5821 平河ヒューテック 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第72期に「収益認識基準の変更」を行いました。第71期連結会計年度は、会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお、第70期以前に係る累積的影響額については、第71期の期首の純資産額に反映させております。

　　　　３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第72期に「収益認識基準の変更」を行いました。第71期事業年度は、会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお、第70期以前に係る累積的影響額については、第71期の期首の純資産額に反映させております。

　　　　３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。

また、主要な製品はデジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話及び無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、電源コード等であります。

機器用電線・加工品

…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司及びSHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDが製造して、四国電線(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH SINGAPORE PTE LTD.が販売しております。また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。

ファインケーブル・加工品

…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造、当社が販売しております。

電源コード・電源パーツ

…国内では当社が製造・販売しております。

また、アジアでは福泰克（深圳）電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH SINGAPORE PTE LTD.が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

ワイヤーハーネス

…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。

アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAM ELECTRONICA
DE MEXICO, S.A. DE C.V.及びHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

(2）「電子・医療部品」…このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。

また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、ギガスイッチＨＵＢ、ギガＰｏＥスイッチＨＵＢ、シェーピングスイッチＨＵＢ、光ファイバケーブル加工品、エネルギー産業関連デバイス品及び、電線ケーブル技術を応用した安全かつ信頼性の高い医療用特殊チューブや関連する加工品であります。

デバイス機器・電子部品

…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。

北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

特殊チューブ・加工品

…当社が製造・販売するほか、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造し、当社が販売しております。

 ［事業系統図］
　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
    なお、当社以外はすべて連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり内数で示しております。

４．四国電線株式会社及び四国電線（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国電線株式会社　　　四国電線（香港）有限公司

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　　3,565百万円　　　　　　　　6,519百万円

(2）経常利益　　　　　　 93百万円　　　　　　　　　308百万円

(3）当期純利益　　　　　 55百万円　　　　　　　　　260百万円

(4）純資産額　　　　  2,320百万円　　　　　　　　2,437百万円

(5）総資産額　　　　　4,334百万円　　　　　　　　3,013百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．電子・医療部品事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて55名増加しておりますが、その主な理由は、生産量の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、経済対策や金融政策に加えて、消費税増税前の駆け込み需要等もあり、緩やかな回復基調が見られるものの、先行き不透明な状況の中で推移いたしました。海外経済は、米国経済が緩やかに回復したものの、長引く欧州経済危機、中国をはじめとした新興国の景気減速などにより、引き続き弱い回復となりました。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、ビッグデータ関連市場やエネルギー産業関連市場の需要は引き続き拡大基調で推移しました。また、円安やパソコンの基本ソフトウェアの製品サポート終了に伴う買い替え需要等により、自動車市場、デジタル機器市場は期末にかけて持ち直しの動きがみられました。

　このような事業環境下において、当社グループでは、第73期の年度方針として、『掲げた目標をスピーディーにやり遂げよう』を掲げ、従来の慣例にとらわれない新しい発想をもち、目標を明確にしてスピーディーに実行・持続的な成長を遂げるために、未来の変化を先取りし、アグレッシブな変革に取り組んで参りました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は233億17百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。売上高は増加しましたが仕入コストの上昇や輸送コストの上昇等の影響を受け、営業利益は７億79百万円（同8.1％増）となりました。前連結会計年度に発生した円安による為替差益がなくなり、経常利益は８億12百万円（同5.0％減）となりました。当期純利益は不動産事業の商業施設に係る不動産売買契約違約金等を特別利益に計上したことにより６億76百万円（同10.1％増）となりました。

　主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

①　電線・加工品

　デジタル機器用ケーブル、無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル及び車載用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は190億55百万円（前年同期比19.7％増）となりました。売上高は増加しましたが仕入コストの上昇や輸送コストの上昇等の影響を受け、セグメント利益は９億11百万円（同5.3％増）となりました。

