7743 シード 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメント情報における事業区分は同一であります。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。

２．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ83名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融対策による円高是正や株価上昇を背景に、輸出環境の
好転や企業収益の改善、設備投資の持ち直しの動き等が見られ、緩やかではありますが回復をしてまいりました。
コンタクトレンズ業界におきましても、少子高齢化が進む中、年齢層や装用目的が拡がりニーズも多様化し、う
るおいタイプやファッション系のサークルレンズ、遠近両用タイプといった付加機能、付加価値を備えたカテゴリ
ーの伸長に牽引され、市場全体は緩やかに成長しております。

一方で、ケア用品市場は、毎日の手入れが不要な１日使い捨てコンタクトレンズの伸長で、市場規模が縮小して
いるうえ、参入メーカー、アイテムの過多により販売競争が激化しております。眼鏡市場につきましても、フレー
ムとレンズがセットになった低価格均一販売スタイルが需要を喚起し、市場規模自体は、回復基調にありますが、
競争環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、平成26年３月期を『世界に通用する“日本のシード”』
の礎を築くための３ヶ年中期経営計画の起点と位置付け、伸長する市場へ積極的に経営資源を投下し、「個別店舗
戦略の徹底と新規顧客の獲得」、「生産能力の増強と新商品開発」、「商品施策（オンリーワン商品の拡大）の展
開」、「新しい挑戦」の４方針を遂行することで、収益性のさらなる向上、事業基盤強化に努めてまいりました。

この結果、使い捨てコンタクトレンズカテゴリーが前期比約40％増（当社卸売ベース）の伸長となり、当社グル
ープの業績を牽引いたしました。これら施策による増加に加えて、想定を上回る消費税増税前の駆け込み需要もあ
りましたことで、グループ全体の売上高は19,182百万円（前期比27.6％増）、営業利益1,158百万円（前期比
36.6％増）、経常利益1,075百万円（前期比41.3％増）とそれぞれ伸長いたしました。

しかしながら、特別損失として、９月に発生した製品の一部自主回収に伴う回収関連損失や、経営不振にあった
小売りを担う関係会社ならびに不採算店舗を閉鎖したことによる整理損等が発生したうえ、税金面では、復興税の
１年前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取崩しも発生いたしました。また、前期の特別利益には、受取和解金462百
万円の計上があったこと等により、当期純利益は455百万円（前期比53.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

コンタクトレンズ・ケア用品につきましては、純国産１日使い捨てコンタクトの「シードワンデーピュアうるお
いプラス」、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーＵＶ」と、新たに投入をいたしましたサ
ークルレンズ「ヒロインメイクワンデーＵＶ」を柱に、国産の品質力や独自の付加価値といったアピールポイント
を前面にし、積極的な営業活動を展開してまいりました。

また、遠近両用タイプの１日使い捨てコンタクト「シードワンデーピュアマルチステージ」を筆頭に、同カテゴ
リーのラインアップ（１日使い捨て、２週間交換、ハード）のＰＲや、シードアイコフレワンデーＵＶの発売１周
年イベントの開催、テレビコマーシャルの放映等によるブランド認知策を展開することで、さらなる売上の拡大に
努めてまいりました。

ケア用品においても、コンタクトレンズ装着液「シードロップ」を投入し、また得意先様それぞれに対応した
種々の拡販企画を提案する等し、売上確保を図ってまいりました。

これにより、ワンデーピュアシリーズが前期比30.2％（当社卸売ベース）伸長したことに加えて、前期６月より
取扱いを開始しております「シードアイコフレワンデーＵＶ」が累計期間を通して寄与したことや、新商品「ヒロ
インメイクワンデーＵＶ」を投入したこと等により、売上高は17,676百万円（前期比31.1％増）となりました。広
告宣伝費や出荷量拡大に伴う物流関連費用等が増加をしておりますが、売上伸長による粗利益の拡大により、営業
利益は1,803百万円（前期比25.1％増）と増収増益基調を維持することができました。

