8609 岡三証券グループ 有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第75期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用並びに投資助言・代理、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

　(注) 丸福証券株式会社は平成26年4月2日をもって、商号を岡三にいがた証券株式会社に変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．(※１) 特定子会社に該当しております。

３．(※２) 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５．(※３) 丸福証券株式会社は平成26年４月２日をもって、商号を岡三にいがた証券株式会社に変更しております。

６．(※４) 岡三証券株式会社及び岡三アセットマネジメント株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．上記のほか、子会社との兼務者が42人（うち執行役員６人）おります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、基調的には穏やかな回復の動きが続きました。雇用環境が改善するもとで個人消費や住宅投資は底堅く推移し、企業収益が改善する中で設備投資の持ち直しも明確になってきました。年度後半は消費増税を控え先行きについて慎重な見方もみられましたが、一方で消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は昨年11月以降前年同月比１％台の上昇が定着するなど、デフレ脱却への動きは継続しました。

為替市場は、４月初めに日銀が量的・質的金融緩和の導入を決定すると円安の動きが強まりました。ドル円相場は、12月にFRBが量的緩和の縮小を決定したことで年末には１ドル＝105円台まで円安が進み、年明け以降も新興国に対する不安などの一方で米国経済の力強さがドル高を支えたことから、年度末は１ドル＝103円台で取引を終えました。ユーロ円相場は、欧州財政問題への対応一巡や景気の底入れが支援材料となり上昇基調が続き、年度末は１ユーロ＝142円台で取引を終えました。

株式市場は、円安が好材料となり５月下旬に日経平均株価は16,000円に迫る展開となりましたが、その後調整局面となり、概ね13,000円～15,000円の間で調整含みの推移が続きました。しかし、年末にかけては世界的な景気回復への期待を徐々に織り込み、年末には16,000円台に乗せ年初来高値をつけました。一方、年明け以降は、ウクライナ情勢の悪化や消費増税後の国内景気減速が懸念されて再び調整含みとなり、年度末の日経平均株価は14,827円83銭、年間上昇率は19.6％となりました。

債券市場は、日銀の金融緩和に支えられて、年度を通じて利回りは低位での安定を続けました。大胆な金融緩和政策の導入により物価上昇期待が強まったことから、10年国債利回りは５月下旬に一時１％まで上昇する場面もありましたが、その後は日銀の国債買入れによる国債市場の良好な需給環境が利回りを徐々に低下させました。結局、10年国債利回りは0.640％で当年度の取引を終えました。

このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、創業の地である三重県津市に完成した「岡三証券グループ津ビル」に津支店を移転し、店舗機能を大幅に強化しました。また、室町本店（東京都中央区日本橋室町）に「室町トレーディングルーム」を開設してトレーディング機能の強化を図りました。さらに、各営業拠点等に向けた独自の投資情報番組のライブ配信を開始し、新たな情報配信体制の構築に取り組みました。

一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、先物・オプション取引システムの全面リニューアルやスマートフォン向け取引機能の拡充を行ったほか、グループ力を活かした情報配信を強化しました。

岡三アセットマネジメント株式会社では、市況の変化をとらえた機動的な運用、情報発信及び商品提供を行い、個々の販売会社への販売支援を積極的に推進し、運用資産の拡大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は1,013億86百万円（前年度比128.9％）、純営業収益は999億88百万円（同129.6％）となりました。販売費・一般管理費は672億58百万円（同114.0％）となり、経常利益は344億３百万円（同182.7％）、当期純利益は172億78百万円（同120.8％）となりました。

①　損益の概況

　受入手数料

　受入手数料の合計は699億90百万円（前年度比141.5％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

当連結会計年度における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は34億59百万株（前年度比140.3％）、売買代金は２兆8,870億円（同192.5％）となりました。こうしたなか、国内株式市況の回復を受け、株式委託手数料は278億76百万円（同190.6％）となりました。一方、債券委託手数料は15百万円（同76.5％）、その他の委託手数料は６億19百万円（同89.0％）となり、委託手数料の合計は285億11百万円（同185.8％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当連結会計年度は、景況感の回復や株式相場の上昇を受け、既公開企業のエクイティファイナンス、新規公開株式ともに前年度比で引受件数が増加しました。これらの結果、株式の手数料は３億82百万円（前年度比117.5％）となりました。また、債券引受けでは、政府保証債や地方債、事業債で事務幹事や主幹事を務めたほか、財投機関債などを積極的に引受けたことから、債券の手数料は１億41百万円（同158.3％）となりました。以上の結果、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は５億24百万円（同126.3％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当連結会計年度においては、米国の景気回復を背景とした量的緩和の縮小による市況の変化に対応した商品戦略を推進しました。長期的テーマとして注目されているバイオ・医療関連に注目したファンドを導入するなど、外国株式に投資するファンドの販売に注力しました。年明け以降は株式市場の調整が見られたことから、欧州ハイ・イールド債券や米国短期ハイ・イールド債券に投資するファンドの販売に努めました。

