6946 日本アビオニクス 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税及び地方消費税（以下消費税等という。）抜きの価格で表示しております。

　　　　２．平成23年３月期より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　平成22年６月30日）を適用しております。

３．平成23年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．平成23年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等抜きの価格で表示しております。

２．第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第62期及び第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社４社により構成され、情報システム、電子機器、プリント配線板の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とともに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。

　以上について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）　日本電気株式会社は有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は特定子会社であります。

３．日本アビオニクス販売株式会社は、平成25年６月21日付けで清算結了しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　日本アビオニクス労働組合は昭和39年10月に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は346人であります。

　当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済や新興国経済の減速で輸出が伸び悩んだものの、政府による積極的な金融・財政政策（いわゆる「アベノミクス」）や消費税増税前の駆け込み需要等の効果により、家計部門や政府部門を中心に堅調に推移しました。

当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、企業向けでは震災等の影響で繰り延べされてきた企業のシステム更改需要や、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了に伴うＰＣの買い替え需要等が堅調でした。また、政府向けでは防災・防衛関連を中心とした通信インフラ需要が堅調でした。

このような状況の中、当社企業グループは、既存顧客の深耕拡大、海外市場の開拓、販売店との連携の強化等を行うとともに自動車市場をターゲットとした接合機器ＮＲＷ－ＩＮ１６Ｋ４や超解像技術による高精細な画像を得ることができる赤外線サーモグラフィカメラＩｎｆＲｅＣ Ｒ５００等の新製品を市場に投入し、売上の拡大に努めました。また、超音波接合に強みを持つ日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得し平成25年４月１日付で完全子会社といたしました。

当期の連結業績につきましては、国の補正予算の効果等により情報システムが好調に推移したことから売上高は15億20百万円増加の272億75百万円（前年同期比5.9％増）となり、連結損益は、売上高の増加及び費用削減の効果により営業利益が４億34百万円増加の６億40百万円、経常利益が４億29百万円増加の５億19百万円、当期純利益が12億26百万円増加の４億２百万円となりました。

また、当期の期末配当につきましては、当期純利益を計上したものの、配当可能な十分な利益を出すことができず、まことに遺憾ながら普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式は無配とさせていただきます。

セグメントの状況は、次のとおりです。

情報システム

情報システムについては、国の補正予算の効果等により誘導・搭載関連装置等が好調だったため売上高は大幅に増加しました。セグメント利益は、売上高の増加及び費用削減に努めたことにより大幅に増加しました。

この部門の当連結会計年度の売上高は163億55百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は３億29百万円増加の８億51百万円であります。

電子機器

電子機器については、赤外線・計測機器が映像機器の収束により減少したものの、接合機器の日本ヒューチャア株式会社の買収効果により全体では売上高は増加しました。

セグメント利益は、売上高の増加により改善しましたが、赤外線・計測機器の競争激化により利益を出すまでには至りませんでした。

この部門の当連結会計年度の売上高は71億96百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント損益は92百万円改善の２億95百万円の損失であります。

プリント配線板

プリント配線板については、高付加価値製品への集約を進めた結果、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、セグメント利益は増加しました。

この部門の当連結会計年度の売上高は37億23百万円(前年同期比0.8％増)、セグメント利益は12百万円増加の84百万円であります。

(2）連結キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少し、23億38百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　営業活動の結果獲得した資金は、19億39百万円となりました。これは主に売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上、退職給付に係る負債の増加、賞与引当金の増加及びたな卸資産の減少によるものであります。

　前連結会計年度比では、税金等調整前当期純利益の計上、退職給付に係る負債の増加及び賞与引当金の増加等により39億６百万円増加しております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　投資活動の結果使用した資金は、14億51百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産取得による支出によるものであります。

　前連結会計年度比では、固定資産の売却による収入の減少及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等により17億83百万円使用が増加しております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　財務活動の結果使用した資金は、５億95百万円となりました。これは主に借入金の返済による支出によるものであります。

　前連結会計年度比では、株式の発行による収入の減少及び借入金の返済等により28億66百万円支出が増加しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ６億19百万円減少し、95億38百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　セグメントごとの「生産、受注及び販売の状況」を示すと次のとおりであります。

