7912 大日本印刷 有価証券報告書－第120期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第116期は潜在株式が存在しないため、第117期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第118期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３．平均臨時雇用人員数の記載は雇用契約期間に１年以上の定めのある従業員を対象としており、第118期において、一部の連結子会社が雇用契約期間を１年以上に変更したことにより年間平均雇用人員数が従業員数の100分の10を超えたため、第118期より平均臨時雇用人員数を記載し、第117期においても遡及して記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社153社、関連会社18社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。

ＤＮＰの事業に係る位置づけ等は、次のとおりである。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一である。

〔印刷事業〕

≪情報コミュニケーション部門≫

教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など

［主な関係会社］

≪生活・産業部門≫

容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売

［主な関係会社］

≪エレクトロニクス部門≫

電子精密部品等の製造・販売

［主な関係会社］

＜その他、複数の事業を行う関係会社＞

〔清涼飲料事業〕

≪清涼飲料部門≫

北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター等を製造・販売している。

なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場している。

(注)  ※：持分法適用関連会社

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合(内数)である。

２．㈱ＤＮＰエリオは持分が100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

３．㈱ＤＮＰテクノパック、㈱ＤＮＰファインエレクトロニクス及びDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.は、特定子会社である。

４．丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱、㈱インテリジェント ウェイブ及び㈱文教堂グループホールディングスは、有価証券報告書提出会社である。

５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えていないため、「主要な損益情報等」の記載を省略している。

(2) 持分法適用の関連会社

(注) １．議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合(内数)である。

２．ブックオフコーポレーション㈱は持分が100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社とした。

３．日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱及び㈱オールアバウトは、有価証券報告書提出会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数である。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に１年以上の定めのある従業員である。

３．全社(共通)は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．全社(共通)は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数である。

(3) 労働組合の状況

大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在32労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約23,400人である。

労使関係について、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものである。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の一連の経済政策の効果もあり、個人消費の増加や企業収益の改善などの明るい兆しが見られた。しかし、エネルギー価格の上昇のほか、新興国の経済成長減速などの影響もあり、本格的な景気回復には至らなかった。

印刷業界は、需要の伸び悩みや原材料価格の上昇、競争激化による受注単価の下落もあり、引き続き厳しい経営環境にあった。

このような状況のなかＤＮＰは、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」を目指して積極的な事業活動を展開し、企業や生活者のニーズに対応した製品・サービスなど、多様なソリューションの提供に努めた。

昨年12月には、高度な情報セキュリティと耐震性、防火性を備えたＤＮＰ柏データセンターを開設した。情報コミュニケーション部門を中心に、生活者情報などを安全、安心に運用する事業基盤として、企業向けにクラウドサービスを提供するほか、ＤＮＰが進める電子書籍や電子チラシなどの生活者向けサービスのインフラとしても活用していく。生活・産業部門では、経済成長が期待される東南アジアでの事業展開に注力し、昨年５月にベトナムに包装材の新工場を開設した。また、昨年12月に、東南アジアでのフォトプリントのニーズの高まりに対応するため、昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)のマレーシア工場を竣工させた。エレクトロニクス部門では、製品ラインの見直しや生産拠点の集約、組織体制の再構築などによって収益の改善に努めた。

社会が大きく変化していくなか、ＤＮＰは、生活者の視点やソーシャルな視点に立って課題をいち早く発見し、それを解決することで新たな価値を創出していく。

これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,485億円(前期比0.1％増)、営業利益は500億円(前期比40.0％増)、経常利益は532億円(前期比32.2％増)、当期純利益は256億円(前期比33.4％増)となった。

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

〔印刷事業〕

(情報コミュニケーション部門)

出版印刷関連は、出版市場の低迷が続くなか、積極的な営業活動によって書籍は前年を上回ったが、雑誌は減少し、前年を下回った。

商業印刷関連は、キャンペーン事務局やカスタマーセンターの運営などのＢＰＯ(Business Process Outsourcing)事業が増加したものの、既存のパンフレットやカタログなどの印刷物が低調に推移し、前年を下回った。

ビジネスフォーム関連は、少額投資非課税制度(ＮＩＳＡ)の口座開設業務のスタートにともない、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送を行うＩＰＳ(Information Processing Services)が増加し、好調に推移した。

教育・出版流通事業は、リアルな書店とネット書店、電子書籍の販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の事業拡大に努めたが、書店の販売が減少し、売上は前年を下回った。

その結果、部門全体の売上高は7,003億円(前期比0.6％減)、営業利益は119億円(前期比25.4％減)となった。

(生活・産業部門)

包装関連は、食品や日用品向けのフィルムパッケージは堅調に推移したものの、ペットボトル用無菌充填システムの販売が減少し、前年を下回った。

住空間マテリアル関連は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の高まりもあってＤＮＰ独自のＥＢ(Electron Beam)コーティング技術を活かした壁紙、床材などの環境配慮製品などが増加し、好調に推移した。

産業資材関連は、リチウムイオン電池用ソフトパックなどのエネルギー関連部材は減少したものの、液晶ディスプレイ用表面フィルムが増加したほか、フォトプリント用の昇華型熱転写記録材がマレーシア新工場の寄与などもあって好調で、全体として前年を上回った。

その結果、部門全体の売上高は5,335億円(前期比2.3％増)、営業利益は339億円(前期比21.0％増)となった。

(エレクトロニクス部門)

