5935 元旦ビューティ工業 有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資損益については、第40期から第44期においては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第40期から第44期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における日本経済は、株価上昇の「資産効果」に加えて雇用・所得環境の改善などから個人消費が底堅く推移していたこと、復興需要や緊急経済対策で公共投資が増加していたこと、円安で輸出が下げ止まりつつあることなどにより、緩やかな回復の動きとなりました。

また、建設業界においては、被災地の公共投資が増加していることに加え、民間設備投資も増加に転じました。住宅投資については、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、東北地方を中心に高い伸びを示しています。

このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や同取付金具の販売、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は11,546百万円（前年同期比13.6％増）となり、その内訳は製品売上高が6,804
百万円（前年同期比14.4％増）、請負工事高が4,742百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

損益面におきましては、営業利益は554百万円（前年同期比6.5%減）、経常利益は510百万円（前年同期比5.3%減）となりました。また、法人税等を計上後の当期純利益は261百万円（前年同期比127.5%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ26百万円減少して625
百万円となっております。なお資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益491百万円に加えて減価償却費139百万円、売上債権等の減少額67百万円、仕入以外の債務の増加額116百万円などが資金にプラスとなる一方、たな卸資産の
103百万円増加、仕入債務の減少259百万円、法人税等の支払額277百万円などが資金にマイナスとなった結果、営
業活動によるキャッシュ・フローは172百万円(前事業年度は788百万円)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械設備などの取得のための支出が83百万円、土地の売却による収入が22百万円、ソフトウェアなど無形固定資産の取得のための支出が23百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは△99百万円(前事業年度は△28百万円)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、一年内返済予定の長期借入金や社債を返済したことにより、財務活動によるキャッシュフローは△99百万円(前事業年度は△470百万円)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

①　生産実績

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。

３　請負工事の(　)内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。

②　製品仕入実績

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　上記製品仕入は、屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。

３　製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。

(2) 受注状況

(注) 　金額は販売価格によっております。

(3) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の上半期に発生する売上高に比し、下半期に発生する売上高が著しく増加する傾向にあります。

　　なお、前事業年度下半期並びに当事業年度下半期の売上高及び通期売上高に対する比率は、それぞれ6,392,976千円(62.9％)、6,666,074千円(57.7％)であります。

(4) 主要請負工事名

最近２事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

Ａ　前事業年度請負金額80百万円以上の主なもの

Ｂ　当事業年度請負金額120百万円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

当社は、お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供し、地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しています。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。

①建設業界全体と同様、職人不足とそれに伴う労務費の高騰を克服するため、事業年度後半に集中しがちな工期をできる限り前倒しして分散を図ります。

②円安による原材料価格の上昇は不可避であり、これによる製品原価の上昇を生産効率化により、できる限り　　　　　抑制します。

４ 【事業等のリスク】

建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から生じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。

当社はこうした状況のなか、機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めますが、この市場環境が更に悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのほか、金属屋根の主原料となる鋼材については、需給バランスや為替の円安により価格が高騰する懸念があります。当社の想定外に価格が高騰した場合には、利益の圧迫要因となる可能性があります。

なお、上記は有価証券報告書提出日現在における事業環境及び入手可能な情報に基づき作成しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約

平成26年３月31日現在、83社と販売代理店契約を締結しております。

販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に技術開発課（平成26年3月31日現在11名）と白州技術センター（平成26年3月31日現在6名）が連携して担当しております。

当期における研究開発費の総額は101,463千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。

なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

(1)縦葺屋根の研究開発

太陽電池設置を目的とした縦葺屋根の研究開発が終了し、販売を開始しました。この縦葺屋根は専用フレーム等を要せず太陽電池を直接のせられるため設置コストの軽減を図ることができます。また、嵌合式金属屋根材は積雪地域において、すが漏れ等の雪の影響を受けることが多々ありましたが、この縦葺き屋根は新たに特殊な嵌合方法を採用することで積雪によるすが漏れが起こりにくい構造となりましたので、積雪地域での販売バリエーションの拡大につながりました。

(2)金属外壁の研究開発

金属製外壁材の研究開発に着手しました。金属製外壁材は断熱材を接着した一体構造とすることで簡単に断熱性の高い外壁が完成します。また金属製のため軽量であるとともに、断熱材と一体化したことにより施工効率の大幅な向上が見込まれます。

(3)軒先システムの研究開発

軒先システムの研究開発に着手しました。これまで軒先の意匠については納まりが優先されてきたために設計者側の意向を反映することが困難でした。これは時間的制約により納まりの細部にまで設計者と施工者との間の打合せができないことが要因でした。そこで、設計者の意向に沿った納め方を共同で時間をかけて検討する仕組みを作り上げることで、これまでにない自由な発想を実現することが可能となると考え、基本モデルならびにバリエーションの検討を行っております。