(1）生産実績

　（注）　消費税等抜きの販売価格によって表示しております。

(2）受注状況

　（注）　消費税等抜きの販売価格によって表示しております。

(3）販売実績

　（注）１．消費税等抜きの価格によって表示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩みが懸念されるものの、日本政府の経済対策に加え、海外経済の回復等により緩やかな回復傾向となるものと思われます。

　当社企業グループは、更なる業績の向上を目指し成長市場の開拓による売上の拡大、コストダウンの推進、マネジメント力の強化を行ってまいります。部門別の事業については次のとおりです。

・情報システム

　当社企業グループの基盤事業として安定した利益の確保を目指し、マネジメント力、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）及び技術力を強化してまいります。

・電子機器

　接合機器は、超音波機器を中心に、その利用が増加している自動車市場等での販売の拡大を目指すとともに販売店と連携し海外市場の開拓を推進します。

　赤外線・計測機器は、原価低減を強力に推進するとともにＲ５００等の競争力のある新製品を武器に販売の拡大を目指します。

・プリント配線板

　当社に優位性がある防衛・宇宙市場の深耕拡大を推進し、引き続き不採算製品の整理、高多層板等の高付加価値製品への集約を推進することにより利益率の改善を目指します。

　以上の諸施策により、収益力を向上させ、累積損失の早期解消と復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。

(1）官公庁の需要動向等による影響について

　当社企業グループの主要セグメントのうち、情報システムについては、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）日本電気株式会社との関係

　日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとっております。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開をさらに積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）従業員等による不法行為、違法行為について

　当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上を図っております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為が発生し、第三者に対する損害賠償責任、営業停止・取引停止等を受けた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4）価格競争について

　当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に民需製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5）技術革新への対応について

　エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　(6）品質管理等について

　当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7）知的財産権について

　当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(8）情報管理について

　当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(9）環境問題について

　当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(10）災害等の影響について

　当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。さらに復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(11）たな卸資産等の処分について

　当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(12）資金の調達について

　当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(13）繰延税金資産について

　当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性が低いと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(14）退職給付債務について

　当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

　（注）　上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。

６【研究開発活動】

　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。

　現在の研究開発活動は主に情報システム、電子機器及びプリント配線板の技術部門により進めております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、６億９百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。

(1）次世代通信ネットワークシステムの研究

  次世代通信ネットワークシステムの研究は、個々に構築された通信インフラを相互に接続させることで、ユーザが相手先の通信インフラとの差異を意識することなくデータ通信や音声通話を相互に行うことを目的とした研究であります。

  本研究は、主に移動体との間で使用される広域通信インフラを相互接続した総合ネットワークの構築を意図したもので、個別の通信インフラの要件調査と相互接続の方式検討を行いました。

　さらに、シミュレーションモデルをつくり、モデルの有効性の評価を行った他、増大する通信トラフィックに対する優先制御や複数の通信経路を選択する経路選択等の各技術と方式について調査並びに検証等を行い、課題を抽出するとともに、その課題の解決に向けた要素技術の習得等を行いました。

(2）大容量インバータ式溶接電源「ＮＲＷ－ＩＮ１６Ｋ４」の開発

　自動車市場においては環境配慮の観点からＨＥＶ（Hybrid Electric Vehicle）、ＥＶ（Electric Vehicle）などの電動自動車の普及が進んでおり、その構成部品である動力用モータ、二次電池、パワー半導体の需要が急速に拡大しております。これらの製造には軽量又は導電性の高い材料が多用されており、これらを接合する要求が増加しております。

　このような市場環境の中、銅、アルミ材の接合に最適な大容量インバータ式溶接電源「ＮＲＷ－ＩＮ１６Ｋ４」を開発いたしました。

　本製品は当社企業グループの高精度な抵抗溶接電源の電流制御技術を用い、最大電流16,000アンペアの大電流をインバータ方式により効率良く供給し、銅、アルミニウム等の導電性が高いことにより発熱しにくく接合が難しい材料を溶接可能としました。さらに大電流、長時間通電により、電動自動車の動力用大型モータのヒュージング溶接（例：コイル線と端子）を可能としました。

　また、溶接波形のグラフィック表示を備え、条件設定と品質管理が容易となりました。加えて波形メモリ機能を搭載したことにより良品波形と比較確認ができるため、溶接不良解析が簡単に行える製品といたしました。