②　電子・医療部品

　ネットワーク機器及びエネルギー産業関連デバイス品の売上が増加したことや、医療用特殊チューブの売上が堅調に推移したことにより、売上高は41億６百万円（前年同期比14.1％増）となりました。売上高は増加しましたが仕入コストの上昇等の影響を受け、セグメント利益は５億28百万円（同1.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得92百万円、投資活動による資金の支出２億71百万円、財務活動による資金の支出１億41百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億81百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３億７百万円を含めて期首に比べ２億67百万円増加し、33億24百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の資金の獲得（前連結会計年度は５億76百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11億８百万円、減価償却費８億53百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額７億26百万円、たな卸資産の増加額３億90百万円、法人税等の支払額３億26百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億71百万円の資金の支出（同10億91百万円の資金の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出８億８百万円、投資有価証券の取得による支出３億87百万円であります。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入９億14百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　 財務活動によるキャッシュ・フローは、１億41百万円の資金の支出（同52百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入12億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億90百万円、短期借入金の純増減額１億96百万円、配当金の支払額１億54百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経済情勢につきましては、全体としては緩やかな回復が見込まれるものの、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き等について不確実性が見られることなどから先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

　このような事業環境の下、当社グループでは、第74期の年度方針として、『新たな発想でイノベーションを加速しよう』を掲げ、経営資源をグローバルな観点で統合しグループの最適化を行い、常に新たな価値を発想し、より優れた独自性の高い製品やサービスをスピード感をもって提供すべく取り組んでまいります。

　研究開発については、将来の技術ニーズを見極め、かかる状況下においても当社グループの次代の成長を担う研究開発テーマの発掘に積極的に取り組み、企業価値を今以上に向上させ、存在感を示すべく鋭意努力する所存であります。

　その実現の基盤となる高収益体質へのシフトを図るため、下記の重点課題解決に止まることなく挑戦いたしてまいります。

① 電線・加工事業の拡大

ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載カメラ／半導体製造装置等に対応したより一層なる高精度、高機能、高密度ケーブル及び電源コード等の製品開発を図ります。

② 電子・医療部品事業の拡大

ネットワーク高速化、放送設備の光化に対応したＷＤＭ（光波長多重伝送装置）及び医療用特殊チューブ等の新製品開発を図ります。

③ 事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。

④ 市場ニーズへの対応

　市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、生産工程の見直しによるたな卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを絶えず実施いたします。

⑤ 組織・人事面について

　中長期指向による事業部サポート機能の本部と、製品／市場戦略による短期業績指向の事業部との相乗効果による強靭な組織作り、目標管理システムを座標軸とした人材のレベルアップに不断の努力を積み重ねてまいります。また、連結国内関係会社２社及び同海外関係会社17社と、主に生産／販売／技術面での連携による分業体制を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。

⑥ ＣＳＲについて

　ＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規（海外も含め）の遵守は、当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。

⑦ 会社の支配に関する基本方針

　当社では、以下の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

  《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

　法令及び社会規範の遵守を前提として、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指します。
　なお、上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

４【事業等のリスク】

将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。

① 事業環境について

　当社グループが関わる事業分野における製品の多様化／短命化に対し、当社グループは、製造／販売／技術一体となり、マーケット密着提案型で、マーケットニーズの先取りを図ることにより、対応いたしております。

また、海外品台頭による価格競争が激化している電源コード等の分野におきましては、中国を主とした海外生産への移管によるコスト削減／品質の強化の徹底により、対抗いたしております。なお、価格競争力のある高機能／高精度のケーブル等は国内生産、量産品は海外生産とグループ内分業体制は進んでおり、今後も同体制を強化することにより、マーケットニーズに対応いたしてまいります。

