E21200 川金ホールディングス 有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。

（素形材事業）

　鋼材　　　　㈱川口金属加工が異型鋼の製造販売を行っております。

　鋳造品　　　㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。

  精密鋳造品　㈱林ロストワックス工業、大連（林）精密鋳造が精密鋳造品の製造販売を行っております。

（土木建築機材事業）

　橋梁機材　　㈱川金コアテック、㈱ノナガセが橋梁機材関連の製造販売を行っております。

　建築材料　　㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが製造販売を行っております。

（産業機械事業）

　射出成型機　㈱松田製作所が射出成型機の製造販売を行っております。

　油圧機器　　光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

　㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。

また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、主にセグメントに記載された名称を記載しております。

２．※１ 特定子会社に該当しております。

３．連結子会社の「議決権の所有割合」は、(　)は間接所有を内数で表示しております。

４．※２ 下記の各社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり（当社グループ外からグループへの出向者を含み、人材会社からの派遣社員を除く）、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含めております。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含み、人材会社からの派遣社員を除く）であります。臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 提出会社のセグメントについては全社であります。

(3）労働組合との関係

　労使関係において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策、財政政策、産業政策を背景に円高が修正されるとともに株高となり、輸出環境や景況感が好転、公共投資・民間投資も増加に転じ、緩やかな回復基調となりました。

一方で、海外では、米国経済、欧州経済の持ち直しの動きは見られたものの、中国や新興国経済は減速傾向にあり、先行き不透明な状況が継続しました。

こうした状況下、当社グループは、経営理念である「高品位なテクノロジーを提供し、安全で安心できる快適な生活・社会基盤づくりに貢献する」を実践しつつ、技術力を生かした受注拡大と一層の効率化による収益力向上に取り組んでまいりました。この結果、連結売上高は、素形材事業部門は中国経済の減速等により厳しい状況となりましたが、土木建築機材部門および産業機械部門の受注は好転し、連結売上高は27,982百万円（前期比7.7％増）となりました。

損益面では、業務効率化やコスト削減等の収益強化策により、経常利益は630百万円（前期比99.9％増）、当期純利益209百万円（前期比18.8％減）となりました。

セグメント別の状況

［素形材事業］

　中国経済の減速と新規設備の稼働の遅れを主因に、精密鋳造品の受注が低迷しました。鋳造品については、製品ラインナップを見直すとともに、いっそうのコスト削減に取組みましたが、業績は伸び悩みました。異形鋼につきましては、景気の好転とともに受注が回復しました。これらの結果、売上高は9,442百万円（前期比3.6％減）となりました。

［土木建築機材事業］

　土木用機材につきましては、公共事業回復及び技術力を生かした川上営業の効果から受注が回復しました。建築用機材につきましても、耐震制振需要の高まりと技術営業が奏功し受注を伸ばすことができました。これらの結果、売上高は12,850百万円（前期比17.0％増）となりました。

［産業機械事業］

　油圧機器につきましては、建設機械用シリンダを中心に受注が回復しました。ゴム用射出成型機につきましても、自動車業界向けの受注が堅調でした。これらの結果、売上高は5,233百万円（前期比10.8％増）となりました。

［不動産賃貸事業］

　不動産賃貸につきましては、売上高は456百万円（前期比1.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

(単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が減少したため、前連結会計年度末と比較し資金の残高は1,038百万円減少し3,380百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得された資金は887百万円(前期比2,507百万円の減少)となりました。これは主に売掛債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにより支出された資金は2,194百万円(前期比742百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、貸付による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにより獲得された資金は234百万円(前期比1,085百万円の増加)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入、社債の償還による支出の減少等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）1．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  今後の経済状況につきましては、為替相場では円高が修正され、株式市場が安定していることや、各産業での生産が改善してきたことなどから、景気回復に対する期待感が増しております。消費税増税の影響が懸念されたものの、設備投資が順調で、所得の増加による個人消費も上向くものと思われます。世界経済は、欧州では緩やかな景気回復に向けての動きがみられ、米国経済もしばらくは順調に推移するものと思われます。中国経済の先行き不透明感や東南アジア圏の成長鈍化などの心配材料も見受けられますが、世界経済全体としては、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。

