4644 イマジニア 有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イマジニア株式会社）、子会社２社及び関連会社１社並びに関連会社の子会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、モバイルコンテンツ事業、モバイルコマース事業、パッケージソフトウェア事業、投資教育事業となっております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。

　イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社は、平成26年３月28日に当社が保有していた全株式を当社関連会社であるストックウェザー株式会社に譲渡しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ロケットカンパニー㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、パッケージソフトウェア事業（セグメント）の売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社は、平成26年３月28日に当社が保有していた全株式を当社関連会社であるストックウェザー株式会社に譲渡しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレの払拭には至らないものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まり、個人消費及び生産は増加する動きが見られました。しかしながら今後につきまして、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による弱さが残ることや、海外経済の下振れによるリスクが予想されます。

当社グループの主力事業であるモバイルコンテンツ事業を取り巻く環境は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末やタブレット端末などの普及により、音楽・映像・電子書籍等のコンテンツサービスが広がりを見せております。

このような環境下におきまして、主力であるモバイルコンテンツ事業の事業環境はフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が急速に進んでおります。当社グループもフィーチャーフォン向け有料サービスを中心としたビジネスから新たなビジネス構築が急務となっており、中期的な経営の方向性でもある「新たな成長へのチャレンジ」の実現に向けて取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,693,363千円（前年同期比0.1％増）、営業利益676,860千円（前年同期比6.6％減）、経常利益868,257千円（前年同期比12.8％増）、当期純利益593,817千円（前年同期比16.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（モバイルコンテンツ事業）

モバイルコンテンツ事業におきましては、ビジネス環境が大きく変化する状況において、「ａｕスマートパス」「ＮＴＴドコモ  スゴ得コンテンツ」等のキャリア主導サービスの提供の拡大、「ＬＩＮＥ」等のメッセンジャーサービスへの提供拡大、ユーザー満足度の高いスマートフォン向けコンテンツの提供によるスマートフォン月額課金サービスの会員数増加などの取り組みによって、当該事業のビジネス範囲の拡大を図りました。

上記の結果、売上高2,436,316千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益906,028千円（前年同期比4.6％減）となりました。

（モバイルコマース事業）

モバイルコマース事業におきましては、デジタルコンテンツの連携を図り集客を強化することによって、スマートフォン向けのコマースビジネスの拡大に取り組みました。

また、ライセンス及びセールスプロモーションビジネスとしてライセンス提携先の拡充に、継続して取り組みました。

上記の結果、売上高554,306千円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益18,550千円（前年同期は28,429千円のセグメント損失）となりました。

（パッケージソフトウェア事業）

パッケージソフトウェア事業におきましては、「メダロット」関連タイトルである「メダロットＤＵＡＬ」をニンテンドー３ＤＳ向けに発売いたしました。

上記の結果、売上高431,071千円（前年同期比32.0％減）、セグメント利益2,867千円（前年同期比95.1％減）となりました。

（投資教育事業）

投資教育事業におきましては、銀行及び証券会社が投資信託を販売するための支援ツールである投資信託提案支援システムの銀行及び証券会社の導入先の拡大に取り組みました。

なお、当該事業は、営業を子会社であるイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社が担当し、システム開発・運用・保守を関連会社であるストックウェザー株式会社が担当する当社グループの二社が分業する体制で行ってまいりましたが、技術の進化や市場の競争に対応するために、システム開発を担当するストックウェザー株式会社に経営の意思決定及び経営資源を集中するために当該子会社株式を譲渡することを決定いたしました。

上記の結果、売上高271,884千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益13,486千円（前年同期比53.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、7,170,227千円と前連結会計年度末より856,733千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は77,259千円（前年同期は857,145千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益970,756千円の増加要因があったものの、投資有価証券売却益78,994千円、投資事業組合運用益174,434千円、売上債権の増加93,830千円、仕入債務の減少53,389千円、営業未払金の減少102,062千円、法人税等の支払額499,169千円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,140,310千円（前年同期は931,701千円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入6,938,387千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出5,889,632千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は200,046千円（前年同期は214,889千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額209,675千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

