7244 市光工業 有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当連結会計年度より、従来、「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」および「受取技術料」について、「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、前連結会計年度以前については遡及処理後の数値を記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．当事業年度より、従来、「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」および「受取技術料」について、「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、前事業年度以前については遡及処理後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（市光工業㈱）、連結子会社10社、持分法適用関連会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車部品

　主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。

　国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び無錫光生科技有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。

(2) 用品

　アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

  国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等の製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡ　ＣＯ．,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。

(3) その他

　不動産賃貸事業等であります。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社としていたエース工業㈱については、平成25年４月１日を合併期日として連結子会社であるＰＩＡＡ㈱との合併により消滅しております。

　また、連結子会社としていた湘南精工㈱については、平成26年３月１日を合併期日として連結子会社である㈱アイ・ケー・アイ・サービスとの合併により消滅しております。

　以上に述べた事項の概要図は次の通りです。

４【関係会社の状況】

〔連結子会社〕

 〔持分法適用関連会社〕

〔その他の関係会社〕

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．九州市光工業㈱、ＰＴ．イチコウ・インドネシア及びイチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．は特定子会社に該当しております。

３．上記子会社、関連会社及び関係会社のうちには有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有（被所有）割合の[  ]は間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

 ２．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、平成26年３月31日現在の組合員数は1,397名であります。なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は日銀の金融緩和の影響などから緩やかな回復傾向を示し、下期には消費増税前の駆け込み需要などの要因もあり比較的堅調に推移しました。世界経済においては、米国は緩やかな景気拡大傾向が継続し、欧州も債務危機から持ち直しの傾向が見られたものの、中国では成長率が減速してきており、アセアンなどの新興国では成長に陰りも見られる状況となりました。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、上期はエコカー補助金効果の剥落などにより減少したものの、下期は消費増税前の駆け込み需要などが旺盛であり、通期では増加となりました。アセアンでは、自動車生産台数は、インドネシアとマレーシアは増加となりましたが、タイでは政情不安などが自動車生産にも影響し、減少となりました。

　このような環境の下、当社グループは、強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先にグループ一丸となって、一層の経費低減に加え、あらゆる合理化に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における売上高は88,698百万円（前期比4.2％増）、営業利益は339百万円（前期比55.6％減）、経常利益は1,162百万円（前期比43.4％減）となりました。また、不動産売却に伴う損益や当社子会社の保険代理店事業の譲渡益等を特別損益に計上したこと等もあり、当期純利益は714百万円（前期比49.0％減）となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①自動車部品事業

　自動車部品事業におきましては、国内自動車生産が、上期はエコカー補助金効果の剥落などにより減少したものの、下期は消費増税前の駆け込み需要などが旺盛であり、国内売上を中心に増収となりましたが、海外において、タイ子会社の新工場立ち上げ期の収益性の低下により、売上高は78,787百万円（前期比5.6％増）、営業損失は123百万円（前期は営業利益777百万円）となりました。

②用品事業

　用品事業におきましては、売上高は8,353百万円（前期比6.7％増）、営業利益は271百万円（前期459.7％増）となりました。

③その他事業

　その他事業におきましては、売上高は2,718百万円（前期比58.2％減）、営業利益は154百万円（前期は営業損失10百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、11,297百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,071百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、2,634百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,579百万円、減価償却費4,026百万円、仕入債務の増加2,349百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加2,289百万円、たな卸資産の増加644百万円、その他流動負債の減少840百万円、持分法による投資利益619百万円、事業譲渡益300百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,613百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入3,367百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,174百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,134百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出5,541百万円、リース債務の返済による支出2,209百万円、長期借入による収入5,950百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、一段と進むグローバル化に対応すべく、価格競争力と魅力ある商品の開発力を強化し、市光グループとしての収益を確保するとともに、パートナーである仏ヴァレオ社との事業連携等を通じて世界的な供給体制の充実を図るべく、経営体質の強化に取り組んでおります。

　具体的には、生産性の向上、仕入コストの最適化や固定費削減などの原価低減活動の徹底等により高収益体制を確立することに加え、ヴァレオ社と連携した積極的な営業活動によるグローバルマーケットでのシェア獲得、売上規模の拡大、専門メーカーとしてお客様のニーズを先取りした製品開発力の強化、品質保証の徹底などに努め、企業価値のより一層の向上を図ってまいります。

