3151 バイタルケーエスケー・ホールディングス 有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第１期、第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  提出会社は平成21年４月１日に株式移転により共同持株会社として設立されたため、平成22年３月期が第１期となります。

５  第２期の当期純損失は、東日本大震災の災害による損失の計上等によります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  提出会社は平成21年４月１日に株式移転により共同持株会社として設立されたため、平成22年３月期が第１期となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社4社により構成され、医薬品卸売事業及びその他事業の２部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬や動物用医薬品等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(１)連結子会社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当します。

３  記載内容は、平成26年３月31日現在の内容を記載しております。

４　㈱ファイネスの持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としています。

なお、当社は平成26年4月25日に㈱ファイネスの第三者割当増資を引き受け、出資比率33.4%となりました。

５  ㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　（㈱バイタルネット）　　　　（㈱ケーエスケー）
　　　（1）売上高　　　　　  　  280,992百万円　　　        272,219百万円
　　　（2）経常利益　　　　        2,828百万円　　　　　      2,606百万円
　　　（3）当期純利益　　　　      1,587百万円　　　　　　 　 1,514百万円
　　　（4）純資産額　　 　 　     41,576百万円　　　　　     26,445百万円
　　　（5）総資産額　　　　 　   143,032百万円　　　　　　  128,549百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

注)  １  従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

３　前事業年度末に比べ、従業員数が40名増加しております。主な理由は、平成25年７月の組織変更により事業会社からの出向者が増加したことによるものであります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平成25年７月より増加した従業員の平成25年４月から平成25年６月までの給与も含みます。

(3) 労働組合の状況

一部の連結子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により、景気の先行きに明るさがみられるようになりました。

当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成24年４月の薬価改定で実質6.4％の薬価基準の引下げが行なわれたものの、高齢化の進展等により医薬品市場は堅調に推移いたしました。

このような中、当社グループにおきましては、当期から３ヵ年の第２次中期経営計画がスタートいたしました。『医薬品卸売事業において、顧客とWin-Winの関係を構築する』『地域包括ケアシステムに関連した事業に投資し、地域のヘルスケアインフラの構築に貢献する』の２つを中期ビジョンに掲げ、地域のヘルスケア・コーディネーターを目指してまいります。

平成25年７月には、本社のスリム化や効率化、ガバナンスの強化を目的に、当社、主要事業子会社、㈱ＶＫシェアードサービスの各社管理部門を中心に組織の新設・統合を実施いたしました。また、事業子会社である㈱バイタルネットでは、平成25年9月東京都江戸川区に「城東出張所」、同年12月青森県つがる市に「つがる出張所」を開設し、より地域密着型の営業力強化を図っております。

平成26年１月には、本業の医薬品卸売事業の強化のために、グループ会社の㈱井上誠昌堂（本社：富山県高岡市）と石川県金沢市に本社を置く同業の㈱フレットが合併し、合併新会社（新社名：㈱ファイネス）が発足いたしました。また、当社と㈱ファイネスが資本業務提携契約を締結したことにより、当社グループは、主力商圏である東北・新潟エリアと近畿エリアに、事業基盤が強化された合併新会社の北陸エリアが地続きで繋がることになり、より一層の収益力の向上と事業機会の拡大が期待できます。なお、当社は平成26年４月25日に㈱ファイネスの第三者割当増資を引き受け、出資比率33.4％となりました。

さらに、ヘルスケア・コーディネート事業の一環として、サービス付き高齢者向け住宅を仙台市青葉区（住宅名：ベルハート西公園）及び兵庫県豊岡市（住宅名：四季の里とよおか）の２箇所に建築中であり、いずれも平成26年７月にオープンの予定であります。これにより、周辺医療機関との関係を強固にするだけでなく、当社グループとしての住宅事業や介護事業における新たな収益の確保が期待できます。

当連結会計年度の業績は、連結売上高564,655百万円（前年同期比103.1％）、連結営業利益3,194百万円（前年同期比115.5％）、連結経常利益6,632百万円（前年同期比107.3％）、連結当期純利益4,235百万円（前年同期比108.4％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①医薬品卸売事業