受注状況において記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモードサービス及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂを介して行う有料情報サービスの利用者（一般ユーザー）に対する情報料の総額であり、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱が、当該情報料の回収代行を行うものであります。

（注）  当連結会計年度の任天堂㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、中期的な方向性である「新たな成長へのチャレンジ」の実現に向けて、次の課題に取り組んでまいります。

①　新たな中期的な収益モデルの育成

当社グループを取り巻く技術の進化や顧客ニーズは激しく変化を続けており、それに伴いビジネスモデルも変化をし続けております。そのため、当社グループの事業も新たなビジネスモデルの確立や収益基盤の多様性が必要と考えております。実現に向けて、新規事業に積極的に取り組み中期的な収益モデルの育成を図ってまいります。

②　組織体制の強化

当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しいことから従業員への負荷が増大しております。負担の軽減に向けて、管理業務のシステム化、運営業務体制の見直しを行い、組織体制の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
　当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
　なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）市場動向について

当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、インターネットに接続可能な携帯端末の普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。
  モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（２）競合について

当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでおります。このような状況において、競争の激化に対応すべく当社のノウハウ・資産を活かして差別化を図っていく方針でありますが、当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）特定事業者への依存について

当社グループは㈱ＮＴＴドコモのｉモード、ＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂ、ソフトバンクモバイル㈱のＹａｈｏｏ！ケータイ向けにサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めて参りますが、各通信キャリアの事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決裁代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（４）情報料回収不能について

　当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。

  このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、１件当たりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）版権元について

当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）人気コンテンツへの依存について

当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコンテンツの売上の内、一部の人気コンテンツからの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

（７）パッケージソフトウェア事業に係るリスク

当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）システムダウンについて

当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。
  さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員による過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）法的規制について

当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

（10）知的財産権について

当社グループの事業展開において、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社グループの調査が十分かつ当社グループの見解が妥当であるとは保証できません。もし、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）個人情報の管理について

　当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。これら当社が保管する個人情報については、厳重に管理をし、さらに社内の取組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しておりますが、不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等によりこれらの情報が外部流出した場合には、セキュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、または信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13）経営者への依存について

当社の代表取締役である神藏孝之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めておりますが、神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響を与える可能性があります。

（14）当社の保有する投資有価証券について

  当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化に大きく左右されます。よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社の業績に影響を与える可能性があります。

（15）人材の確保、育成について

  当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えております。そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人材が確保できない、または人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）株式譲渡契約

当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社（以下、「IIE」）の全株式をストックウェザー株式会社に譲渡することを決議し、同日譲渡いたしました。

①  株式譲渡の理由

IIEは、銀行及び証券会社が投資信託を販売するための支援ツールである投資信託提案支援システムのサービス提供を行っております。

投資信託提案支援システム事業は、営業を子会社であるIIEが担当し、システム開発・運用・保守を関連会社であるストックウェザー株式会社が担当する当社グループの二社が分業する体制で行ってまいりましたが、技術の進化や市場の競争に対応するためには、投資信託提案支援システムの開発が重要になると考え、システム開発を担当するストックウェザー株式会社に経営の意思決定及び経営資源を集中するために譲渡することを決定いたしました。

②  株式譲渡の相手先の概要

名    称：ストックウェザー株式会社

事業内容：個人投資家向けＷｅｂサイト「ストックウェザー」の運営

証券会社等への金融支援サービス

所 在 地：東京都中央区新富１丁目14－１

代 表 者：代表取締役社長  桐山康宏

資 本 金：65百万円

③  株式譲渡した子会社の概要

名    称：イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社

事業内容：投資信託提案支援システム事業

投資教育事業

所 在 地：東京都中央区新富１丁目14－１

代 表 者：代表取締役会長兼社長  神藏孝之

資 本 金：30百万円

④  譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数：600株（議決権所有割合：100％）

譲  渡  株  式  数：600株（議決権所有割合：100％）

譲   渡    価   額：69百万円

移動後の所有株式数：0株（議決権所有割合：0％）

（２）その他の重要な契約

①  株式会社ＮＴＴドコモとのｉモード及びｓｐモード情報サービス提供契約及びｉモード及びｓｐモードサービスに関する情報料収納代行契約

株式会社ＮＴＴドコモが提供するｉモード及びｓｐモードにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するｉモード及びｓｐモード情報サービスにかかわる情報料を、当社に代わってｉモード及びｓｐモード情報サービス契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。