　このような情勢にあって、当社グループといたしましては、高付加価値製品の開発・営業を積極展開し、グループ横断の効率化によって収益力を強化し、安定した経営基盤の確立に取り組んでまいります。素形材、産業機械といった事業部門では、自動車関連や建設機械、船舶部品、掘削機などの分野で需要が見込まれます。受注面では、新たな自動車部品やプラント機械向け部品などの取り込みを強化してまいります。生産面では、電気代や燃料費などのコスト上昇による影響を少しでも抑えるよう、製造方法の改善や設計の見直し等によるコストダウンを徹底いたします。また、設備稼働率を向上させるための生産効率化、供給能力向上、品質強化のための積極投資も継続してまいります。土木建築機材部門につきましては、国内橋梁建設発注は前年度並みのやや厳しい受注環境が続くものと予測されます。国内の伸び鈍化を補う方策として、昨年度竣工した土木機材用のベトナム工場を活用し、橋梁用デバイスの海外市場の開拓を目指します。建築分野では免震・制震を考慮した構造物の設計が増加しており、既存建築物の耐震補強の検討依頼も続く中で、今年度発注物件の取りこぼしのないように努めます。これまで橋梁用支承のトップメーカーとして培ってきた技術力をベースに、当社グループが保有する鋳造、ゴム、油圧分野での製品ノウハウを駆使し、様々なタイプの免制震装置、伸縮装置や新工法などの高品位製品の研究開発・拡販に注力してまいります。

　グループ全体では、今年度が最終年度となる３ヶ年中期経営計画を着実に実行し、一層の収益力の強化と、激しい環境変化にも即応できる企業づくりに努めてまいります。また、グループ内各社間、事業部門間の相乗効果を更に引き出すために、共同研究開発を促進し、グループ力を結集した新製品の開発に努めます。そのために、注力分野への大胆な人的資源の投入や、配置の見直しなどによって、グループ全体の最適化を推進し、より強力で筋肉質な体制づくりを進める所存です。結果として、グループとしての企業価値の向上を図り、更なる発展を目指してまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、平成24年５月25日開催の当社取締役会において、以下の内容の買収防衛策の継続について決議し、平成24年６月28日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において承認を得ております。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年の我が国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、その目的等からして企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大量買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

１．企業価値向上への取組み

平成20年に創業60周年を迎えた当社グループは、一貫して「高品位な製品で安心安全を提供し、よりよい社会の実現に貢献する」ことを経営理念としてきており、当社の免震支承や制震装置によって橋梁などの社会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としております。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使える製品提供を目指すものであります。

この企業理念を実現するために、次の３点を経営の基本方針としております。
（１）全社員の能力向上により、社の総合力を高め成長と発展を続ける。
（２）新たな技術へのたゆまぬ挑戦により、顧客のニーズを満たす。
（３）法令遵守の精神にのっとり、公明正大な企業活動を実践する。
　この経営の基本方針にのっとり、当社グループは、世界単位で激変する環境の中にあっても、安定的な収益を確保できうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指しております。また、過大な設備、人的資源の見直しを目的としたグループ全体を見渡した体制再構築を積極的に推進し、原材料の高騰などの外部要因による影響を内部吸収できるような筋肉質なグループ体制にしてまいります。持株会社制への移行は、このような体制再構築の一環として、グループ全体の最適化の観点にたった経営資源の再配分やリスク管理、事業基盤の維持強化を進めることを目的としたものであります。

現在、当社グループは、当社、連結子会社12社により構成され、土木建築用構造機材、素形材、及び産業機械の３分野を主な事業領域としております。いずれも「高品位部材メーカー」をキーワードに高い技術力と確かな製品力によって、需要家のニーズを満足させることを経営方針としております。

土木建築用構造機材につきましては、橋梁用免震支承のトップシェアを維持しており、市場のリーダーとして高機能化や低価格化といった課題に取り組んでおります。素形材につきましては、永年培ってきた技術力と現場力によって、産業機械用部品や自動車部品などを中心に、新しい材質や形状の鋳造、加工にチャレンジしております。特に安価な外国製品に対抗できる価格競争力を備えつつ、品質・納期面での優位性を出すことによって、差別化をはかっております。