(3）高精細ＶＧＡサーモグラフィ「ＩｎｆＲｅＣ Ｒ５００シリーズ」の開発

  近年、サーモグラフィの市場においては、軽量小型、操作性を改善し、かつ高性能・高精細化が求められており、これらの要求を高いレベルで両立した、サーモグラフィ「ＩｎｆＲｅＣ Ｒ５００シリーズ」を開発いたしました。

  ＩｎｆＲｅＣ Ｒ５００は、ＶＧＡ 640×480画素赤外線センサ（ＵＦＰＡ: Uncooled Focal Plane Array）を採用し高精細化を実現、さらにＴＥＣ（Thermo Electric Cooler）Ｌｅｓｓ技術（動作温度を安定させるためのペルチェ素子を不要とする技術）を確立し、消費電力の改善(当社Ｒ３００ＳＲ比20％低減）を温度指示値の精度を損ねることなく達成いたしました。また、前年度に開発したＲ３００ＳＲシリーズ（ＱＶＧＡ 320×240画素）に搭載いたしました機能をより高性能化した、面ベース複数枚超解像処理機能を赤外線カメラ用途として開発し、搭載いたしました。これにより、今までのハンディカメラでは実現が難しかった、1280×960画素相当（標準的な高精細赤外線カメラの４倍の解像）の超高精細サーモグラフィ画像の取得が可能となりました。

  このＩｎｆＲｅＣ Ｒ５００シリーズを従来機種のＲ３００ＳＲの上位機種と位置づけ、高性能・高精細が要求される、Ｒ＆Ｄ、設備診断など広い応用分野をカバーするシリーズ製品として、ラインアップいたしました。

(4）ＪＡＸＡ認定プリント配線板の開発

  当社企業グループでは、衛星やロケットなど宇宙用途向けに各種プリント配線板のＪＡＸＡ認定を取得し、関連電子機器メーカーへ高信頼性プリント配線板を提供しております。

　近年では搭載部品の小型パッケージ化及び高集積化（表面実装）に伴い、プリント配線板においても高密度部品実装に対応する設計仕様、構造が必要となってきました。このような要求に応えるため、これら高密度部品を搭載するためのプリント配線板の新たな認定（ＪＡＸＡ－ＱＴＳ－２１４０　付則Ｇ：エリアアレイパッケージ設計対応プリント配線板）を取得いたしました。

　このプリント配線板の配線の特徴としては、1.0mmピッチＢＧＡ／ＣＧＡのピッチ間に80μm幅の微細パターンを２本配線していることであります。また、プリント配線板の構造上の特徴としては、表裏に異なる表面実装部品を搭載することが可能となるよう、ビア（Via）の配置を変えることができるＳＶＨ（Surface Via Hole）構造となっている点であります。さらにビア表面を実装パッド（Pad）として使用することができるよう、ビアは樹脂充填工法を適用し、ＶＩＰ（Via-in-Pad）構造となっております。

　このプリント配線板は宇宙用途として必要な認定試験に合格し、高信頼性プリント配線板製品群においても高密度配線基板の提供が可能となりました。この認定の取得により、半導体検査装置や産業用電子機器などで既に広く採用されていた当社企業グループの技術が、宇宙用途にも適用できることとなりました。

　（注１）ＪＡＸＡ：独立行政法人宇宙航空研究開発機構

　（注２）ＢＧＡ／ＣＧＡ：Ball Grid Array/Column Grid Array

　（注３）ビア（Via）：導通用めっき孔

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、296億65百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ８億43百万円増加し、207億２百万円となりました。これは主に現金及び預金並びにたな卸資産が減少したものの、売上債権が増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加し、89億62百万円となりました。これは主にのれんが増加したことによるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加し、139億65百万円となりました。これは主に未払金が増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加し、98億88百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少し、95億38百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少し、58億11百万円となりました。これは主に当期純利益を計上したものの、退職給付に係る調整累計額を計上したことによるものであります。

　これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント悪化し、19.6％となりました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度におきましては、国の補正予算の効果等により情報システムが好調に推移したことから売上高は15億20百万円増加の272億75百万円（前年同期比5.9％増）となり、連結損益は、売上高の増加及び費用削減の効果により営業利益が４億34百万円増加の６億40百万円、経常利益が４億29百万円増加の５億19百万円、当期純利益が12億26百万円増加の４億２百万円となりました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益の計上により、19億39百万円の資金の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、14億51百万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出により、５億95百万円の資金の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少し、23億38百万円となりました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) 連結キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4）今後の方針について