契約年月日  平成23年10月４日

有効期間    平成23年10月４日から平成24年10月３日まで

ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者の一方より特段の申出がないときは、同条件で１年間延長し、その後も同様とする。

②  ソフトバンクモバイル株式会社とのコンテンツ提供に関する基本契約及び債権譲渡契約

ソフトバンクモバイル株式会社が提供するＹａｈｏｏ！ケータイにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＹａｈｏｏ！ケータイにかかわる情報料を、当社に代わってＹａｈｏｏ！ケータイ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。

契約年月日  平成15年３月４日

有効期間    平成15年３月４日から平成16年３月31日まで

ただし、期間満了日の３ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がないときは、契約期間満了の日の翌日から１年間を有効とし、その後も同様とする。

（注）コンテンツ提供に関する基本契約は、旧ジェイホンとの契約を引き継いだものであります。

③  ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社とのコンテンツ提供に関する契約及び情報料回収代行サービスに関する契約

ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するＥＺｗｅｂにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＥＺｗｅｂにかかわる情報料を、当社に代わってＥＺｗｅｂ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。

契約年月日  平成14年10月４日

有効期間    定めない。

ただし、解約を行う場合は、解約日の90日前に当事者の一方より書面による解約の意思表示を行う。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、各事業において企画開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は211,857千円となっております。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

（１）モバイルコンテンツ事業

モバイルコンテンツ事業につきましては、主にスマートフォン向けサービスの企画開発を当社及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は63,749千円となりました。

（２）モバイルコマース事業

モバイルコマース事業につきましては、スマートフォン向けサイトの企画開発を当社及び開発委託会社にて行っております。なお、当事業年度において、研究開発費は発生しておりません。

（３）パッケージソフトウェア事業

パッケージソフトウェア事業につきましては、家庭用ビデオゲーム機の新製品の企画開発を連結子会社ロケットカンパニー株式会社、持分法適用非連結子会社株式会社デルタアーツ及び開発会社にて行っております。当該事業の研究開発費は128,108千円となりました。

（４）投資教育事業

投資教育事業につきましては、投資信託提案支援システムの企画開発を当社、関連会社の子会社イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社及び持分法適用関連会社ストックウェザー株式会社にて行っております。当該事業の研究開発費は20,000千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前連結会計年度と比較して4,183千円増加した3,693,363千円となりました。その主な要因は、パッケージソフトウェア事業の売上高が前連結会計年度と比較して202,599千円の減少となったものの、モバイルコンテンツ事業、モバイルコマース事業及び投資教育事業の売上高が前連結会計年度と比較して、合わせて202,507千円の増加となったことによるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度と比較して102,492千円増加した1,638,126千円となりました。その主な要因は、売上高に連動してパッケージソフトウェア事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少した一方でモバイルコンテンツ事業、モバイルコマース事業及び投資教育事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して64,461千円減少した1,364,402千円となりました。その主な要因は、支払手数料及び研究開発費が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して47,821千円減少した676,860千円となりました。なお、営業利益率は、前連結会計年度を1.3ポイント下回る18.3％となりました。

③  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度と比較して130,414千円増加した200,343千円となりました。その主な要因は、投資事業組合運用益の増加によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度と比較して15,889千円減少した8,946千円となりました。その主な要因は、持分法による投資損失の減少によるものであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して98,492千円増加した868,257千円となりました。

④  特別損益、法人税等及び当期純利益

特別利益は、前連結会計年度と比較して174,060千円増加した322,433千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。

特別損失は、前連結会計年度と比較して209,027千円増加した219,934千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損の増加によるものであります。