医薬品卸売事業におきましては、前述のとおり、平成24年４月に実質6.4％の薬価基準の引下げが行なわれ、カテゴリーチェンジ（医療用医薬品の販売の比重が長期収載品から新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度対象品やジェネリック品等に移行する現象）により長期収載品の販売が大幅に減少しました。しかし、平成22年４月の薬価改定時に試行的に導入された、前述の新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品（先発品）の販売に注力し、販売の伸長に努めてまいりました。また、利益面では、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉にも注力してまいりました。さらに、主要な事業子会社（㈱バイタルネットと㈱ケーエスケー）では、平成24年４月より本格稼働した営業戦略システム「ＶＫマーケティング」により、得意先別営業損益状況を基にした営業戦略を実行し、収益力の維持・向上に引き続き努めるとともに不採算先の取引改善交渉にも注力してまいりました。さらに、平成26年４月に実施された消費税増税前の駆け込み需要も販売伸長の要因となりました。また、支店業務の集約化と営業のサポート力強化を目的に、平成25年８月、主に新潟、山形、福島及び関東エリアの受注業務を担当する「お客様センター」を設置しました。

以上の結果、売上高は、549,835百万円（前年同期比102.9％）、セグメント利益（営業利益）は、2,766百万円（前年同期比120.6％）となりました。

②その他事業

その他事業におきましては、動物薬及び農薬の卸売事業が好調に推移し、売上高は、14,820百万円（前年同期比111.0％）となったものの、セグメント利益（営業利益）は、340百万円（前年同期比95.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25,206百万円（前連結会計年度は33,360百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は10,409百万円（前連結会計年度の増加額10,123百万円）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,929百万円（前連結会計年度は6,162百万円）の計上、非資金項目である減価償却費2,213百万円（前連結会計年度は2,291百万円）の計上等の増加要因があったものの、売上債権の増加額15,553百万円（前連結会計年度の減少額5,230百万円）、法人税等の支払額3,774百万円（前連結会計年度は2,106百万円）等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は2,602百万円（前連結会計年度の減少額2,238百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,846百万円（前連結会計年度は505百万円）及び無形固定資産の取得による支出1,081百万円（前連結会計年度は207百万円）等の減少要因があったものの、定期預金の純減少額8,157百万円（前連結会計年度の純増加額3,042百万円）等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は627百万円（前連結会計年度の減少額1,573百万円）となりました。これは主として、リース債務の返済による支出637百万円（前連結会計年度は597百万円）、自己株式の取得による支出785百万円（前連結会計年度は０百万円）及び配当金の支払額948百万円（前連結会計年度は709百万円）等の減少要因があったものの、長期借入による収入3,000百万円の増加要因によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっております。

２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３　主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

医薬品卸売業界におきましては、政府の医療費抑制策は継続するものの、新薬販売の増加や高齢者の人口増による需要増加により市場は今期同様拡大するものと思われます。

そのような状況の中、当社グループでは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」制度の趣旨や、東日本大震災の混乱の中でも医薬品を安定供給できた実績をお得意様にご理解いただき、商品単位毎の適正価格での販売をより一層強化すると共に、「ＶＫマーケティング」による不採算取引の改善、グループ全体での業務効率化の推進や適正人員の配置などによるコスト削減等により営業利益の確保に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 医療保険制度改革について

政府は、後期高齢者医療保険制度の廃止、医師不足の解消、新型インフルエンザ等への対応及び癌・肝炎対策の拡充等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでおります。その内容によっては、事業環境の変化へスピーディーに対応する必要があります。

(2) 薬価基準について

当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保健医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたもので概ね２年に一度４月に改定されます。薬価基準は販売価格の上限として機能しております。

(3) 医薬品メーカーの価格政策に関するリスク

当社グループの主力事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額に応じて医薬品メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。平成22年４月に行なわれた薬価改定から「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」という制度が試行的に導入され、今回の薬価改定でも継続されております。一部の医薬品メーカーは、新薬価制度に対応して、仕切価格の水準や割戻金・販売報奨金の支払基準を変更しました。そのこと自体や当社グループの支払基準の達成度合によっては売上総利益、引いては当社グループの経営成績に影響を与えることがあります。

(4) 納入価格に関するリスク

当社グループは販売において常に適正価格での納入を維持する努力をしておりますが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。