　今後の見通しにつきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩みが懸念されるものの、日本政府の経済対策に加え、海外経済の回復等により緩やかな回復傾向となるものと思われます。

　当社企業グループは、更なる業績の向上を目指し成長市場の開拓による売上の拡大、コストダウンの推進、マネジメント力の強化を行ってまいります。

　　詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で６億円の設備投資を行い、その主なものは情報システム製品用生産設備の増強等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次のとおりであります。

　(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額は建設仮勘定を除いており、消費税等抜きの金額であります。

　　　　２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

　　　なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

重要な設備の新設

(1) 提出会社

　（注）　消費税等抜きの価格で表示しております。

(2) 国内会社

　　（注）　消費税等抜きの価格で表示しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式76,000,000株、第１種優先株式4,000,000株、第２種優先株式1,500,000株であり、合計は81,500,000株となりますが、発行可能株式総数は、80,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

（注）

１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

   (1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

   (2)取得価額の修正の基準及び頻度

 ①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

 ②　修正の頻度：毎年４月１日

　 (3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

 ①　取得価額の下限：113円

 ②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

7,079,646株（平成26年３月31日現在における第１種優先株式の発行済株式総数800,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の25.0％）

　 (4)当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

　 (1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

   (2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

　 (3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

　 (4)その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

　 (1)議決権

後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

　 (2)優先配当金

 ①　優先配当金

当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。

 ②　優先配当金の額

第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）

「日本円ＴＩＢＯＲ」とは、平成15年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下第１種優先株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。

 ③　優先中間配当金の額

１株あたりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

 ④　非累積条項

ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

 ⑤　非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

　 (3)残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

　 (4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　 (5)取得請求権

第１種優先株主は、平成18年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

　 (6)取得条項

当会社は、平成18年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

　 (7)消却

当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

　 (8)普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利

第１種優先株主は、平成22年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。

 ①　当初転換価額

当初転換価額は、平成22年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。

上記「時価」とは、平成22年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

 ②　転換価額の修正

転換価額は、平成23年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

 ③　転換価額の調整

第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

 ④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

　 (9)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

　  (10)議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

　４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

   (1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

　 (2)取得価額の修正の基準及び頻度

 ①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

 ②　修正の頻度：平成30年以降毎年10月１日

　 (3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

 ①　取得価額の下限：69円

 ②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

 21,739,130株（平成26年３月31日現在における第２種優先株式の発行済株式総数1,500,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の76.8％）

　 (4)当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

　 (1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

　 (2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

　 (3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

　 (4)その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。

　 (1)議決権

後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

　 (2)優先配当金

  ①　優先配当金

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする。

  ②　優先配当金の額

第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）

「日本円TIBOR」とは、平成24年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。なお第２種優先株式の発行日である平成24年９月27日から同年９月30日までは、配当金は支払われないものとする。

  ③　優先中間配当金の額

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

 ④　非累積条項

ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

 ⑤　非参加条項

第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

　 (3)残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

　 (4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　 (5)取得請求権

第２種優先株主は、平成27年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

　 (6)取得条項

当会社は、平成27年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

　 (7)消却

当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

　 (8)普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利

第２種優先株主は、平成29年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。

 ①　当初転換価額

当初転換価額は、平成29年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が69円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成29年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。

上記「時価」とは、平成29年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

  ②　転換価額の修正

転換価額は、平成30年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

  ③　転換価額の調整

第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

  ④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

　 (9)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

　　(10)議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

権利行使されたものはありません。

（４）【ライツプランの内容】

　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）有償第三者割当

　　　 発行価格　　1,000円

       資本組入額　  500円

　　　 割当先　　　日本電気株式会社

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）自己株式48,061株は「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に61株をそれぞれ含めて記載しております。

②　第１種優先株式

③　第２種優先株式

（７）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は531千株であります。

それらの内訳は、年金信託設定分266千株、投資信託設定分265千株となっております。

なお、所有株主に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  内容は、「１．株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　　２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

【株式の種類等】　会社法第155条第４号に該当する優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の強化を図りながら、各事業年度の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくことを方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当金につきましては、当期純利益を計上したものの、配当可能な十分な利益を出すことができず、誠に遺憾ながら普通株式配当金、第１種優先株式配当金及び第２種優先株式配当金は無配とさせていただきます。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役西村知典、延岡健太郎及び望月愛子の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木智雄、伊藤茂樹及び松本康子の３氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の第64期定時株主総会終結のときから１年。