法人税等は、前連結会計年度と比較して18,585千円減少した376,939千円となりました。その主な要因は、課税所得の減少によるものであります。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して82,110千円増加した593,817千円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,899千円増加した8,991,743千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が606,733千円の増加及びその他流動資産が247,398千円の増加となったものの、投資有価証券が819,032千円の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して382,559千円減少した523,306千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が180,009千円の減少及び営業未払金が112,699千円の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して388,458千円増加した8,468,436千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が382,667千円の増加によるものであります。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は18百万円であり、その主なものは、全社におけるリース資産であります。

なお、有形固定資産の他、ソフトウェアへの投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．本社は賃借しており、賃借先は小田急不動産株式会社であり、年間賃借料は、76,436千円であります。

３．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．本社は賃借しており、賃借先は小田急不動産株式会社であり、年間賃借料は、7,922千円であります。

３．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は以下のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行しております。

　　① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

　　　（平成20年６月27日定時株主総会決議）

　（注）１.　当社が株式の分割または株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとする。

ただし、かかる調整には、その時点での対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。また、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２.　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

 時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３.　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

４.　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使日の属する月の前３ヶ月における各日（取引が成立しない日を除く）の終値の平均値が2,000円以上である場合にのみ権利行使できる。なお、１円未満の端数は切り捨てる。

５.　その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

６.　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

　　② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

　　　（平成21年６月26日定時株主総会決議）

　（注）１.　当社が株式の分割または株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとする。

ただし、かかる調整には、その時点での対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。また、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２.　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

 時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３.　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

４.　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使日の属する月の前３ヶ月における各日（取引が成立しない日を除く）の終値の平均値が2,000円以上である場合にのみ権利行使できる。なお、１円未満の端数は切り捨てる。

５.　その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

６.　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

③ 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

　　　（平成22年６月29日定時株主総会決議）

　（注）１.　当社が株式の分割または株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとする。

ただし、かかる調整には、その時点での対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。また、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２.　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

 時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３.　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

４.　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使日の属する月の前３ヶ月における各日（取引が成立しない日を除く）の終値の平均値が2,000円以上である場合にのみ権利行使できる。なお、１円未満の端数は切り捨てる。

５.　その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

６.　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　         該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）平成19年５月31日をもって自己株式1,223千株の消却を行っており、発行済株式総数が1,223千株減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,051,321株は、「個人その他」に10,513単元、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,051千株(9.9％)あります。

　　　２．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、264千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分264千株となっております。

　　　３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、149千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分149千株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成20年６月27日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月27日開催の第31回定時株主総会において特別決議されたものであります。

②　平成21年６月26日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年６月26日開催の第32回定時株主総会において特別決議されたものであります。

③　平成22年６月29日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月29日開催の第33回定時株主総会において特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　     会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元を基本方針としております。

配当につきましては、安定配当と配当性向の両面を考慮しながら経営環境等を総合的に勘案して配当金額を決定してまいります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

内部留保金につきましては、企業価値の向上を図るための投資に活用してまいります。

上記の方針の下、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当22円（１株当たり中間配当10円、１株当たり期末配当12円）とさせていただきます。次期の配当につきましては、当期と同じ１株当たり年間配当22円（１株当たり中間配当10円、１株当たり期末配当12円）とさせていただく予定でおります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役笹岡繁博、田中最代治及び荒竹純一は社外監査役であります。

２．当社では、意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、取締役を兼務する４名の他、松田隆、庄司高士、山本佳樹、丁寧、中村崇史の５名で構成されております。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、企業価値の最大化を図るため、全てのステークホルダーとの「共創」による価値の創造に「誠実」に取り組むことを経営スタンスとしております。また、その実現に向けて、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考え、諸施策に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、経営を監督する仕組を確保する目的で監査役設置会社を採用しています。取締役は４名、監査役は３名であります。社外取締役は選任しておりませんが、監査役３名は全て社外監査役であり、経営のモニタリング機能の強化を図っております。

取締役会は、毎月開催し、必要に応じて臨時開催を行っております。業務執行に関する意思決定機関として、経営の基本計画、法令で定められた事項、その他重要な取締役会付議事項につき決定するとともに、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行を行っております。
  なお、当社では、経営機構の一層の強化並びに意思決定及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化への対応を目的として取締役の任期を１年としております。