液晶カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けに生産をシフトしたことで中小型品は堅調だったが、大型テレビやパソコン向けが減少し、前年を下回った。

半導体製品用フォトマスクは、国内向けは伸び悩んだものの、拡大が続く海外需要を取り込み、前年を上回った。

その結果、部門全体の売上高は1,713億円(前期比5.1％減)、営業利益は129億円(前期は３億円の営業損失)となった。

〔清涼飲料事業〕

(清涼飲料部門)

清涼飲料市場の熾烈な販売競争が続くなか、プロモーション活動などを積極的に展開し、売上拡大に努めた。

その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」は増加したが、コーヒー飲料が減少し、部門全体の売上高は548億円(前期比2.6％減)、営業利益は６億円(前期比38.6％増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,998億円(前期比5.8％減)となり、前連結会計年度末より122億円減少した。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,201億円(前期比19.5％増)となった。これは、税金等調整前当期純利益486億円、減価償却費734億円等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は583億円(前期比19.6％減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出548億円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は800億円(前期比120.9％増)となった。これは、社債の償還による支出507億円、配当金の支払額206億円等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略している。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

ＤＮＰは、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」を目指して、事業の拡大に努めていく。「未来のあたりまえを作る。」とは、企業、生活者、社会の課題を解決する新しい製品やサービスを開発して、それらがあたりまえに身の周りにあるようにしていくことを表している。社会の課題を整理・分析し、「情報流通」、「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「快適な暮らし」というテーマを中心に、ＤＮＰの強みを活かしたソリューションを提供して、積極的な事業活動を推進していく。また、事業基盤をより強固なものとするため、さらなる生産性の向上に努めていく。

企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たすため、「ＤＮＰグループ行動規範」に基づいて法と社会倫理の遵守を徹底するとともに、内部統制システムを整備して業務の適正性を確保し、株主の皆様や顧客企業、生活者、社員など、さまざまなステークホルダーから高い信頼を得られるよう、常に公正・公平で誠実な企業活動に努めていく。

＜各事業部門における取り組み＞

〔印刷事業〕

(情報コミュニケーション部門)

当部門では、情報の最適な表現と多様なメディアへの展開に取り組み、顧客の業務プロセスに密着した幅広いソリューションを提供していく。

昨年12月に開設したＤＮＰ柏データセンターは、ＤＮＰの提携先である日本ユニシス株式会社のクラウド技術やノウハウの導入などによって高い情報セキュリティを備えており、情報通信ビジネスの最新鋭の拠点として活用していく。紙の書籍と電子書籍に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」のほか、電子チラシサービス「オリコミーオ！」やポイント会員サービス「エルネ」など、ＤＮＰが推進する生活者向けサービスも、このデータセンターを活かして拡大させていく。また、企業の業務プロセスを代行するＢＰＯ事業については、金融関係の事務センターやカスタマーセンター、キャンペーン事務局の運営など、顧客の課題解決に注力していく。

このほか、家計管理アプリ「レシーピ！」をはじめとした、生活者の“お買いもの”を支援するサービスなど、生活者視点を活かした事業の拡大に努めていく。

(生活・産業部門)

当部門では、地球環境への配慮やユニバーサルデザインへの対応などを進め、企業や生活者の多様なニーズに的確に応えた製品・サービスを提供していく。

包装関連では、1972年からインドネシアで包装材の製造・販売を行っており、日用品や食品などの分野でトップシェアを獲得している。昨年５月には高い経済成長が続くベトナムに包装材の工場を開設した。インドシナ半島の物流拠点として注目されるベトナムに生産拠点を構えることにより、海外進出する日系企業をはじめ、グローバル企業に付加価値の高い製品とサービスを提供していく。

情報記録材関連では、東南アジアにおいて証明写真や観光写真のプリントニーズが高まっており、昨年12月にフォトプリント用昇華型熱転写記録材のマレーシア工場を竣工させ、需要の増加に対応する体制を整備した。バーコード製品については、世界需要の約４割を占める北米・中南米での生産体制を強化するため、昨年５月、米国ピッツバーグ工場のバーコード用溶融型熱転写記録材の製造設備を増設した。

また、住空間マテリアル関連では、住宅設備メーカーや建材メーカーと緊密に連携して、建築計画の段階からサプライチェーン全体に関わっていく。ＤＮＰ独自のＥＢコーティング技術などを活用した壁紙や床材などの高付加価値製品のほか、耐候性に優れた外装用部材、照明を効率よく拡散して照度を高める省エネルギー内装用部材など、スマートハウスやスマートシティに対応した製品の開発も進めていく。

(エレクトロニクス部門)

当部門では、今年４月に、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクなどを担当する事業部と、液晶ディスプレイ用表面フィルムなどの光学フィルムを担当する事業部を統合した。この両事業部は、電子機器などの主要マ－ケットが共通しており、両事業部の技術・ノウハウを組み合わせ、タッチパネル関連製品などの新製品開発を加速させていく。パターニングや微細加工などの世界トップクラスの技術力を強化するとともに、高機能製品などの新製品開発、徹底したコストダウンや投資効率の改善などを進め、急激に変化する企業や生活者のニーズに対応していく。

液晶カラーフィルターについては、好調な伸びが見込まれるスマートフォンやタブレット端末向けに、ＤＮＰが強みを持つ高精細で高品質な中小型品に注力し、事業の着実な成長を図っていく。

