| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第66期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | リーディング証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Leading Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宋 炳 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-4570-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 財務チーム長 佐 能 輝 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-4570-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 財務チーム長 佐 能 輝 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | リーディング証券株式会社龍ヶ崎支店(茨城県龍ヶ崎市寺後3585―４) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標の推移
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | ― | ― | ― | 977,858 | 1,940,317 |
| 純営業収益 | (千円) | ― | ― | ― | 883,598 | 1,849,735 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | ― | ― | ― | △111,738 | 554,544 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | ― | ― | ― | △117,005 | 502,561 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | △117,005 | 502,561 |
| 純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 628,527 | 1,131,337 |
| 総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 7,584,057 | 16,232,404 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 148.29 | 266.92 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | ― | ― | ― | △32.52 | 118.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 8.29 | 6.97 |
| 自己資本利益率 | （％） | ― | ― | ― | ― | 57.1 |
| 株価収益率 | （倍） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △35,744 | △486,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 3,020 | △5,396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 195,629 | △474 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 758,255 | 271,944 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | ― | ― | ― | 64 | 69 |
| (―) | (―) | (―) | (0) | (0) | ||
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４ 第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標の推移
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 営業収益 (千円) | 824,757 | 1,083,556 | 806,050 | 950,946 | 1,899,298 |
| 純営業収益 (千円) | 802,012 | 1,057,885 | 750,247 | 856,685 | 1,808,716 |
| 経常利益又は経常損失(△) (千円) | △401,167 | △306,080 | △578,348 | △113,727 | 551,289 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) (千円) | △411,840 | △309,599 | △602,821 | △118,201 | 500,537 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 (千円) | 1,670,124 | 1,670,124 | 1,670,124 | 1,768,126 | 1,768,126 |
| 発行済株式総数 (株) | 2,838,399 | 2,838,399 | 2,838,399 | 4,238,427 | 4,238,427 |
| 純資産額 (千円) | 1,462,025 | 1,152,426 | 549,605 | 627,407 | 1,128,194 |
| 総資産額 (千円) | 4,694,125 | 3,493,040 | 4,540,328 | 7,582,246 | 16,228,434 |
| １株当たり純資産額 (円) | 515.09 | 406.01 | 193.63 | 148.03 | 266.18 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） (円) | △259.52 | △109.08 | △212.38 | △32.86 | 118.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 (％) | 31.15 | 32.99 | 12.10 | 8.27 | 6.95 |
| 自己資本利益率 (％) | ― | ― | ― | ― | 57.0 |
| 株価収益率 (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株主資本配当率 (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本規制比率 (％) | 297.4 | 205.7 | 165.11 | 201.3 | 244.1 |
| 配当性向 (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △805,072 | △153,321 | △335,362 | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △20,985 | 3,402 | 3,579 | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) | 553,679 | － | 400,000 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (千円) | 680,004 | 520,282 | 594,939 | ― | ― |
| 従業員数 (名)(外、平均臨時雇用者数) | 104 | 111 | 79 | 63 | 68 |
| (0) | (0) | (0) | (0) | (0) |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第65期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
５ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
６ 第65期以降は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和24年４月昭和27年12月昭和32年４月昭和40年１月昭和42年９月昭和43年４月昭和52年４月昭和58年４月平成２年10月平成５年11月平成10年３月 平成10年７月平成10年12月平成11年６月平成13年９月平成13年11月平成14年７月平成15年10月平成16年10月平成18年４月平成18年６月平成19年９月 平成20年10月平成21年７月平成23年11月 | 下館証券株式会社設立 下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併 商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を設立 |
|---|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び親会社から構成されており、下記業務を行っております。また、平成23年11月に子会社としてリーディング・アドバイザリー株式会社を設立いたしました。
当社の親会社であるリーディングアジアホールディングスリミテッドは、間接親会社であるリーディング投資証券㈱の金融持株会社であり、当社に対し出資をしております。
(1) 株式業務
① 委託売買業務
金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務
② 自己売買業務
当社が自己の計算において売買を行う業務
③ 募集・売出しの取扱業務
株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務
(2) 債券業務
① 流通市場における委託売買業務
② 債券の売出業務
(3) 投資信託業務
投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務
(4) コンサルティングの取扱業務
Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務
事業系統図は以下のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社)リーディングアジアホールディングスリミテッド | 中華人民共和国香港特別行政区 | ＵＳＤ35,281,618 | 持株会社 | 82.37 | 資本関係 |
(注) 「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(ウオン) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社)リーディング投資証券株式会社 | 韓国ソウル市 | 526億3,009万 | 証券業 | 82.37〔82.37〕 | 資本関係 |
（注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。
（注) ２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社)リーディング・アドバイザリー株式会社 | 東京都中央区 | 5,000 | 投資・金融サービス業 | 100 | 資本関係 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) |
|---|
| 69（0） |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 68（0） | 45.29 | 6.1 | 6,019 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、平成25年12月に結成された労働組合があり、平成26年３月31日現在の組合員数は60名であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、平成24年末の政権交代以降、安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクス効果が顕在化したことで株高による資産効果と消費マインドの改善が個人消費を押し上げ景気回復の傾向が続きました。また平成26年４月の消費税増税前の駆け込み需要が一部で顕在化したことも個人消費を押し上げる一因となりました。
企業部門に関しても平成25年度に入って以降、改善傾向が続いております。輸出は、米国を中心に海外経済の景気拡大が続いていることに加えて、円安進行による競争力の向上から増加傾向となりました。平成25年７月－９月期には、ＡＳＥＡＮで景気減速がみられたこともあり、アジア向けを中心に増勢が鈍化いたしましたが、平成25年10月－12月期以降、世界経済の持ち直しを受け、輸出は再び増加傾向となりました。輸出の増加基調や堅調な内需を受けて、生産も回復傾向にあり、設備投資にも改善の動きがみられました。
こうした循環的な景気拡大に加えて、公共投資が高水準で推移したことが、景気を下支えしました。
このような環境のもと、当社の強みであるグローバル・ネットワークを活かし、リテール営業部門及びプライベート・バンキング部門では、市況環境に適応した幅広い商品提供（ブラジル・レアル建債券、診療報酬債権、ライフセトルメントファンド、韓国株等）に努め他社との差別化を図る商品の販売に注力し、また、投資銀行業務ではＩＰＯやブロックトレード等を積極的に手掛けたことから大幅な増収増益となり８期ぶりに黒字決算となりました。
当連結会計年度の営業収益は1,940百万円（前期比98.4%増）となり、経常利益554百万円（前年は111百万の経
常損失）、当期純利益502百万円（前年は117百万円の当期純損失）となりました。
当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は1,370百万円（前期比118.2%増）となりました。
イ．委託手数料
委託手数料は1,016百万円（前期比100.7%増）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、265,329百万円となり、194,665百万円の増加となりました。