(5) 貸倒引当金によるリスク

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。そのため、今後のお得意様の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となります。

(6) 投資有価証券所有によるリスク

当社グループは取引関係維持等のために取引メーカーの株式等を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(7) 減損会計によるリスク

固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされています。このため、当社グループが減損会計適用の検討対象となり、市場環境の悪化等の要因により当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となります。

(8) 情報漏洩に関するリスク

当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、業績に影響を及ぼす場合があります。

なお、上記の記載事項は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではないことにご留意ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示しております。この連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における財政状態、並びに連結会計年度における経営成績の金額に影響を与える事象については見積りを行う場合があります。見積りについては、過去の実績や状況及び様々な要因に基づき判断を行い、合理的と考えられる方法によって見積りを行っております。将来における実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

主な事象は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。投資有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。固定資産については、回収可能価額まで減損し減損処理を行っております。貸借対照表に計上されている繰延税金資産については、将来の課税所得を見積もり、回収可能と判断しております。賞与引当金は、支給見込額に基づき計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、前提条件となる割引率及び期待運用収益率を国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から989百万円減少し、279,373百万円となりました。内訳は、流動資産200,597百万円、固定資産78,776百万円であります。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金30,263百万円、受取手形及び売掛金126,361百万円、たな卸資産28,210百万円及び未収入金13,738百万円であります。なお、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ11,682百万円増加したものの、前連結会計年度末日が金融機関の休日に当たったため、確定期日現金決済方式（手形と同条件で期日に現金決済する方式）による支払いの実効日が当連結会計年度になったことや、設備投資等の支出により現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、16,306百万円減少したこと等により、流動資産が6,190百万円減少しております。

固定資産の内訳は、有形固定資産34,234百万円、無形固定資産1,984百万円、投資その他の資産42,556百万円であります。なお、前連結会計年度に比べ、建設仮勘定が3,168百万円増加したこと等により固定資産が5,200百万円増加しております。

負債は、前連結会計年度末から4,468百万円減少し、211,806百万円となりました。内訳は、流動負債188,903百万円、固定負債22,903百万円であります。　

流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金180,669百万円、短期借入金1,950百万円及び賞与引当金1,844百万円であります。なお、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ5,571百万円減少したこと等により、流動負債が5,682百万円減少しております。

固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債8,176百万円及び負ののれん3,683百万円であります。なお、長期借入金が前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加したこと等により、固定負債が1,214百万円増加しております。

純資産は、前連結会計年度末から3,478百万円増加し、67,566百万円となりました。主な要因は、当期純利益4,235百万円の計上、退職給付に係る調整累計額の計上413百万円及び自己株式取得に伴う控除額の増加785百万円等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの連結売上高は、主力事業である医薬品卸売事業におきましては平成24年４月の薬価改定で実質6.4％の薬価基準の引下げが行なわれ、カテゴリーチェンジにより長期収載品の大幅な販売減があったものの、平成22年４月の薬価改定時に試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度」の対象品目や新製品（先発品）の販売に注力したこと、さらに平成26年４月に実施された消費税増税前の駆け込み需要により前連結会計年度に対して3.1％増収の564,655百万円となりました。

売上総利益は、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉や「ＶＫマーケティング」による不採算先の取引改善交渉等により売上高比率で前連結会計年度と同ポイントの7.4％となりました。なお、金額では前連結会計年度より1,023百万円多い41,709百万円となっております。

販売費及び一般管理費は、業務の効率化や人員の見直し等を図り削減に務めた結果、前連結会計年度に対して金額では594百万円の微増となりましたが、売上高比率では前連結会計年度より0.1ポイント下回り6.8％となりました。

この結果、連結営業利益は前連結会計年度に対して15.5％増益の3,194百万円となりました。

営業外収益及び営業外費用については、営業外収益では投資事業組合運用益等の減少があったものの、持分法による投資利益、受取事務手数料の受取額の増加等により、前連結会計会計年度より13百万円多い3,502百万円となりました。営業外費用では、投資事業組合運用損等の減少により前連結会計年度より10百万円少ない64百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前連結会計年度に対して7.3％増益の6,632百万円となりました。