フォトマスクについては、微細化ニーズに的確に対応するとともに、海外の生産拠点を活かして、拡大する海外需要の獲得に努めていく。

光学フィルムについては、クリーンな作業環境で素材を加工するコンバーティング技術を活かして、薄型ディスプレイ向けを中心とした新製品開発に注力していく。

〔清涼飲料事業〕

(清涼飲料部門)

清涼飲料業界は、シェア争いが激化するなか、販売促進費の増加による企業収益の圧迫に加え、今年４月の消費税率引き上げへの対応など、引き続き厳しい経営環境が予想される。

このような環境のなかで、「コカ・コーラのブランド力と道産子企業の地域密着力で北海道に貢献する」ことをビジョンとする中期経営計画に基づき、「新しい販路の開拓」、「売り場で勝つ」、「新たな価値の提供」、「グループローコスト経営の実現」の４つの戦略を遂行することで、持続的な成長の実現に努めていく。また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、内部統制システムの構築と運用によるコーポレートガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「ＫＯＲＥ(コア)」による品質・食品安全・環境・労働安全衛生の維持向上に努めていく。

＜生活者との接点の拡大＞

昨年、ＤＮＰは、生活者と直接触れ合うことができる拠点を東京と大阪に開設した。両拠点を連携させた企画なども推進し、生活者とのコミュニケーションを深めていくことによって生活者の課題を捉え、その解決につなげていく。

東京の拠点は、昨年１月に新宿区市谷田町にオープンした「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」で、ＤＮＰの多彩な製品やサービスを生活者に楽しんでいただく体験型ショールームである。タブレット端末で小説やコミック、雑誌などの電子書籍の試し読みができる「hontoカフェ」、特設スタジオでの写真撮影や写真プリントが体験できる「Enjoy！フォトパーク」、国内外のデジタルえほんを親子で楽しめる「デジタルえほんミュージアム」などがあり、さまざまなイベントも開催している。多くの方々にご利用いただき、開設後１年間で来場者は約５万人となった。

大阪には、昨年４月、企業や大学、研究機関などが分野を超えたコラボレーションを進めるグランフロント大阪内の複合施設「ナレッジキャピタル」に、「CAFE Lab.(カフェラボ)」を開設した。ここは、ＤＮＰが株式会社プロントコーポレーションなどと共同出店したコミュニケーションカフェで、本棚には厳選された書籍を、テーブルには電子書籍の試し読みができるタブレット端末を用意しているほか、さまざまなワークショップなども実施している。

＜事業体制の強化＞

ＤＮＰは、事業部門間の連携を一層強化してグループとしての総合力を高めるとともに、企業や生活者との対話を深めて、的確な課題解決につながる新製品・新サービスの開発を積極的に進め、幅広いソリューションを提供していく。また、事業の拡大のために、ＤＮＰの独自技術を活かすことはもとより、さまざまな強みを持った企業との連携も推進する。これまでも情報通信や出版流通、デジタルフォトやエレクトロニクス製品などの事業で、他社との戦略的提携やＭ＆Ａを実施してきたが、今後も国内外を問わず積極的に取り組んでいく。

また、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」の一層の推進を目指して、東京・市谷地区の再開発を進めている。東京近郊に分散している各事業部門の企画や営業及び本社の機能をこの地区に集約し、それぞれの強みを活かして、連携を強化していく。これにより、既存事業の拡大や新規事業の開発を進めるとともに、製造・物流体制の見直しによる製造拠点の統合などを積極的に推進していく。平成22年に着手したこの再開発計画は、平成30年の完成を目指している。

＜事業継続計画(ＢＣＰ)の強化＞

ＤＮＰは、「ＤＮＰグループ災害対策基本規程」を定め、平時から防災計画に基づく予防対策を推進して“災害に強いＤＮＰグループ”の構築を目指している。東日本大震災後には、事業継続計画を見直し、製品のサプライチェーン全体を対象として、物流や代替生産の体制整備、国内外の製造拠点の再配置などを進め、災害時の事業への影響を最小限に抑えるよう努めていく。また、電力不足や電気料金の値上げなどへの対応として、節電の徹底や自家発電装置の導入なども進めていく。

＜持続可能な社会の実現への貢献＞

環境問題に関しては、気温の上昇や水不足など、世界的な気候変動に対する懸念が拡大している。ＤＮＰは、自然と共生する持続可能な社会の実現に向けて、独自の環境マネジメントシステムを構築し、地球温暖化防止、廃棄物のゼロエミッション、生物多様性の保全、揮発性有機溶剤や化学物質の管理の徹底、グリーン購入などに積極的に取り組んでいる。

当期は、自社の製造段階だけでなく、間接的な排出も含めたサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量(Scope3)を国内外で算定し、温室効果ガス排出量のグローバルな削減への取り組みを始めた。また、自社製造段階での水使用量に関する目標を策定し、削減に向けた活動をスタートさせている。印刷の主原材料である用紙については、事業活動を行う上で生態系への依存と影響が大きく、気候変動とも関わりが深いと認識している。持続可能な森林資源の維持を目的とした用紙調達のガイドラインを制定しており、今後もサプライヤーと協働で取り組みを進めていく。