（眼鏡）

眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」と、新作フレームを投入した
「アイシード」や「クロックスアイウェア」を中心に既存取引先での取引拡大、新規取引先の獲得に努めてまい
り、当社単体（卸売ベース）の売上高においては前期比約４％増となりましたものの、子会社の㈱タワービジョン
が展開する小売部門において、均一価格販売スタイルの定着に伴う販売単価の下落や顧客離れによる減収に加え、
不採算店舗の閉鎖等が影響し、グループ全体の売上高は1,136百万円（前期比1.3％減）と減収となりました。

営業利益につきましては、昨年度、合理化のために実施した店舗閉鎖の効果や、効率的な販促費の使用に努めま
した結果、営業損失11百万円（前期営業損失118百万円）と黒字転換は果たせませんでしたが、大幅に改善をいた
しました。

（その他）

その他につきましては、眼内レンズや子会社の携帯電話部門ともに販売競争激化によって伸び悩み、売上高は
369百万円（前期比9.5％減）となりました。その結果、利益につきましては、営業損失58百万円（前期営業損失71
百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて853百万円増加し2,023百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,409百万円（前期1,768百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因
は、税金等調整前当期純利益1,050百万円の計上や減価償却による内部留保1,539百万円であります。また、資金減
少の主な要因は、売上規模の拡大に伴う売上債権の増加1,314百万円や適正水準に向けての在庫投資によるたな卸
資産の増加905百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,496百万円（前期1,766百万円の支出）であります。これは主に、鴻巣研究所
における生産設備増設や２号棟建築に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、936百万円（前期213百万円の収入）であります。これは主に、自己株式処分に
伴う払込金の入金や、運転資金（短期借入金）の借入れによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　本報告書のこの項以下に記載する金額は、消費税等を抜きで表示しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価額によっております。

(3）受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の景気見通しについては、国内においては消費税率の引き上げに伴う需要の低下、国外においては、米国の
金融政策、新興国経済の成長鈍化や欧州でのウクライナ情勢を発端とした近隣諸国との外交不安等の懸念材料があ
るものの、概ね緩やかな回復基調で推移するものと思われます。

このような状況の下で、当社は、昨年５月に発表いたしました中期経営計画『世界に通用する“日本のシー
ド”へ』で掲げた経営方針をベースとして、前期実績を反映させたうえで施策やそのスケジュール等を改定いたし
ました。基本的な経営方針を踏襲し、下記の４方針のもと伸長する市場へ積極的に経営資源を投下してまいりま
す。

具体的には、下記にある施策を遂行することで収益性のさらなる向上、事業基盤の強化に努めてまいります。

中長期的には、日本人の少子高齢化が進捗することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層は減少傾向にあることは否めず、メーカー各社の競争が激化することが想定されます。

このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用したより高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、コンタクトレンズを活用した医療分野関係商品の開発に加えて、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペックの整備が必要であります。ケア用品においてもより高い消毒効果等を提供する商品の開発が求められ、眼鏡にあってはファッションニーズにあった眼鏡フレームの開発も課題であろうと考えております。

また、海外市場の開拓も企業の成長性を促すうえでは必要であり、これらを踏まえた成長戦略・施策を立案、遂行してまいります。

４【事業等のリスク】

　　当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界動向

当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。眼鏡業界においても、均一価格販売の浸透で低価格化が進み、価格競争が激化をしており、市況環境は厳しさを増しております。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等して、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、コンタクトレンズ・ケア用品事業は、高度管理医療機器、医薬部外品に該当し、薬事法等の規制を受けております。平成25年11月に改正された薬事法が本年から施行されますので、その施行規則の内容により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2）新製品開発力

当社グループは、眼科領域におけるデバイス及びその周辺技術に関する研究開発を実施し、使用者の「Quality of Life」、「Quality of Vision」の向上に貢献できる高品質、高付加価値製品を提供することを基本方針として活動に取り組んでおります。これらの活動によって製造された製品は、当社グループにとって核となる事業であり、市場のニーズに的確に合致するものでなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　研究の成果が、新技術や新製法の確立に必ずつながるとは限りませんし、研究期間が長期に及び開発費の増加や販売機会の損失を招く可能性もあります。また、開発した新製品や新技術等が、独自の知的財産権として保護される保証もなく、当初に意図した結果や成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　(3）製品の欠陥

