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、91百万円（前年同期は81百万円の収入）となりました。これは、短期借入金による収入が減少したものの、第三者割当増資により株式の発行による収入が増加したことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(１）仕入実績

当社グループは、ブライダル事業の単一セグメントであるため、品目ごとに仕入実績を記載しております。

当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ブライダル事業の「その他」は、ファッションジュエリーやギフトなどの仕入となっております。

(２）販売実績

当社グループは、ブライダル事業の単一セグメントであるため、販売・サービス別に販売実績を記載しております。当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」は、催事・本社関連などの売上となっております。

３．「ブライダル関連販売・サービス」は、ブライダルジュエリー販売、ギフト販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスおよび連結子会社の売上となっております。「ファッション関連販売・サービス」は、ファッションジュエリー販売の売上となっております。なお、ギフト販売については第３四半期連結会計期間より、撤退のため新規販売を停止しております。

３【対処すべき課題】

①当社は、適時開示体制および内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。

②婚姻組数が減少傾向のなかでは成約率の回復が急務であり、販売スタッフの接客能力向上および管理職の人材育成を重要課題として認識しております。このため、経験や能力に応じた教育研修の実施、自己教育ツールの開発、店舗指導など、スタッフの能力向上および人材育成に注力してまいります。

③公正公平な人事制度の構築を実現することにより、社員一人ひとりの意識向上を図り、やる気のある、強い営業集団づくりを進めてまいります。

④中長期的な戦略として掲げているブライダル市場の川下への事業展開においては、中核のブライダルジュエリー事業との相乗効果の実効性を上げるために、業界内の情報収集、綿密な事業計画の策定や営業戦略の強化を行う必要性を認識しております。

⑤お客様の購買行動に影響を与えるツールは紙媒体からスマートフォン、インターネットを活用したものに大きく変化していることから、新たな集客チャネルや宣伝手法を検討し、業績の維持向上とブランド力の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業などのリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を以下に記載します。

なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最善を尽くします。本項に記載したリスクは、将来に関する事項も含まれておりますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）

当社の主力商品は、婚約指輪および結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は平成13年のピーク時の約80万組から平成24年には約67万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えておりませんが、将来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しております。

②販売単価、客単価の推移について

民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金（プラチナ等）の価格は為替レートの変動の影響が無視できなくなってきており、政府と日銀の金融緩和の継続による円安基調により原材料の輸入価格は上昇傾向であります。

当社の主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しております。当社はブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整しておりますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について

ブライダルジュエリー市場の中では、当社のシェアは約５％と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えております。市場そのものの安定性、当社の強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えております。

しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の９割強を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、長期的にはブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。

④集客媒体について

現在、当社の集客においては、単一の結婚情報誌による集客が全体の約35％まで低下しておりますが、同媒体の動向如何によっては、当社の業績に影響を受ける可能性があります。今後は他の集客チャネルの開拓および営業活動による集客を強化することで、本リスクの分散化を図ってまいります。

⑤仕入方法および購買スタッフの育成について

当社は、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れております。

特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.からの仕入れは、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を親会社である当社へ直接販売しております。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、当社ならびにIsrael Shiraishi, Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しております。

当社では、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社の購買活動が影響を受ける可能性があります。

⑥海外情勢について

当社の主要仕入先である連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けております。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受ける可能性があります。

⑦ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について

ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えております。

しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社の利益に影響を与える可能性があります。

⑧地金の価格変動について

当社は、プラチナや金などの地金を原料として仕入れておりますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社利益に影響を与える可能性があります。

⑨為替相場の変動による業績への影響について

当社は、投機目的ではなく、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる際の為替変動の影響を低減させるために、先物為替予約のデリバティブ取引を利用することがあります。

当社は、「デリバティブ取引管理規程」を定め、適正な業務執行に努めております。

⑩出店戦略について

当社は、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めております。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えておりますが、このような場所では、家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなる可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しております。

⑪災害について

当社は、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力しておりますが、このような当社のシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫情報セキュリティについて

当社は、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっておりますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑬商品の保管について

当社の取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮しておりますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高いといえます。