株式会社の支配に関する基本方針

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しているが、平成25年６月27日開催の当社第119期定時株主総会において承認を得て、一部変更の上、継続した(以下、継続後のプランを「本プラン」)。本プランの概要は次のとおりである。

①  買付説明書及び必要情報の提出

株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。

②  独立委員会による情報提供の要請

下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。

③  独立委員会の検討期間

独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。

④  情報の開示

当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。

⑤  独立委員会による勧告

独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。

⑥  当社取締役会による決議

当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。

⑦  大量買付行為の開始

買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。

(3) 独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏、当社社外監査役の松浦恂氏及び慶應義塾大学法学部教授の宮島司氏が就任した。

(4) 本プランの合理性

本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。

(http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/info\_130627bouei.pdf)

４ 【事業等のリスク】

ＤＮＰの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性がある。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていく。

有価証券報告書提出日現在で、ＤＮＰがリスクと判断した主な事項は、次の通りである。

(1) 国内外の景気と消費動向

ＤＮＰは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開している。その市場の多くは日本国内であるが、世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など、業績等に影響が生じる可能性がある。

また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もある。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産の拡大や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってＤＮＰの業績に影響を与える可能性がある。

(2) 海外での事業活動

ＤＮＰが、米州や欧州、東南アジア地域などで行う海外の事業活動には、法律や規制の予期しない変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さなどの経済的要因のほか、テロや戦争、その他の要因による社会的、政治的混乱などのリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績等に影響を与える可能性がある。

(3) 新しい製品・サービスの開発

ＤＮＰは、印刷技術や情報技術を応用して企業や生活者、社会の課題を解決する製品・サービスを開発し、幅広い分野へ提供している。これらの開発においては、技術革新のスピードが速まっており、ニーズの多様化も進んでいる。今後、国内外での開発競争が激化すると思われ、予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績が大きく変動する可能性がある。

(4) 戦略的な事業提携・資本提携および企業買収

ＤＮＰが実施する戦略的な事業・資本提携や企業買収について、提携先や買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、ＤＮＰの業績等に影響を与える可能性がある。

(5) 原材料調達の変動

原材料の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めている。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加、大規模災害の影響などにより需給バランスが崩れる懸念もある。その際は、当社の顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していくが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、業績に影響を与える可能性がある。

(6) 為替の変動

生活・産業部門やエレクトロニクス部門を中心に海外顧客との取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想される。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしているが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性がある。

(7) 環境保全及び環境関連の規制の強化

ＤＮＰは、省エネルギー対策、温室効果ガスの排出量削減などの気候変動対策、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全、廃棄物処理、製品リサイクルなどに関して国内外の法的な規制を受けており、今後これらの規制は強化、変更される可能性がある。また、例えば有害物質による土壌汚染が発生した際に、その調査と浄化の責任を負うことが求められるなど、万一このような事態に直面した場合は、経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(8) 情報セキュリティ及び個人情報保護

事業活動においてコンピュータネットワークや情報システムが不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合、コンピュータウィルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっている。ＤＮＰは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしているが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 法的規制の変化への対応

法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出入関連など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられる。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化することも予想される。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、ＤＮＰの事業活動に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 災害の発生

製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震対策などを施すとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう努めている。また、各種保険によるリスク移転も図っている。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(11) 訴訟や罰金等の発生

ＤＮＰは、事業活動において、社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努め、グループ全体で企業倫理の浸透を図っている。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術供与契約

(3) 事業譲渡契約等

６ 【研究開発活動】

ＤＮＰは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能している。

ＤＮＰの研究開発は、研究開発センター、事業開発センター、電子システムセンター、技術開発センターの本社４センター及び事業分野の開発部門を中心に推進している。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は30,820百万円であり、この中には各事業部門に配分していない基礎研究費用等の9,295百万円が含まれている。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、国際的にＩＣＴ(情報通信技術)導入が進む教育分野に向けて、デジタルペンと紙を活用したハイブリッド学習システム「OpenNOTE®」を開発した。生徒が記入した文字や図形を瞬時にデータ化して授業の進行を支援するシステムで、電子黒板上の手書きコメントをデータへ反映するなどの機能を付加している。新たな出版メディアとして期待が高まる電子雑誌においては、雑誌データを記事単位で管理・流通することができる「コンテンツビジネスバンク™」を開発し、雑誌コンテンツの活用の幅を広げ、より細分化されたニーズに対応できるサービスを開始した。

セールスプロモーション分野では、Ｏ２Ｏ(Online to Offline)市場向けのソリューションとして、スマートフォンでレシートを撮影することで簡単に支出管理や献立の検討ができる家計簿アプリ「レシーピ！」や、手軽に商品の購買証明を行いキャンペーンに応募できる「レシプレ！™」、購買促進等の機能をクラウド型で提供するプラットフォーム「PASSMART™」を開発した。また、生活者のウェブサイト閲覧履歴などを統合管理するＤＭＰ(Data Management Platform)を活用したマーケティング支援サービスを開始した。