　当社グループのコンタクトレンズは、製造販売承認許可を薬事審議会での審査を経て取得し、ＱＭＳ省令での滅菌医療機器製造業許可、ISO13485:2003の認証を取得している鴻巣研究所、総合研究所において、これら許認可による製法に基づき製造をしております。しかしながら、国から承認許可を取得した製品であっても、市場で発生している医薬品と同様に様々な事象（副作用等）が生じない保証はありません。また、海外での生産品ついては、国際規格に基づいて製造されておりますが、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。

　製造物賠償責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、全てをカバーできるとは考えられず、今後、大規模な製造物賠償責任につながる製品欠陥等が発生した場合には、回収費用、代替品への対応費用等、多額のコスト負担が想定されるばかりでなく、企業評価や信頼を損なうこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(4）知的財産保護の限界

当社グループは、特許権、意匠権、商標権の知的財産権の出願、管理、運用等を海外子会社、海外向け商品に関するものも含めて一元で管理し、知的財産の保護に努めておりますが、第三者が当社製品や技術に類似した、もしくは、当社グループよりも優れた製品を製造することを阻止できない可能性があります。また、当社グループの将来の技術や製法、製品が、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性も考えられ、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(5）災害や停電等

当社総合研究所、鴻巣研究所は、製造ラインの中断による生産能力の低下を抑止するため、また、周辺地域への安全対策として、災害防止検査や設備点検等を定期的に実施し、また、非常用自家発電装置を導入する等し、万全を期してはおりますが、完全に防止・軽減ができるという保証はありません。
　万が一、大規模な地震の発生や近隣の火災等により操業を中断するような事象が発生した場合は、コンタクトレンズの生産能力が低下する可能性があります。

(6）情報漏洩

　当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(7）海外での事業展開

当社グループは、連結子会社、あるいは現地の専任代理店により、アジア（中国、ベトナム、モンゴル、シンガポール他近隣国）におきまして、販売事業（卸売）展開を行なっております。これらの地域における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化、ならびに各政府当局が課す法的規制等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　海外事業活動の展開により、外貨建て決済に伴う為替レートの変動リスクを負っております。また、海外連結子会社の現地通貨建ての決算数値につきましても、連結財務諸表作成時に円換算をすることから、為替レートが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）法規制・法令遵守

当社グループが事業活動を行うには、薬事法に基づく医療機器製造販売業や医療機器製造業、高度管理医療機器販売業等の許可が必要となり、該当拠点においてその許可を取得しております。これらの許可を受けるため、または更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可が取消しになる事由の発生ならびにその認識はしておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、主業であるコンタクトレンズ・ケア用品事業の活動に支障を来すこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

    （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）

（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

(9）商品・資材・原材料調達

　商品や製品製造に必要な資材、原材料は、当社グループにて調達を行っておりますが、供給先とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品、資材、原材料の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(10）重要な訴訟

　当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療用機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品技術・研究開発を進めております。
　現在の研究開発は、当社総合研究所及び鴻巣研究所で進められており、研究開発スタッフは39名であります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費は562,518千円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。

　コンタクトレンズ・ケア用品

①１日使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」の生産効率向上のための工程改善、鴻巣２号棟への新規設備導入の検討を進めております。また、商品ラインアップ充実のため「シードワンデーピュアうるおいプラス　乱視用」の乱視度数拡大の開発を進めております。

②薬物放出制御（ＤＤＳ：薬物伝送システム）を可能としたソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬物の選定を終了し、大学・製薬メーカーとの共同体制により、早期に治験を実施する予定です。また、難治性眼疾患を対象にした次世代ＤＤＳソフトコンタクトレンズについても、大学・製薬メーカーとの共同体制による研究開発と早期の治験に向けた準備を進めております。

③ケア用品は、市場の価格変動が激しく、近年低価格化する傾向にあります。これに対応すべく、高品質低価格の製品化に向けた研究開発を進めております。

④高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を大学・公的研究機関などと共同で開始しています。

⑤ピュアシリーズの、中国、東南アジア、欧州への展開のために各国の承認取得を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、22,939百万円となり、前連結会計年度末から2,590百万円の増加となりました。主な要因として、消費税増税前の駆け込み需要により受取手形及び売掛金が1,293百万円（2,667百万円から3,961百万円）増えたことや、自己株式の処分に伴う払込金の入金等により現金及び預金が853百万円（1,169百万円から2,023百万円）増加していることに加え、適正水準への在庫投資によるたな卸資産の増加905百万円（2,661百万円から3,566百万円）、鴻巣研究所２号棟建設に伴う建設仮勘定の増加752百万円（223百万円から975百万円）等が挙げられます。