産業機械につきましては、高機能が要求されるマーケットにあって、トップメーカーの地位を確保すべく、国内向け、海外向けともにさまざまなニーズに応えられるような技術提案力の向上と生産能力の増強に努めております。

このような状況の中で、平成24年度に当社グループは３ヵ年中期経営計画をスタートさせております。当中期計画においては、以下の将来像を掲げて業務に取り組んでおります。

（1）時代変化に迅速に対応できる柔軟な企業集団

（2）顧客志向のエンジニアリングソリューション集団

（3）強固な企業統治体制

　　以上のとおり、当社グループにおける企業価値の源泉は、各事業分野において永年にわたり蓄積してきた「技術力」と「現場力」にあります。それらによって構築された顧客との長期的信頼関係、変化する顧客ニーズを満たす新製品開発能力、市場への提案力、品質・納期に関する製品力などが当社グループの持続的な企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益向上への取組みの根幹となっております。そして当然ながらにして、これらのような技術的見地をベースに、さまざまなノウハウを有機的かつ継続的に融合させていくことのできる人材が、この取組みに必要不可欠であります。当社グループは、当社グループが関わる製品や技術情報、市場等についての豊富な経験と知識、すなわち「技術力」と「現場力」に対する適切な理解なくしては、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を向上させるための施策の策定、実行は困難であると考えております。

２．コーポレートガバナンス（企業統治）への取組み

また、当社は、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレートガバナンスを充実させることが重要であると考えております。

経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために、取締役全員の任期を１年としております。また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役は、取締役会に出席するほか、各種会議等に参加し、積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。

内部監査については、業務執行機関と独立した部門として、監査室を設置しております。内部統制システムの構築とグループ内浸透を推し進めております。

また、株主の皆様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、安全・環境・品質の確保、社会貢献活動、法令遵守の徹底等のCSR活動の更なる充実に努めております。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プラン継続の必要性

当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善

させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、以下のとおり本プランを継続することといたしました。

２．本プランの概要

当社は、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策」（以下「旧プラン」といいます。）を導入いたしましたが、旧プランの有効期間は、平成24年３月期の定時株主総会の終結の時までとされております。そこで、旧プランの有効期間満了に先立ち、当社は、平成24年５月25日開催の取締役会及び本定時株主総会において、本プランを継続することを決定いたしました。なお、本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後から平成27年３月期に係る当社定時株主総会の終結時までです。

本プランは、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けの結果、(i)当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計、もしくは、(ii)当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下、あわせて「大量買付行為」といいます。）を適用対象としています。本プランは、当社取締役会及び独立委員会が、大量買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）から、買収の是非に関する株主の皆様の適切なご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要な情報の提供を要請し、提供された必要情報を評価・検討するための手続きを定めています。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、(i)大量買付者が本プランに定める手続きに従わず、または(ii)大量買付行為が、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、独立委員会による上記勧告を最大限尊重して、当該大量買付者及び当該大量買付行為の具体的内容ならびに当該大量買付行為が当社の企業価値・会社の利益・株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、対抗措置の発動の是非を判断します。

また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。

当社取締役会は、対抗措置として大量買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。

Ⅳ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであって、まさに基本方針の実現に資するものです。したがって、当該取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

また、上記Ⅲ記載の取組みである本プランは、当社株券等の大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為の提案に応じるか否かを株主の皆様に決定していただくために必要な情報と期間を確保し、あるいは当社取締役会が大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行うために必要な時間を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保、向上させることに資するものであり、基本方針に沿うものであると考えております

さらに、本プランは、(i)経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致していること、(ii)株主意思を重視するものであること、(iii)独立性の高い社外者からなる独立委員会の判断が最大限尊重されることとされており、かつその判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされていること、(iv)あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、(v)取締役会及び独立委員会が、当社から独立した第三者の意見を取得できるものとされていること、(vi)有効期間満了前であっても株主総会または取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること、(vii)取締役の期差任期制が採用されていないこと等の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業の特徴について

　当社グループの連結売上高のうち、公共事業向け製品の売上が約５割を占めておりますが（土木建築機材部門）、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。