カード・セキュリティ分野では、ＩＣカードビジネスで培った国内最高水準の技術と実績を強みとして、ＮＦＣスマートフォンサービスの開発に積極的に取り組んでいる。Ｍ２Ｍ(機器間通信：Machine to Machine)に対応し、ネットワークに接続された機器同士が送受信するデータを保護し、改ざんを防止するセキュアな環境を実現できるＳＩＭ(Subscriber Identity Module)アプリケーション技術を開発した。また、電子マネーなどに利用できるFeliCa機能を搭載し、キーホルダーやストラップとして利用可能な小型非接触ＩＣ媒体「Smart-Jacket™」の安価版を発売した。偽造防止媒体では、通常は無色透明で、紫外線や赤外線を照射すると絵柄が見える印刷技術を開発し、セキュリティ製品のラインアップを拡充した。

当部門に係る研究開発費は8,663百万円である。

(2) 生活・産業部門

包装分野では、多様化するニーズを受けて、ユニバーサルデザインや環境負荷の低減などの市場環境に適合した製品、及び新たな機能を持った環境配慮型製品の開発を進めた。特に、植物由来材料を利用し、バイオマスマーク認定を受けた「バイオマテック」の開発や、高機能化及び高付加価値化を目的としたバリア技術の開発を推進した。

住空間マテリアル分野では、ＤＮＰ独自のＥＢ(電子線：Electron Beam)技術などの強みを活かし、「快適な暮らし」を指向した環境配慮型製品の開発に取り組んでいる。環境・エネルギー、健康・快適、高齢化などに対応し、機能性と信頼性に優れた製品やシステムの設計・開発を推進した。また、ＥＢ技術を応用して、自動車部材用途を中心とし、プラスチックに新たな機能を付与する成型システムの開発を推進している。

情報記録材分野では、写真の楽しさや利便性を生活者に提供する製品・サービスの拡充に向けた開発を継続している。スマートフォンで撮影した写真データを無線で受信して即時プリントするシステム「Party Print」のほか、証明写真ボックス「Ki-Re-i EX」で撮影した画像データをスマートフォンに保存できるサービス「Withスマホ」、編集の自由度を高めたフォトブックの制作が行えるサービス「DreamPages+」等のラインアップを展開した。

エネルギーシステム分野では、太陽電池パネルの高効率化や高信頼性、コストダウンの実現に向けて、コンバーティング技術を活用した封止材やバックシート等の太陽電池用部材の開発を継続した。蓄電池分野においては、タブレット端末や携帯機器、車載用機器などの様々な用途で採用が進むリチウムイオン電池向けに、高い信頼性を備えたソフトパック部材の技術開発を推進した。

アドバンストオプティクス分野では、テレビやスマートフォン、タブレット端末等の薄型ディスプレイ向けに、各種反射防止・防眩用フィルムの開発と実用化を進めた。より薄く、より軽くという市場のニーズに応えるため、ＤＮＰ独自の微細パターン複製技術を用いた高機能光学フィルムシートの開発を進めている。また、薄型ディスプレイに対応した高性能な静電容量式タッチパネル用電極フィルムとして、銅メッシュシートを開発し、電子黒板やデジタルサイネージなどの大画面タッチパネルの製品化を推進した。

当部門に係る研究開発費は6,283百万円である。

(3) エレクトロニクス部門

電子デバイス分野では、高度に微細化された先端半導体製品の実現に向けて、世界で開発が進む様々なリソグラフィ技術に対応するため、光リソグラフィ用の先端フォトマスクの開発に加え、ナノインプリント用のテンプレート、ＥＵＶリソグラフィ用マスクの技術確立と実用化を進めている。また、モジュール・システム製品では、ディスプレイに表示される画像をより実物に近い色調に補正できるカラーマネジメント機能を搭載した半導体製品について、Quanta Computer Inc.との共同開発を通じて、ノートパソコンやタブレット端末への採用を進めている。さらに、ＮＦＣ機能を有していない電子機器に同機能を容易に組み込むことができるＮＦＣモジュール製品を開発し、様々な用途での採用を目指している。

ディスプレイ製品分野では、高輝度ＬＥＤバックライトに適合し、低消費電力化と高画質化に対応できる液晶ディスプレイ用カラーフィルターの開発を進めている。タッチパネルについては、ＤＮＰが保有する大型マザーガラス基板に対応した生産技術を活かした、カバーガラス一体型タッチパネルの開発を進めている。

当部門に係る研究開発費は6,578百万円である。

(4) 清涼飲料部門

該当事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針と収益の認識

ＤＮＰの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要がある。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。ＤＮＰの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５．経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて19億円増加し、1兆4,485億円(前期比0.1％増)となった。

売上原価は、前期に比べて104億円減少して1兆1,760億円(前期比0.9％減)となり、売上高に対する比率は前期の82.0％から81.2％となった。販売費及び一般管理費は、前期に比べて18億円減少して2,223億円(前期比0.8％減)となり、この結果、営業利益は前期に比べて143億円増加して500億円(前期比40.0％増)となった。

営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により前期に比べて43億円減少して105億円(前期比29.2％減)となり、営業外費用は、前期に比べて29億円減少して73億円(前期比28.9％減)となった。この結果、経常利益は前期に比べて129億円増加して532億円(前期比32.2％増)となった。

特別利益は、固定資産売却益の減少等により、前期に比べて78億円減少して23億円(前期比77.2％減)となり、特別損失は、減損損失の減少等により、前期に比べて83億円減少して69億円(前期比54.4％減)となった。

この結果、当期純利益は256億円(前期比33.4％増)となった。１株当たり当期純利益は、前期に比べて9.98円増加して39.81円となった。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー

当連結会計年度末(以下「当期末」)の財政状態については、総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末(以下「前期末」)に比べて42億円減少して1兆5,747億円(前期末比0.3％減)となった。

負債は、一年内償還予定の社債の減少等により、前期末に比べて435億円減少して5,983億円(前期末比6.8％減)となった。

純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等により、前期末に比べて393億円増加して9,763億円(前期末比4.2％増)となった。

この結果、自己資本比率は前期末の56.6％から59.2％となり、当期末の１株当たり純資産額は、前期末に比べて61.10円増加して1,447.95円となった。

キャッシュ・フローの分析については、「第２．事業の状況、１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。なお、当期の期末配当金については、１株につき16円としたことにより、中間配当金16円とあわせて、年間配当金は１株につき32円となった。

第３ 【設備の状況】

以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものである。

１ 【設備投資等の概要】

ＤＮＰは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存設備の改善に重点を置き、資産計上ベースで634億円の設備投資を行った。セグメントごとの概況は次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション部門

情報コミュニケーション部門における設備投資額は236億円であった。

主なものとしては、ＤＮＰ柏データセンターを新設した。ビジネスフォーム関連分野では、デジタルプリント加工一貫ラインを蕨工場に導入し、牛久工場のＩＣカード用設備を更新した。

(2) 生活・産業部門

生活・産業部門における設備投資額は262億円であった。

主なものとしては、包装分野では、DNP Vietnam Co.,Ltd.のベトナム工場を新設し、PT DNP Indonesiaのカラワン工場を増設した。情報記録材分野では、DNP IMS Malaysia Sdn. Bhd.のマレーシア工場を新設した。

(3) エレクトロニクス部門

エレクトロニクス部門における設備投資額は90億円であった。

主なものとしては、電子デバイス分野では、先端フォトマスクの生産能力増強を図るため、DNP Photomask Europe S.p.A.のアグラテ工場、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス株式会社の川崎工場等に、フォトマスク製造設備を増設した。ディスプレイ分野では、三原工場に大型フォトマスク製造設備を導入した。

(4) 清涼飲料部門

清涼飲料部門における設備投資額は35億円であった。

北海道コカ・コーラボトリング株式会社において、市場競争力強化、維持確保のため、自動販売機等の販売機器の増設を図った。また、安全強化のため、本社建屋の耐震強化を行った。

２ 【主要な設備の状況】

ＤＮＰにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計である。

３．連結子会社へ貸与している資産が含まれる。

４．連結子会社へ貸与している資産である。

５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器、事務用コンピュータ及び事務機器等がある。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 新設等

(2) 除却等

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式56,039,454株は「個人その他」に56,039単元が、また「単元未満株式の状況」に454株が含まれている。なお、これ以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式1,000株は「個人その他」に１単元が含まれている。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が56,039,454株ある。

２．「第一生命保険株式会社」については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,764千株ある。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年１月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成24年12月24日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の通知を受けたが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。

３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれている。

大日本印刷㈱ 454株 教育出版㈱ 274株

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式56,039,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株
ある。

なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

また、当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、利益の配分については、株主へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していく。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図っていく。

内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａなどに充当するとともに、資金需要や市場動向をみながら、弾力的な資本政策の実施を検討していく。これらは将来にわたる利益の向上に寄与し、株主への利益還元に貢献するものと考えている。

この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり16円とし、中間配当金(１株当たり16円)と合わせて、前期と同額の32円となった。

当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っている。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １．代表取締役社長北島義俊と代表取締役副社長北島義斉、常務取締役北島元治は、親子関係にある。

２．取締役塚田忠夫、宮島司は、社外取締役である。

３．常勤監査役池田眞一、監査役松浦恂、野村晋右は、社外監査役である。

４．「常務役員・役員」は次のとおりである。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会から１年である。

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会から４年である。

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会から４年である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、「２１世紀ビジョン」において「２１世紀の創発的な社会に貢献する」ことを経営理念として掲げており、２１世紀にふさわしい創発的な企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識している。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えている。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めている。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①  企業統治の体制

当社は、多岐にわたる事業分野に関しそれぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としている。また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化するため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画するとともに、役員を取締役会により選任し、取締役会で決定された事項の業務執行を担当し、取締役から委譲された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、また取締役との密接な対話を通じて、より現場に近い立場からの意見を経営に反映している。

当社は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役の任期を１年としている。

取締役会は、社外取締役２名を含む18名から構成され、原則として月１回開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督している。なお、取締役及び役員は、月２回開催される経営執行会議において、効率的な経営の意思決定に資する情報交換を行っている。また、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議している。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外監査役３名を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めている。

このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考える。

②  内部監査及び監査役監査

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告している。また、監査室(人員：15名)が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を連絡することで、業務の適正を確保している。

監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っている。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

笹山  淳、塚越  継弘、志磨  純子、木村  ゆりか

・所属する監査法人

明治監査法人

・会計監査業務に係る補助者数

公認会計士  12名、その他  ５名

③  リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等に係るリスク管理については、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各部において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めることとしている。

④  その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況

「ＤＮＰグループ行動規範」を制定し、社会の繁栄と着実な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の保全、社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、ＤＮＰグループ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定めている。その中に、反社会的勢力との企業活動を行わないことはもとより、創発的な企業として社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーを尊重し、信頼を得られるよう行動していくことを規定している。