（注）本資料の上記の予想や将来の予測等に関する記述は、提出日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態に関する分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円減少（前連結会計年度比12.2％減）し、43億24百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品の減少10億96百万円などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少（同18.9％減）し、20億35百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少３億82百万円、敷金及び保証金の減少65百万円などによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14.5％減少し、63億60百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加（前連結会計年度比1.2％増）し、29億67百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加１億17百万円、未払金及び未払費用の減少73百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少（同50.5％減）し、２億42百万円となりました。その主な要因は、借入金および社債の減少１億76百万円、退職給付債務に係る負債の減少70百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、32億９百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ８億63百万円減少（前連結会計年度比21.5％減）し、31億50百万円となりました。その主な要因は、当期純損失による利益剰余金の減少12億10百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末は54.0％）となりました。

（２）経営成績およびキャッシュフローの状況の分析

「第２　事業の状況・１　業績等の概要」をご参照ください。

（３）次期の見通し

今後もブライダルジュエリーの販売においては、消費税の駆け込み需要の反動による影響や、企業間における厳しい競争が予想されますが、引き続き販管費を抑制しながら以下の諸施策を進め、本格的な業績回復を目指してまいります。

１）商品力の強化

顧客に支持されるデザインを研究することによる新商品の開発に加えて、素材の変更、製造フローの改善、仕入価格の見直しを多面的に進めることで、単に魅力ある商品を作るだけではなく、会社の利益に貢献できる商材開発を早急に実現します。

２）集客・送客の増強

結婚情報誌の広告掲載、提携先ホテル、式場等からの営業集客に加え、Ｗｅｂを利用した広告に注力することで集客力の強化を進めてまいります。反対に、当社店舗にご来店されたお客様に対し、積極的に提携先ホテル、式場等をご案内することでウェディング送客サービスの売上拡大に努め、一層の相互送客関係を強化してまいります。

３）効果的な出店政策の立案

当期実施した店舗移転後の収支変化を精査し、不採算店の再活性化策や、さらなる移転・退店を検討してまいります。一方、Ｗｅｂ集客の効果を見極めながら、社会の構造変化に伴う顧客の購買動向などを多面的に調査し、未だ出店していない都道府県への進出も検討してまいります。

４）新規事業分野の検討

少子高齢化に伴い婚姻組数は年々減少傾向にあり、ブライダル業界は厳しい競争が続くと思われます。今後も主力のブライダルジュエリー販売で、競争に勝ち抜き、安定的に収益をあげていく体制を整えることは必須の課題であります。

しかし、同時に現在の当社グループの事業内容および顧客層に隣接、関連した相乗効果が見込まれるビジネスへの参入を模索することも重要な経営課題の一つであります。この取り組みにより、ブライダルジュエリー販売を増加させる新規顧客へのアプローチも可能となり、より大きな発展を実現する基盤づくりになると考えております。

その他、海外展開や百貨店への外商販売等、新たな収益基盤の構築も積極的に検討してまいります。

　以上により、当社グループの平成27年３月期の連結業績予想は、売上高68億96百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益１億71百万円（前年同期は営業損失６億79百万円）、経常利益１億57百万円（前年同期は経常損失７億６百万円）、当期純利益１億23百万円（前年同期は当期純損失12億10百万円）を見込んでおります。

(注)上記概況に記載されている金額に消費税などは含まれておりません。

※本資料の上記の予想は、提出日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、主に本社事務所、店舗の移転のために実施しており、総額は１億82百万円であります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

（注）１．建物はすべて賃借しているものであります。

２．設備の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

エクセルコ ダイヤモンド４店舗（天王寺店、心斎橋店、仙台店、名駅店）は、閉鎖による店舗設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当増資

発行価格　　22円

資本組入額　11円

割当先　　　株式会社ベルコ、株式会社つばさ、他５社

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式104,527株は「個人その他」に1,045単元、および「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益および企業価値の最大化に努めることを基本方針としております。また、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と配当金によって総合的に実現してまいります。配当金は、純利益だけでなく、内部留保も含めた資本効率を勘案して決定しております。

当期(第20期)においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じ、経営合理化により収益を生み出しやすい状況に転換しつつありますが、店舗の移転、退店や部門の統廃合などのリストラに着手したことにより当期純利益は前期（19期）並みのマイナスとなりました。そのため誠に遺憾ではありますが、期末配当は無配とさせていただきます。