４．平成23年６月29日開催の第61期定時株主総会終結のときから４年。

５．平成24年６月28日開催の第62期定時株主総会終結のときから４年。

６．平成25年６月27日開催の第63期定時株主総会終結のときから４年。

７．平成26年６月27日開催の第64期定時株主総会終結のときから４年。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員の役職、氏名は次のとおりであります。

執行役員常務　井川　裕三

執行役員　　　土川　　稔

執行役員　　　木内　一雄

執行役員　　　竹内　正人

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項と認識しております。

①　コーポレート・ガバナンス体制の状況

ア. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由

 ・当社は取締役会を設置し、また監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。当社は経営に関する重要事項について、社外取締役３名を含む取締役７名で構成される取締役会において、社外監査役３名を含む監査役４名も出席し、十分討議の上、意思決定を行っております。またその執行は、取締役会で選任された執行役員が行っております。この体制は、執行を行う執行役員に対する取締役会による監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査役及び監査役会による監査機能によりコーポレート・ガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。また、あわせて取締役の任期を１年に短縮し、経営責任の明確化を図るとともに経営環境の変化に迅速に対応することを可能としております。

・取締役会は、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議し、決定し、報告を受けております。監査役会は定期的に開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。

・取締役会のほかにすべての執行役員及び幹部社員で構成される経営会議を設置し、取締役会へ付議する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有を図っております。また、事業執行会議ではすべての執行役員及び常勤監査役が出席し、予算の進捗状況等について各事業部門が報告を行い、審議を行っております。

・当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化並びに迅速な意思決定を機動的かつ効率的に行っております。

・当社はすべての執行役員で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの維持、改善等を行っております。

　(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)

イ. 内部統制システムの整備の状況

・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その実施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。

・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規程に基づいた適切な業務執行を実施しております。

・監査役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効率性を高めております。

・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営会議の審議並びに取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に指導・支援を行っております。また、当社の親会社である日本電気株式会社についても体制構築について日常的な連携を実施しております。

ウ. 内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査につきましては、監査部（６名）を設置し、業務の執行状況についてコンプライアンスを含めて全社的な監査を定期的に実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

・監査役は取締役会に出席するとともに常勤の監査役が経営会議その他重要な会議すべてに出席し、業務の執行状況を監査しております。

・監査役は、随時監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。また、監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中、期末の監査結果報告を受けるとともに、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

・監査役　鈴木智雄氏は、日本電気株式会社において長年経理業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

エ. 会計監査の状況

・会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けました。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　田名部雅文氏及び構康二氏

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 15名、公認会計士試験合格者等 ５名、その他 ５名

・当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

オ. 社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は、西村知典、延岡健太郎及び望月愛子の３氏であります。

西村知典氏は、当社の親会社である日本電気株式会社の執行役員常務であり、当社企業グループの情報システム及び赤外線・計測機器に関し豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験と知識を当社の経営に反映することで当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただいていると判断しております。

延岡健太郎氏は、一橋大学イノベーション研究センター センター長、教授であり、経営学をはじめ、ものづくりや付加価値を持つ商品開発について長年研究されており、同氏の知識等に基づく経営全般に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただいていると判断しております。なお、当社は、延岡健太郎氏を独立役員として指定しております。

望月愛子氏は、株式会社経営共創基盤のディレクターであり、会計に関する専門的な知識と多くの企業の再生にかかわった経験を有することから、その知識や経験を基にご意見や助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、社外取締役　望月愛子氏が属する株式会社経営共創基盤と当社の間には取引関係がございますが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、その概要の記載を省略いたします。

・当社の社外監査役は、鈴木智雄、伊藤茂樹及び松本康子の３氏であります。

鈴木智雄氏は、日本電気株式会社において長年経理業務を経験しており、その豊富な経験と経理業務に関する知識を当社の監査役監査の充実に役立てていただいているものと判断しております。

伊藤茂樹氏は日本電気株式会社の宇宙・防衛事業推進本部長であり、当社の基盤事業である情報システムに関し豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験等が当社の監査体制において有益であると判断しております。