⑤  前記①乃至④の内容を表した当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。

⑥  社外取締役及び社外監査役と当社との関係

当社の社外取締役は２名である。また、社外監査役は３名である。当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っている。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしている。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はないが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。また、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する独立役員の属性に関する軽微基準として、次のとおり定めている。

・取引については、直近事業年度における当社の年間売上高２％未満
  ・寄付については、過去３年間の平均で年間１千万円又は寄付先の年間総収入の２％のいずれか大きい額未満

独立役員に指定している社外取締役の塚田忠夫氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役として客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考える。同氏は当社株式２千株を保有している。

独立役員に指定している社外取締役の宮島司氏は、学者としての法律専門知識を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役として客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考える。

独立役員に指定している社外監査役の池田眞一氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考える。同氏は当社株式２千株を保有している。

独立役員に指定している社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考える。

社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考える。

当社と社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結している。

⑦  取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を20名以内と定めている。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めている。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１．自己の株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

２．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

３．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

４．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めている。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。

(役員の報酬等)

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額である。

２．当期末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)19名、監査役(社外監査役を除く)２名、社外役員４名である。

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額である。

③  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、経営会議において検討・審議し、取締役会において協議、決定している。

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定している。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定している。

(株式の保有状況)

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        403銘柄

貸借対照表計上額の合計額  180,061百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

        (前事業年度)

         特定投資株式

         みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

        (当事業年度)

         特定投資株式

         みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、明治監査法人による監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加すること等で、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  119社

連結子会社名は、「第１．企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、当連結会計年度より、㈱主婦の友社他１社を連結の範囲に含めている。

また、㈱ＤＮＰカラーテクノ堺他２社は、清算結了等により連結の範囲から除外した。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  12社

主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱オールアバウト、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱である。

なお、㈱Will Smart他１社は、新たに株式を取得したこと等から、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。

また、フェリカポケットマーケティング㈱他１社は、株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外し、㈱主婦の友社は、当社が第三者割当増資を引き受けたことにより、持分法適用関連会社から連結子会社に変更した。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 (持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためである。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他26社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他23社の決算日は１月31日であるが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用している。

また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱文教堂グループホールディングス他７社の決算日は８月31日、㈱モバイルブック・ジェーピーの決算日は９月30日であるため、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用している。

上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

主として時価法

ハ．たな卸資産

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

ただし、当社の黒崎第１工場(第２期)及び第３工場の機械装置については定額法を採用している。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用している。

在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として６年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として９年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 (7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしている。当連結会計年度においては、主として５年間の均等償却を行っている。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が29,550百万円、退職給付に係る資産が19,234百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が5,473百万円増加している。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のとおりである。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略している。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた710百万円は、「受取補償金」662百万円及び「その他」47百万円に組み替えている。

２．前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,652百万円は、「のれん償却額」128百万円及び「その他」2,524百万円に組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保提供資産及び担保付債務

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

３．偶発債務

４．受取手形割引高

※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、減損損失の算定に当たり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っている。また、貸与資産、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っている。

この結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,563百万円)として特別損失に計上した。

その資産グループ別の内訳は、エネルギー関連部材製造設備2,750百万円、その他813百万円であり、固定資産の種類別の内訳は、機械装置1,844百万円、建物及び構築物924百万円、その他794百万円である。

回収可能価額は、遊休資産は正味売却価額、それ以外の資産は使用価値により測定しているが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、主として帳簿価額を備忘価額まで減額している。使用価値は、主として将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定している。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加82千株は、単元未満株式の買取り58千株及び持分法適用会社の増加に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加23千株によるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加97千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．会社分割により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社及び当社の連結子会社である株式会社ＤＮＰカラーテクノ堺が吸収分割により堺ディスプレイプロダクト株式会社へ承継した資産及び負債の内訳並びに会社分割による収入は、次のとおりである。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。重要性が乏しいため、その内容の記載は省略している。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引及び一部の連結子会社においては通貨スワップ取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップ、通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,659百万円を計上している。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損330百万円を計上している。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しており、スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しており、スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 制度の種類

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。

(2) 当社の状況

確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。

なお、当社は退職給付信託を設定している。

(3) 連結子会社の状況

確定給付企業年金制度は52社、厚生年金基金制度は２社、確定拠出年金制度は８社で有している。

退職一時金制度は各社設立時に設定し、65社で有している。

２．退職給付債務に関する事項

(百万円)

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上している。

３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、323百万円を特別損失に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.6％

(3) 期待運用収益率

主として2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として６年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法による。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として９年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 制度の種類

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。

(2) 当社の状況

確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。

なお、当社は退職給付信託を設定している。

(3) 連結子会社の状況

確定給付企業年金制度は51社、厚生年金基金制度は２社、確定拠出年金制度は10社、退職一時金制度は65社で有している。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １．企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除している。

２．簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、249百万円を特別損失に計上している。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、158百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載している。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が671百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が671百万円増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清涼飲料部門」の４部門を報告セグメントとしている。

「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類の製造・販売、教育・出版流通事業等を行っている。「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売を行っている。「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を行っている。「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及び非炭酸飲料の製造・販売を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下の通りである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

     ２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

     ２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

     ３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円50銭増加している。

(重要な後発事象)

１．台湾における当社子会社と米国Photronics,Inc.の子会社との合併

当社は、平成26年４月４日付で、当社の特定子会社であるDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.(以下「ＤＰＴＴ」)を、Photronics,Inc.の子会社であるPhotronics Semiconductor Mask Corp.(以下「ＰＳＭＣ」)に吸収合併させ、合弁会社を設立した。

(1) 子会社が行った企業結合の概要

①  各結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業        Photronics Semiconductor Mask Corp.