年度を通じ品揃えの充実と預り資産残高の積み上げに注力した結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は254億31百万円（前年度比117.7％）となりました。また、その他の受入手数料につきましては、投資信託の信託報酬のほか、ＦＸ（外国為替証拠金取引）の取扱いや保険商品の販売により、155億22百万円（同128.4％）となりました。

　トレーディング損益

当連結会計年度においては、日銀の金融緩和や米国の景気回復等を背景に日米欧の株価が堅調に推移しました。これにより、米国株式の取扱いが好調であったほか、国内株式の売買も収益寄与し、株券等トレーディング損益は152億35百万円（前年度比124.2％）となりました。一方、外国債券取引の収益は、前年度に好調であった反動で減少し、債券等トレーディング損益は127億４百万円（同88.3％）となりました。以上の結果、その他のトレーディング損益２億77百万円の損失（前年度は５億93百万円の損失）を含めた、トレーディング損益の合計は276億62百万円（前年度比106.2％）となりました。

金融収支

金融収益は29億47百万円（前年度比133.0％）、金融費用は13億97百万円（同91.5％）となり、差引金融収支は15億49百万円（同225.0％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、７億85百万円（前年度比83.8％）となりました。

販売費・一般管理費

人件費や取引関係費等の増加により、販売費・一般管理費は672億58百万円（前年度比114.0％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は18億６百万円、営業外費用は１億32百万円となりました。また、特別利益は99百万円、特別損失はソフトウェア等の固定資産除売却損や金融商品取引責任準備金繰入れなどにより29億22百万円となりました。

②　セグメント別の業績状況

　　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、国内株式市況の回復を受け、株式委託手数料収入が大幅に増加しました。また、投資信託関連収益や株券等トレーディング損益の増加も収益拡大に寄与しました。これらの結果、当連結会計年度における証券ビジネスの営業収益は938億71百万円（前年度比128.8％）、セグメント利益は306億29百万円（同201.1％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、市況の変化をとらえた機動的な運用、情報発信及び商品提供を行い、個々の販売会社への販売支援を積極的に推進し、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当連結会計年度におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は123億48百万円（前年度比129.1％）、セグメント利益は13億27百万円（同233.2％）となりました。

サポートビジネス

当連結会計年度におけるサポートビジネスの営業収益は113億70百万円（前年度比112.1％）、セグメント利益は９億63百万円（同77.5％）となりました。

　なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末に比べ58億96百万円増加し、454億36百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、353億15百万円となりました。これは主に、トレーティング商品の増減757億60百万円、税金等調整前当期純利益の増加315億80百万円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減725億10百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、47億42百万円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入58億円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出46億26百万円、有価証券の取得による支出38億99百万円、有形固定資産の取得による支出30億33百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、249億99百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減188億31百万円、配当金の支払39億円による資金の使用によるものであります。

(3）トレーディング業務の概要

当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

　なお、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載の消費税等の課税取引額については、消費税等を含んでおりません。

２【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

世界経済のグローバル化や金融商品の高度化、多様化を背景に、投資アドバイスに対するニーズはますます高まっております。一方で、インターネット専業証券の台頭やメガバンクによる証券業務の拡充等により、証券業界における競争は激しさを増しております。

このような状況下、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを活かし、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つととらえております。「お客さま大事」の経営哲学のもと、新・中期経営計画を実践し、顧客利益追求の結果としての事業基盤拡大を目指すことにより、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

(2）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

　当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

　そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

　当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年６月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。

(ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

(イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

(ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

(ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

(イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

(ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

　対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もありますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業活動に係るリスクについて

①　金融商品取引業の収益変動リスク

　当社グループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向により投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があり、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク

　当社グループでは、自己の計算において株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等により、これら金融資産の価値が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスク

　当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　オペレーショナル・リスク

　業務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象の発生により、当社グループに対する賠償請求や信用力の低下等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害等に関するリスク