社外監査役　松本康子氏は、日本電気株式会社の経営企画本部長代理であり、同社において長年財務業務及び関係会社統括部門での業務を経験していることより、当社の監査体制において有益であると判断しております。また、同氏は、当社の取引先である日本航空電子工業株式会社の社外監査役でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、その概要の記載を省略いたします。

・社外取締役　西村知典氏、社外監査役　伊藤茂樹氏、社外監査役　松本康子氏が現在属し、また社外監査役　鈴木智雄氏が属していた日本電気株式会社は、当社の親会社であり、当社は同社と情報システム製品等の販売の取引関係があります。当社と同社の間の取引条件は一般商取引と同等の方法により決定しており、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間及びその属する企業等との間には上記のほか人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。

・当社は、社外役員が果たすべき役割について社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。

・社外監査役は、監査役会の構成メンバーであり、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内監査の状況について、会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、また意見交換を行っております。

カ. 責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役西村知典、延岡健太郎及び望月愛子の３氏及び社外監査役伊藤茂樹及び松本康子の２氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としております。

②　リスク管理体制の整備の状況

・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析及び対策を検討しております。

・リスク管理の観点から特に重要な案件については、経営会議で事前に充分な審議を行った上で、取締役会に付議しております。

・各部門のリスク管理体制の監査は、監査部が行っております。

③　取締役の員数

・当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任決議

・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　第１種優先株式及び第２種優先株式について議決権を有しないこととしている理由等

・議決権を有していないこととしている理由は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。また、第２種優先株式は、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会において議決権がないため、単元株式制度を採用しておりません。

⑧　役員報酬等

ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成25年６月17日付で退任した取締役１名及び平成25年６月27日開催の第63期定時株主総会終結のときをもって退任した監査役１名を含んでおります。

      ２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

　　　３．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。

イ. 役員報酬等の額の決定に関する方針

　　　　取締役の報酬等については、役員報酬に関する内規において報酬の基準が決定されており、その範囲内で取締役会の決議により決定しております。

　　　　監査役の報酬等については、監査役の協議により、常勤監査役については金額の上限及び下限を設定し、社外監査役(非常勤)については一定の金額の報酬を設定し、決定しております。

⑨　株式の保有状況

　ア. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　　２銘柄（非上場銘柄）

　　　貸借対照表計上額の合計額　　13百万円

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前連結会計年度）

    該当事項はありません。

　　(当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ウ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第64期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本ヒューチャア株式会社及びＳＯＬＴＥＣ，ＩＮＣ．の子会社4社すべてが連結の範囲に含められております。

　なお、平成25年４月１日付で日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました日本アビオニクス販売株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、ＳＯＬＴＥＣ，ＩＮＣ．を除き、連結決算日と一致しております。なお、ＳＯＬＴＥＣ，ＩＮＣ．については、同社の決算日（12月31日）現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

　　　その他有価証券

　　 　 時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

　　　　　製品、原材料及び貯蔵品

　　　　　　主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　仕掛品及び未着原材料

　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

           建物及び構築物　　　　３～50年

           機械装置及び運搬具　　４～７年

           工具、器具及び備品　　３～15年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法（定額法）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

３）工事損失引当金

　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４）製品保証引当金

　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。  (4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異は、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理等を除き、平成12年４月１日から15年による按分額を費用処理しております

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

２）その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の支払利息

３）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却方法を採用しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２）連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異未処理額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,444百万円、退職給付に係る資産が821百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が671百万円減少しております。

　なお、この結果、１株当たり純資産額が23円75銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　　　　　１）概要

　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　　　　　　２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　　　　　　３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　    （連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,000百万円は、「未払金」として組み替えております。

　　　    （連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた46百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示をしたたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

※４　有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

  ６　保証債務

　　保証債務は以下のとおりであります。

※７　受取手形裏書譲渡高は以下のとおりであります。

※８　借入金のうち、シンジケート・ローン契約（前連結会計年度末残高2,920百万円、当連結会計年度末残高2,467百万円）及びコミットメントライン契約には、契約期間中において親会社の持株比率に一定の制限があること及び連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価益（△）又はたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５．減損損失

　　　当社企業グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当社企業グループは、原則として、事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品93百万円及び無形固定資産等20百万円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額としております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当社企業グループは、原則として、事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品66百万円及び無形固定資産11百万円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１.第２種優先株式の発行済株式総数の増加1,500千株は、日本電気株式会社を割当先とする第三者割当による増加であります。