　顧客のＳＣＭ対応による小ロット／短納期要請に対しては、ＥＤＩ（電子データ交換）、ＶＭＩ（納入業者在庫管理）等を受け入れ、顧客ニーズの充足に努めております。顧客のグリーン調達に対する環境負荷物質管理については、製品の含有物質や材料調達先まで追跡できる管理システムを構築いたしております。

しかしながら、当社グループが関わる情報通信／半導体製造装置／放送／医療分野等における技術の進歩は激しく、顧客の購買政策の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 銅／石油製品の価格変動が業績に与える影響について

当社グループは、電線ケーブル等銅を主たる原材料とした製品を有しています。これらの製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商習慣が広く普及しており市況価格変動リスクがあります。なお、銅の購入方法は、毎月末に必要数量を主要メーカー複数社等と価格交渉し、その時点で、一番安い価格を提示したメーカー等から購入しております。

石油化学製品類の原材料や副資材の調達については、当社の使用する代表的な非鉛ＰＶＣコンパウンドは自社配合品であり、当社の主要な購入先（海外関係会社含む）から適切なる価格で安定的に供給されております。

しかし、中長期にわたる市況価格上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動が業績に与える影響について

当社グループは、実需の範囲内でヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替変動リスクの排除に努力いたしておりますが、完全に回避することは、困難であります。また、ヘッジ取引の一部は、時価法を採用いたしております。従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

④ 法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループは、電気用品安全法の適用を受ける製品を製造販売しております。受検漏れのないように関係法令の遵守に向けた対応として、業務マニュアルや関連資料の整備、並びに年度計画に基づく受検業務を実施しておりますが、万が一、受検漏れが発生した場合、品質上の問題はありませんが、該当製品の出荷停止及び回収（廃棄）となり、かつ顧客の信用が失われ、業績に影響を及ぼす可能性もあります。

⑤ 中国における事業リスクについて

当社グループは、中国に複数の生産拠点を有し、当社グループ主要製品の年生産高の４割強を生産いたしております。その為、投資／金融／輸出入に関わる法制の変更、外資系企業に適用される法人税／増値税等の税制変更等は、当社グループの生産／事業運営に支障をきたす可能性があります。中国における当社グループ連結関係会社の米ドル建債権／債務、及び同売上（輸出）／仕入（輸入）は、元切り上げにより、影響を受ける可能性があります。

⑥ 事故・災害に係るリスクについて

当社グループは、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産設備で発生する火災や停電を完全に防止することはできません。したがって、それらの起因による操業停止の可能性があります。

こうした災害に遭遇した場合、製品製造ができなくなり、顧客への製品納入の遅延、売上の低下及び修復費用等により、当社グループの業績に影響する可能性があります。

⑦ 製品の欠陥について

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産に係るリスクについて

当社グループは、製品等の開発、製造、販売、その他事業活動により、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により、細心の注意を払っております。

一方、特許権、意匠権、その他知的財産権の取得により、当社グループが蓄積してきている特徴ある技術、ノウハウの保護に努めております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止する事ができない可能性もあり、その場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できない可能性があります。また、当社グループが、製品を製造する場合、第三者の知的財産権が必要となる可能性もあり、その場合、不利な条件でのライセンス受容の可能性もあります。

⑨ 研究開発（新商品開発）について

当社グループは、今後成長が期待できる新規分野を慎重に選択し、人的・物的資源を継続的に投入し、新規製品開発を推進いたしております。

しかしながら、市場のニーズに合致し、資源の投入に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱としております。技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高精度・高速伝送ケーブル、超高速大容量通信サービス／放送分野に対応した光波長分割多重伝送装置／光デジタル放送中継システム、3.11東日本大震災の経験から各種災害対策機器及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等、今後の当社グループ事業の中核となる製品の研究開発を鋭意進めております。

　現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は１億42百万円となっております。

(1）電線・加工品事業における研究開発費は71百万円であります。

・環境対応材料の開発

　RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、これらに対応する材料としては、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。当社では、RoHS指令やREACH規制等で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組んでおります。絶縁電線やケーブルに採用してきた非ハロゲン難燃材料においては、より高難燃化、高機能化の要求に応えるための開発を進めております。