(4)太陽電池設置部材の研究開発

太陽電池設置部材の研究開発を継続し、製品の改良を行いました。従来は屋根仕様ごとに専用部品を製作しておりましたが、これまで培った開発経験から複数の屋根仕様を兼用できる新たな製品を開発しました。また、材質を見直し軽量化を同時に行った結果、設置対象となる屋根への負担が大幅に軽減されました。

さらに、横葺屋根用の太陽電池設置金具の研究開発に着手しました。既に施工された横葺屋根への太陽電池の取り付けには屋根材に穴を開けて下地構造に金具を固定する方法しかありませんでしたが、今回穴を開けずに金具を固定する方法を開発したことで、より安全に太陽電池を取り付けることができるようになります。

(5)太陽電池モジュールの研究開発

高効率セルを用いた両面受光太陽電池の研究開発を継続して実施しております。これまでの表面だけの発電では太陽光の入射角度によって発電効率が大きく影響を受けていましたが、太陽電池の裏面空間を利用してセルの両面で立体的な発電を行うことが可能になったことで、太陽光を効率よく吸収できるようになり発電効率が大幅に向上しております。

(6)金属屋根の性能に関する研究開発

本年度は防耐火構造の大臣認定を5件取得しました。これらの高い性能評価を得ることで他社との差別化が図られ、市場競争力の向上につながります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ34百万円増加し、7,025百万円となりました。その主な要因は、売上債権が63百万円減少する一方、たな卸資産が103百万円増加したことなどによるものです。

事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べ211百万円減少し、4,742百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が259百万円減少したことなどによるものです。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ246百万円増加し、2,283百万円となりました。この結果、自己資本比率は32.5％となりました。

(2)　経営成績の分析

当期における売上高は11,546百万円で、前期に比べ1,389百万円増加しております。その主な内容はエネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）に注目が集まり、太陽光発電関連の売上が好調であったこと、および民間設備投資意欲の改善により、製品売上高が6,804百万円（前期比14.4％増）、請負工事が4,742百万円（前期比12.5％増）となりました。

当期における損益については、売上総利益が3,242百万円であり、前期に比べ197百万円増加しております。その主な内容は、受注単価の改善努力とコスト削減を実施したことによります。

経常利益は510百万円であり、前期に比べ28百万円減少しております。

また、当期純利益につきましては、前事業年度に繰越欠損金を解消したことにより税負担が増加し、法人税、住民税及び事業税を232百万円計上しました。よって、当期純利益は261百万円となり、前期に比べ146百万円増加しております。

(3)　キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況」の「１業績等の概要」中の(2)キャッシュ・フローの状況の項に記載にあるとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）は総額138,731千円の設備投資を行い、その主な内容は、生産品目拡大のための工具器具備品への投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は国内に３ヶ所の工場を運営しております。

また、国内に19ヶ所の営業所と３ヶ所の事務所を有している他、白州技術センターを設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は108,437千円であります。

４　上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経済動向、市場予測及び投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

なお、平成26年３月31日現在の投資計画の主なものは、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

       該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　資本準備金増減額は、欠損填補による取崩であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　自己株式42,555株は「個人その他」に42単元、「単元未満株式の状況」に555株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と認識し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、配当性向は8.7％となりました。

内部留保資金につきましては、企業体質強化の基盤作りのため、生産設備の合理化、研究開発部門の強化を図るとともに、財務体質の強化も一層促進し、将来の事業発展のために活用してまいります。

当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役遠山一德は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役早川治子及び増田一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役会長舩木亮亮は、代表取締役社長舩木元旦の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速かつ正確な情報把握と意思決定をするとともに、法令順守の重要性を認識し、経営の健全性の向上に努めております。

② 会社の機関の内容

更に毎月取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行っており、この取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役も同席しており、適切な経営判断及び法的統制の確認をしております。

なお、常勤監査役の長島隆夫は、過去に当社の経理部長や総務部長の経験者であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役は弁護士１名を含む２名であり、当社と当該監査役との人的関係及び重要な業務上の取引はありません。

また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会による経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能していると判断しております。

③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

内部管理体制については、前述の②会社の機関の内容のほか、総務部・財務部で構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。

④ 社外取締役及び社外監査役

（a） 他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況

該当事項はありません。

（b） 他の法人等の社外役員との重要な兼任状況

該当事項はありません。

（c） 主要取引先等特定関係事業者との関係

該当事項はありません。

（d） 当事業年度における主な活動状況

（e） 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について

該当事項はありません。

（f） 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。

（g） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

また、社外取締役、社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。

⑤ 役員報酬の内容

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）における当社の取締役（社外取締役を除く。）に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が５名に154,916千円を支給しております。また、監査役（社外監査役を除く。）に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が１名6,577千円を支給しております。