ロ．募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は142百万円（前期比233.3%）となり、その大部分が私募債の募集・売出しの取扱手数料であります。
ハ．その他受入手数料
その他受入手数料は211百万円（前期比168.4%)となり、コンサルティング手数料等が主なものであります。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で273百万円（前期比30.1%増）となりました。これは、株券についてはブロックトレード、債券については外債売買にかかる収益であります。
③ 金融収支
金融収益は295百万円（前期比112.3%増）、金融費用は90百万円（前期比3.9%減）となり、金融収支は205百万円（前期比354.9%増）と大幅な増加となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費315百万円（前期比75.6%増）、人件費665百万円（前期比28.9%増）、不動産関係費78百万円（前期比19.3％減）、事務費106百万円（前期比1.0%減）、その他販売費・一般管理費97百万円（前期比52.2%増）、減価償却費11百万円（前期比13.4%減）、租税公課24百万円（前期比29.8％増）となり、合計は1,299百万円（前期比30.4%増）となりました。
⑤ 営業外収支
営業外収益は８百万円、営業外費用は３百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損失は６百万円で、内訳は金融商品取引責任準備金繰入れ５百万円、特別退職金１百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少486,852千円、投資活動による資金の減少5,396千円、財務活動による資金の減少474千円となり、資金は486,311千円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は271,944千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動における資金は486,852千円の減少となりました。これは税金等調整前当期純利益547,661千円計上されたのに対し、顧客分別金信託が2,160,000千円増加したこと等の増減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動における資金は5,396千円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動における資金は474千円の減少となりました。
２ 【対処すべき課題】
当社は平成20年10月に、現在の実質的な親会社であるリーディング投資証券との資本業務提携に際し、リーディング投資証券と協議し策定した「資本参加後のビジョン」、平成23年３月策定の「３ Yrs. Strategy Planning (３ヵ年計画)」、及び平成25年９月策定の「リーディング証券 経営ビジョン（中期経営計画）」等を通じ、不採算部門の見直しによる経営合理化に加え、お客さまの満足度向上、取扱商品の多様化、クロスボーダーのＭ＆Ａ、ＩＰＯ等を含む投資銀行業務の推進等、収益チャネルの多角化等による安定収益基盤の構築による収益構造の変革などの経営課題の達成に努め、当連結会計年度（平成26年３月期）は黒字化を達成致しました。
しかしながら、日本株式の市況環境に左右されない安定的な収益構造を構築するためには、更なる収益構造の変革、新規顧客の獲得、預り資産の増大などに課題を残しているものと認識しております。また、親会社との一層の連携強化、質の高い経営管理態勢の構築も重要な経営課題であると認識しております。
このため、昨年12月には、改めて当社の経営課題を洗い出し、当社のミッションを再確認した上で平成28年３月期までの中期経営計画を以下記載のとおり策定し、順次実行に移しているところであります。
経営ビジョン
・ Vision 2020：“The most loved IB in Japan”
・ 国内外のグループ力を結集、積極活用し、お客様にベストなサービスを提供することで、最も信頼される証券会社となる。
経営基本方針
・ 「Customer First （お客様第一主義）」
・ 市況に関わらず、黒字化を維持する強固な経営基盤の確立
・ 商品提供力の強化、コンプライアンス遵守の営業体制の確立でCS No.1
・ 親会社との連携強化による一層のシナジー効果発揮により、収益機会、収益力の拡大を図る。
中期経営計画
・ 「黒字化定着と強固な経営基盤の確立」
・ 市況に関わらず、黒字化を維持する強固な経営基盤の確立
・ 商品提供力の強化、コンプライアンス遵守の経営体制確立でCS No.1
具体策等
・ 中期経営計画終了時点において、預かり資産1,000億円、預かり資産収益率２％で年20億円の収益が上げられる体制を構築する。
・ 親会社との連携強化、株式公開業務及び引受業務への参入による投資銀行業務の収益力、収益機会の強化
・ 外株の強化（韓国株リサーチレポート、米国株店頭取引の開始）、ライフセトルメントの公募化等投信の品揃え強化による商品提供力強化
・ ＣＲＭシステム、ボイスレコーダーの導入によるコンプライアンス機能の強化充実
３ 【事業等のリスク】
当グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の関連について
① 市場の縮小に伴うリスク
株式・債券相場が下落又は低迷し、流通市場の市場参加者が減少する場合、あるいは売買高や売買代金が縮小する場合には、当社の営業収益が減少する可能性があります。また、発行市場も同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 相場の急激な変動に伴うリスク
当社は、自己勘定で価格変動リスクを内包するトレーディングを行っております。リスク管理におきましては、社内規程に基づき限度枠、ロスカットルール等の運用ルールを定め日々担当者が監視しておりますが、政治・経済情勢の急変等に伴う、相場の急激な変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合によるリスク
近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、手数料の引き下げ等の競争が激化してきており、このような事業環境のもとで、当社が競争力を維持できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 信用取引に伴うリスク
信用取引については、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関するリスク
当社が業務上使用する証券システムは、日本電子計算株式会社のシステムを利用し、システムの運用管理業務を同社に委託しております。
このため、委託先のシステムに重大な障害が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、顧客の信頼低下を招く場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等発生に伴うリスク
地震、風水害、テロ等の災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務の関連について
① 資金調達環境の悪化に伴うリスク
当社は、業務遂行に必要となる資金調達を安定的に行う必要がありますが、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産の減損に関するリスク
当社は、保有資産の見直しによる処分、固定資産の減損処理等を進めてきましたので、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理等が生じた場合、損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 年金債務に関するリスク
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
① 規制の遵守及び規制の変更に伴うリスク
当社の業務は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を受けており、これらの規制に違反した場合には、行政処分等を課されることになり、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、現在の法令等の規制について、将来緩和されたり、逆に強化されたりする可能性があり、規制の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令遵守に関するリスク
当社は、内部統制の整備を強化するとともに、役職員への教育研修を通じてコンプライアンス遵守の徹底に努めております。しかしながら、役職員の故意又は過失による法令違反行為全てを排除することはできず、法令違反行為がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本規制比率に伴うリスク
金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追及することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当社では、日頃からお客さま本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客さまとの紛争の未然防止に努めておりますが、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、お客さまに損失が発生した場合には、訴訟等の対象となる場合があります。さらに、金融商品取引法やその他の法令における、取引に関する重大な虚偽又は誤認表示に対する責任や、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争などが訴訟等に発展する可能性もあります。仮に当社の主張と異なる判決等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の漏洩等に関するリスク
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、社内規程の整備や役職員への啓蒙・教育活動を通じて個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っております。また、当社の顧客情報を取り扱う外部の業務委託先に対しても、契約によって監督当局のガイドラインに則った秘密保持義務を課す等により個人情報の漏洩等が発生しないよう対応しております。しかし、仮に個人情報が不正漏洩した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、以下の会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
| 相手先名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 | |
| リーディング投資証券㈱ | 平成20年10月17日 | 両社の経営資源を有効に活用することで、ビジネスの規模の拡大及び新事業の創出 | ― |
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において該当事項はありません。
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
(2) 経営成績の分析
「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(１)業績」に記載してあるとおりでございます。
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産総額は、信用取引貸付金8,876,026千円、信用取引借証券担保金1,755,170千円、顧客分別金信託3,420,000千円などにより、16,232,404千円となりました。
② 負債
負債総額は、信用取引借入金7,890,863千円、信用取引貸証券受入金2,050,716千円、受入保証金1,956,111千円などにより、15,101,067千円となりました。
③ 純資産
純資産総額は、資本金1,768,126千円、資本剰余金1,251,926千円、利益剰余金△1,888,965千円などにより、1,131,337千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(２)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物 | 器具備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本店(東京都中央区) | 管理及び営業設備 | 7,547 | 9,674 | (―) | 8,640 | 25,862 | 45 |
| 龍ヶ崎支店(茨城県龍ヶ崎市) | 営業設備 | 10,908 | 221 | 96,180(869.51) | ― | 107,310 | 9 |
| 下館支店下妻営業所(茨城県下妻市) | 営業設備 | 4,876 | 129 | （―) | ― | 5,005 | 6 |
| 下館支店(茨城県筑西市) | 営業設備 | 5,073 | 66 | 7,844(149.45) | ― | 12,984 | 8 |
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 上記の各店舗は龍ヶ崎支店を除き、全て賃貸物件であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,953,700 |
| 計 | 16,953,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,238,427 | 4,238,427 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株で、譲渡制限はありません。 |
| 計 | 4,238,427 | 4,238,427 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年２月25日(注)１ | 1,384,199 | 2,838,399 | 276,839 | 1,670,124 | 276,839 | 1,153,924 |