・機器間インタフェイスケーブルの開発

　デジタル家電が日本の電子業界を牽引している中で、その機器内・機器間を接続するインタフェイスケーブルは重要な役割を持っております。デジタル信号での高速化や大容量の伝送路として、製品保証は高度なものが求められるのに対し、価格トレンドは普及に伴いドラスティックに低下いたします。初期の開発速度、量産製造技術と海外生産を含めたコスト競争力がこの領域の大きな特長であります。既に開発の終了したＬＣＤケーブル、ＨＤＭＩケーブル、インフィニバンドケーブル、車載カメラケーブル、ＡＴＭ用ケーブルは売上に大きく貢献し、更なる改良で競争力強化を図っております。新規にはサーバ/ストレージ用の14Gbps/25Gbps対応ケーブル、リピータ不要の長距離伝送用カメラケーブル、ＵＳＢ３．０（３．１）ケーブル、MHLケーブル、マシンビジョン用カメラリンクケープル/ＧｉｇＥ Ｖｉｓｉｏｎケーブル/USB3Visionケーブル/ＣｏａＸＰｒｅｓｓケーブル、車載電子機器用ケーブル、防水ケーブルＡＳＳＹ等の開発・量産化を強化しております。

・超極細同軸ケーブルの開発

　一般的にＡＷＧ３６より細いサイズの同軸ケーブルが極細同軸ケーブルと呼ばれておりますが、その中でもＡＷＧ４６より細い超極細のものは、内視鏡や超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。今後は医療用のみならずデジタル機器の小型化・高精度化に伴い、コア製品として新たな市場が期待されます。

(2）電子・医療部品事業における研究開発費は71百万円であります。

・ネットワーク／放送機器の開発

　ＮＧＮからＮＷＧＮへと、超大容量データ、耐災害性、高信頼性、省エネルギー等が新世代のネットワークの大きなトレンドとなり、進化しております。ネットワーク機器、とりわけイーサネットにおきましては、多分野に取り込まれており、当社といたしましては従来の標準型スイッチングHUBやメディアコンバータに加え、OA用高機能タイプ、耐環境性や各種入力電源に対応したFA用のラインナップを取り揃えております。また、放送用機器におきましては、4K/8Kの放送に備えた、SFPプラットフォームタイプの光伝送装置の開発をいたしました。今後の需要が高まると予想されます。率先して将来を目がけた装置開発を進めてまいります。

・環境エネルギー/耐災害対応機器の開発

さらに耐災害性、省エネルギーをキーワードにBCPを目的とした太陽光発電連携自立型蓄電システムの開発をいたしました。今後の耐災害用途として、大きな需要が見込まれております。また、通信インフラの耐災害性を高める、無線メッシュシステム用中継器の開発をいたしました。3.11の震災以降、通信インフラに関しては、特に、このような需要が見込まれております。

・医療用特殊チューブの開発

　診断用、治療用特殊チューブ関連製品は補強材入りチューブを中心とする製品開発の継続に加えて、ケーブル加工技術とカテーテル製造技術を融合させた電極カテーテルの製品開発も実施しております。品種増加と既存品改良により売上寄与が見込まれます。また、治療用カテーテルや医療機器向けチューブをターゲットとした技術開発では、精密構造の追及と高機能化が図れるよう開発を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用いたしております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載いたしております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、デジタル製品関連のインタフェイスケーブル、半導体製造装置ケーブル、車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、通信・放送用のネットワーク機器及び医療用特殊チューブ等の開発・製造・販売を実施してまいりました。ビックデータ関連市場やエネルギー産業関連市場の需要が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は233億17百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。為替の円安による仕入コストの上昇等の影響を受け、売上原価率は81.8％と前連結会計年度比1.6ポイント悪化し、売上総利益は42億52百万円（同9.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は輸送コスト等の影響を受け、経費が前連結会計年度比２億46百万円増加し、営業利益は７億79百万円（同8.1％増）となりました。営業外収益は前連結会計年度に発生した為替差益がなくなり、前連結会計年度比１億３百万円減少しました。この結果、経常利益は８億12百万円（同5.0％減）となりました。特別利益には不動産事業の商業施設に係る不動産売買契約違約金２億40百万円、台湾福泰克股份有限公司の固定資産売却益48百万円が含まれております。法人税、住民税及び事業税等を差し引いた当期純利益は６億76百万円（同10.1％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、また、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。