なお、次期(第21期）の配当予想は、消費税増税の駆け込み需要の反動減の影響を見極めている段階であり、当社を取り巻く環境も引き続き楽観視できない状況であることから、無配とさせていただいております。

当社の配当については、期末配当を行うことを基本とし、場合により中間配当を行うことも可能としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役社長白石勝代は、取締役会長白石幸生の配偶者であります。

２．取締役ジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。社外取締役の総数は２名であります。

３．監査役 山根　裕一郎、妙見　聡子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。社外監査役の総数は２名であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義にもとづく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は２名で、教育部長 藤内　昌子、財務経理部長 大塚　賢治で構成されております。

５．当社では、平成26年６月26日より取締役本部長制度を設置しております。代表取締役会長および取締役社長以外の常勤取締役を、原則として取締役本部長とし、担当部署および執行役員の管理・監督を行い、相互牽制機能を強化しております。

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

８．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（１）企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

１）基本的な考え方

企業統治（コーポレート・ガバナンス）は、以下の５つの観点が重要であると考えております。

①「企業の存続を脅かさない」という観点

②「企業倫理とコンプライアンス」の観点

③「上場会社としての責務」としての観点

④「効率経営」としての観点

⑤「ステークホルダーとの関係」という観点

以下、各項目につきまして、考え方を記載致します。

①「企業の存続を脅かさない」という観点

企業は、永続していなければならない組織であります。企業経営にとって最も大切な視点は、「会社を倒産させない」ということだと考えます。この観点からの「企業統治」が何にもまして重要視されなければなりません。この観点から、以下の諸点が重要であります。

a．リスクの分類、予防、回避、対応

b．大株主の過剰介入の防止

c．ワンマン経営の排除

d．犯罪行為の防止

e．反社会的勢力および団体への毅然たる対応

②「企業倫理とコンプライアンス」の観点

企業は、社会的存在であり、遵法精神が不可欠であります。しかし、法律・規則にのっとれば、何をやってもよいというものではありません。企業倫理上の判断が常に求められております。この観点から、以下の諸点が重要であります。

a．法令違反を行っていないかどうか

b．適法でも、企業倫理上、許されるかどうか

③「上場会社としての責務」としての観点

関係者だけが株主となっている非上場会社と異なり、不特定多数の株主が存在し、企業規模も大きい上場企業では、そのための責務が存在すると考えられます。

a．適時適切な情報開示

b．情報開示の迅速、公平性

c．粉飾決算の防止

d．企業内におけるチェック体制

e．内部監査

f．監査役の責務の増大

g．CSR(社会的責任)の認識

h．社会の公器としての認識

④「効率経営」としての観点

企業は、ボランティア集団や大学の同友会などと異なり、利益をあげなければ存続できません。効率経営のための企業統治は、この観点から重要であります。

a．企業価値、株主利益の最大化のための企業統治

b．経営の効率化

c．役職員の権限と責任の明確化

⑤「ステークホルダーとの関係」という観点

企業には、株主、経営者、従業員、お客様、その他多くのステークホルダーが関与しております。米国では、株主の権限が強大化して問題となりました。わが国では、経営者の権限が米国に比較して強大で、時によっては債権者であるメインバンクが企業経営に多大な影響を与えております。その観点から、ステークホルダーとの良好な関係は、企業統治上、重要であります。

a．ステークホルダー間のバランス

b．顧客重視の発想

c．ES（従業員満足度）の向上がCS（顧客満足度）につながる

以上の観点を踏まえ、当社は、ガバナンス体制の構築に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社の形態を採用しております。その体制の下で「投資者の権利を損なわない」という観点から、当社は企業の透明性の確保および、取締役会、監査役会などのガバナンス機能のあり方が重要であると考えております。当社の対応としましては、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保するため、情報開示担当部門を設置しております。当社は全ての部門の業務の遂行状況、法令等の遵守状況を監査し、監査役会と連携する内部監査室を設置するなどし、コーポレート・ガバナンス体制の強化に注力した機関設計をしております。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の関係機関として、以下のものを設置しております。

①株主総会

株主総会は、当社の株主によって構成される機関であり、当社における最高意思決定機関です。平成26年３月31日現在の総株主数は27,353人（前期比4.2％減）であり、株主総会において、十分な理解のもとに意思決定をしていただけるよう努めております。