| 平成24年８月30日(注)２ | 328,600 | 3,166,999 | 23,002 | 1,693,126 | 23,002 | 1,176,926 |
| 平成24年９月20日(注)３ | 1,071,428 | 4,238,427 | 74,999 | 1,768,126 | 74,999 | 1,251,926 |
(注) １ 株主割当増資（1：1.5）
発行価格 400円
資本組入額 200円
２ 株主割当増資（1：1）
発行価格 140円
資本組入額 70円
３ 有償第三者割当増資
発行価格 140円
資本組入額 70円
主な割当先 リーディングアジアホールディングスリミテッド
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 1 | 20 | 1 | ― | 108 | 131 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 100 | 200 | 3,365 | 34,915 | ― | 3,798 | 42,378 | 627 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.23 | 0.47 | 7.93 | 82.37 | ― | 8.97 | 100 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| リーディングアジアホールディングスリミテッド (常任代理人リーディング証券株式会社) | Level54,HopewellCentre,183 Queen`s RoadEast,Hong Kong（東京都中央区新川１丁目８―８ アクロス新川ビル５階） | 3,491,593 | 82.37 |
| 広沢商事株式会社 | 茨城県筑西市大塚595番地８ | 100,000 | 2.35 |
| 日本電子計算株式会社 | 東京都江東区東陽２丁目４番24号 | 70,200 | 1.65 |
| 鯨井登美子 | 茨城県下妻市 | 52,780 | 1.24 |
| 株式会社ソルクシーズ | 東京都港区芝5丁目33-7 | 25,000 | 0.58 |
| リーディング証券従業員持株会 | 東京都中央区新川１丁目８―８アクロス新川ビル５階 | 21,540 | 0.50 |
| 道栄紙業株式会社 | 北海道虻田郡倶知安町比羅夫283 | 20,000 | 0.47 |
| 三栄レギュレーター株式会社 | 静岡県富士宮市安居山775―１ | 20,000 | 0.47 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５―１ | 20,000 | 0.47 |
| ＭＵＦＧベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋１丁目7―17 | 18,500 | 0.43 |
| 計 | ― | 3,839,613 | 90.53 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,237,800 | 42,378 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式627 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,238,427 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,378 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の拡大並びに株主価値の増大に努めて参ります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、株主総会の決議により年２回行うことと定めております。
(期末配当基準日は毎年３月31日、中間配当基準日は毎年９月30日)
なお、当事業年度の配当につきましては、現状の経営基盤及び今後の経営環境等を勘案し、安定的な経営基盤の確立、将来の事業拡大のための財務体質強化を図るため、無配といたしました。
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 社長 | ― | 宋 炳 哲 | 昭和39年３月３日生 | 平成元年６月 | LG証券株式会社 入社 | (注３) | ― |
| 平成10年７月 | ハンヌリ証券株式会社 入社 営業チーム長 | ||||||
| 平成12年５月 | ディベスト投資諮問株式会社 代表取締役社長 就任 | ||||||
| 平成20年１月 | キャピタルワックス構造調整会社 代表取締役社長 就任 | ||||||
| 平成23年８月 | リーディング投資証券株式会社 実物資産本部長兼専務 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社 取締役副社長 就任（現） | ||||||
| 平成25年12月 | リーディング証券株式会社 代表取締役社長 就任（現） | ||||||
| 代表取締役専務 | ― | 志 村 実 | 昭和34年４月５日生 | 昭和59年４月 | 第一證券株式会社 入社 （現 三菱UFJモルガンスタンレー証券（株）） | (注３) | ― |
| 昭和60年９月 | 第一スイス株式会社 （同社 スイス現地法人）出向 | ||||||
| 平成元年９月 | 第一ヨーロッパ株式会社 （同社 英国現地法人）出向 | ||||||
| 平成13年１月 | 今川三澤屋証券株式会社 （現リテラ・クレア証券(株)）入社 経営企画部部長 兼 インターネット事業推進部部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社 参与 本店投資営業部長 | ||||||
| 平成18年８月 | ディー・ブレイン証券株式会社(現 日本クラウド証券(株)）入社 総務本部副本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社 取締役総務本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社 取締役業務管理本部長 | ||||||
| 平成20年12月 | リーディング証券株式会社 入社 代表取締役専務 営業本部長 | ||||||
| 平成23年５月 | 同社 専務執行役員 経営管理本部長 | ||||||
| 平成25年12月 | リーディング証券株式会社 入社 代表取締役専務 就任（現） | ||||||
| 取締役 | ― | 孫 永 纂 | 昭和38年６月14日生 | 平成元年４月 | 漢陽証券株式会社 入社 | (注３) | ― |
| 平成５年４月 | 同社 明洞支店 営業担当課長代理 | ||||||
| 平成７年11月 | ハンヌリ証券株式会社 営業担当部長 | ||||||
| 平成15年４月 | リーディング投資証券株式会社 法人営業部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社 法人営業本部長兼取締役補 | ||||||
| 平成16年５月 | 同社 法人営業本部長兼執行役員 常務 | ||||||
| 平成19年７月 | 同社 法人営業本部長兼執行役員 専務 | ||||||
| 平成23年７月 | 同社 法人事業部門長兼執行役員 副社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社 代表取締役（現） | ||||||
| 平成25年12月 | リーディング証券株式会社 取締役 就任（現） | ||||||
| 監査役（常勤） | ― | 谷田部 順夫 | 昭和21年３月25日生 | 昭和39年４月 | 三洋証券株式会社 入社 | (注４) | ― |
| 平成11年５月 | リーディング証券株式会社 入社 総務部長 就任 | ||||||
| 平成12年９月 | 同社 監査部長 就任 | ||||||
| 平成20年８月 | 同社 下館支店総務部長 就任 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社 経営管理本部部長 就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社 監査部長 就任 | ||||||
| 平成25年５月 | 同社 監査役 就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役 | ― | 黄 相 辰 | 昭和31年３月16日生 | 昭和57年８月 | 証券監督院(現金融監督院)国際業務部入社 | (注４) | ― |
| 平成元年２月 | 高麗証券株式会社 国際部企画課長 就任 | ||||||
| 平成２年２月 | 同社 東京事務所長 就任 | ||||||
| 平成９年８月 | 同社 国際チーム長 就任 | ||||||
| 平成10年７月 | 成業公社(現韓国資産管理公社)特別債権２部４チーム長 就任 | ||||||
| 平成11年10月 | 株式会社ユキコリア 取締役 就任 | ||||||
| 平成15年５月 | リーディング投資証券株式会社 監査役 就任 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社 非常勤監査役 就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 田 中 克 幸 | 昭和39年12月15日生 | 平成５年４月 | 弁護士登録し、湯浅法律特許事務入所 | (注４) | ― |
| 平成10年８月 | 中央国際法律事務所入所 | ||||||
| 平成18年５月 | 東京靖和綜合法律事務所設立（現任） | ||||||
| 平成25年５月 | 当社 非常勤監査役 就任（現任） | ||||||
| 計 | ― | ||||||
(注) １ 取締役 孫永纂氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 黄相辰氏及び田中克幸氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると、当社は考えます。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝し、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。
(1) 会社機関の内容
① 取締役会
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
② 監査役会
監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。
(2) 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する執行役員１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。「内部管理責任者」は組織上、営業部門及びその他全ての部門からの独立性を保持するとともに営業部門及びその他全ての部門と相互の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。
これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。
(3) リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。
(4) 内部監査及び監査役会の状況
当社では、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部を独立した部署として設置しており、提出日現在５名が専属となっております。監査部は、定期的に各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、その後、改善報告書を各被監査部署に通知し、各被監査部署から改善報告を受けております。
監査役会においては、監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しております。監査計画においては、会計監査人及び監査部との連携を考慮し、策定しております。これに基づき、監査役会、会計監査人、内部監査人が連携し、定期的に情報交換を行いながら監査を行っております。
(5) 業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
監査法人 まほろば 指定社員 土 屋 洋 泰
指定社員 井 尾 仁 志
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
(6) 社外監査役と当社との関係
社外監査役の黄相辰は、当社の親会社であるリーディング投資証券株式会社の元監査役であります。黄相辰を社外監査役としたのは、リーディング投資証券株式会社の元監査役としての経験・見識が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から、当社の経営の監督及びチェックと内部統制の充実を図るためであります。また、田中克幸を社外監査役としたのは、弁護士としての経歴を通じて培った経験と見識をもとに、当社に対して適切な監査を実施し、又は助言等を頂き、業務の連携等円滑化を図るとともに取締役会における牽制機能及び監視強化を図るためであります。
(7) 役員報酬の内容
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 19,932 | 19,932 | ― | ― | ― | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 6,244 | 6,244 | ― | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 7,878 | 7,878 | ― | ― | ― | 6 |
(注) １ 取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、平成19年６月29日開催の第59回定時株主総会において、年額２億４千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。
３ 監査役の報酬額は、平成19年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額３千６百万円以内とご承認いただいております。