特別利益及び特別損失については、主なものとして特別利益で東日本大震災からの復興・復旧等を勘案し、見直しを行ったことによる貸倒引当金の戻入額593百万円、東京電力㈱の原子力発電所事故の受取補償金127百万円を計上いたしました。

以上の結果、連結当期純利益は前連結会計年度に対して8.4％増益の4,235百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要な取り扱い商品である医療用医薬品は、薬価基準が販売価格の上限として機能しており、この薬価基準の決定には我が国の社会保障制度とその財政状況が大きく影響を与えます。

(5) 戦略的現状と見通し
　今後の見通しにつきましては、医薬品卸売業界におきましては、政府の医療費抑制策は継続するものの、新薬販売の増加や高齢者の人口増による需要増加により市場は今期同様拡大するものと思われます。
　そのような状況の中、当社グループでは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」制度の趣旨や、東日本大震災の混乱の中でも医薬品を安定供給できた実績をお得意様にご理解いただき、商品単位毎の適正価格での販売をより一層強化すると共に、「ＶＫマーケティング」による不採算取引の改善、グループ全体での業務効率化の推進や適正人員の配置などによるコスト削減等により営業利益の確保に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、売上債権の増加が主要因となり、前連結会計年度末に比べ8,154百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は25,206百万円となりました。また、現金及び現金同等物以外に、流動資産に含まれる預入期間が３ヶ月を超える定期預金5,057百万円があります。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

医療用医薬品は、平成26年４月の薬価改定では2.65％（消費税増税分を除くと5.64％）の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制策は継続されることが予想されます。また、平成22年４月の薬価改定から「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」という新たな制度が試験導入されました。

このような状況の中、平成25年４月から、第２次中期経営計画がスタートしております。「医薬品卸売事業において、顧客とWin-Winの関係を構築する」ことと、「地域包括ケアシステムに関連した事業に投資し、地域のヘルスケアインフラの構築に貢献する」ことの２つを中期ビジョンに定め、その実現のため、グループ一丸となって次の３つの基本方針のもと、以下のとおり実践課題に取り組んでまいります。

(基本方針)

①地域や顧客との一層強固な関係づくりを目指したグループ経営戦略の展開

②ホールディングスのガバナンス強化とシナジーの追求

③組織及びシステムの統合によるコスト削減

(主な実践課題)

○グループ全体戦略

・地域の医薬品卸売企業の将来的な姿として、当社グループでは国の医療政策である「医療提供体制の整備」や「地域包括ケアシステム」に対応した「地域のヘルスケア・コーディネーター」を目指し、地域の病診連携や医療介護連携の重要な担い手になります。

・医薬品卸売事業の再編によるプレゼンスの向上とシナジーの追求を目指します。

・ホールディングスと主要子会社の本社管理機能を統合し、よりスリムで効率的な、かつ、ガバナンスを強化した組織にします。

・グループ企業群を再編し、より効率的でダイナミックなグループ運営を目指します。

○医薬品卸売事業戦略

・営業地盤における安定的なシェアを維持するため、ＶＫマーケティングや顧客深耕プログラムなどの営業戦略を展開すると共に、市場の拡大が望める関東エリアでの営業力を強化します。また、物流・事務の効率化やローコスト化を図る一方、災害等への危機対応能力を備えた新物流センターの建設やコールセンターの設置等を進めます。

○その他事業戦略

・サービス付き高齢者専用住宅事業や介護事業など地域包括ケアシステムに関連した事業等に投資し収益機会を拡大すると共に、本業の医薬品卸売事業とのシナジーも追求します。

※  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資の総額は6,606百万円（無形固定資産1,082百万円を含む）であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)医薬品卸売事業

当連結会計年度における設備投資の総額は6,226百万円（無形固定資産1,076百万円を含む）であり、その主なものは次のとおりであります。

(提出会社)

平成27年９月完了予定のVKHD次期統合システム（スピード経営とプレゼンスの確保及びコストの削減を目的とした㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの統合システム）への投資1,266百万円（無形固定資産673百万円を含む）を行っております。

(連結子会社：㈱バイタルネット)　