　　(4）戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。

　なお、今後の見通しにつきましては、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き等について不確実が見られることなどから先行き不透明な状況で推移するものと思われますが、インフォメーションテクノロジーが目覚しく進化する時代の中で、家電／情報通信／放送が急速に融合し、当社が得意とするネットワーク、電子デバイス、デジタルメディア等の新しい市場が拡大いたしておりますので、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていくチャンスの時期であると考えております。

(5）当連結会計年度の財政状態の分析

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の資金の獲得（前連結会計年度は５億76百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11億８百万円、減価償却費８億53百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額７億26百万円、たな卸資産の増加３億90百万円、法人税等の支払額３億26百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億71百万円の資金の支出（同10億91百万円の資金の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出８億８百万円、投資有価証券の取得による支出３億87百万円であります。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入９億14百万円であります。

  なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローについては、１億79百万円の資金の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億41百万円の資金の支出（同52百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入12億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億90百万円、短期借入金の純増減額１億96百万円、配当金の支払額１億54百万円であります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額２億81百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３億７百万円を含めて期首に比べ２億67百万円増加し、33億24百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

②財政状態

　（注）１．流動資産の主な増加は、「受取手形及び売掛金」の増加（前連結会計年度比９億61百万円増）、「商品及び製品」の増加（同３億65百万円増）、「現金及び預金」の増加（同２億47百万円増）であります。主な減少は、「有価証券」の減少（同６億20百万円減）であります。

　　　　２．固定資産の主な増加は、「機械装置及び運搬具」の増加（同１億36百万円増）、「投資有価証券」の増加（同87百万円増）であります。主な減少は、「建物及び構築物」の減少（同２億18百万円減）、「土地」の減少（同81百万円減）であります。

　　　　３．流動負債の主な減少は、「短期借入金」の減少（同３億87百万円減）、「その他」の減少（同３億85百万円減（「預り金」の減少（同２億67百万円減）、「未払金」の減少（同１億71百万円減））であります。

　　　　４．固定負債の主な増加は、「退職給付に係る負債」の増加（同17億70百万円増）、「長期借入金」の増加（同４億５百万円増）であります。主な減少は、「退職給付引当金」の減少（同16億44百万円減）であります。

　　　　５．純資産の主な増加は、「為替換算調整勘定」の増加（同６億29百万円増）、「利益剰余金」の増加（同５億21百万円増）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、需要拡大が見込まれる分野への設備投資に重点を置き、新製品の開発、生産設備の拡充・省力化・合理化のために設備投資を行っております。当連結会計年度においては、全体で６億27百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

　「電線・加工品」においては、ファインケーブル品の開発設備、機器電線品の生産設備の拡充・省力化・合理化を中心に、４億43百万円の設備投資を実施しました。

　「電子・医療部品」においては、医療用特殊チューブ品の生産設備の拡充・省力化・合理化、ＬＡＮ製品の開発を中心に、１億75百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　   （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　　 ２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の各事業部を中心に調整を図っております。