　また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理体制の構築並びに運用を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

　なお、当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。このような事態の発覚以降、これまで以上にグループおよび社内の意識や体制を向上すべく、コンプライアンス・CSR委員会を設置するなど、管理方策や研修・教育体制の整備・強化に取り組んでおります。

　当社グループは、「お客様の満足」を最優先に置くことを基本方針とし、「成長」を経営理念に「最高品質」、「先進技術」、「アジアグローバル戦略」、「競争力ある価格・サービス」の４つの方針を掲げ、スピード感ある企業として更なる経営改革・事業改革・業務改革に取り組んでおります。また、コンプライアンスの強化を図るとともに、たゆまぬ技術革新を進め、環境保全、省エネルギー化に対応していくことで社会に貢献できるよう、事業活動を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況について

　当社グループは、日本をはじめ、北米、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。

（2）為替変動の影響について

　当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

（3）製品の欠陥について

　当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（4）市場ニーズの変化について

　当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（5）部品調達について

　当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（6）資金調達について

　当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っておりますが、事業展開に必要な資金の調達コストは、金利や金融機関等による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの借入れの一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業績改善を図ることができず、当該財務制限条項に抵触し且つ貸付人より請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入れを一括返済することとなる可能性があります。

（7）株式市場の動向について

　当社グループは、市場性の有る株式を保有しておりますが、株式市場の動向は、投資有価証券の評価額及び年金資産の運用に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の目減りによる会社負担の増加等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）退職給付に係る負債について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

（9）人財の確保について

　当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しています。技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害等について

　地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）訴訟その他の法的手続について

　当社グループが事業を展開する上で、（3）に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したことに関連し、当社はカナダ国及び米国において損害賠償請求訴訟（集団訴訟）の提起を受けており、今後も本件訴訟と同様の訴訟を提起される可能性があります。これら一連の事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

〔技術契約の概要〕

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、独創的なシステム開発、商品開発を主眼とし、「開発本部」において先端技術を開発する研究、並びに新製品を創造する製品開発を行なっており、さらに開発成果を商品化するために「生産技術本部」において生産技術の開発を行なっております。
　当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお当連結会計年度に投入した自動車部品事業の研究開発費は5,450百万円となっており、セグメント別では自動車部品5,353百万円、用品41百万円、その他56百万円となっております。

　照明機器及び信号機器関係

1）カーデザインを生かす高機能自動車用照明機器の開発
2）環境に対応した配光特性と評価システムの研究
3）高品位自動車信号機器の開発
4）新光源の開発

　視界機器関係

1）ミラー代替カメラシステムの開発

2）機能薄膜とエレクトロニクスなどを応用した視界システムの開発
3）自動車制御システムと制御機器の開発
4）車両周辺情報収集安全機器の開発

　オプトメカトロニクス関係

1）ＬＥＤなど新光源を応用した表示装置の開発
2）精密成形技術を応用したメカトロニクス装置の開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。

①　製品保証引当金
　当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付に係る負債
　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は88,698百万円、前連結会計年度比3,576百万円の増収となりました。売上原価は75,511百万円、前連結会計年度比3,711百万円の増加となり、売上原価率では0.7％増加しました。販売費及び一般管理費は12,847百万円、前連結会計年度比289百万円の増加となりましたが、売上高の増加により、売上高比率は0.2％減少しました。

　以上の結果、営業利益は339百万円（前連結会計年度比55.6％減）となりました。

　営業外収益は、1,603百万円となり、前連結会計年度比419百万円減少しました。また、営業外費用は、779百万円となり、前連結会計年度比48百万円の増加となりました。営業外収益及び営業外費用の主な増減要因は、為替による影響が前期においては為替差益の計上によるものでしたが、当期においては為替差損に転じたことによるものであります。

　上記により、経常利益は1,162百万円（前連結会計年度比43.4％減）となりました。

　特別利益は、812百万円となり、前連結会計年度比952百万円の減少となりました。減少の主な要因としては、前期においては関係会社出資金売却益の計上が1,607百万円あったことによるものであります。当期における主な計上は、固定資産処分益470百万円及び事業譲渡益300百万円であります。また、特別損失は、395百万円となり、前連結会計年度比1,279百万円の減少となりました。減少の主な要因としては、前期においては課徴金の計上が1,250百万円あったことによるものであります。当期における主な計上は、固定資産処分損127百万円及び損害賠償金193百万円であります。