②取締役会

取締役会は、当社の経営の中心的役割を担っています。取締役の員数は８名（うち２名は社外取締役）と少数精鋭の構成となっております。業績改善に有効な意思決定を適切に行うとともに、経営の透明性およびアカウンタビリティの向上を重視し、本来の機能である全社的意思決定および業務執行に対する監督機能を、より的確に果たせるようにしております。特に、取締役会に付議された案件について、議長が必要と認めた場合には、社外専門家（弁護士、会計士など）を招聘し、専門的見地からも幅広い意見を求めた上で、慎重に協議し、決議することも可能としております。

また、社外取締役であるジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの両氏は、当社が販売するダイヤモンドの仕入先である「EXELCO N.V.」および「F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturing」のマネージング・ディレクターであります。なお、両氏による当社株式の保有はありません。

③取締役本部長制度

当社は、組織の目的を明確化し、牽制機能の向上および業務執行の監督範囲の明確化を目的として、取締役本部長制度を導入しております。担当部門の業務を統括する取締役が監督するという仕組みにより、明確な業務分掌と責任体制を構築しております。

④執行役員

当社は、業務執行と監督における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。取締役会にて選任される執行役員は、担当取締役の監督下において、各担当分野における業務執行上の責任者としての役割を担っております。

⑤監査役会

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成される監査役会は、監査の方針、会社の業務および財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定め、監査を実施しております。監査役会は年４回（３ヵ月毎）の定例会に加え、必要に応じ適宜開催し、監査役相互の情報の共有化をはかっております。また、監査役は取締役会に出席し、経営を監視しております。

⑥内部監査室

当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長の命により、全ての部署・店舗および重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則および社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しております。また、この業務監査の結果は、内部監査報告書として、代表取締役会長に直接提出されるとともに、監査役にも提出されております。

⑦監査法人

当社は、株主総会にて、会計監査人として、ＵＨＹ東京監査法人を選任し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。また、会計制度変更やその他重要な会計課題について、適宜アドバイスを受けております。なお、当社と同監査法人、監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

（会計監査の状況）

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は車田英樹および鹿目達也であり、ＵＨＹ東京監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名、その他１名であります。

⑧顧問弁護士

顧問弁護士については、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法務課題および経営上の法律相談など、必要に応じてアドバイスを受ける体制になっております。

⑨ホイッスルラインの設置

すべての役職員が代表取締役会長もしくは常勤監査役へ直接連絡できるホイッスルラインを設置し、法令上疑義のある行為やその他コンプライアンスに関する重要な事項を早期に発見して通報する内部通報体制を構築・運用しております。

３）当社の業務執行・監督の仕組みの概要

※1　解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。

※2　代表取締役会長は、内部監査室より代表取締役会長および常勤監査役に報告した重要事項などを、取締役会へ報告します。

※3　取締役本部長は、担当部署および執行役員を監視・監督し、必要に応じて取締役会へ報告します。

４）その他企業統治の体制等に関する事項

①取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

③取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、より機動的な資本政策を行うことを目的としております。

⑤取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑦中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（２）内部統制システムの整備の状況

当社グループは、企業統治の一環としての内部管理体制の強化を推進しております。

主な取組みとしては、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長の命により、全ての店舗・部署に対する内部監査を実施し、全社業務の適正性を確保するとともに、不正・過誤などの発生の未然防止に努めております。社内規程については、財務報告に係る内部統制に対応できるよう、各種規程・方針などの新設・改定を行い、法令および諸規程の遵守を徹底しております。

その他、当事業年度は、さらに強固な内部統制を構築するために、以下の取組みを実施致しました。

内部統制システムの整備に関する基本方針について

I．基本方針

当社は、持続的成長により株主利益および企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。そのために、業務の適正性を確保するための体制を整備し、それを適切に運用することにより、法令および定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たしてまいります。

Ⅱ．内部統制の体制の整備に関する方針

1．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、法令、規則およびルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行っております。

(2)監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令および定款などにもとづき、適合しているかを確認しております。

(3)内部監査室は、従業員が、法令、定款および社内規程などにもとづき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」にもとづき監査し、その監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、監査役にも提出しております。

(4)当社は、従業員が、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役会長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっております。