負債につきましては、当連結会計年度末の残高は14,654百万円となり、949百万円の増加となりました。主な要因として、運転資金の借入れにより短期借入金が834百万円（2,637百万円から3,472百万円）増加した一方、長期借入金の減少が442百万円（3,584百万円から3,142百万円）となったことや、鴻巣研究所２号棟建設等により未払金が533百万円（1,261百万円から1,795百万円）増加したことが挙げられます。

純資産につきましては、当連結会計年度末の残高は8,285百万円となり、1,640百万円の増加となりました。これは、自己株式を処分したことに伴う処分差益1,072百万円が発生したことや、利益剰余金が301百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの概要に関しては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］の(2）を参照ください。

指  標

 ※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
   株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

 ※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(3）経営成績の分析

　売上高・売上総利益

  当連結会計年度における売上高は19,182百万円となり、前連結会計年度に比べ4,143百万円増加いたしました。１日使い捨てカテゴリーが牽引し、コンタクトレンズ全体で前期比32.8％（前年対比4,011百万円増）の売上増加となり、ケア用品や眼鏡等の落ち込み分をカバーしたことによるものであります。

  当連結会計年度における売上総利益は8,267百万円（売上総利益率43.1％）となり、前連結会計年度に比べ1,159百万円増加（売上総利益率4.2ポイントダウン）いたしました。これは、前述の売上高伸長に伴う増加によるものであります。

　販売費及び一般管理費

  当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,109百万円となり、前連結会計年度に比べ848百万円増加いたしました。主として、シェア拡大のための広告宣伝費（前年対比292百万円増）や、出荷量増大に伴う配送関連の業務委託費（前年対比184百万円増）が増加したためであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は1,968百万円であり、その主なものは、コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所２号棟の建設や生産ライン増設に伴うものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

３．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２．投資予定金額の総額は、受給が予定されている「平成24年度円高・エネルギー制約のための先端設備等投資促進事業費補助金」638,500千円を差し引いております。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は利益による自己株式消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式557,204株は「個人その他」に5,572単元（557,200株）及び「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が557千株あります。

２．みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式については、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に可能な限りの配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、利益還元を継続していくことを基本方針としております。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期につきましては、売上高から経常利益においては２ケタ成長を遂げることができましたが、当期純利益におい
ては、前期平成25年３月期に受取和解金462百万円の計上があり、これを差し引いた対比をいたしましても同水準の
利益規模であることから、当期末の配当につきましては、普通配当分として20円とさせていただきました。しかしながら、平成26年３月12日にて、当社株式の上場市場を、東京証券取引所ジャスダックから東京証券取引所市場第二部へ市場変更をしたことを受けまして、上記普通配当に加え、５円の市場変更記念配当を実施し、１株につき25円とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年３月12日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年３月12日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

役員の主要略歴及び所有株式数

　（注）１．監査役種房俊二、田邨正義、小原之夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　２．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
執行役員は現在７名で、常務執行役員営業本部長　細川均、執行役員経理部長　片山和弘、執行役員生産部長福田猛、執行役員ＣＬ営業部部長　安田孝則、執行役員関連事業室室長　五十嵐淳、執行役員開発部部長　佐藤隆郎、執行役員海外事業部部長　野島雄一郎であります。

　３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営監視体制を効果的に機能させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り“株主をはじめ取引先、従業員に対する利益に寄与する”ことと、“法令遵守に則って社会に貢献する”ことが重要な経営課題であると考えております。