平成26年10月完了予定の災害時でも安定供給を継続できるよう防災設備を充実した宮城物流センターへの投資を2,911百万円（無形固定資産180百万円を含む）を行っております。　

事業所建物の老朽化対応・営業力の強化・生産性の向上を目的に営業店設備の新設を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(2)その他事業

当連結会計年度における設備投資の総額は380百万円(無形固定資産5百万円を含む）であり、その主なものは㈱バイタルエージェンシーの平成26年６月に完成予定のベルハート西公園（サービス付き高齢者専用住宅）への投資296百万円であります。

なお、当連結会計年度において営業成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却及び撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

①  提出会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２ 建物を賃借しており、年間賃借料は28百万円であります。

３ 従業員数の[  ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

②  国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[　]で外書しております。

３　帳簿価額の「建物及び構築物」には、連結会社以外への貸与中の建物が㈱バイタルネットの名取物流センターに25百万円、盛岡支店に０百万円含まれております。

４　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記金額に消費税等は含んでおりません。

２　スピード経営とプレゼンスの確保及び統合によるコストの削減を実現できるシステムであります。

３　前連結会計年度末に計画中でありました物流設備でありますが、事業所名、投資予定額、着手及び完了予定年月を変更しております。

４　前連結会計年度末に計画中でありましたサービス付き高齢者専用住宅であります。

５　事業所名、投資予定額及び完了年月を変更しております。　

６　事業所名、投資予定額、着手及び完了年月を変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社として設立されたことによります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式3,080,296株は「個人その他」に30,802単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び55株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　当社は自己株式を3,080千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.03％となっております。

    ２　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託口の所有株式数は、第一三共株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株 (議決権5個)含まれております。

２  「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が96株含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行なうとともに、長期的な視点による企業価値の最大化のため内部留保の充実にも努めてまいります。また、内部留保金は企業競争力強化による利益拡大を目指して最も効果的な投資に充当してまいります。なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当期の配当金は、既に実施いたしました中間配当金の１株につき８円、期末配当金の１株につき８円、年間で１株につき16円としました。また、次期の配当につきましては、中間配当金は１株につき８円、期末配当金は１株につき10円とし、年間で１株につき18円とする予定であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

第５期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役眞鍋雅昭及び吉村恭彰は、社外取締役であります。

２  監査役高橋誠也及び西村陽は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役一條武は、取締役一條宏の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

・当社は会社法上の監査役制度を採用しております。

・取締役会は、提出日現在12名の取締役で構成され、うち２名は社外取締役です。

・監査役会は、提出日現在３名の監査役で構成され、うち２名が社外監査役です。

・監査部で内部監査を実施する担当者は事業会社と兼務であり、提出日現在15名で構成され、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況を当社グループ全体に対して定期的に監査を実施しております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する取締役を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ｂ. 当該体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性・健全性を確保することが最重要項目であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・定例取締役会は毎月１回開催しております。それに加えて随時臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

・監査役会は定期的には主として四半期決算の検証を目的として開催し、その他必要に応じて随時開催しております。業務遂行全般にわたって、内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行なわれているかを検証及び評価しております。

・法令等の遵守を経営上の最重要課題と位置づけ、「コンプライアンス綱領」を全ての取締役および使用人の行動の規範としております。

・弁護士と顧問契約を結び、法律に関する適宜・適切なアドバイスを受けてコンプライアンスの充実に努めております。

・当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、当社設立日である、平成21年４月１日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

・経営上のリスク発生の防止並びに経営上のリスクが発生した場合に直ちに適切な対応を行うことができる体制を確立するために「リスク管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。

・財務報告及び資産の保全に関するリスク管理のために、販売管理規程、債権管理規程、経理規程等の社内規程の運用の徹底を図っております。

・担当部門が明らかなその他のリスク管理については、それぞれの部門にてガイドライン等を作成して社内にその運用の徹底を図ります。

・部門横断的なリスク及び担当部門が明らかではないリスクが想定された場合は、速やかに担当取締役、担当部門を定めます。

②内部監査及び監査役監査

・監査役会と代表取締役は定期的に会合をもち、会社の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めております。

・監査役は社内の重要会議に出席しております。

・監査役と監査部は内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況に関し、定期的に情報の共有化を図っております。