　　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第１回新株予約権の権利行使

発行価格　　　　　　　無償

行使価格　　　 　　　210円

資本組入額　　 　　　105円

行使人：隅田和夫（57,000株）

２．第１回新株予約権の権利行使

発行価格　　　　　　　無償

行使価格　　　　　　 210円

資本組入額 　　　　　105円

行使人：隅田和夫（57,000株）

３．第１回新株予約権の権利行使

発行価格　　　　　　　無償

行使価格　　　　　　 210円

資本組入額　　　　　 105円

行使人：隅田和夫（57,000株）

４．第１回新株予約権の権利行使

発行価格　　　　　　　無償

行使価格　　　　　　 210円

資本組入額　　　　　 105円

行使人：隅田和夫（44,000株）

（６）【所有者別状況】

　　（注）自己株式1,789,890株は、「個人その他」に17,898単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）平河ヒューテック株式会社が所有している株式は、自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権が制限されております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定継続配当を基本としながら、当事業年度並びに中長期の収益見通し、財務体質、将来の事業展開を総合的に勘案し、配当を行うことを基本としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり22円（うち中間配当10円、期末配当12円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は33.2％となりました。
　内部留保資金につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための設備投資、研究開発及び効率的な連結経営の体制整備等に有効に活用する方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　佐藤健治及び阿部　博は社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６．当社は、平成26年７月１日より執行役員制度を導入することを平成26年５月20日開催の取締役会において決定しております。執行役員は木村正紀（ＭＥ事業部長）、椎名祐一郎（営業本部長）、石戸隆雄（ケーブル事業部長）の３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の基本理念の一つに「わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」と謳っておりますとおり、当社は、株主をはじめ各ステークホルダーより確固たる信頼を得る企業を目指しております。

　その実現に不可欠であります持続的企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題の一つであると位置付けております。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定／業務執行及び監督／内部統制等に対し迅速かつ適法な対応のできる適切なる企業統治体制を構築して行くことが肝要と考えております。

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、以下のとおりとなっております。

(1）内部統制システムに関する基本的な考え方

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 イ．当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任（及び企業倫理）を果たすため、「基本的理念」の中に次を定め、それを取締役及び使用人全員に周知徹底させる。「わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。」

ロ．当社における法令・諸規程及び規則に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報により通報者の保護を徹底した公益通報者保護規程を設定し、コンプライアンス経営の強化をすすめる。

ハ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を遮断する。

ニ．取締役及び使用人の法令順守を目的とする研修を実施する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従い、適切に管理を行うものとする。

なお、取締役会の議事録は、10年間保管するものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項

当社のリスクマネジメント体制については、それぞれの担当部署にて、規則、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応する。

全社的対応が必要な重要事項については、取締役会及び経営会議での審議を要するものとする。

④ 取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役及び使用人ごとに業績目標を設定し、かつその評価方法を明らかにするものとする。

ロ．意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議及び取締役会にて慎重に意思決定を行うものとする。

⑤ 会社並びに関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項

イ．当社は、関係会社管理規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行うものとする。

ロ．当社グループにおける取引については、必要に応じて内部監査部門が審査を行うものとする。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項

イ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査役の職務の補助担当者を選任する。

ロ．監査役の職務の重要性を踏まえ、業務執行部門からの独立性等に配慮するとともに、その担当者の人事考課及び人事異動に際して、当社は監査役の意見を聞くものとする。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、当社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

ロ．内部監査部門は、監査役に対し、監査状況の報告を行うものとする。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項

イ．当社は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

ロ．監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

(2）会社の機関の内容

　取締役会は、経営に関する意思決定機関として、取締役会規程に基づき、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ適宜開催いたしており、グループ全体の経営方針及び重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

　当社の取締役は３名で構成されており、当社の業務遂行のため、取締役会の意思形成／決定の迅速化、及び監督機能の強化に努めております。

　また、当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役（２名）による監査を実施しております。社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性の要件を参考にしております。

　重要な意思決定の過程を把握するために、経営会議や取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性／健全性／妥当性のチェックを行っております。現状の体制で経営の監視機能が充分に機能するものと考え、現状の体制を採用しております。