2．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、「取締役会規程」およびその他の関連規程にもとづき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に行っております。

(2)取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、リスクマネジメントの対象となるリスクおよび会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」にもとづき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めております。

(2)当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視および対応体制を構築しております。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」および「職務権限明細表」にもとづき、適正かつ効率的に職務を執行致します。

(2)業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役会長および取締役社長以外の常勤取締役を原則として取締役本部長とし、担当部署および執行役員の監視・監督ができるようにしております。

(3)取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックしております。

(4)取締役本部長は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的に進捗状況を取締役会に報告しております。

(5)当社は、重要事項の意思決定において、慎重な審議を重ねた上で決議が行えるよう取締役会を設置しております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、意思決定のプロセスを遵守し、職務執行状況における牽制機能を強化してまいります。

5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

(2)当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底しております。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙教育や研修を行ってまいります。

(3)当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代表取締役会長へ提出しております。なお、問題があるときは、適宜改善を行ってまいります。

(4)グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行ってまいります。

(5)グループ会社の取締役および従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役会長または監査役に報告致します。報告を受けた代表取締役会長または監査役は、適切な対応を行える体制を構築致します。

6．監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項

(1)監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命致します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。

(2)監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務致しません。

7．取締役および従業員が、監査役会に報告をするための体制

(1)取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告致します。

(2)監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしております。

8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)代表取締役会長は、役職員の監査役監査に対する理解およびその環境の整備に努めてまいります。

(2)代表取締役会長は、「監査役会規程」にもとづき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行ってまいります。

(3)監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室およびその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしております。

(4)監査役は、定期的に会計監査人と財務および会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。

Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力排除に向け、組織として毅然と対応し、外部専門機関との連携を適宜取りながら、取引を含めた一切の関係を遮断致します。また、反社会的勢力による不当要求に対しては、対応する従業員の安全を確保した上で、民事と刑事の両面から法的対応を行い、反社会的勢力との裏取引や資金提供を一切行いません。

(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として、倫理・コンプライアンス規程、行動規範、経営危機管理規程を整備するとともに、全役職員へ啓蒙しております。有事の際は、外部の専門機関との連携を取りながら、代表取締役会長を本部長とする対策本部を設置致します。

(３）リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の関係機関（詳細は、「(１)企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由・２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況」をご参照下さい。）を設置することで、当社のガバナンス機能を維持するとともに、あらゆるリスクに対応できる管理体制を構築できるものと判断しております。

②内部監査および監査役監査の状況

(1)監査役会

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成される監査役会は、監査の方針、会社の業務および財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定め、監査を実施しております。監査役会は年４回（３ヵ月毎）の定例会に加え、必要に応じ適宜開催し、監査役相互の情報の共有化をはかっております。また、監査役は、取締役会に出席し、経営を監視しております。

(2)内部監査室

当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長の命により、全ての部署・店舗および重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則および社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しております。また、この業務監査の結果は、内部監査報告書として、代表取締役会長に直接提出されるとともに、監査役にも提出されております。

(3)監査役と会計監査人の連携状況

監査役会に対して、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人より、年４回の会計監査などの詳細な説明が行われ、毎回積極的な質疑応答により、監査役と会計監査人の相互連携をはかっております。また、監査役と会計監査人は必要に応じて、その都度、情報・意見交換を行っております。

(4)監査役と内部監査部門の連携状況

内部監査室は、期初に計画した内部監査計画書にもとづき、全店舗・全部署および重要な連結子会社への内部監査を実施し、その内容を内部監査報告書としてまとめ、代表取締役会長に直接提出するとともに、監査役にも内部監査報告書を提出しております。また、監査役による業務監査によって指摘された事項については、監査役より代表取締役会長に報告されるとともに、内部監査室にも報告されており、相互の連携を取りながら内部管理体制の強化に取り組んでおります。

③社外取締役および社外監査役

(1)社外取締役

当社は、社外取締役２名を選任しております。

当社の社外取締役は、業務執行から独立性をもって、経営を監督する機能および役割を担っております。社外取締役であるジャン・ポール・トルコウスキー及びリオール・クンスラー氏は、ダイヤモンドの専門家であると同時に、海外企業の経営者としての立場から当社の経営に関して適切な助言、指導を行ってもらっております。