            ２.普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに日本ヒューチャア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ヒューチャア株式会社の株式の取得価額と日本ヒューチャア株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　　有形固定資産

主として情報システム製品用生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 １）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 ２）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

 ３）支払リース料及び減価償却費相当額

 ４）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。

　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　　　　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　　　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、シンジケート・ローン契約及びコミットメントライン契約については、契約期間中において親会社の持株比率に一定の制限があること及び連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (*)１年内に返済予定の長期借入金1,910百万円は「長期借入金」に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (*)１年内に返済予定の長期借入金1,311百万円は「長期借入金」に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

有価証券

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社においても確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

　　　２．上記のほかに、特別転進支援施策実施に係る特別退職金等1,181百万円を支払うとともに、

　　　　大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損失127百万円を特別損失として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0～1.1％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年～13年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年～14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0～1.1％

長期期待運用収益率　2.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　取得による企業結合

１．取引の概要

　(1) 企業結合の概要

　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　株式取得先（分割会社）の名称　 弟子丸株式会社

　　被取得企業（新設会社）の名称　 日本ヒューチャア株式会社

　　事業の内容　　　　　　　　　　 超音波応用機器及び高周波応用機器等の製造、販売

（注）弟子丸株式会社は、平成25年３月１日付で日本ヒューチャア株式会社より商号を変更しております。

(2) 企業結合を行った主な理由

　電子機器事業の中の接合機器を取り巻く事業環境は、携帯情報端末に代表されるデジタル機器の小型化高機能化による急激な市場拡大、二次電池等の環境エネルギー関連市場の需要の高まり等により、市場の拡大が期待されております。

　このような状況の中で当社は、接合機器事業を戦略成長事業と位置付け、国内市場はもとより、近年生産拠点として目覚しい発展を遂げている中国、東南アジアを中心にインド、南米など海外への事業拡大に注力しております。

　今般の株式取得により、日本ヒューチャア株式会社の持つ超音波接合及び高周波誘導加熱における高い技術と、当社の接合技術リソースを融合させ、相互補完による接合ソリューションの充実はもとより、新たな接合技術の開発等を図るとともに、グローバル市場における接合機器事業の拡大に努めてまいります。

(3) 企業結合日

　平成25年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　日本ヒューチャア株式会社

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　   0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 100％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

478百万円

(2) 発生原因

　取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして会計処理しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　411百万円

固定資産　　　　　　　　　　135

資産合計　　　　　　　　　　546

流動負債　　　　　　　　　　 43

固定負債　　　　　　　　　　 43

負債合計　　　　　　　　　　 87

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

企業結合日が当期の開始の日（平成25年４月１日）であるため、影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、情報システム事業において4百万円、電子機器事業において108百万円及びプリント配線板事業において0百万円、それぞれ減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、電子機器事業において78百万円を減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等

　製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等

　製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

　 (2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等

　製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日本電気株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

         移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のないもの

         移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　 (1) 製品、原材料及び貯蔵品

         総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

         (2) 仕掛品及び未着原材料

         個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法（定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　     １）退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　 　　　　２）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異は、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理等を除き、平成12年４月１日から15年による按分額を費用処理しております。  

５．収益及び費用の計上基準

　　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　　（2）その他の工事

　　　　　　 工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

           (1）ヘッジ会計の方法

         　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

　　　　   (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の支払利息

           (3）ヘッジ方針

         　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

           (4）ヘッジの有効性評価の方法

        ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。

　　　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　 (1) 退職給付に係る会計処理

　         　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　　　　　 (2) 消費税等の会計処理

　         　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　　　　 (3) 連結納税制度の適用

　　　　　   当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

(1) 財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(2) 財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(3) 財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(4) 財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(5) 財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(6) 財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

(7) 財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(8) 財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(9) 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(10)財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(11)財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(12)財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(13)財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(14)財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　保証債務は以下のとおりであります。

※５　借入金のうち、シンジケート・ローン契約（前事業年度期末残高2,920百万円、当事業年度末残高2,467百万円）及びコミットメントライン契約には、契約期間中において親会社の持株比率に一定の制限があること及び連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度40％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,581百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式643百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当社は、取得による企業結合の取引等を行っております。詳細につきましては、１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．［　］内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上