事業の内容      半導体フォトマスクの製造及び販売

被結合企業      DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.

事業の内容      半導体フォトマスクの製造及び販売

②  企業結合を行った主な理由

半導体フォトマスク事業の一層の競争力強化を図るため。

③  企業結合日

平成26年４月４日

④  法的形式を含む取引の概要

ＤＰＴＴを消滅会社、ＰＳＭＣを存続会社とする吸収合併の方式による。

本合併後、ＰＳＭＣはPhotronics DNP Mask Corporationに商号を変更し、当社は同社の普通株式49.99％の割当てを受けた。この結果、同社は当社の持分法適用関連会社となった。

(2) 実施する会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、会計処理を行う。

(3) 当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

エレクトロニクス部門

(4) 当期の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

売上高        8,803百万円

営業損失(△)   △67  〃 

２．情報コミュニケーション及び包装の両事業分野における全国の営業・製造体制の再編

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、当社及び全国に展開する子会社の組織体制を再編し、営業体制については当社の全国組織として再構築するとともに、製造体制については事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合することを決議した。

(1) 営業体制の再編

① 取引の概要

ア．対象となる事業の名称及び当該事業の内容

イ．企業結合日

平成26年７月１日

ウ．企業結合の法的形式

株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割。

エ．結合後企業の名称

大日本印刷株式会社

オ．取引の目的を含む取引の概要

各地で培ってきた細やかな顧客対応力と首都圏を中心とした研究体制から生み出される最新の技術力を組み合わせ、国内全体を視野に入れた最適な営業対応を図るため、営業体制を再編し、当社の全国組織として再構築する。

② 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する。

(2) 製造体制の再編

① 取引の概要

ア．結合当事企業又は対象となる事業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業又は事業の名称 当社、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ西日本の商業印刷関連及びビジネスフォーム関連の両事業、株式会社ＤＮＰ中部の商業印刷関連事業、及び、株式会社ＤＮＰメディアテクノ関西、株式会社ＤＮＰデータテクノ関西、株式会社ＤＮＰトータルプロセス蕨 事業の内容 商業印刷関連及びビジネスフォーム関連の両事業における製造部門

イ．企業結合日

平成26年７月１日

ウ．企業結合の法的形式

(商業印刷関連事業)

当社、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、株式会社ＤＮＰグラフィカを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割、及び、株式会社ＤＮＰメディアテクノ関西を消滅会社とし、株式会社ＤＮＰグラフィカを存続会社とする吸収合併。

また、企画、制作、プリプレス部門については、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、株式会社ＤＮＰメディアクリエイトを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割。

(ビジネスフォーム関連事業)

当社、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、株式会社ＤＮＰデータテクノを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割、及び、株式会社ＤＮＰデータテクノ関西、株式会社ＤＮＰトータルプロセス蕨を消滅会社とし、株式会社ＤＮＰデータテクノを存続会社とする吸収合併。

エ．結合後企業の名称

(商業印刷関連事業)

株式会社ＤＮＰグラフィカ

株式会社ＤＮＰメディアクリエイト

(ビジネスフォーム関連事業)

株式会社ＤＮＰデータテクノ

オ．取引の目的を含む取引の概要

人材の有効活用や最適地生産など生産体制の変革を図るため、製造体制を再編し、事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合する。

② 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(  )内は、１年以内に償還予定の金額(内数)である。

２．丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店が発行するものを集約している。

３．株式会社文教堂グループホールディングスの連結子会社である株式会社文教堂が発行するものを集約している。

４．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は期末の利率及び残高を用いて加重平均により算出している。なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブの評価基準

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、黒崎第１工場(第２期)、第３工場の機械装置については定額法を採用している。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用している。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(6) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用等について、当事業年度における見込額を計上している。　６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

２．保証債務

下記の会社の銀行等借入金について債務保証を行っている。

３．受取手形割引高

４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が355百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が355百万円増加している。

(重要な後発事象)

情報コミュニケーション及び包装の両事業分野における全国の営業・製造体制の再編

「１ 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略している。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　(注) １．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載している。

     ２．当期増加額及び当期減少額(簿価)のうち主なものは次のとおりである。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

大日本印刷株式会社

取締役会  御中

明治監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 淳 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 志 磨 純 子 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月４日付で会社の特定子会社であるDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.を、Photronics,Inc.の子会社であるPhotronics Semiconductor Mask Corp.に吸収合併させ、合弁会社を設立した。会社は当該合弁会社の普通株式49.99％の割り当てを受け、同社は持分法適用関連会社となった。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月13日開催の取締役会において、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、会社及び全国に展開する子会社の組織体制を再編し、営業体制については会社の全国組織として再構築するとともに、製造体制については事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本印刷株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大日本印刷株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

大日本印刷株式会社

取締役会  御中

明治監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 淳 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 志 磨 純 子 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本印刷株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月13日開催の取締役会において、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、会社及び全国に展開する子会社の組織体制を再編し、営業体制については会社の全国組織として再構築するとともに、製造体制については事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。