　自然災害の発生や病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業の縮小を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムに関するリスク

　当社グループの業務遂行に際しては、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっております。インターネット取引や当社グループが業務上使用するコンピュータ・システムや回線が、品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティに関するリスク

　コンピュータ・システムの不正利用等による顧客及び役職員の個人情報、経営情報等機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループに対する賠償請求や信用力の低下等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　流動性リスク

　当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因により短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなどにより流動性リスクが顕在化した場合、事業遂行に制約を受ける可能性があります。

(2）法的規制について

　当社グループは、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。岡三証券株式会社をはじめ国内で金融商品取引業を営む証券子会社等は、金融商品取引法の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けます。また、海外の子会社については、現地法上の規制を受けます。さらに、将来において法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。

　当社グループの主たる業務である金融商品取引業を営む国内の証券子会社は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から、積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性があります。その結果、当社グループの営業活動に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの事業は、これら関連法令・諸規則の定めに従って行われなければなりませんが、自己資本規制比率以外にも、関連法令等を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限される可能性があります。

(3）重要な訴訟等について

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。これら法的なリスクについては、グループ各社が個別に管理しており、必要に応じて当社取締役会等に報告する管理体制となっております。当連結会計年度末日現在において当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合の激化について

　証券業界においては、規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入及び金融機関グループの再編等により、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。このような状況下、当社グループの競争力の優位性が維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）インターネット専業証券会社について

　当社は、平成18年１月にインターネットチャネル専業の証券会社である岡三オンライン証券株式会社を設立いたしました。同社は平成18年12月に営業を開始し、業容拡大に努めておりますが、将来その事業が計画どおりに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。

　なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針については、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすことがあります。

①　未収配当金

　当社グループは、市場価格のある株式に係る株式配当金については、各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている一株当たり予想配当額に基づいて未収配当金を見積り計上しております。従って、見積り計上額と実際配当額とに差異が生じた場合、配当金を受入した期の収益に影響を与えることとなります。

②　貸倒引当金

　当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従って、債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となることがあります。

③　投資有価証券（その他有価証券）の減損

　当社グループは、その他有価証券で時価のある株式については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。従って、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、当連結会計年度末現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　退職給付債務

　退職給付債務及び退職給付費用の計算に用いる、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待運用収益率などは合理的に見積ることとされているため、見積数値と実績には差異が生じることとなります。この数理計算上の差異については、当社グループでは５年の定額法により処理することとしているため、翌期以降の業績に影響を与えることとなります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績の概況」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。

　このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを活かし、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

①　資金需要及び資金の流動性

　当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付及びトレーディングのロングポジションであり、逆に資金調達の主なものは信用取引売却代金の顧客からの借入及びトレーディングのショートポジションであります。これらは、市況環境の変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントラインを総額210億円として更新いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

①　中期経営計画について

　当社は、平成26年4月の新社長就任により発足した新しい体制のもと、創業95周年、創業100周年に向かってさらに飛躍するため、この3年間を重要な期間と位置付け、中期経営計画を新たに策定いたしました。

今回策定した中期経営計画では、「お客さま大事」の経営哲学をそのままに、投資アドバイスのプロフェッショナル集団として企業価値を高め、いかなる環境下においても安定的な成長を実現できるよう経営体質を強化することを目標としております。

②　対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題については、「第２　事業の状況　２　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中の主な設備投資につきましては、店舗の新設といたしまして、「岡三証券グループ津ビル」（三重県津市）が竣工し、岡三証券株式会社の津支店が同ビルに移転いたしました。また、岡三証券株式会社では、室町本店（東京都中央区日本橋室町）に「室町トレーディングルーム」を開設いたしました。その他、グループ各社においてシステム投資等を実施いたしました。

これらの結果、当連結会計年度に実施いたしました設備投資は92億97百万円となりました。これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用等が含まれております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

＜提出会社＞

＜国内子会社＞

＜在外子会社＞

（注)１．賃借物件の場合、建物工事のみを資産計上しております。

     ２.(※１)は、当社から賃借しているものであります。

     ３.(※２)は、岡三興業株式会社から賃借しているものであります。

     ４.(※３) 丸福証券株式会社は平成26年4月2日をもって、商号を岡三にいがた証券株式会社に変更しております。

     ５.上記のほか、賃貸等に供している土地の帳簿価額は以下のとおりであります。

株式会社岡三証券グループ　　　　　1,667百万円

岡三興業株式会社　　　　　　　　　7,354百万円

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,145円

発行価額　　　　1,098.24円

資本組入額　　　550円

払込金総額　　　9,884百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,098.24円

資本組入額　　　550円

割当先　　　　　みずほ証券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式8,353,536株は「個人その他」に8,353単元及び「単元未満株式の状況」に536株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が8,353千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,000株（議決権７個）が含まれております。