４ 社外役員数には、期中に監査役を退任して取締役に就任した１名については２名として計算してお
ります。
②提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(8) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(9) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(11) 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(12) 監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(13) 剰余金の配当等について
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。
(14) 社外取締役との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 7,000 | 600 | 7,000 | 600 |
| 連結子会社 | ||||
| 計 | 7,000 | 600 | 7,000 | 600 |
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
顧客資産の分別保管に対する検証業務
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して定めております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(平成19年９月18日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 729,911 | 244,218 | |||||||||
| 預託金 | 1,294,393 | 3,453,774 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 1,260,000 | 3,420,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 34,393 | 33,774 | |||||||||
| トレーディング商品 | 55,294 | - | |||||||||
| 約定見返勘定 | 33,193 | 1,043,346 | |||||||||
| 信用取引資産 | 4,258,302 | 10,631,196 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | ※2 2,785,487 | ※2 8,876,026 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 1,472,814 | 1,755,170 | |||||||||
| 募集等払込金 | 29,360 | 4,443 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 882,126 | 488,315 | |||||||||
| 前払費用 | 6,897 | 6,448 | |||||||||
| 未収収益 | 45,197 | 112,222 | |||||||||
| その他 | 1,133 | 5,758 | |||||||||
| 流動資産計 | 7,335,811 | 15,989,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※3 141,012 | ※3 143,723 | |||||||||
| 建物（純額） | 30,370 | 28,406 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 4,616 | 10,091 | |||||||||
| 土地 | 104,025 | 104,025 | |||||||||
| その他（純額） | 2,000 | 1,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,792 | 7,440 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,157 | 5,871 | |||||||||
| その他 | 1,634 | 1,568 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 97,441 | 91,515 | |||||||||
| 投資有価証券 | 10,725 | 10,984 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 85,585 | 79,301 | |||||||||
| その他 | 1,130 | 1,230 | |||||||||
| 固定資産計 | 248,245 | 242,679 | |||||||||
| 資産合計 | 7,584,057 | 16,232,404 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 関係会社短期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 24,017 | 1,029,639 | |||||||||
| 信用取引負債 | 4,337,030 | 9,941,580 | |||||||||
| 信用取引借入金 | ※1 2,798,995 | ※1 7,890,863 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | ※2 1,538,034 | ※2 2,050,716 | |||||||||
| 預り金 | 1,026,978 | 1,427,950 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,030,154 | 1,956,111 | |||||||||
| 未払費用 | 58,322 | 159,722 | |||||||||
| 未払金 | 14,614 | 29,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,201 | 61,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 30,000 | |||||||||
| その他 | 474 | 502 | |||||||||
| 流動負債計 | 6,500,793 | 14,736,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 46,386 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 51,104 | |||||||||
| その他 | 2,301 | 1,798 | |||||||||
| 固定負債計 | 448,687 | 352,903 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※4 6,049 | ※4 11,582 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 6,049 | 11,582 | |||||||||
| 負債合計 | 6,955,530 | 15,101,067 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,768,126 | 1,768,126 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,251,926 | 1,251,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,391,526 | △1,888,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 628,527 | 1,131,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 248 | |||||||||
| 純資産合計 | 628,527 | 1,131,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,584,057 | 16,232,404 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 628,152 | 1,370,822 | |||||||||
| 委託手数料 | 506,469 | 1,016,389 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 42,836 | 142,784 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 78,846 | 211,648 | |||||||||
| トレーディング損益 | 210,299 | 273,546 | |||||||||
| 金融収益 | 139,407 | 295,948 | |||||||||
| 営業収益計 | 977,858 | 1,940,317 | |||||||||
| 金融費用 | 94,260 | 90,582 | |||||||||
| 純営業収益 | 883,598 | 1,849,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 179,960 | 315,941 | |||||||||
| 人件費 | ※1 516,071 | ※1 665,371 | |||||||||
| 不動産関係費 | 97,556 | 78,709 | |||||||||
| 事務費 | 107,142 | 106,049 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,951 | 11,222 | |||||||||
| 租税公課 | 19,187 | 24,896 | |||||||||
| その他 | 64,027 | 97,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 996,897 | 1,299,645 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △113,298 | 550,089 | |||||||||
| 営業外収益 | 2,375 | 8,008 | |||||||||
| 営業外費用 | 815 | 3,553 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △111,738 | 554,544 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 4,664 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 4,664 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 2,370 | 1,350 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 1,551 | - | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 1,886 | 5,533 | |||||||||
| 特別損失計 | 5,807 | 6,883 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △112,882 | 547,661 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,123 | 45,100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,123 | 45,100 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △117,005 | 502,561 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △117,005 | 502,561 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △117,005 | 502,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 248 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 248 | |||||||||
| 包括利益 | △117,005 | 502,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △117,005 | 502,809 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 1,670,124 | 1,153,924 | △2,274,520 | 549,529 | 549,529 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 98,001 | 98,001 | 196,003 | 196,003 | |
| 当期純損失(△) | △117,005 | △117,005 | △117,005 | ||
| 当期変動額合計 | 98,001 | 98,001 | △117,005 | 78,998 | 78,998 |
| 当期末残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | △2,391,526 | 628,527 | 628,527 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | △2,391,526 | 628,527 | - | 628,527 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 502,561 | 502,561 | 502,561 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 248 | 248 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 502,561 | 502,561 | 248 | 502,809 |