　法人税・住民税及び事業税は825百万円、前連結会計年度比222百万円の増加となり、法人税等調整額は△77百万円、前連結会計年度比89百万円の減少となりました。また、少数株主持分損益は117百万円、前連結会計年度比11百万円の減少となりました。

　以上により、当期純利益は714百万円となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態の分析

（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は、38,044百万円（前連結会計年度末は36,710百万円）となり、1,334百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,382百万円、現金及び預金の減少1,042百万円であります。

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は、38,842百万円（前連結会計年度末は36,459百万円）となり、2,382百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社出資金の増加1560百万円及び投資有価証券の増加571百万円であります。

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は、28,448百万円（前連結会計年度末は29,857百万円）となり、1,408百万円の減少となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金の減少2,713百万円、未払金の減少1,008百万円、支払手形及び買掛金の増加2,312百万円であります。

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,327百万円（前連結会計年度末は22,595百万円）となり、4,731百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加3,121百万円、退職給付に係る負債の増加10,107百万円、退職給付引当金の減少8,468百万円であります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は、21,110万円（前連結会計年度末は20,716百万円）となり、394百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益714百万円、為替換算調整勘定の増加817百万円、その他有価証券評価差額金の増加465百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少1,666百万円であります。

②　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,297百万円となり、前連結会計年度末比1,071百万円の減少となりました。

　営業活動の結果獲得した資金は2,634百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,579百万円、減価償却費4,026百万円、仕入債務の増加2,349百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加2,289百万円、たな卸資産の増加644百万円、その他流動負債の減少840百万円、持分法による投資利益619百万円、事業譲渡益300百万円等であります。
　投資活動の結果使用した資金は1,613百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,174百万円、有形固定資産の売却による収入3,367百万円等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は2,134百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,541百万円、リース債務の返済による支出2,209百万円、長期借入金による収入5,950百万円等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新製品、モデルチェンジに伴う設備及び省人化、合理化のために自動車部品事業を中心に8,727百万円の設備投資を実施しました。このうち、当社において、新基幹システムの導入のためにソフトウェアへ758百万円の投資を実施しました。

　主な内訳は下記のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、㈱長崎屋に貸与中の土地418百万円（25,793.65㎡）、建物及び構築物716百万円等を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に関係会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は、平成22年６月25日開催の定時株主総会決議により、欠損填補を目的として資本準備金を5,131百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式132,454株は「個人その他」に132単元及び「単元未満株式の状況」に454株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　　　3,061千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　　1,314千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分についての基本方針は、安定配当の継続実施であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度の配当金につきましては、内部留保の蓄積により安定配当を実施する目処がたったこと並びに上記方針を踏まえ、当期末分より剰余金の配当を再開することとし、１株当たり普通配当１円50銭を実施することを決定致しました。

　内部留保した資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資に充当する方針です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．所有株式数については千株未満を切捨てて表示しております。

２．取締役アントワーヌ・ドゥトゥリオ氏及び齋藤隆次氏は、社外取締役であります。

３．監査役鶴巻暁氏、スベストル・ピエール氏は、社外監査役であります。なお、鶴巻暁氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進するとともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治体制の概要）

　企業統治の体制として、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人、経営会議、執行役員並びに監査室等を設置しております。

イ　取締役及び取締役会

　取締役は定款で上限が10名と定められているところ、現在８名です。そのうち社外取締役は２名であり、いずれも豊富な経験を有する経営者としての立場から助言を行っております。

　取締役会は３ヶ月に１回以上、臨時も含め年間９回以上開催され、会社の業務執行の決定や取締役の職務の執行の監督等を行っております。

ロ　業務執行

　経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。

　業務執行においては、代表取締役が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上最高責任者として当社の業務を統括しております。

　なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、毎月１回以上、臨時も含め年間30回以上開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。