②【自己株式等】

　 （注）丸福証券株式会社は平成26年４月２日をもって、商号を岡三にいがた証券株式会社に変更しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。

　毎事業年度における配当の回数については期末配当のみの年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開のために使用していく方針であります。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役副会長加藤哲夫は取締役会長加藤精一の子であります。

２．監査役 成川哲夫、比護正史及び河野宏和は、社外監査役であります。

３．監査役 比護正史及び河野宏和は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　グローバル化の進展や企業価値重視の経営という流れの中で、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まってきております。こうしたなか、当社といたしましてもコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして捉え、迅速な意思決定と業務執行が行える体制を整えるとともに、内部統制システムの構築及び統合的なリスク管理態勢の強化、会社情報の適時開示による透明性の確保等を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

業務執行体制

　業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令及び定款に定められた事項の決定並びにグループ経営戦略の立案及び統括を行い、取締役社長が取締役会決議の執行、全般の統括を行う体制を敷いております。取締役会については、取締役員数を８名とし、少人数の陣容により迅速な意思決定を可能とする体制としております。

　また、当社は執行役員制度を導入し、経営意思決定及び監督を担う「取締役（会）」と業務執行を担う「執行役員」の役割を明確化してグループ経営管理の強化を図っております。執行役員会議は15名の執行役員で構成され、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する重要な事項について審議いたします。さらに、「経営会議」を設置し、統一的かつ機動的な経営戦略を立案する体制を構築しております。

経営の監視体制

　経営の監視体制につきましては、監査役の総数は５名（うち、常勤２名）となっており、うち３名は社外監査役であります。監査役は監査役会を構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

　なお、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

内部監査体制

　当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として、社内にグループコンプライアンス部を設置し、６名の人員を配置しております。グループコンプライアンス部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。監査結果は、監査報告書を作成して、グループコンプライアンス部担当役員より取締役会に定期的に報告しております。

　以上に述べた当社の業務執行及び経営の監視体制等を図で示すと、以下のとおりです。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

（ア）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ各社の内部監査を担当する内部監査担当部署が、法令及び定款に違反又は違反の疑義のある行為等を発見した場合には、内部監査を担当する取締役から取締役会に報告するとともに、その審議の結果に基づき、必要に応じて適切な対策を講じるよう勧告する体制となっております。内部監査担当部署は当社及びグループ各社の内部監査に必要な手続き等について、規程を整備し、当該業務を明確にしております。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、これまでも断固とした姿勢で臨んで来ておりますが、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係遮断を徹底するために必要な社内体制を整備いたします。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　文書取扱規程に従い、文書（又は電磁的媒体）の種類ごとに保存期間、保存担当部署を定めるとともに、取締役及び監査役からの求めに応じて閲覧可能な状態にしております。原則として、取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合は、閲覧可能とする旨を規程上明確にしております。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失の危険の管理に関する規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリーごとに責任部署を定め、リスク管理体制を整備しております。リスク管理を担当する取締役は、業務に係る最適なリスク管理体制の構築に努めております。内部監査担当部署は、グループ各社のリスク管理の状況を監査し、定期的に取締役会に報告しております。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　中期経営計画の方針の達成に向け、各業務を担当する取締役は実施すべき効率的な方法を決定しております。取締役会では、３ヵ月に１回以上、当社及びグループ各社の財務状況及び経営成績の結果が報告され、その状況によっては目標達成に必要な改善策を促すほか、必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。

（オ）当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ各社の経営管理に関する業務を担当する部署は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社への指導、支援を実施する体制となっております。また、グループ会社管理規程を制定し、グループ各社における一定事項について取締役会又は執行役員会議の承認又は報告を求めることとしております。その他、全体会議及び経営会議を開催し、グループ経営に関する方針の周知及び重要事項に関する情報の共有を図っております。

（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室を設置し、専属の使用人を１名配置し、監査業務の補助を行っております。なお、監査役補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役と協議して行うこととしております。