| 当期末残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | △1,888,965 | 1,131,088 | 248 | 1,131,337 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △112,882 | 547,661 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,951 | 11,222 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △4,664 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 30,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,446 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 4,718 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △139,407 | △295,948 | |||||||||
| 支払利息 | 94,260 | 90,582 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,535 | △6,412 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,551 | - | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △52,472 | 55,294 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 1,886 | 5,533 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △1,871,019 | △6,372,894 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △106,000 | △2,160,000 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △837,126 | 393,811 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 1,930,791 | 5,604,550 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 237,605 | 400,972 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 785,951 | 925,956 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | 2,074 | △4,531 | |||||||||
| その他 | △15,692 | 99,114 | |||||||||
| 小計 | △71,103 | △670,369 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 135,312 | 272,251 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94,170 | △84,240 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,783 | △4,494 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △35,744 | △486,852 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,867 | △9,980 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,277 | △1,600 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,868 | 6,600 | |||||||||
| その他 | △3,701 | △416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,020 | △5,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 196,003 | - | |||||||||
| その他 | △374 | △474 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 195,629 | △474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,535 | 6,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 158,369 | △486,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 594,939 | 758,255 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 4,947 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 758,255 | ※ 271,944 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
リーディング・アドバイザリー株式会社 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
器具備品 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、支給倍率基準によっております。会計基準変更時差異、過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理について連結子会社1社は税込方式を採用しており、当社は税抜方式を採用しております。控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
（前連結会計年度）
該当事項はございません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として1,438,714千円差し入れております。
（当連結会計年度）
該当事項はございません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として3,756,114千円差し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
担保等として差入を行った有価証券
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸証券 | 1,556,941千円 | 2,113,083千円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 2,798,995千円 | 7,890,863千円 |
担保等として差入を受けた有価証券
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 3,419,762千円 | 8,214,576千円 |
| 信用取引借証券 | 1,472,814千円 | 1,755,170千円 |
| 受入保証金代用有価証券 | 3,784,033千円 | 7,917,935千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 150,214 | 千円 | 157,484 | 千円 |
※４ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 人件費に含まれている退職給付費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 12,807千円 | 8,543千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 881千円 | ―千円 |
| 器具備品 | 670千円 | ―千円 |
| 計 | 1,551千円 | ―千円 |
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他の有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | ― | 248 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | ― | 248 |
| 税効果額 | ― | ― |
| その他の有価証券評価差額金 | ― | 248 |
| その他の包括利益合計 | ― | 248 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,838,399 | 1,400,028 | ― | 4,238,427 |
（変動事由の概要）
新株の発行
株主割当増資による増加 328,600株
第三者割当増資による増加 1,071,428株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,238,427 | ― | ― | 4,238,427 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 729,911千円 | 244,218千円 |
| その他の預託金 | 34,393千円 | 33,774千円 |
| 計 | 764,304千円 | 277,993千円 |
| 金融商品取引責任準備金（預金） | △6,049千円 | △6,049千円 |
| 現金及び現金同等物 | 758,255千円 | 271,944千円 |
(リース取引関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達して、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を取るなどの方法によりコントロールされております。
トレーディング商品は親会社であるリーディング投資証券を通じた外国株式及び外国債券の運用を主体としており、市場リスクと外国為替リスクに晒されております。
尚、当事業年度に関しまして、関係会社長期借入金及び関係会社長期社債は、当社が、金融商品取引法第46条の６第1項に規定する自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価と把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度 （平成25年3月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金(2) トレーディング商品(3) 信用取引貸付金 | 729,91155,2942,785,487 | 729,91155,2942,785,487 | －－－ |
| 資 産 計 | 3,570,693 | 3,570,693 | － |
| (4) 信用取引借入金(5) 関係会社社債(6) 関係会社長期借入金 | 2,798,995300,000100,000 | 2,798,995304,673101,070 | －4,6731,070 |
| 負 債 計 | 3,198,995 | 3,204,739 | 5,743 |
当連結会計年度 （平成26年3月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金(2) トレーディング商品(3) 投資有価証券(4) 信用取引貸付金 | 244,218―1,7358,876,026 | 244,218―1,9848,876,026 | －－248－ |
| 資 産 計 | 9,120,244 | 9,122,228 | 248 |
| (5) 信用取引借入金(6) 関係会社短期借入金(7) 関係会社社債 | 7,890,863100,000300,000 | 7,890,863100,851303,727 | －8513,727 |
| 負 債 計 | 8,290,863 | 8,295,443 | 4,579 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預金、(4) 信用取引貸付金、負債(5) 信用取引借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
資産(2) トレーディング商品、(3) 投資有価証券
時価は取引所の相場によっております。
負債(6) 関係会社短期借入金、(7)関係会社社債
これらの時価について、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 9,000 | 9,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 729,911 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 2,785,487 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,515,398 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 244,218 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 8,876,026 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,120,244 | ― | ― | ― |