　当社は監査役設置会社を採用しており、監査役は当連結会計年度末現在３名で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性を監査し、また、書面だけでなく現場における監査も実施し、会計・業務監査の充実を図っております。

　監査役は監査役会を毎月開催し、監査役相互の意見交換を実施し、財務／法務／業務に関する専門知識や豊富な業務経験に基づく公正かつ客観的な立場からの監査による監査体制を確立いたしております。

　なお、監査役佐藤健治氏は、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役阿部 博氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これら両氏の幅広い知識や専門的な知見が企業統治機能強化に資すると考え、現人員を選任いたしております。

　経営会議は、毎月１回開催され、取締役会の方針に基づき、当社グループの月次業務執行及び課題検討等を行うことにより、企業として事業環境の変化に俊敏に対応する機能を果たしております。

　経営会議は、取締役並びに本部長／事業部長等で構成され、構成員は本報告書提出日現在計９名であります。なお、監査役も経営会議に出席し、必要に応じて内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受けて経営の健全性／妥当性のチェックを行っております。

　当社における会社の機関・内部統制システム等の関係は、次のとおりであります。

(3）社外監査役の状況

　当社の社外監査役佐藤健治氏は、平成26年６月27日現在で1,200株の当社株式を所有しております。それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の社外監査役阿部博氏（公認会計士、税理士）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(4）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、監査室及びリスク管理委員会を設置し、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を進めております。

監査室は、代表取締役社長直轄の機関であり、当連結会計年度末現在専任者２名により構成され、連結子会社も含め各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並びに実地監査をいたしております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等を行い、その後、改善状況等の確認監査を随時実施いたしております。

なお、原則として会計監査人、監査役及び監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。

リスク管理委員会は、経営会議直轄の機関であり、総務部長を委員長とし、各部門から選出された委員15名により構成され、財務報告に係る内部統制を中心に、定期的に当社業務に係るリスクの網羅的な把握と評価、防止策等を検討し、経営会議へ報告いたしております。経営会議は、リスク管理委員会の報告を受けリスクを認識し、重要案件については審議を行い、取締役会で決定し、状況変化の確認を行っております。監査室はリスク管理委員会が行ったリスクの把握、評価、防止策の検討等の業務プロセスを確認し、評価方法等の適正性を検証しております。

また、内部統制の中でも、重要な年次予算統制については、予算管理規程に則り、月次採算管理表をベースに予算／実績の差異分析を行い、その結果に対し適切な対策を講じる事により、適確な予算管理に努めております。連結子会社につきましても、関係会社管理規程に則り、毎月１回開催の国際事業会議により、適切な連結子会社の業績管理／運営を図っております。取引先与信管理につきましては、販売規程に基づき、状況の変化に応じ管理部門より内部牽制機能が働く管理体制を確立いたしております。

以上の管理体制のもと、当社グループの基本理念の一つであります「わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」に則り、コンプライアンス（法令遵守だけでなく、社会通念上の常識や倫理に照らして、企業が正しい経営を行うこと）の強化、徹底を図っております。

なお、当連結会計年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する旨の当社の内部統制報告書は、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書のとおり、監査法人より適正であるとの意見を得ております。

(5）監査法人及び法律顧問

　当社は、井上監査法人と監査契約を締結し、連結・個別財務諸表等の適正性について監査を受けております。また、連結・個別財務諸表等の作成過程における内部統制の有効性の評価結果を元に改善を進めており、適切な会計情報開示による経営の透明性の向上に努めております。

　法律顧問につきましては、工藤法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題に関し、助言と指導が得られる体制をとっております。

(6）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額２億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

３．当事業年度末現在の人員は、取締役４名、監査役３名であります。上記の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、平成25年６月27日付で辞任により退任した社外監査役１名が含まれているためであります。