両氏は当社が販売するダイヤモンドの仕入先である「EXELCO N.V.」「F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturing」のマネージング・ディレクターです。なお、両氏による当社株式の保有はありません。

(2)社外監査役

当社は、社外監査役２名を選任しています。

当社の社外監査役２名は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能および役割を担っております。

社外監査役である山根裕一郎氏は、エンターテイメント・広告・デザイン業界での豊富な経験があり、当社における経費面で比重の高いデザイン・広告取引などの適正性・妥当性についての監査に適切な人材であると判断しております。なお、同氏は、当社との間において特別な利害関係はなく、当社の事業関係者の業務執行者にも該当しないことから、独立性が高い立場にあると言え、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断していることから独立役員として指名し、取引所へ届け出ております。

社外監査役である妙見聡子氏は、広告制作会社の経営者としての経験を有すると同時に、女性経営者としての視点を女性社員の多い当社の監査に反映することが可能であるため、当社の監査に適切な人材であると判断しております。

当社の社外監査役２名は、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するために十分な役割を果たすものと判断しております。

(3)社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または、方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営などに対し、独立した立場で客観的な視点で適切な意見を述べていただける方を個別に判断し選任しております。

(4)社外取締役および社外監査役と内部監査

社外取締役は、業務執行から独立性をもって、経営を監督しておりますが、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携を取るために、取締役会事務局を通じて、取締役会の議案や内容についての意見表明を監査部門、内部統制部門へ伝えると同時に、監査部門、内部統制部門からの問い合わせや依頼事項についても速やかに対応して、相互連携をはかっております。

社外監査役は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能および役割を担っておりますが、監査役監査以外の監査部門、内部統制部門とは、主に取締役会、監査役会や他の打ち合わせなどにおいて意見交換を実施して相互連携をはかっております。

④役員報酬等

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議による報酬限度額は、取締役３億円、監査役１億円と定められております。（平成６年９月12日臨時株主総会決議）

２．期末現在の人員は取締役５名、監査役３名、計８名であります。

(2)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

現在保有が無く、該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度および当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度および当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度および当連結会計年度）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称

Israel Shiraishi,Ltd.

株式会社ウェディングサポート

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちIsrael Shiraishi,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品

ダイヤモンドルース（裸石）・マリッジリング・メレ石

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

枠・地金・その他商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更致しました。

なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、流動資産の「その他」に表示していた68,791千円は、「短期貸付金」1,020千円、「その他」67,771千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めていた「短期貸付けによる支出」及び「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算者において、投資活動のキャッシュ・フローの「その他の支出」に表示していた△5,826千円は、「短期貸付けによる支出」△1,000千円、「資産除去債務の履行による支出」△3,045千円、「その他の支出」△1,780千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

　なお、地代家賃には百貨店などのインショップ５店舗に関する歩合家賃を含めております。

※３．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※４．減損損失

当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,138千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備145,857千円、工具、器具及び備品8,801千円、ソフトウェア8,478千円であります。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。

　店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失336,603千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備291,338千円、工具、器具及び備品38,348千円、ソフトウェア3,607千円、長期前払費用3,308千円であります。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

　遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77,830千円として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。

※５．事業整理損

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

ギフト事業からの撤退に伴い計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加101,470株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,470株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,950,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,595株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少330株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金などに限定しております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リスクに晒されております。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金は、主に当社の関連当事者である一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムに対するものであります。

　長期貸付金は、建設協力金に対するものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と、短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

社債は、金融機関保証付および適格機関投資家限定の無担保社債（私募債）で、事業資金として調達したものであり、返済期間は３年または５年の定時償還であります。

(3)金融商品にかかるリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理

　当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入れを実施しております。

③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価などに関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）長期貸付金は、建設協力金に対するものであります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）長期貸付金は、建設協力金に対するものであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4) 長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュフローを長期プライムレートなど適切な指標にもとづく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 社債

　これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(5) 長期借入金、(6) 長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）敷金及び保証金

　償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、それぞれ事務所・店舗などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所・店舗などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ブライダル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　(1)売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2)有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　(1) 売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　当社グループは、ブライダル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まれておりません。

２．取引条件は一般の取引条件によっております。

３．ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコＮ．Ｖ．およびF.T.K. BVBA）の代表者として行った取引であります。