ハ　監査役及び監査役会

　監査役は定款で上限が４名と定められているところ、現在３名です。そのうち社外監査役は２名であり、弁護士という企業法務又は内部監査やリスク管理に関する専門家としての立場から助言を行っております。

　監査役会は年間７回以上開催され、取締役の職務の執行の監査等を行っております。

二　会計監査人

　会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会計に関する監査等を行っております。

ホ　経営会議

　経営会議は取締役社長、常勤取締役、専務執行役員、常務執行役員等で構成されております。毎月１回以上開催され、会社の業務執行等について審議や報告を行っております。

ヘ　監査室

　会社内部の業務について監査を行っております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、安全と快適を提供する自動車部品専門メーカーとしての社会的責任を自覚し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係の構築を目指すため、上記の企業統治の体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりです。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス規程およびＣＳＲ規程に基づき、全従業員への意識啓発・教育活動および社内通報制度の整備等を行い、経営へ情報を一元化し、社会・企業倫理や法令を遵守しております。

　また、経営会議の諮問機関として設置したコンプライアンス・ＣＳＲ委員会を通じ、法令等への適応体制の適切性および有効性を評価し、助言または改善に関する提言を行うことを通じて、コンプライアンス体制の高度化を図り、会社業務の健全性を確保しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会及び取締役会その他社内の重要会議の議事録並びに重要な決裁書類等について、それぞれ社内規程を設け、それに基づき適正に保存・管理を行っております。また、情報セキュリティポリシーに基づき、情報の信頼性、安全性、機密性の確保に努めるとともに、適時・適正な開示を行っております。

ハ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　中期及び年度の経営目標を経営会議において審議の上、取締役会において決定し、その戦略目標を各部門の目標設定に反映し、経営資源の効率的配分を行い、業務展開しております。

　取締役の業務執行状況につきましては、３ヶ月に１回以上開催される取締役会において報告及び確認を行い、執行役員の業務執行状況につきましては、監査役が同席する経営会議で月１回、計画の進捗状況等の報告及び確認を行っております。

ニ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　関係会社主管部門が、関係会社管理規程および海外関係会社管理規程に基づき、関係会社の企業経営の健全性、効率性をチェック・是正・指導を行っております。

ホ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査室に補助業務を併せて担当させることができるものとしております。

ヘ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当該使用人の人事異動や評価等が行われる場合、予め監査役に相談し、意見を求めることとしております。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、取締役会その他社内の重要会議において、監査役に業務執行状況等の報告をしております。また、取締役は、監査役が作成した監査計画書に基づく監査に全面的に協力し、情報を提供しております。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、監査役と定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役に対して、法定書類の閲覧の機会や会計監査人との情報交換の機会を確保しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査の状況

　当社の内部監査部門は監査室であり、構成人員は３名であります。その主たる業務は、各部門の業務が法令、定款に基づく社内の規程要領に適合することを確保するため、及び各部門の業務の適正、有効性を確保するための、内部統制システムの整備、運用監査及び改善指導であります。

　なお、監査役とは定期的に情報交換を行い、会計監査人とは相互に監査計画及び監査の方法並びに結果についての報告を授受しております。

ロ　監査役監査の状況

　各監査役は、法令、定款及び監査役監査基準に基づき監査を実施しており、その実施状況と監査結果については取締役会で報告を行うほか、定期的に代表取締役との会合を設け、意見の交換を行っております。

　内部監査部門とは定期的に情報交換を行い、会計監査人とは相互に監査計画及び監査の方法並びに結果についての報告を授受し、定期的に情報交換を行っております。

　なお、当社において、内部監査部門と内部統制部門は同一であります。上記のとおり、内部監査部門と監査役及び会計監査人との間で共有すべき事項について、定期的に情報交換を行うことにより、相互に連携し認識できる関係にあります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役アントワーヌ・ドゥトゥリオ氏は、ヴァレオグループヴィジビリティーシステムズビジネスグループプレジデント並びにヴァレオ・システム・デシュヤージュ社長を兼任しております。当該兼任先は、当社との間に重要な取引関係を有しておりません。