②企業統治体制

当社は監査役会制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在、監査役には、社外監査役として3名を招聘し、経営監視の強化と充実を図っております。
　本有価証券報告書提出日現在、取締役会は４名（内、社外取締役０名）で構成され、月１回定時取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を通して経営上の意思決定を行っております。また、４名の監査役（内、社外監査役３名）も取締役会のほか、重要な会議に出席をし、取締役の職務執行について監視を行っております。
　さらに、目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、取締役及び各担当部長らが出席する経営会議等を開催し、重要な案件に関する情報の共有と意思決定の迅速化を図っております。
　また、会計監査人との監査契約を締結し、公正不偏な立場から監査を受けております。会計監査につきましては、清和監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、経営トップとの定期報告会を設け、会計上の課題については随時指導をいただきまして、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるよう監査を受けております。

社外取締役は選任しておりませんが、現時点における当社の経営・財務規模においては、上記体制によって、充分な監視体制や業務執行の迅速化が図られていると考えており、現体制を採用しております。

③内部管理体制・リスク管理体制の整備の状況について

当社は、社内組織の強化・充実を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させるため全社員を対象に社員教育を実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程ならびに職務権限規程をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、総務部や経営企画部が連携し内部牽制の機能に努めております。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。

下記の組織並びに各委員会を運営し、内部統制ならびにリスク管理体制の強化を図っております。

（内部監査）

内部監査につきましては、社長直属の監査部が担当しており監査計画ならびに社長の指示事項に基づき、各部門の業務活動や各種法令及び社内規程等の遵守状況を監査しております。また、「内部統制の基本方針」に基づき業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるため、内部統制システムの整備・運用状況の監査も行っております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け情報収集を行っております。

（リスク・セキュリティ管理委員会）

当社は、増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティ方針を策定するとともに、個人情報を含むリスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、必要に応じてリスク案件洗い出し、改善・回避する施策立案の議論をいたしております。

また、製品品質と安全性の向上を目的とした製造販売品質会議や、災害時のリスク軽減と速やかな初動対応、事業活動の再開等を目的としたＢＣＰプロジェクトといった会議体も運営をしております。

④内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直属の監査部（２名体制）が担当しており、監査役会との連携のもと、各種法令及び社内規程等の遵守状況等を監査しております。

監査役４名は監査役会を構成し、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、取締役会等の重要な会議に出席して、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めております。さらに、会計監査人及び監査部とは定期的にミーティングを開催し、意見交換を行うことで、監査体制の強化を図っております。

⑤会計監査の状況について

当社の会計監査人である清和監査法人により会計監査は行われており、会計監査業務を執行した公認会計士は南方美千雄氏と江黒崇史氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他８名であります。

⑥社外監査役について

（社外監査役との関係）

当社の社外監査役は３名であります。社外監査役種房俊二氏、田邨正義氏、小原之夫氏との間には、資本的関係、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「５ 役員の状況」をご参照ください。

（社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

種房俊二氏及び小原之夫氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の会社業務全般に対する監査機能強化に活かしていただきたく、就任をしていただいております。また、田邨正義氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性の確保等をはじめ、会社業務全般に関するご意見をいただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれもございません。

（社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方）

社外役員を選任するための独立性に関する基準や方針等については、明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、独立性や中立性はもちろんのこと、客観的、専門的な見地から経営に対する助言監督をいただけることを主眼に置いており、経営に対する豊富な経験と法務、財務、金融等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任することとしております。

⑦役員報酬等の内容について

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．各取締役の報酬額は、株主総会（昭和63年６月29日）で決定された報酬枠（報酬限度額150百万円）の範囲内で、役位や在職期間における会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。監査役の報酬額は、株主総会（平成14年６月27日）で決定された報酬枠（報酬限度額20百万円）の範囲内で、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。

　⑧取締役の定数について

当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。

　⑨取締役の選任決議要件について

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　 ⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項について

当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　 ⑪株主総会の特別決議要件について

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

 ⑫提出会社の株式の保有状況

　 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　11銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　344,006千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　非監査業務の内容は、コンフォートレター（株式市場変更時に作成された有価証券届出書等の調査報告書）作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結しております。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、プロネクサスや監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）主要な連結子会社の名称

　㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）の4社を連結の範囲に含めております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）

　SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 (2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）

　　SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）

（適用の範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、実瞳（上海）商貿有限公司及びSEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.（シンガポール）の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　　②デリバティブ