（キ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役又は使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす以下の事項について速やかに報告することとしております。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・内部監査の実施状況及びリスク管理に関する重要な事項

・その他コンプライアンス上重要な事項

（ク）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席又は会議録等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができます。また、各取締役及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を最低年１回以上設けるとともに、取締役社長、会計監査人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。一方、グループ監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換、勉強会等を通じてグループ各社における監査レベルの向上を図っております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、経営に関するさまざまなリスク（損失の危険）を網羅的に把握し、リスク状況の変化に機動的に対応するため、統合リスク管理規程を制定し、適切なリスク管理に努めております。

　統合リスク管理規程に基づき、業務上管理すべきリスクを事務リスク、資金流動性リスク、システムリスクなど９つに分類し、それぞれのリスク管理主管部署が適切に管理しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織、人員については、「① 企業統治の体制　ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

　内部監査担当部署であるグループコンプライアンス部は、当社及び当社グループ各社を対象に内部監査を計画的に実施しております。内部監査担当部署と監査役との連携状況として、グループコンプライアンス部と監査役は、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、また、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、内部統制の有効性の向上に努めております。また、監査役と会計監査人の連携状況として、監査役と会計監査人は、定期的に意見交換会を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には監査役と会計監査人の間では、四半期に一度定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制の説明等に関して意見の交換等を行っております。

③ 会計監査の状況

（注）７年以内であるため記載を省略しております。

④ 社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役 成川哲夫氏は、経営者としての豊富な経験及び企業経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に招聘しております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は昭和49年４月から平成18年３月までの期間、当社の主要な取引先金融機関の一社である現・株式会社みずほ銀行及びその関係会社の業務執行者でありましたが、当社の同行に対する借入依存度は突出しておらず、また同行の当社株式所有比率は主要株主に該当する水準ではありません。

　社外監査役 比護正史氏は、大学院法務研究科教授及び弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に招聘しております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

　社外監査役 河野宏和氏は、経営管理に関する専門的見地及び高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に招聘しております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

　当社では、専門分野をはじめとする幅広い経験及び高い見識を監査に反映していただくため、社外監査役を選任しております。社外監査役の当社からの独立性に関して一律の基準は設けておりませんが、各社外監査役と当社の間に特段の利害関係はなく、株主の負託を受けた監査役として中立・公正な立場を保持しているものと判断しております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能を有する取締役会に対して、監査役５名中３名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。

　社外監査役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤ 役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の報酬等（基本報酬、賞与、退職慰労金）について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、報酬制度に定められた一定の基準に基づき報酬原案を策定のうえ、当該原案をもとに審議、決定しております。

　また、監査役の報酬等については、株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、監査役会において決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

112銘柄　16,805百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．(※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．(※２）減損処理を行った銘柄はありません。

⑦ 取締役の定数及び選任決議要件

ａ．当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会特別決議の要件

　当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　(前連結会計年度)

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言業務であります。

　　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。

　また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に係るセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

　(2）持分法を適用していない関連会社（上海岡三華大計算機系統有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、いずれも３月31日であります。

４．会計処理基準に関する事項

　(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

     トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

　 (2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

　 その他有価証券

 　①　時価のあるもの

     　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

　 ②　時価のないもの

     　主として総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しております。

　 デリバティブ取引

     　時価法を採用しております。　(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①　有形固定資産（リース資産を除く）

     当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　   ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　   当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　   なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　 ③　リース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　(4）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　④　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

　③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（トレーディング商品を除く）からなっております。　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

         （退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,190百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が338百万円増加し、少数株主持分が２百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は1.71円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

          (連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた364百万円は、「貸倒引当金戻入益」29百万円、「その他」335百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産除却損」は「固定資産売却損」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度から、より適切にその内容を表す「固定資産除売却損」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた304百万円を「固定資産除売却損」304百万円として組替えております。

          (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損益（△は益）」は「有形固定資産売却損益（△は益）」に、「無形固定資産除却損益（△は益）」は「無形固定資産売却損益（△は益）」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度から、より適切にその内容を表す「有形固定資産除売却損益（△は益）」、「無形固定資産除売却損益（△は益）」にそれぞれ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた201百万円を「有形固定資産除売却損益（△は益）」201百万円として、「無形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた23百万円を「有形固定資産除売却損益（△は益）」23百万円としてそれぞれ組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （注）１．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等63,731百万円及び投資有価証券469百万円を差入れております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等65,014百万円及び投資有価証券44百万円を差入れております。