　社外取締役齋藤隆次氏は、株式会社ヴァレオジャパンの代表取締役社長を兼任しております。当該兼任先は、当社との間に重要な取引関係を有しておりません。

　社外監査役鶴巻暁氏は弁護士であり、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役スベストル・ピエール氏は監査及びリスクマネジメントへの幅広い経験と知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営監視機能を継続的に強化するものであると考え、企業経営者としての豊富な経験から、世界情勢や社会、経済動向等に関して客観的かつ専門的な視点を持つ者を選任しております。また、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保するものであると考え、様々な分野に関する豊富な知識や経験を有する者を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任に当っては東京証券取引所が定める独立役員の要件を参考としております。

　なお、当社の社外取締役及び社外監査役と、内部統制部門、監査役及び会計監査人とは、共有すべき事項について、相互に連携し認識できる関係にあります。

④　役員報酬

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（報酬の決定方針）

　取締役に対する報酬の基本方針は、取締役の主な職務が業務執行の監督及び企業価値の向上であることから、優秀な人財を確保し、その監督機能及び経営機能を有効に機能させることを主眼に、固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案し決定することとしております。

　執行役員に対する報酬の基本方針は、執行役員の主な職務が担当部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、優秀な人財を確保し、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に、固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案し決定することとしております。

（取締役及び執行役員に対する報酬）

　取締役（社外取締役を除く）及び執行役員には、代表取締役社長、専務執行役員、常務執行役員等の役位に応じた額を固定報酬とし、期末業績と職務内容別に設定したＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インデックス）を評価し、その達成度に応じて業績連動報酬を支給することとしております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　21銘柄　5,165百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法監査を受けております。当社は、会計監査人の監査報告を受けて会計上の課題に関する意見を交換しております。

　業務を執行した会計監査人は、次のとおりであります。

（注）上記のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他20名であります。

⑦　取締役の定数

　当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

　当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするべく、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるＰＴ．イチコウ・インドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPurwantono,Sarwoko & Sandjaja（ERNST & YOUNG）に監査証明業務に基づく報酬を38,000ドル支払っております。また、当社の連結子会社であるイチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limited（ERNST & YOUNG）に監査証明業務に基づく報酬を360,000バーツ支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるＰＴ．イチコウ・インドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPurwantono,Sarwoko & Sandjaja（ERNST & YOUNG）に監査証明業務に基づく報酬を40,000ドル支払っております。また、当社の連結子会社であるイチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limited（ERNST & YOUNG）に監査証明業務に基づく報酬を640,000バーツ支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新システムの導入に伴う財務報告に係る内部統制の助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

会社法399条に基づき、監査役会の同意を得た後に稟議決裁による承認、決定を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　10社

　ＰＩＡＡ㈱

　ＰＩＡＡ ＣＯ.,ＵＳＡ

  九州市光工業㈱

  ㈱ハクデン

  美里工業㈱

  ㈱アイ・ケー・アイ・サービス

  イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ.

  ㈱ライフエレックス

  ＰＴ．イチコウ・インドネシア

　イチコウ・インダストリーズ・タイランド Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたエース工業㈱は連結子会社であるＰＩＡＡ㈱との合併により、連結子会社でありました湘南精工㈱は連結子会社である㈱アイ・ケー・アイ・サービスとの合併により、それぞれ消滅したため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　3社

無錫光生科技有限公司

ヴァレオ市光ホールディング

湖北法雷奥車燈有限公司

（２）関連会社である容城来福灯泡有限公司に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、重要性に乏しいため、持分法を適用しておりません。

（３）ヴァレオ市光ホールディング、湖北法雷奥車燈有限公司及び無錫光生科技有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの ………… 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・原材料・仕掛品 …… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の費用処理方法

    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により費用処理しております。

    会計基準変更時差異（408百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

（５）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 …… 金利スワップ

　ヘッジ対象 …… 変動金利借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,107百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,666百万円減少しております。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）について、当社及び連結子会社は、減価償却方法を定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループは、従来から、国内生産拠点の統廃合を実施し、生産設備の汎用化を図って生産の効率化に努めてきました。さらに当連結会計年度において、タイの子会社の新工場の本格稼働等により自動車メーカーに対するグローバルな製品供給体制が整備され顧客に対して安定的な製品供給が見込めるようになりました。