(2）公共工事向け製品の納入時期について

　公共工事の発注は、予算執行の関係上下半期に多くなる傾向があり、これまでの実績では当社製品の納入時期が特に第４四半期に集中しております。そのため、会計年度の上半期と下半期とでは、売上高や損益額に著しい差異が生じます。当社では、このような季節的変動要因を軽減するため、受注量に応じた閑散期の人員の配転や繁忙期の派遣採用、上半期への休日振替等を行っております。

(3）特定顧客への依存度について

　素形材事業のうち、射出成型機用鋳鉄品、及び、直動軸受用異型鋼につきましては、特定顧客からの受注に依存しております。受注量の長期契約は行っていないため、これら特定顧客の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。

(4）原材料の高騰について

　当社グループは、製品製造にあたり、スクラップやニッケル等の鉄原料、鋼材、天然ゴムなどを原材料として購入しています。これら相場の変動により原材料価格が高騰し、当社グループの製造原価を押し上げる可能性があります。

(5）製造物責任について

　当社グループは、メーカーとして顧客仕様に基づく製品を製造、販売しておりますが、性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険でカバーしきれない場合は業績に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

　（注） １．ロイヤリティとして売上高の４％程度を支払っております。

２．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。

３．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。

４．ロイヤリティとして売上高の18.4％程度を支払っております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当連結会計年度末の資産は32,590百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,731百万円増加しました。主に売掛債権、有形固定資産等が増加したためであります。負債は16,724百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,901百万円増加しました。主に支払手形及び買掛金、リース債務等が増加したためであります。純資産は15,865百万円となり、前連結会計年度末と比較し829百万円増加しました。主にその他包括利益累計額が増加したためです。

(2）当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析

　経営成績については「１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

　キャッシュ・フローについては「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは主に省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

※ 主な増加資産は次のとおりであります。

素形材事業は工場の増設、産業機械事業は製造ラインの増設、不動産賃貸事業は賃貸物件のへの投資であります。また所要資金は、借入金、リース資金等によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。なお、提出会社は該当ありません。

　　(1）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年3月31日現在）

(2）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　（平成25年12月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれております。

　　　　２．上記の金額については消費税等（建設仮勘定を除く）は含まれておりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注) 増加は平成20年10月１日に株式移転により設立されたためであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式186,664株は「個人その他」に1,866単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成23年６月29日定時株主総会決議）

（注）　付与株式数の調整は、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、長期的な事業継続を勘案し、新規事業の展開、研究開発、設備投資などに備えて、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実にも努めてまいります。当社の配当につきましては、期末配当に加えまして、業績に応じて中間配当を行い、年間２回の配当を継続してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  当期の年間配当につきましては、既に実施いたしました中間配当１株当たり３円75銭に加えまして、期末配当を１株当たり３円75銭、年間で１株当たり７円50銭の配当とさせていただきます。

　（注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所第二部の市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所第二部の市場相場であります。

５【役員の状況】

（注）１．田邉國夫氏及び鈴木俊介氏は社外監査役であります。

 ２．取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３．監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４．取締役鈴木康三氏は代表取締役社長鈴木信吉氏の実弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＊コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、情報開示により、経営の公平性、透明性を高めるとともに、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を図り、公正で迅速な経営施策が実施できるチェック機能を重視した考えを基本としております。

企業統治の体制

　当社では会社法上の法定の機関である取締役会、監査役会、会計監査人の他、経営会議、リスク管理委員会、監査室を設置・運営しております。

企業統治の体制を採用する理由

　当社が採用している現体制については、会社規模・経営判断の迅速性・リスク対応等を勘案し、取締役会、経営会議、リスク管理委員会を採用したものであり、当社グループの重要事項について協議しておりますので、コーポレート・ガバナンスの面では十分に機能している体制が整備されていると考えております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会・経営会議・監査役会を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を実施しております。取締役会・経営会議は、原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定、業務執行の進捗状況の報告を行っており、迅速で的確な意思決定を実施しております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理に関する事項について、総務部を事務局として、緊急時に委員会を開催するほか、最低年１回、リスク管理委員会を開催し、当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討しております。また、監査室の監査により、法令・定款違反、その他の事由に基づきリスクのある業務執行行為が発見された場合は、取締役、監査役に通報される体制を構築しております。