４．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingであります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件は一般の取引条件によっております。

３．エクセルコＮ．Ｖ．は当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが議決権の過半数を所有しております。

４．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingであり、当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが議決権の過半数を所有しております。

５．株式会社レッドウォールジャパンは当社代表取締役白石勝代及び主要株主の白石幸生の近親者が議決権の過半数を所有しております。コンサルティング料については総額65,000千円の前渡契約を締結しておりましたが、平成26年３月31日で終了し、未精算残高については平成26年５月31日までに全額入金されております。

６．一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムは当社の主要株主白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。また、同ミュージアム所有の美術品を貸付金の担保として受け入れております。

７．株式会社ビューティーパートナーズは当社代表取締役白石勝代及び当社主要株主の白石幸生の近親者が議決権の過半数を所有するレッドウォールジャパンの100％子会社です。

８．有限会社ワイエス通商は当社代表取締役白石勝代及び当社主要株主の白石幸生の近親者が議決権の過半数を所有しております。

９．株式会社ベルコは当社代表取締役白石勝代及び当社主要株主の白石幸生の近親者が議決権の過半数を所有しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は取締役会決議にもとづき、平成26年４月に一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムへ286,000千円の資金貸付を実行しております。

当社とは、美術館併設店舗でのダイヤモンドジュエリー展示販売や送客で協力関係にありますが、当該貸付については同ミュージアムが所有する美術品を担保として受け入れており、金利年２％、最終返済期日は平成27年３月31日とした純粋な資金貸付であります。これにより当社の事業資金は一時的に減少しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1)商品

①ダイヤモンドルース（裸石）・マリッジリング・メレ石

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

②枠・地金・その他商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

(2)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

均等償却によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、流動資産の「その他」に表示していた69,238千円は、「短期貸付金」1,020千円、「その他」68,218千円として組替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げ額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、地代家賃には、百貨店などのインショップ５店舗に関する歩合家賃を含めております。

※２．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,428千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は取締役会決議にもとづき、平成26年４月に一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムへ286,000千円の資金貸付を実行しております。

当社とは、美術館併設店舗でのダイヤモンドジュエリー展示販売や送客で協力関係にありますが、当該貸付については同ミュージアムが所有する美術品を担保として受け入れており、金利年２％、最終返済期日は平成27年３月31日とした純粋な資金貸付であります。これにより当社の事業資金は一時的に減少しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物附属設備の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

エクセルコ ダイヤモンド静岡店　移転　　　　　　　　　　　　　　　　18,444千円

エクセルコ ダイヤモンド仙台店　原状回復に伴う資産除去債務計上　　　10,000

銀座ダイヤモンドシライシ静岡店　移転　　　　　　　　　　　　　　　　8,669

銀座ダイヤモンドシライシ沼津店　新規出店　　　　　　　　　　　　　　7,627

本社事務所　移転　原状回復に伴う資産除去債務計上　　　　　　　　　　7,000

本社事務所　移転　内装費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,127

３．建物附属設備の当期減少額の主なものは以下のとおりであります。

エクセルコ ダイヤモンド静岡店　退店　　　　　　　　　　　　　　　　53,598千円

銀座ダイヤモンドシライシ静岡店　退店　　　　　　　　　　　　　　　 27,119

本社事務所　移転　内装費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,382

４．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

レンタル用ティアラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,751千円

商品戦略部　ハンディターミナル、集塵機等　　　　　　　　　　　　　　3,088

本社事務所　移転　ＬＡＮ工事一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,750

エクセルコ ダイヤモンド東京本店　カウンター什器　　　　　　　　　　 1,406

５．長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額263千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第19期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

事業年度（第19期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3)内部統制報告書およびその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(4)四半期報告書および確認書

（第20期第１四半期）　（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第20期第２四半期）　（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第20期第３四半期）　（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日関東財務局長に提出

(5)臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨時報告書であります。

(6)有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

平成26年１月21日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーマの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーマ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取締役会決議にもとづき、平成26年４月に一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムへ286,000千円の資金貸付を実行している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーマの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シーマが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーマの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーマの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取締役会決議にもとづき、平成26年４月に一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムへ286,000千円の資金貸付を実行している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上