　当該グロ―バルな製品供給体制の整備及びこれを前提とした中期計画の策定（平成25年５月承認）を契機に、当社グループの今後の有形固定資産の利用状況を検討した結果、従前に比べて長期安定的な稼働が見込めるようになりました。したがって、より合理的な費用配分を可能にするため、減価償却の方法を定額法に変更することにいたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は627百万円それぞれ増加しています。

（会計方針の変更）

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,107百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,666百万円減少しております。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）について、当社及び連結子会社は、減価償却方法を定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループは、従来から、国内生産拠点の統廃合を実施し、生産設備の汎用化を図って生産の効率化に努めてきました。さらに当連結会計年度において、タイの子会社の新工場の本格稼働等により自動車メーカーに対するグローバルな製品供給体制が整備され顧客に対して安定的な製品供給が見込めるようになりました。

　当該グロ―バルな製品供給体制の整備及びこれを前提とした中期計画の策定（平成25年５月承認）を契機に、当社グループの今後の有形固定資産の利用状況を検討した結果、従前に比べて長期安定的な稼働が見込めるようになりました。したがって、より合理的な費用配分を可能にするため、減価償却の方法を定額法に変更することにいたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は627百万円それぞれ増加しています。

５．未適用の会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

６．表示方法の変更

（受取ロイヤリティーおよび受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

　従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」につきましては、当連結会計年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた、未収ロイヤリティー及び技術料を「受取手形及び売掛金」へ組替えております。

　この変更は、海外提携先とのアライアンスの強化により、当社事業における技術供与の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収ロイヤリティー及び技術料278百万円を、「受取手形及び売掛金」に組替え、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」430百万円および「受取技術料」1,298百万円を「売上高」に組替え、営業利益が1,728百万円増加しておりますが、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）に含めておりました未収ロイヤリティー及び技術料の増減額は、「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額（△は増加）」に含めております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めておりました未収ロイヤリティー及び技術料の増減額△225百万円は、「売上債権の増減額（△は増加）」に組替えております。

　　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「関係会社出資金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました3,590百万円は「関係会社出資金」2,812百万円、「その他」778百万円として組替えております。

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました671百万円は「保険返戻金」126百万円、「その他」544百万円として組替えております。

〔連結貸借対照表関係〕

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

  当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したことに関連し、カナダ国及び米国において損害賠償請求訴訟（集団訴訟）の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

※４　受取手形割引高

〔連結損益計算書関係〕

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

〔連結包括利益計算書関係〕

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

〔連結株主資本等変動計算書関係〕

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

〔連結キャッシュ・フロー計算書関係〕

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

〔リース取引関係〕

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　　①有形固定資産

　主に自動車部品事業における金型であります。

　　②無形固定資産

　ソフトウェアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

④減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

〔金融商品関係〕

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は主として運転資金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計処理基準に関する事項（４）重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、社内規程に基づき、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限や取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、（8) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

〔有価証券関係〕

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

〔デリバティブ取引関係〕

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

〔退職給付関係〕

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年７月に確定拠出年金制度へ移行しており、要拠出額は退職給付費用として処理しております。

　また、一部海外連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社で企業年金基金制度については１基金（連合設立の重複部分を控除後）、確定拠出年金制度については１基金、また、退職一時金制度については７社が採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

３．退職給付費用の内訳

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　14年

(5）数理計算上の差異の処理年数

　14年

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小企業退職年金共済制度に加入しております。

　従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次の通りであります。

（6）年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

　   年金資産の内訳は次の通りであります。

　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及　 び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、291百万円であります。

〔ストック・オプション等関係〕

　該当事項はありません。

〔税効果会計関係〕

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

〔資産除去債務関係〕

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　①アスベストの除去義務に関するもの

　　②PCB除去義務に関するもの

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

〔賃貸等不動産関係〕

　当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用の店舗（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231百万円（賃貸収入は営業外収入に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は238百万円（賃貸収入は営業外収入に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度における主な増加額は不動産取得210百万円、利用区分の変更160百万円であり、主な減少額は減価償却費43百万円であります。当連結会計年度における主な増加額は新たに遊休となった不動産115百万円であり、主な減少額は、遊休不動産の売却228百万円および減価償却費41百万円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

〔セグメント情報等〕

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セグメントとしております。

　「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）について、当社及び連結子会社は、減価償却方法を定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「自動車部品事業」で551百万円、「用品事業」で55百万円、「その他」で21百万円、それぞれ増加しております。