　　　　　　　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　　　　　　　製品・仕掛品

　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料・貯蔵品

　　　　　　　　　主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。  

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

その他（工具器具及び備品）　　　　２～20年

　　　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　　定額法によっております。

 (3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

③製品保証引当金

　販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

　外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

　　　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,080,335千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が25,539千円減少しております。なお、１株当たり純資産額は2.99円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた15,135千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、工場等の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額125,269千円を新たに資産除去債務として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

※４．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（322千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物322千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,478千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,220千円、その他258千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

           その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取によるもの、減少852,600株は自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）資産除去債務の額

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備や、本社管理部門におけるハードウェア（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

無形固定資産

 主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されております。

　　 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、上場株式については四半期毎に時価を把握し、下落率に応じて減損処理を行っております。

　また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資産

①現金及び預金、ならびに②受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

           ③投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

④長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　 負債

⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦リース債務（流動）、⑧未払金

これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑨長期借入金、⑩リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　 デリバティブ取引

　　　　　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（注）１．③投資有価証券」には含めておりません。

　　　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　 ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

   １．その他有価証券

       前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額26,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額36,581千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   ２．売却したその他有価証券

       前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　 該当事項はありません。

　       当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。

２　退職給付債務及びその内訳

　(1)退職給付債務（千円）　　　　　　　　　　 992,527

　(2)未認識数理計算上の差異（千円）　　　　　△12,488　　　

　(3)退職給付引当金（千円）　　　　　　　　　 980,039　　　

（注）　子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の内訳

　(1)勤務費用（千円）　　　　　　　　　　　　 80,857

　(2)利息費用（千円）　　　　　　　　　　　　 12,596

　(3)数理計算上の差異の費用処理額（千円）　　  6,445　　　

　(4)退職給付費用（千円）　　　　　　　　　　 99,898　　　

　　　　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1)割引率

　　1.5%

　(2)退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

　(3)数理計算上の差異の処理年数

　　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社グループは、退職一時金制度を設けております。

　　　　２　確定給付制度

　　　　 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　  退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　992,527千円

　　　　　　  勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,231

　　　　　　  利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,721

　　　　　　  数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　 29,785

　　　　　　  退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　 △40,929

　　　　　　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　  1,080,335

　　　　 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　1,080,335千円

　　　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　1,080,335

　　　　　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　1,080,335千円

　　　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　1,080,335

　　　　 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,231千円

　　　　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,721

　　　　　　数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　2,590

　　　　　　確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　101,542

　　　　 (5)退職給付に係る調整累計額

　　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　 39,683千円

　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,683

　　　　 (6)年金資産に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　　　割引率　1.5%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年度４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されます。
　その結果、繰延税金資産の金額が33,250千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,563千円及び繰延ヘッジ損益が313千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社及び当社グループは、事務所や工場等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、一部の連結子会社を除き、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、かつ現時点において将来退去する予定もないこと等から、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　なお、一部の連結子会社においては、資産除去債務の負債計上に代えて、店舗等の不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　　工場等の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.12%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　資産除去債務の総額の増減

４　当該資産除去債務の見積りの変更

　　当連結会計年度において、工場等の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額125,269千円を新たに資産除去債務として計上しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち個別の財務情報の集積が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業本部内に営業企画部と各製品別の営業部を設置し、販売戦略やプロモーション戦略等を立案し、営業活動を展開しており、その重要性や関連性から「コンタクトレンズ・ケア用品」と「眼鏡」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレームや眼鏡レンズ、眼鏡備品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．社債利率及び借入利率につきましては、市場金利を勘案し協議の上で決定しております。

２．販売価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

３．商品券等の購入価格については、店頭での購入価格とほぼ同一であります。

４．土地の購入価格については、購入予定地周辺の産業団地３物件の㎡単価と交通の利便性等を比較検討したうえで、外部の不動産鑑定評価書を基に購入㎡単価を協議・決定しております。

５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．販売価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

２．商品券等の購入価格については、店頭での購入価格とほぼ同一であります。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

 前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．携帯電話の販売代理につきましては、一般の取引条件を参考に協議の上で決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．携帯電話の販売代理につきましては、一般の取引条件を参考に協議の上で決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】