４．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員報酬等の決定方針

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、各取締役の報酬は業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

(7）会計監査の状況

当社と井上監査法人との間で監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、萱嶋　秀雄氏、林　映男氏であります。なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名であります。

(8）取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

(9）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(10）自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。

(11）取締役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

(12）監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

(13）剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

(14）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（15）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

26銘柄　686百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

（注）日本開閉器工業株式会社は、商号変更によって平成26年４月１日付けでＮＫＫスイッチズ株式会社となっております。

　（当事業年度分）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）連結財務諸表及び財務諸表に掲載される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

　（主要な連結子会社の名称）

HIKAM AMERICA INC.

福泰克香港有限公司

福泰克（連雲港）電子有限公司

四国電線株式会社

四国電線（香港）有限公司

四国電線（東莞）有限公司

　前連結会計年度末では操業開始前であり、かつ総資産等の金額に重要性がなかった福泰克(深圳)電子有限公司（中国）は、操業開始となり重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

　非連結子会社はありません。

２. 持分法適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他16社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 （イ）満期保有目的の債券

　　　 償却原価法（定額法）によっております。

 （ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

  定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～60年

　　機械装置及び運搬具　　４～30年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,770百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が67百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は9.60円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「環境対策費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「環境対策費」に表示していた８百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形裏書高

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額（△は戻入額）

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　違約金収入

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業用資産について工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産について、事業環境の悪化による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57百万円）として特別損失に計上しました。内訳は、機械装置が52百万円、工具器具備品等が4百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当期中の発行済株式総数の増加は以下のとおりであります。

 　　　　 イ．新株予約権行使　　　　　　　　   　　44,000株

       ２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　イ．平成24年12月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 150,000株

          ロ．単元未満株式の買取りによる増加       　　47株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り22株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、当連結会計年度末現在では行っておりませんが、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行うことがあります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　資　産

　　　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　 　(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

      負　債

　 　　(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　 　(2)短期借入金、(4)長期借入金

　これらは主に変動金利であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度の金額には、非連結子会社株式が含まれております。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　77百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について１億35百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。当連結会計年度においては該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、四半期における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成23年10月１日付で適格退職年金制度について確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。連結子会社３社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　このほか、当社においては、複数事業主制度として総合設立型厚生年金基金である東日本電線工業厚生年金基金に加入しております。なお、厚生年金基金は昭和44年11月に設立し、第28期（昭和44年11月）より厚生年金基金制度へ加入しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
年金資産の額　　　　              18,766百万円
年金財政計算上の給付債務の額　　　25,771百万円
差引額　　　　　　 　        　  △7,005百万円

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（給与総額割合）
8.8％

（3）補足説明
　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,328百万円と不足金1,677百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。（残存償却期間は、平成24年11月より15年５ヶ月）

　　 なお、上記（2）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．厚生年金基金の代行部分は記載しておりません。

　　　　２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

　　　　２．「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

（2）割引率

（3）期待運用収益率

（4）数理計算上の差異の処理年数

　　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により

　按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社３社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（東日本電線工業厚生年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　　　２.「その他」は為替換算差額であります。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、123百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
　　年金資産の額　　　　              21,131百万円
　　年金財政計算上の給付債務の額　　　27,172百万円
　　差引額　　　　　　 　        　  △6,042百万円

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（給与総額割合）
9.6％

（3）補足説明
　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,042百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。（残存償却期間は、平成25年４月より１年据え置き19年）

　　 なお、上記（2）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は48百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

ます。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、台湾における不動産の売却によるものであります。

　    ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。

「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理

的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりです。

　（1）セグメント利益の調整額△７億88百万円には、セグメント間取引消去△１億94百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△５億93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額33億20百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりです。

　（1）セグメント利益の調整額△７億87百万円には、セグメント間取引消去△２億38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△５億49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額33億49百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社

　（注）新規設立に伴う出資であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】