・監査役は内部統制システムの整備と運用状況を重点監査項目としております。

・内部監査の実地状況については、定期的に監査部から監査役(会)に報告しております。

・監査役は定期的に会計監査人の監査の概要及び結果について、会計監査人から報告及び説明を受けております。

・社外監査役である西村陽は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役の眞鍋雅昭は、㈱ほくやくの代表取締役であり、同社と当社連結子会社は商品の取引関係にありますが、その取引額は当社連結の当期売上原価、販売費および一般管理費の合計額の0.1％未満であり、僅少です。また、㈱ほくやく・竹山ホールディングスの代表取締役であり、㈱フォレストホールディングスの社外取締役であります。当該会社と当社の間に重要な取引、その他の関係はありません。同じく、社外取締役である吉村恭彰は、㈱リードヘルスケアの代表取締役であり、同社と当社連結子会社は商品の取引関係がありますが、その取引額は当社連結の当期売上原価、販売費および一般管理費の合計額の１％未満であり、僅少です。また、㈱フォレストホールディングス、㈱アステム、㈱ダイコー沖縄の代表取締役であり、㈱ほくやく・竹山ホールディングスの社外取締役であります。当該会社と当社との間に、重要な取引、その他の関係はありません。なお、両氏を社外取締役に選任している理由は、医薬品の卸販売の企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営に反映させるためであります。

社外監査役の高橋誠也は、当社子会社と顧問弁護士契約を締結しており、その報酬額は年間２百万円であります。同氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。同じく、社外監査役である西村陽は、㈱シーウィン総合研究所の代表取締役であり、同社と当社の間に重要な取引、その他の関係はありません。また、㈱ケーエスケーの社外監査役であり、同社は当社の事業子会社であります。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な利害関係はありません。

当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりません。

④会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

菅　  博雄（有限責任監査法人トーマツ）

井上　嘉之（有限責任監査法人トーマツ）

田村    剛（有限責任監査法人トーマツ）

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名

準会員等  　３名

⑤役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、取締役及び監査役の金銭による報酬額は、取締役については年額220百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、監査役については年額25百万円以内(うち社外監査役10百万円以内)とすることが株主総会において承認されております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑥株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ケーエスケーについては以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　   56銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　 15,210百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱バイタルネットについては以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　 111銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　13,690百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。　

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

当社については以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　  １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　35百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当する保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する保有株式はありません。

⑦取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主若しくは登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティングのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬11百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティングのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬２百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容を勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証し、監査役会の同意を得たうえで、決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の連結子会社であった㈱井上誠昌堂については、平成26年１月１日に㈱ファイネスと合併し持分法適用関連会社となったため、同日付で連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱グッドネイバー、㈱ケーエスアール、㈱ヘルスマート新潟

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社数　―社

(2) 持分法適用の関連会社数　 1社

主要な会社等の名称　　　　㈱ファイネス

㈱井上誠昌堂と合併した㈱ファイネスについては、平成26年１月１日より持分法を適用しております。(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱グッドネイバー他）及び関連会社（㈱宮城登米広域介護サービス他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  ３年～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

販売した商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社は内規の改定により役員退職慰労金制度を廃止しており、内規上の経過措置から生じる役員退職慰労金の要支給額のみを計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) のれんの償却方法及び償却期間

主として、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

なお、㈱ケーエスケーの取得に係る負ののれんの償却年数は10年であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用としております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,176百万円、退職給付に係る資産が2,734百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が413百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１．「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ92百万円増加し、利益剰余金期首残高は1,178百万円減少する予定であります。

２．「企業結合に関する会計基準等」(平成25年９月13日)

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当社は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は未定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,181百万円は、「長期借入金」900百万円、「その他」281百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」（当連結会計年度は３百万円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」（当連結会計年度は62百万円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は「投資事業組合運用損」（前連結会計年度は14百万円）を含めた「その他」26百万円に、「特別利益」の「その他」に表示していた９百万円は「投資有価証券売却益」（前連結会計年度は127百万円）を含めた「その他」137百万円に、「特別損失」の「その他」に表示していた166百万円は、「投資有価証券評価損」49百万円、「その他」116百万円としてそれぞれ組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び対応債務