  会計監査人につきましては東陽監査法人を選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきましては顧問弁護士に相談し、適宜助言を受けております。

  当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりであります。（平成26年６月１日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

　当社グループは、企業価値の最大化を図るため、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による価値の創造に「誠実」に取り組むことを経営スタンスとしております。また、その実現に向けて、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考え、上記体制を採用しております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

  内部統制に係る組織体制については、総務、経理、法務、人事の各機能で構成する経営管理本部にて所管し、予算や事務等の管理及び統制等を行うとともに、企業集団としての業務の適正性を確保するために子会社１社を含めた管理部門及び事業部門の業務全般に渡るあらゆる内部管理及び統制を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社では、コンプライアンス教育の一環として、当社取締役等を対象としたストックオプションの権利行使と株式売却に際し、自社株売買の留意点等を説明するガイダンスを実施し、インサイダー取引防止管理の徹底に努めております。
  また、個人情報保護対策におけるリスク管理体制の一環として、規程の整備やＩＣカードによる入退室管理、セキュリティを高めたオフィスレイアウトの変更を実施しております。
  なお、重要な契約書等については、原則として全て顧問弁護士による法的な内容確認を受けることとし、不測のリスクを可能な限り回避できるよう努めております。
  さらに、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず不当要求に対して断固として拒絶する社内体制を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

②  内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査を担当する独立した部門として、内部監査グループを設置し、２名を配置しています。内部監査グループは内部監査規程に従い、計画的に内部監査を実施しています。また、内部監査の実施結果については、取締役会及び関係者へ速やかに報告がなされ、毎月１回監査役と情報を共有し、適宜会計監査人とも情報を共有し会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。
  監査役は取締役会にも出席し、その職務の執行状況を聴取し適法性を監査し、必要があると認めたときは意見表明を行っております。また監査役は内部監査グループ及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、連携を図り監査の強化に努めております。

  常勤監査役笹岡繁博は、永年にわたり会社経営にあたられ、経営全般に関する幅広い知識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
  監査役田中最代治は、永年にわたり経営者に対して助言指導等を行っており、その経験から得られた経営に関する幅広い知識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  監査役荒竹純一は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

  会計監査の状況は、当社企業グループと監査契約を締結している東陽監査法人が監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
  なお、会計監査業務を執行した公認会計士は小林伸行、小林弥であり、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士７名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外監査役は３名であります。社外監査役笹岡繁博は、当社株式を20,000株所有しております。これ以外に当社と社外監査役との間に利害関係はありません。
  なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、独立性の高い社外監査役３名が監査を実施しており、社外からの経営監視という点では社外監査役にて十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状では社外取締役を選任しておりません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外監査役は②内部監査及び監査役監査の状況における記載のとおり、内部監査グループ及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。

⑤　役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員の報酬等の額については、当事業年度の報酬額が１億円以上となる者はいないため、法令に則り個人別
      の報酬額を記載しておりません。

・役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
    当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  株式の保有状況

  イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　10,697千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

    当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。

⑩  剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております、これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う事を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

ロケットカンパニー㈱

イマジニア・インベストメントエデュケーション㈱

上記のうち、イマジニア・インベストメントエデュケーション㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

なお、平成26年３月28日にその株式の全部をストックウェザー㈱に譲渡し、当連結会計年度では、損益計算書のみを連結しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱デルタアーツ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数  1社

主要な会社等の名称

㈱デルタアーツ

(2）持分法を適用した関連会社数  1社

主要な会社等の名称

ストックウェザー㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

         ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　         定率法

　         ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法

　         なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

         建物　　　　　　　　３～50年

         工具、器具及び備品　２～15年

         ②　無形固定資産

           自社利用ソフトウエア

 　          社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

           その他

　           定額法

         ③　長期前払費用

           定額法       (3）重要な引当金の計上基準

         ①　貸倒引当金

　         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

         ②　返品調整引当金

　　　　　 将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。

　(4）重要な収益及び費用の計上基準

          受注制作のソフトウェアの計上基準

　         当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

　　          進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

　         その他のプロジェクト

　　          検収基準       (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　         手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