（ロイヤリティー及び受取技術料の表示区分の変更）

　「表示方法の変更」に記載のとおり、従来より「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」については、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上することに変更したため、前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

　この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度に関する外部顧客への売上高及びセグメント利益が、「自動車部品事業」で1,728百万円、増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット製造事業、自動車部品用原材料輸出入事業及びグループ内福利厚生事業等を含んでおります。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内福利厚生事業等を含んでおります。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．関係会社出資金の売却については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同　　　　様に決定しております。

　　　２．株式の出資は、同社の設立時及び増資時に１株１ユーロで引き受けたものであります。

　　　３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．同社との取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．社宅の提供及び一時帰国費用については、その他の関係会社等であるヴァレオ・バイエンとの契約に基づくものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社は無錫光生科技有限公司及び湖北法雷奥車燈有限公司であり、各社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔１株当たり情報〕

（注）１ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従ってお

         ります。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、17円37銭減少しております。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

〔重要な後発事象〕

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

  【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　その他

当社は、自動車用ランプについて調整行為を行ったとして、カナダ国及び米国において損害賠償請求訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。訴状の内容を精査した上で適切に対処していく所存です。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

〔重要な会計方針〕

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券  ………… 償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの ……… 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・原材料・仕掛品 ……  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品 ………………………　最終仕入原価法による原価法

（２）減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

  有形固定資産（リース資産を除く）について、減価償却方法を定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
  当社グループは、従来から、国内生産拠点の統廃合を実施し、生産設備の汎用化を図って生産の効率化に努めてきました。さらに当事業年度において、タイの子会社の新工場の本格稼働等により自動車メーカーに対するグローバルな製品供給体制が整備され顧客に対して安定的な製品供給が見込めるようになりました。
  当該グロ―バルな製品供給体制の整備及びこれを前提とした中期計画の策定（平成25年５月承認）を契機に、当社グループの今後の有形固定資産の利用状況を検討した結果、従前に比べて長期安定的な稼働が見込めるようになりました。したがって、より合理的な費用配分を可能にするため、減価償却の方法を定額法に変更することにいたしました。
　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ503百万円増加し、税引前当期純損失は503百万円減少しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により費用処理しております。
　会計基準変更時差異（201百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

③　製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

④　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

⑥　環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。 

（４）ヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 …… 金利スワップ

　ヘッジ対象 …… 変動金利借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 

（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

  ②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

^

〔表示方法の変更〕

　　　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益の金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

      （受取ロイヤリティーおよび受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

  従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」につきましては、当事業年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、流動資産「未収入金」に計上していた、未収ロイヤリティー及び技術料を「売掛金」へ組替えております。

  この変更は、海外提携先とのアライアンスの強化により、当社事業における技術供与の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

  この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、流動資産「未収入金」に表示していた未収ロイヤリティー及び技術料605百万円を、「売掛金」に組替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」545百万円及び「受取技術料」1,500百万円を「売上高」に組替え、営業利益が2,045百万円増加しておりますが、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

〔貸借対照表関係〕

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

３　保証債務

下記関係会社のリース債務に対して、債務保証を行っております。

４　偶発債務

  当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したことに関連し、カナダ国及び米国において損害賠償請求訴訟（集団訴訟）の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

〔損益計算書関係〕

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度53％、当事業年度45％であります。

　２　関係会社との取引高

〔有価証券関係〕

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,058百万円、関連会社株式240百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,588百万円、関連会社株式240百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

〔税効果会計関係〕

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響はありません。

〔重要な後発事象〕

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

  （注）２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　当社は、自動車用ランプについて調整行為を行ったとして、カナダ国及び米国において損害賠償請求訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。訴状の内容を精査した上で適切に対処していく所存です。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注１）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による取得の請求権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第83期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(２)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(３)　四半期報告書及び確認書

　（第84期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　（第84期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　（第84期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(４)　臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

２．表示方法の変更に記載されているとおり、会社は、従来、営業外収益に計上していた「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」について、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、市光工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、市光工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市光工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

２．表示方法の変更に記載されているとおり、会社は、従来、営業外収益に計上していた「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」について、当事業年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上