なお、当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）における社外取締役に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が１名に3,600千円を支給し、また、社外監査役に関する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく基本報酬が２名に3,600千円を支給しております。

なお、役員ごとの報酬等の総額については、役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

また、役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、決定しております。

⑥ 株式の保有状況

（a）保有目的が純投資目的以外の投資株式

銘柄数　３銘柄

貸借対照表計上額の合計　　121,350千円

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(注) 第一生命保険株式会社は、平成25年10月１日に株式分割を実施し、１株を100株に分割しております。

（b）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

（a）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人名

水野　雅史　（有限責任監査法人トーマツ）

澤田　修一　（有限責任監査法人トーマツ）

（b）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

会計士補等　３名

その他　　　１名

⑧ 取締役の定数

当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。

（中間配当）

当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人員等を勘案して、監査法人と協議の上、決裁規定に基づき、所定の承認手続きを得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

【完成工事原価明細書】

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

(注)※１　材料費は主として、製品売上原価からの振替によるものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年４月１日 至  平成25年３月31日)

  当事業年度(自  平成25年４月１日 至  平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法

主な耐用年数

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

均等償却

主な償却期間　　　　　　７年 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に過去の実績率を乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 ６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。 ７　ヘッジ会計の方法

長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。当該デリバティブ取引については、財務部が実行管理を行い、特例処理（金利スワップを時価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方法）を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。  ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金であります。 ９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によって処理しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121 条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

① 工場財団

② その他

(2) 上記に対応する債務

なお、上記債務の他、割引手形債務が前事業年度は2,133,878千円、当事業年度はは2,019,262千円存在しております。

※２ 企業立地促進奨励金によって取得した資産については、企業立地促進奨励金に相当する下記金額を取得価額から控除しております。

  ３ 手形割引高

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

  ５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５ 減損損失

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は金属屋根事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングをしております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(172,000千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加 974株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加1,839株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に金属屋根製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、その大半が市場価格のない非上場株式であるため投資先の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業企画管理部及び財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がないため取引先企業発行の財務諸表等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有の必要性を定期的に見直しております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取締役会決議に従い、実需の範囲で行うこととし、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社が定期的に開催する経営会議及び部署長会議は、事業に係る情報の共有化を目的とし、その中から今後、必要となる資金情報を財務部に提供し、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、(3)売掛金、(4) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、証券取引所の市場価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、(2)買掛金、(3) 工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

前事業年度において、有価証券について72,807千円（その他有価証券の株式72,807千円）減損処理を行っています。また、当事業年度においても、有価証券について17,192千円（その他有価証券の株式17,192千円）減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の決算日後の回収予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注４)社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当社が保有する時価のあるその他有価証券は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、勤務期間が２年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイント制度により退職金を支払うこととなっております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、勤務期間が２年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイント制度により退職金を支払うこととなっております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 1.5％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,127千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,127千円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の工場、マンション及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△888千円、減損損失は172,000千円、固定資産売却益は35,224千円であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8,227千円であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、遊休資産の金属屋根事業への振替(401,218千円)及び減損損失の計上(172,000千円)であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、市場相場等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

３　株式会社トオヤマとの価格その他の取引条件は、市場相場等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

４　当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

５　当社役員遠山一德の近親者が議決権の65%を直接所有しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、市場相場等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

３　株式会社トオヤマとの価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

４　有限会社舩木板金工業との価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

５　当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

６　当社役員遠山一德の近親者が議決権の65%を直接所有しております。

７　当社役員舩木元旦の近親者が議決権の60%を直接所有しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

(注) １  当期末残高における括弧内の金額は内数で、一年内償還予定額であります。

２  貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額446千円、債権回収による取崩額3,836千円であります。

　　　 ２　製品保証引当金の当期減少額のその他は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

ハ　売掛金

　　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　完成工事未収入金

　　相手先別内訳

　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

ホ　製品

ヘ　原材料

ト　仕掛品

チ　未成工事支出金

(注) １　期末残高の内訳は次のとおりであります。

２　当期支出額及び期末残高の材料費には、製品売上原価からの振替によるものが次のとおり含まれております。

②　流動負債

イ　支払手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

ロ　買掛金

ハ　工事未払金

③　固定負債

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第43期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第43期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第44期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第44期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第44期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月17日

元旦ビューティ工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 修 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、元旦ビューティ工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、元旦ビューティ工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。