(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | 300,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 100,000 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 474 | 502 | 532 | 564 | 598 | 102 |
| 合計 | 474 | 100,502 | 532 | 300,564 | 598 | 102 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 300,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 502 | 532 | 564 | 598 | 102 | ― |
| 合計 | 100,502 | 532 | 300,564 | 598 | 102 | ― |
(有価証券関係)
１ トレーディングに係るもの
前連結会計年度(平成25年３月31日)
商品有価証券等(売買目的有価証券)
| 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(千円) | |
|---|---|
| 債 券 | △2,205 |
| 計 | △2,205 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,725 | 1,735 | △10 |
| 小計 | 1,725 | 1,735 | △10 |
| 合計 | 1,725 | 1,735 | △10 |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額9,000千円）は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,984 | 1,735 | 248 |
| 小計 | 1,984 | 1,735 | 248 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,984 | 1,735 | 248 |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額9,000千円は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
① 退職給付債務 46,386千円
② 退職給付引当金 46,386千円
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用 12,807千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
支給倍率基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
該当事項はありません。
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時に一括償却しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 46,386千円
勤務費用 6,510千円
利息費用 227千円
数理計算上の差異の発生額 1,806千円
退職給付の支払額 △3,825千円 退職給付債務の期末残高 51,104千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 51,104千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,104千円
退職給付に係る負債 51,104千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,104千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 6,510千円
利息費用 227千円
数理計算上の差異の費用処理額 1,806千円
確定給付制度に係る退職給付費用 8,543千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。)
割引率 0.6%
（税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（平成25年３月31日) | 当連結会計年度（平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 1,093千円 | 1,047千円 |
| 退職給付引当金 | 17,631千円 | ―千円 |
| 退職給付に係る負債 | ―千円 | 18,213千円 |
| 建物評価損否認 | 1,468千円 | 1,299千円 |
| 金融商品取引責任準備金 | 2,299千円 | 4,128千円 |
| 繰越欠損金 | 1,219,502千円 | 970,238千円 |
| その他 | 2,141千円 | 16,801千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,244,134千円 | 1,011,726千円 |
| 評価性引当額 | △1,244,134千円 | △1,011,726千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(前連結会計年度)
税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
(当連結会計年度)
当連結会計年度
（平成26年３月31日）
法定実効税率 38%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6%
住民税均等割等 0.8%
税額控除 △0.6%
繰越欠損金の利用 △33.3%
その他 2.7% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.2%
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(ウォン) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | リーディング投資証券株式会社 | 韓国ソウル市 | 526億3,009万 | 証券業 | （直接－間接82.37） | 親会社 | 預託金の返還 | 169,950 | その他の預託金 | 6,568 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(ＵＳＤ) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | リーディングアジアホールディングスリミテッド | 香港 | 35,281,618 | 持株会社 | （直接82.37） | 親会社 | 劣後特約付金銭消費貸借契約（注１） 第1回期限前償還条項付無担保社債（注２） | ― ― | 関係会社長期借入金 関係会社社債 | 100,000 300,000 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(ウォン) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | リーディング投資証券株式会社 | 韓国ソウル市 | 526億3,009万 | 証券業 | （直接－間接82.37） | 親会社 | ― | ― | その他の預託金 | 2,094 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(ＵＳＤ) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | リーディングアジアホールディングスリミテッド | 香港 | 35,281,618 | 持株会社 | （直接82.37） | 親会社 | 劣後特約付金銭消費貸借契約（注１） 第1回期限前償還条項付無担保社債（注２） 利息の支払 | ― ― 17,950 | 関係会社短期借入金 関係会社社債 | 100,000 300,000 |
（注１）発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
（注２）利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
①リーディング投資証券株式会社(非上場)
②リーディングアジアホールディングスリミテッド（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 148円29銭 | 266円92銭 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 （△） | △32円52銭 | 118円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円) | △117,005 | 502,561 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金 額（△）(千円) | △117,005 | 502,561 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,597,592 | 4,238,427 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リーディング証券株式会社 | 第1回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 平成23年11月29日 | 300,000 | 300,000 | 4.5 | 無担保社債 | 平成28年11月30日 |
| 合計 | ― | ― | 300,000 | 300,000 | ― | ― | ― |
（注）１.リーディング証券株式会社第1回期限前償還条項付無担保社債は、劣後特約付社債であります。
（注）２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| ― | ― | 300,000 | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 100,000 | 4.5 | 平成26年10月31日 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 474 | 502 | 5.8 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 100,000 | ― | 4.5 | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,301 | 1,798 | 5.8 | 平成30年６月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 102,775 | 102,301 | ― | ― |
（注）１．短期借入金100,000千円は、リーディングアジアホールディングスリミテッドより借入の劣後特約付のものであります。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 532 | 564 | 598 | 102 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 723,230 | 235,358 | |||||||||
| 預託金 | 1,294,393 | 3,453,774 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 1,260,000 | 3,420,000 | |||||||||
| その他の預託金 | ※4 34,393 | ※4 33,774 | |||||||||
| トレーディング商品 | 55,294 | - | |||||||||
| 約定見返勘定 | 33,193 | 1,043,346 | |||||||||
| 信用取引資産 | 4,258,302 | 10,631,196 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | ※2 2,785,487 | ※2 8,876,026 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 1,472,814 | 1,755,170 | |||||||||
| 募集等払込金 | 29,360 | 4,443 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 882,126 | 488,315 | |||||||||
| 前払費用 | 6,897 | 6,448 | |||||||||
| 未収収益 | 45,197 | 112,222 | |||||||||
| その他 | 1,003 | 5,648 | |||||||||
| 流動資産計 | 7,329,000 | 15,980,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※3 141,012 | ※3 143,723 | |||||||||
| 建物（純額） | 30,370 | 28,406 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 4,616 | 10,091 | |||||||||
| 土地 | 104,025 | 104,025 | |||||||||
| その他（純額） | 2,000 | 1,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,792 | 7,440 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,498 | 1,498 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,157 | 5,871 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 136 | 70 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 102,441 | 96,515 | |||||||||