４　担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

（上記※３を除く）

５　担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

※６　一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号、第３号及び第５号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（注）再評価後の帳簿価額との差額は、全額賃貸借等不動産の土地に係るものであります。

※７　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５第１項

※８　長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は短期借入金に含めて表示）のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金は、次のとおりであります。

９　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

10　連結子会社（岡三証券株式会社）においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を目的とし、取引先７金融機関（シンジケーション方式による参加者を含む。）との間で、貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には、次の金額が含まれております。

※２　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加176千株は、連結子会社に対する持分比率が変動したことによる増加145千株及び単元未満株式の買取による増加30千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額24百万円を控除して表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加66千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額97百万円を控除して表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　 主として、コンピュータ端末機及び通信機器（「器具備品」）であります。

無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

 　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております。

　一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。

　トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。

　また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、投資有価証券等であります。

　預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

　トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。

　信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。

　金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入金等であります。

　信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。

　資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。

　当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつき管理しております。

　当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとのポジション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。なお、月末時点の自己勘定取引ポジションに対して、一定のシナリオ（株式：10％の価格下落、債券：利回り100bp上昇）に基づくストレステストを毎月実施し、発生し得る損失による自己資本規制比率への影響を金融庁に報告しております。平成26年3月31日時点で実施したストレステストによって算出された想定損失額は、1億36百万円であります。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。

　なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金・預金、(2）預託金、(4）約定見返勘定、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金、

(7）短期差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(8）商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(9）約定見返勘定、(10）信用取引負債、(11）有価証券担保借入金、(12）預り金、(13）受入保証金、

(14）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。（下記(15)参照）

(15）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

（有価証券関係）

１．トレーディングに係るもの

商品有価証券等（売買目的有価証券）

損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。

①　資産の部

②　負債の部

２．トレーディングに係るもの以外

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,504百万円）、投資事業有限責任組合契約等（連結貸借対照表計上額 135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,544百万円）、投資事業有限責任組合契約等（連結貸借対照表計上額 29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　有価証券について241百万円（その他有価証券の株式241百万円）減損処理を行っております。

　時価のある株式については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）トレーディングに係るもの

①　株式

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、株価指数先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算指数、株価指数オプション取引については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段、また株券店頭オプション取引については原証券の時価、ボラティリティ、金利を基準として一定の算式により計算した合理的かつ適正な価格によっております。なお、株価指数先物取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

②　債券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

③　通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、為替証拠金取引については金融商品取引所が定める清算価格によっております。為替予約取引については受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

(2）トレーディングに係るもの以外

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

２．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2）割引率

　　 0.99％

(3）期待運用収益率

　　 0.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　  各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、189百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から地方法人税が課税されることになりました。

　これらの税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が191百万円減少し、法人税等調整額が191百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年から58年と見積り、割引率は0.035％から2.33％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の３つを報告セグメントとしております。
　「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用並びに投資助言・代理、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理、人材派遣等の事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）１．（1） セグメント利益の調整額1,074百万円には、セグメント間取引消去等3,400百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,326百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　（2） セグメント資産の調整額△17,630百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△64,092百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,461百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

　　　　　（3） セグメント負債の調整額△41,376百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△57,468百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債16,092百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１．（1） セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去等2,786百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,976百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　（2） セグメント資産の調整額△4,935百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△59,415百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産54,480百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

　　　　　（3） セグメント負債の調整額△30,203百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△53,034百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債22,830百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）営業収益

　　　　本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）営業収益

　　　　本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）調整額は、各報告セグメントに配分していない、持分会社としての当社の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない負ののれん発生益395百万円を計上しております。これは、子会社株式を追加取得したことにより発生したものであります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　（注）１．「連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。

 　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

 　　　 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券等の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

　(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

　(2）消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産の状況

担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。

なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表計上額によっております。

（注）　上記のほか、保証金代用有価証券として差入れするために関係会社に貸付けている投資有価証券が前事業年度は311百万円、当事業年度は307百万円あります。

　２　保証債務の残高は、次のとおりであります。

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,502百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,502百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から地方法人税が課税されることになりました。

　これらの税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は48百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは「岡三証券グループ津ビル」に係るものであります。

　　　 ２．建設仮勘定の「当期減少額」のうち、主なものは建物及び土地への振替であります。

　　　 ３．「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額」は、債権回収等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第75期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第76期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第76期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第76期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡三証券グループの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社岡三証券グループが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡三証券グループの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上