(担保に供している資産)

(対応債務)

※２  たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４  保証債務

連結会社以外の会社及び連結子会社の従業員の金融機関からの借入及び連結会社以外の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容

※３  固定資産売却損の内容

※４  特別利益のその他の内容

※５  特別損失のその他の内容

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。

これらの資産グループのうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産、使途の変更による共用資産及び近年の地価下落等により土地価格が著しく下落している遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（381百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物297百万円、土地43百万円及びその他40百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。

これらの資産グループのうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産、使途の変更による共用資産及び近年の地価下落等により土地価格が著しく下落している遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物75百万円、土地90百万円及びその他１百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1,122千株は、立会外買付取引による増加1,121千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

＜借主側＞

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として医薬品卸売事業における情報系設備（器具備品）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料

(単位：百万円)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要であれば銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、一時的な余剰資金については、ほとんどを短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、仕入先からの割戻金等及び収納代行会社に対する未収自動集金残高であり、仕入先及び収納代行会社に対する信用リスクがあるものの、ほとんどが短期間で決済されるものであり、また、信用リスクが低い取引先となっております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格のあるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。

仕入債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日となっております。借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達と金融機関との友好な関係維持を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①顧客の信用リスクの管理

当社グループは、売上債権について、各連結子会社の債権管理部門が債権管理規程に従い顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②投資有価証券の市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額から信用リスクである貸倒引当金を控除した価格によっております。

(4)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度189百万円について減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社の㈱バイタルネットは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度年金制度に退職給付信託を設定しております。
　また、一部の連結子会社は、東北薬業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しており、退職給付に係る会計基準注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（東北薬業厚生年金基金）

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  43％（自平成24年３月１日  至平成24年３月31日）

（大阪薬業厚生年金基金）

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  ４％（自平成24年３月１日  至平成24年３月31日）

 (3）補足説明

　差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高53,231百万円及び繰越不足金53,862百万円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間19年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を83百万円費用処理しております。

２ 退職給付債務に関する事項

（百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項

（百万円）

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2)割引率

0.9％

(3)期待運用収益率

2.0％

（注）なお、退職給付信託については0.0％であります。

(4)過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）

(5)数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計
　　年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、東北薬業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しており、退職給付に関する会計基準第33項(2)（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（東北薬業厚生年金基金）

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  41％（自平成25年３月１日  至平成25年３月31日）

（大阪薬業厚生年金基金）

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  ４％（自平成25年３月１日  至平成25年３月31日）

 (3）補足説明

　差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990百万円及び繰越不足金44,704百万円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間19年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を163百万円費用処理しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金56百万円が確定しており、特別損失（その他）として計上しております。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29.0％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（注）なお、退職給付信託については0.0％であります。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、63百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が90百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金０百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」を報告セグメントとしております。　

「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の小売業、農薬・動物用医薬品の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額113百万円、セグメント資産の調整額△2,371百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の小売業、農薬・動物用医薬品の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額86百万円、セグメント資産の調整額△1,576百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　  関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入及び医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

３．当社代表取締役鈴木賢の近親者が平成25年３月１日付で株式を譲渡したことにより、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社には該当しなくなりました。なお、上記取引金額については、関連当事者であった期間の取引を記載しております。また、当該期間では議決権の51.10％を直接所有しております。

４．連結子会社取締役五十嵐友治郎及びその近親者が議決権の76.00％を直接所有しております。

５．連結子会社取締役金澤悟及びその近親者が議決権の52.00％を直接所有しております。

６．当社取締役藤澤清文の近親者が議決権の66.67％を直接所有しております。

　当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入及び医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

３．平成26年１月１日付で持分法適用関連会社となった㈱ファイネスについては、それ以後の期間の取引金額を記載しております。なお、売掛金については平成26年１月１日以前の取引金額も含めて記載しております。

４．連結子会社取締役五十嵐友治郎及びその近親者が議決権の76.00％を直接所有しております。

５．連結子会社取締役金澤悟及びその近親者が議決権の52.00％を直接所有しております。

６．当社取締役藤澤清文の近親者が議決権の66.67％を直接所有しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産は７円10銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後（復興特区支援利子補給金）の利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に基づき記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】