| 投資有価証券 | 10,725 | 10,984 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 出資金 | 600 | 700 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 85,585 | 79,301 | |||||||||
| その他 | 530 | 530 | |||||||||
| 固定資産計 | 253,245 | 247,679 | |||||||||
| 資産合計 | 7,582,246 | 16,228,434 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 関係会社短期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 24,017 | 1,029,639 | |||||||||
| 信用取引負債 | 4,337,030 | 9,941,580 | |||||||||
| 信用取引借入金 | ※1 2,798,995 | ※1 7,890,863 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | ※2 1,538,034 | ※2 2,050,716 | |||||||||
| 預り金 | 1,026,760 | 1,427,810 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,030,154 | 1,956,111 | |||||||||
| 未払費用 | ※4 58,642 | ※4 159,897 | |||||||||
| 未払金 | 14,614 | 29,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,408 | 60,349 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 30,000 | |||||||||
| その他 | 474 | 502 | |||||||||
| 流動負債計 | 6,500,102 | 14,735,754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 46,386 | 51,104 | |||||||||
| その他 | 2,301 | 1,798 | |||||||||
| 固定負債計 | 448,687 | 352,903 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※5 6,049 | ※5 11,582 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 6,049 | 11,582 | |||||||||
| 負債合計 | 6,954,839 | 15,100,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,768,126 | 1,768,126 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,251,926 | 1,251,926 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,251,926 | 1,251,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 61,868 | 61,868 | |||||||||
| その他利益剰余金 | △2,454,514 | △1,953,976 | |||||||||
| 別途積立金 | 624,000 | 624,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △3,078,514 | △2,577,976 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △2,392,646 | △1,892,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 627,407 | 1,127,945 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 248 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | - | 248 | |||||||||
| 純資産合計 | 627,407 | 1,128,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,582,246 | 16,228,434 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 602,510 | 1,330,484 | |||||||||
| 委託手数料 | 481,239 | 976,448 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 42,836 | 142,784 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 78,433 | 211,252 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 209,028 | ※1 272,864 | |||||||||
| 金融収益 | ※2 139,407 | ※2 295,948 | |||||||||
| 営業収益計 | 950,946 | 1,899,298 | |||||||||
| 金融費用 | ※9 94,260 | ※9 90,582 | |||||||||
| 純営業収益 | 856,685 | 1,808,716 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | ※3 179,710 | ※3 315,755 | |||||||||
| 人件費 | ※4 515,903 | ※4 665,161 | |||||||||
| 不動産関係費 | ※5 97,556 | ※5 78,709 | |||||||||
| 事務費 | ※6 107,142 | ※6 106,049 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,951 | 11,222 | |||||||||
| 租税公課 | ※7 19,141 | ※7 24,871 | |||||||||
| その他 | ※8 39,567 | ※8 60,112 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 971,972 | 1,261,881 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △115,287 | 546,834 | |||||||||
| 営業外収益 | 2,375 | 8,008 | |||||||||
| 営業外費用 | 815 | 3,553 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △113,727 | 551,289 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 4,664 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 4,664 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 2,370 | 1,350 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,551 | - | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 1,886 | 5,533 | |||||||||
| 特別損失計 | 5,807 | 6,883 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △114,870 | 544,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,331 | 43,867 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,331 | 43,867 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △118,201 | 500,537 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 1,670,124 | 1,153,924 | 1,153,924 | 61,868 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 98,001 | 98,001 | 98,001 | |
| 当期純損失(△) | ||||
| 当期変動額合計 | 98,001 | 98,001 | 98,001 | ― |
| 当期末残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | 1,251,926 | 61,868 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 624,000 | △2,960,312 | △2,274,444 | 549,605 | 549,605 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 196,003 | 196,003 | |||
| 当期純損失(△) | △118,201 | △118,201 | △118,201 | △118,201 | |
| 当期変動額合計 | ― | △118,201 | △118,201 | 77,802 | 77,802 |
| 当期末残高 | 624,000 | △3,078,514 | △2,392,646 | 627,407 | 627,407 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | 1,251,926 | 61,868 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 1,768,126 | 1,251,926 | 1,251,926 | 61,868 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 624,000 | △3,078,514 | △2,392,646 | 627,407 | ― | 627,407 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 500,537 | 500,537 | 500,537 | 500,537 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 248 | 248 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | 500,537 | 500,537 | 500,537 | 248 | 500,786 |
| 当期末残高 | 624,000 | △2,577,976 | △1,892,108 | 1,127,945 | 248 | 1,128,194 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
器具備品 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。会計基準変更時差異、過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。 ４ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
(前事業年度)
該当事項はございません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として1,438,714千円差し入れております。
(当事業年度)
該当事項はございません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として3,756,114千円差し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
担保等として差入を行った有価証券
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸証券 | 1,556,941千円 | 2,113,083千円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 2,798,995千円 | 7,890,863千円 |
担保等として差入を受けた有価証券
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 3,419,762千円 | 8,214,576千円 |
| 信用取引借証券 | 1,472,814千円 | 1,755,170千円 |
| 受入保証金代用有価証券 | 3,784,033千円 | 7,917,935千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |||
| 150,214 | 千円 | 157,484 | 千円 | |
※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他の預託金 | 6,568千円 | 2,094千円 |
| 未払費用 | 1,886千円 | 3,917千円 |
※５ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
(前事業年度)
| 実現損益 | 評価損益 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 | 5,330千円 | ―千円 | 5,330千円 |
| 債券等トレーディング損益その他トレーディング損益 | 206,085△181 | △2,205― | 203,879△181 |
| 計 | 211,233 | △2,205 | 209,028 |
(当事業年度)