         消費税等の会計処理方法

　         消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．   前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,973千円は、「投資事業組合運用益」1,280千円、「その他」8,693千円として組み替えております。

２．   前連結会計年度まで、独立掲記しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた12,051千円は、「その他」として組み替えております。

３．   前連結会計年度まで、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた907千円は、「投資有価証券売却損」330千円、「その他」577千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．   前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「たな卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,100千円は、「たな卸資産の減少額」3,544千円、「その他」15,556千円として組み替えております。

２．   前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却益」に表示していた19,422千円は、「その他」として組み替えております。

３．   前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた23,502千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

 ※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

     ２  当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）平成22年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組指針

　　　　　   　　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　   　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　　　 　　投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や、業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスク、為替リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　　   　　営業債務である買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　　　　　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　　　　　当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

　　　　　    ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　　　　    投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　　    ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　　    当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　　　    　　    (1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　　　　　    　　    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳

                    簿価額によっております。

　　　    　　    (3) 投資有価証券

              　　    時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に

                    ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

         　　     (1) 買掛金、(2) 営業未払金、(3) 未払法人税等

              　　    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳

                    簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　           (*1)　非上場株式及び投資信託については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　 (*2)　非上場株式について前連結会計年度において9,998千円減損処理を行っております。

　           (*3)　組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる

                 もので構成されているため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額22,338千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額336,275千円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　　　　　詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。

　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額20,056千円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額291,188千円）及び投資信託（連結貸借対照表計上額219,369千円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　　　　　詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　　　　　　前連結会計年度において、有価証券について9,998千円（その他有価証券の非上場株式9,998千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度平成26年３月31日）

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　 該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）ストック・オプションの「公正な評価単価（付与日）」は、新株予約権１個当たりの単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,894千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    当社の投資教育事業

事業の内容    投資信託提案支援システム事業、投資教育事業

（2）企業結合日

平成25年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、投資教育事業部門において、銀行及び証券会社が投資信託を販売するための支援ツールである投資信託提案支援システムの普及に努めて参りました。投資教育事業部門が軌道に乗ったため、収益に対する責任と権限を明確にするとともに、より専門性を高め、事業を拡大し、収益力を強化していくことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を平成26年３月28日付で当社関連会社のストックウェザー株式会社に譲渡いたしました。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」、「パッケージソフトウェア事業」及び「投資教育事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「モバイルコンテンツ事業」は、モバイルコンテンツの提供を主なサービスとしております。「モバイルコマース事業」は、モバイルコマース、キャラクターグッズ製造及びライセンス等を主なサービスとしております。「パッケージソフトウェア事業」は、家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアの提供を行っております。「投資教育事業」は、投資信託提案支援システムの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　セグメント利益（又は損失)

（単位：千円）

　　※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　セグメント資産

（単位：千円）

※　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）であります。

減価償却費、持分法適用会社への投資額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。

　　　　２．セグメント利益（又は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及び京セラコミュニケーションシステム㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモードサービス及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂを介して行う有料情報サービスの利用者（一般ユーザー）に対する情報料の総額であり、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及び京セラコミュニケーションシステム㈱が、当該情報料の回収代行を行うものであります。

　また、当連結会計年度において京セラコミュニケーションシステム㈱により行われていた当該情報料の回収代行は、ＫＤＤI㈱が引継いでおります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　なお、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｉモードサービス及びＫＤＤＩ㈱のＥＺｗｅｂを介して行う有料情報サービスの利用者（一般ユーザー）に対する情報料の総額であり、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱が、当該情報料の回収代行を行うものであります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当すべき重要な事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

② その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

　　自社利用ソフトウエア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　その他

　　　定額法

(3) 長期前払費用

　　定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアの計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

　　　進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他のプロジェクト

　　　検収基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　   消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２  当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式140,000千円、関連会社株式32,205千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式140,000千円、関連会社株式32,205千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,894千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（第37期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

（第37期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イマジニア株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イマジニア株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イマジニア株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上