(3）内部監査、監査役監査の状況

内部監査の組織・人員及び手続

　社長に直属する部署として、「監査室（人員３名）」を設置し、法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を構築しております。取締役及び社員等に企業倫理違反の疑義のある行為等を発見した場合、監査室、常勤監査役等に通報できる体制を整備しております。

監査役会の組織・人員及び手続

　監査役会は社内監査役１名、社外監査役２名の３名で構成しております。監査役は取締役会に出席するほか、各種会議等に参加し積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。

  常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から報告を受けた重要事項について、調査を必要とする場合には、総務部、監査室に要請しており、監査が効率的に行われる体制となっております。

　内部統制につきましては、主に監査室が担当し、総務部・経営管理部においても業務の適正を確保することに協力しております。

　監査室（総務部、経営管理部も含む）、監査役及び会計監査人は、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。

(4）会計監査の状況

　当社の会計監査人は東陽監査法人であります。当社の監査業務を執行した公認会計士は、前原一彦氏・福田裕氏・瀧口英明氏の３名であります。なお、東陽監査法人は、社員の交替制度を導入しております。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名及びその他補助者１名であります。

(5）役員報酬の内容

※１　役員報酬につきましては基本報酬のみであります。

　２　役員報酬の決定方針を定めておりません。

(6）取締役の員数

　　当社に取締役９名以内を置く旨を定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(8）取締役の任期

　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。

(9) 社外取締役・社外監査役について

社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名です。

社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　当社と社外監査役２名との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の企業統治での機能及び役割

　社外監査役は２名選任しております。２名とも豊富な経験や見識を有し、外部からの客観的、中立的な立場で監査役監査を実施しており、経営監視機能を十分に発揮しているものと当社は判断しております。

　なお、社外監査役は監査役会において、常勤監査役と監査における重要事項について協議しており、また、社外監査役は監査室（総務部、経営管理部も含む）・会計監査人と、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っており、企業統治の機能面では十分に役割を果たしております。

社外取締役又は社外監査役の選任状況について

　当社は、社外監査役を２名選任しておりますが、社外監査役が企業統治の機能面では十分に役割を果たしており、現在の選任状況においては問題ないものと認識しております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は監査役会において、常勤監査役と監査における重要事項について協議しており、また、社外監査役は監査室（総務部、経営管理部も含む）・会計監査人と、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。

社外取締役に代わる社内体制及び当該体制を採用する理由

　当社は社外取締役を選任しておりません。

　社外監査役は独立した第三者としての客観的、中立的な立場から監査役監査を行い、当社のコーポレートガバナンスにおいて重要な役割を負っております。

　当社は、上記の理由から社外監査役２名を選任し社外取締役は選任してはおりませんが、現状、当社のコーポレートガバナンスでは、有効に機能する体制を採用しているものと判断しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容

　当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針等は規定しておりませんが、会社法の社外監査役及び東京証券取引所における独立役員の規定に準拠して社外監査役を選任しております。

(10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(11）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12)株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱川金ビジネスマネジメント及び㈱川金コアテックについては以下のとおりであります。

　なお、当社は関係会社株式しか保有していないため、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式、保有目的が純投資目的の投資株式、保有目的を変更した投資株式は保有しておりません。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

㈱川金ビジネスマネジメント

　銘柄数　13銘柄

　連結貸借対照表計上額の合計額　840百万円

㈱川金コアテック

　銘柄数　14銘柄

　連結貸借対照表計上額の合計額　776百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

㈱川金ビジネスマネジメント

㈱川金コアテック

当事業年度

特定投資株式

㈱川金ビジネスマネジメント

㈱川金コアテック

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

㈱川金ビジネスマネジメント

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社といたしましては、企業集団の規模、同業他社の監査費用、監査法人の見積・過去の監査時間等を総合的に判断し、監査報酬を決定する方針であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。新会計基準等の内容を適切に理解するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部の専門家が主催する会計に関するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　12社