| 実現損益 | 評価損益 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 | 115,834千円 | ―千円 | 115,834千円 |
| 債券等トレーディング損益 | 157,030 | ― | 157,030 |
| 計 | 272,864 | ― | 272,864 |
※２ 金融収益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引収益 | 41,914千円 | 135,411千円 |
| 受取配当金 | 429 | 535 |
| 受取利息 | 2,162 | 2,131 |
| その他 | 94,901 | 157,870 |
| 計 | 139,407 | 295,948 |
※３ 取引関係費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 60,741千円 | 203,335千円 |
| 取引所・協会費 | 14,374 | 16,566 |
| 通信・運送費 | 81,261 | 68,187 |
| 旅費・交通費 | 10,170 | 13,344 |
| 広告宣伝費 | 8,243 | 4,940 |
| 交際費 | 4,918 | 9,381 |
| 計 | 179,710 | 315,755 |
※４ 人件費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 22,332千円 | 34,573千円 |
| 従業員給料 | 391,543 | 506,789 |
| 歩合外務員報酬 | 9,718 | 16,526 |
| その他の報酬・給料 | 16,114 | 14,501 |
| 福利厚生費 | 63,386 | 54,226 |
| 退職給付費用 | 12,807 | 8,543 |
| 賞与引当金 | ― | 30,000 |
| 計 | 515,903 | 665,161 |
※５ 不動産関係費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 不動産費 | 58,413千円 | 46,132千円 |
| 器具・備品費 | 39,142 | 32,577 |
| 計 | 97,556 | 78,709 |
※６ 事務費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 事務委託費 | 101,538千円 | 101,944千円 |
| 事務用品費 | 5,604 | 4,104 |
| 計 | 107,142 | 106,049 |
※７ 租税公課の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 外形標準課税額 | 5,077千円 | 19,923千円 |
| 印紙税 | 1,698 | 852 |
| 消費税 | 7,971 | 2,590 |
| その他 | 4,393 | 1,505 |
| 計 | 19,141 | 24,871 |
※８ その他の販売費・一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 新聞書籍費 | 957千円 | 1,007千円 |
| 水道光熱費 | 6,431 | 6,590 |
| 燃料費 | 4,553 | ― |
| 法務費 | 3,066 | 18,922 |
| その他 | 24,557 | 33,592 |
| 計 | 39,567 | 60,112 |
※９ 金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引費用 | 22,873千円 | 71,038千円 |
| 支払利息その他の金融費用 | 18,35453,032 | 19,543― |
| 計 | 94,260 | 90,582 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 単位(千円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 5,000 |
| 関連会社株式 | ― |
| 計 | 5,000 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 単位(千円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 5,000 |
| 関連会社株式 | ― |
| 計 | 5,000 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 1,093千円 | 1,047千円 |
| 退職給付引当金 | 17,631千円 | 18,213千円 |
| 建物評価損否認 | 1,468千円 | 1,299千円 |
| 金融商品取引責任準備金 | 2,299千円 | 4,128千円 |
| 繰越欠損金 | 1,219,466千円 | 970,238千円 |
| 賞与引当金 | ―千円 | 10,692千円 |
| その他 | 2,141千円 | 6,072千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,244,098千円 | 1,011,689千円 |
| 評価性引当額 | △1,244,098千円 | △1,011,689千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(前事業年度)
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
(当事業年度)
当事業年度
（平成26年３月31日）
法定実効税率 38%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7%
住民税均等割等 0.8%
税額控除 △0.6%
繰越欠損金の利用 △33.5%
その他 2.7% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.1%
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 148円03銭 | 266円18銭 |
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | △32円86銭 | 118円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | △118,201 | 500,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | △118,201 | 500,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,597,592 | 4,238,427 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| ニュース証券㈱ | 160 | 8,000 |
| 裕和証券 | 1,710 | 1,984 |
| ㈱証券保管振替機構 | 1 | 1,000 |
| 計 | 1,871 | 10,984 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 30,370 | 2,520 | - | 32,890 | 135,486 | 4,483 | 28,406 |
| 器具備品 | 4,616 | 7,460 | - | 12,077 | 20,198 | 1,986 | 10,091 |
| 土地 | 104,025 | - | - | 104,025 | - | - | 104,025 |
| その他 | 2,000 | - | - | 2,000 | 1,800 | 800 | 1,200 |
| 有形固定資産計 | 141,012 | 9,980 | - | 150,992 | 157,484 | 7,269 | 143,723 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 1,498 | - | - | 1,498 | - | - | 1,498 |
| ソフトウエア | 8,157 | 1,600 | - | 9,757 | 33,393 | 3,886 | 5,871 |
| 水道施設利用権 | 136 | - | - | 136 | 929 | 66 | 70 |
| 無形固定資産計 | 9,792 | 1,600 | - | 11,392 | 34,322 | 3,952 | 7,440 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
器具・備品 通話録音機（6,460千円）などであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | ― | 30,000 | ― | ― | 30,000 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 4,372 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 15,521 |
| 普通預金 | 202,672 |
| 外貨預金 | 6,744 |
| 証券取引責任準備金 | 6,049 |
| 預金計 | 230,986 |
| 合計 | 235,358 |
ｂ 預託金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 顧客分別金信託 | 3,420,000 |
| 預け金 | 33,774 |
| 合計 | 3,453,774 |
c 信用取引資産
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 信用取引貸付金(顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額) | 8,876,026 |
| 信用取引借証券担保金(貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金) | 1,755,170 |
| 合計 | 10,631,196 |
d 短期差入保証金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 信用取引差入保証金先物取引差入証拠金その他差入保証金 | 10,000348,315130,000 |
| 合計 | 488,315 |
ｅ 関係会社株式
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| （子会社株式）リーディング・アドバイザリー株式会社 | 5,000 |
| 合計 | 5,000 |
② 負債の部
ａ 信用取引負債
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 信用取引借入金(証券金融会社からの貸借取引に係る借入金および信用取引による他の証券会社からの信用取引による借入金)信用取引貸証券受入金(顧客の信用取引に係る株式の売付代金) | 7,890,863 2,050,716 |
| 合計 | 9,941,580 |
ｂ 預り金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 顧客からの預り金その他の預り金 | 1,299,351128,459 |
| 合計 | 1,427,810 |
ｃ 受入保証金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 信用取引受入保証金先物取引受入保証金 | 1,654,604301,506 |
| 合計 | 1,956,111 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３カ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株券、500株券、1,000株券、10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店みずほ証券株式会社 本店及び全国各部店 |
| 名義書換手数料 | 無し |
| 新券交付手数料 | 無し |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 特にありません |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第65期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。
（２）半期報告書
第66期中(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年12月26日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
該当事項はありません。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
該当事項はありません。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
該当事項はありません。
２ 【当該指数等の推移】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月24日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人 まほろば
指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 仁 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディング証券株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月24日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人 まほろば
指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 仁 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディング証券株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。