　主要な連結子会社は「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名　　㈱KMI　Kawakin Core-Tech Vietnam Co., Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社　主要な非連結子会社名　㈱KMI　Kawakin Core-Tech Vietnam Co., Ltd.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大連［林］精密鋳造有限公司（中国）の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定しております。）を採用しております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15年～50年 　　　機械装置及び運搬具　　５年～14年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証の取決めがある所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当該取引の残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員に対して支給する役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債・収益及び費用は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

(8)連結納税の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日付。以下「退職給付会計基準」という。」及び「退職給付び関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

仕入債務の担保として下記の資産を取引先に差し入れております。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

５　受取手形割引高

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに特殊メタル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産　主として製造設備、事務機器等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、信用リスクの高い顧客に対しては外部信用調査会社の信用調査を利用し、信用状況を適時に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

外貨建の資産・負債は為替の変動リスクがあるため、為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の取引金額・時価評価及び限度額については管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

（前連結会計年度）

（単位：千円）

（当連結会計年度）

（単位：千円）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

負債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金（1年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引関係の注記において記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　（千円）

※上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なため、投資有価証券には含まれておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　（前連結会計年度）　　　　　　　（単位：千円）

　（当連結会計年度）　　　　　　　（単位：千円）

（注4）長期借入金の連結決算日以後の返済予定額

（前連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（当連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。子会社のうち一部は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型（退職年金制度）、非積立型（退職一時金制度）の確定給付制度及び確定拠出制度（中小企業退職年金共済制度）を採用しております。

　当社及び連結子会社が採用する確定給付制度は給与・勤務期間等に基づき一時金又は年金を支給しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法よりを計算しております。

　なお、一部の子会社におきましては、簡便法により計算された退職給付債務から中小企業退職年金共済制度より支給される金額を控除して計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38％から37％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　生産設備の建物に吹き付けられているアスベスト除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当連結会計年度末に発生している見積額を算定しております。

ハ　連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の一部の連結子会社は埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設用地等を所有しております。

　（注）主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２ 当連結会計年度の主な増加額は投資物件の増加によるものです。

     ３ 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。

　当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の４報告セグメントとしております。

　「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引価格と同額であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

下記の表内の金額単位は千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当社の連結子会社である㈱松田製作所は自己株式の買い取りを実施いたしました。

　当該買取価額が㈱松田製作所の純資産額を下回ったため、産業機械事業において3,275千円の負ののれん発生益が生じました。　当社の連結子会社である㈱林ロストワックス工業は第三者割当増資を実施いたしました。

　当該増資価額が㈱林ロストワックス工業の純資産額を下回ったため、素形材事業において253,362千円の負ののれん発生益が生じました。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社の連結子会社である㈱松田製作所は自己株式の買い取りを実施いたしました。

　当該買取価額が㈱松田製作所の純資産額を下回ったため、産業機械事業において1,740千円の負ののれん発生益が生じました。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

子会社

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

貸出金利につきましては市場金利を勘案し決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）（　）内書は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期中平均によっております。

２．長期借入金（１年以内に返済のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

有形固定資産　定率法を採用しております。

無形固定資産　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　税抜方式によっております。

連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　下記の子会社に対する金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度及び当事業年度とも100％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  ２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,304,618千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,304,618千円）は市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38％から36％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）単元未満株式については定款において、次のとおり権利を制限しております。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

平成25年６月27日　関東財務局長に提出　（第５期　自平成24年４月1日　至平成25年３月31日）

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月９日関東財務局長に提出

　事業年度（第5期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日　関東財務局長に提出　（第５期　自平成24年４月1日　至平成25年３月31日）

四半期報告書及び確認書

平成25年８月９日　関東財務局長に提出　（第６期第１四半期　自平成25年４月1日　至平成25年６月30日）

平成25年11月13日　関東財務局長に提出　（第６期第２四半期　自平成25年７月1日　至平成25年９月30日）

平成26年２月12日　関東財務局長に提出　（第６期第３四半期　自平成25年10月1日　至平成25年12月31日）

臨時報告書

平成26年６月27日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社川金ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社川金ホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社川金ホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社川金ホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社川金ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社川金ホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上