6971 京セラ 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1  当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満

を四捨五入して記載しています。

2  売上高には、消費税及び地方税費税は含まれていません。

3  当社は、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施しました。これにより、第56期から

第59期の「1株当たり株主資本」、「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」並びに「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」については、米国において一般に認められた会計原則における1株当たり利益に係る基準に準拠し、当該株式分割を第56期の期首に実施したものと仮定して、組替再表示しています。なお、組替前の指標は以下のとおりです。

(2) 提出会社の経営指標等

（注） 1  財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

 2  売上高には消費税及び地方消費税は含まれていません。

 3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 4  当社は、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施しました。これにより、第56期か

ら第59期の「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」については、当該株式分割を第56期の期首に実施したものと仮定して、組替再表示しています。なお、組替前の指標は以下のとおりです。

 5  第60期の1株当たり配当金は、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割する株式分割を

行ったことにより、中間配当額は株式分割前の80円、期末配当額は株式分割後の40円（株式分割前では80円）、年間配当額は120円（株式分割前では160円）となりました。

 6  当社は、平成26年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を決議し、平

成26年2月12日付で当社普通株式5,000,000株の自己株式の消却を実施しました。

2 【沿革】

  京セラ㈱（旧  ㈱四国食菌化学研究所、昭和57年10月1日商号を京都セラミツク㈱から京セラ㈱に変更）は、昭和45年10月1日を合併期日として、京都セラミック㈱及び京セラ商事㈱を吸収合併しました。

  この合併は事実上の存続会社である京都セラミック㈱の株式額面を50円に変更するため、同社が京セラ㈱（旧  京都セラミツク㈱）に形式的に吸収される形態をとったものです。

  従ってこの合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。

3 【事業の内容】

  当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についても米国において一般に認められた会計原則における連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2  事業の状況」及び「第3  設備の状況」においても同様に開示しています。

  当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社217社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社11社（平成26年3月31日現在）により構成）のレポーティングセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」並びに「その他の事業」の7つで構成されています。

  各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記17」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1) ファインセラミック部品関連事業

  このレポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックの特性である耐熱性や耐腐食性といった特長を活かした製品を、産業機械や情報通信機器、コンピュータや自動車等の幅広い産業分野へ供給しています。

(2) 半導体部品関連事業

  このレポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の各種電子部品向けや、通信インフラ並びにコンピュータ関連市場向けに、無機（セラミック）と有機の両材料を用いたパッケージ及び基板の開発・製造・販売を行っています。

(3) ファインセラミック応用品関連事業

  このレポーティングセグメントでは、ファインセラミック部品で培った技術の応用により、ソーラーエネルギー関連製品や切削工具、医科用・歯科用インプラント、並びに宝飾品・ファインセラミック応用商品の4つの事業を展開しています。具体的には、ソーラーエネルギー事業において、公共産業用や住宅用に多結晶シリコン太陽電池モジュールや太陽光発電システムを、また、切削工具事業においては、産業用の金属加工部品を、医科用・歯科用インプラント事業では、人工股関節や人工歯根等を、宝飾品・ファインセラミック応用商品事業においては、再結晶宝石やセラミック用品等の開発・製造・販売を行っています。

(4) 電子デバイス関連事業

  このレポーティングセグメントでは、主に情報通信市場向けにコンデンサやSAWデバイス、水晶部品、コネクタ等を、産業機械や自動車市場向けに液晶ディスプレイ等の開発・製造・販売を行っています。

(5) 通信機器関連事業

  このレポーティングセグメントでは、日本及び北米市場向けにスマートフォンやフィーチャーフォン等の携帯電話端末や、日本市場向けにPHS端末や基地局の開発・製造・販売を行っています。当社の主要な販売先は、日本ではKDDI㈱やソフトバンクモバイル㈱、イー・アクセス㈱、北米ではSprint Corporationです。

(6) 情報機器関連事業

  このレポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現する「エコシス」コンセプトのプリンター及び複合機に加え、モバイル機器やクラウドとの連携を可能にするアプリケーションの提案等により、お客様のドキュメント環境の最適化をサポートするドキュメントソリューションをグローバルに展開しています。

(7) その他の事業

  このレポーティングセグメントでは、情報通信サービス事業の展開や、半導体関連材料や化成材料等の開発・製造・販売を行っています。

  以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

（注）1  特定子会社に該当します。

2  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

3  平成26年3月31日現在、持分法適用子会社及び関連会社が12社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

4  京セラクリスタルデバイス㈱は、平成26年4月1日に、同社の連結子会社である京セラクリスタルデバイス北海道㈱を吸収合併し、また当社の水晶部品営業部門を吸収分割により承継しました。

5  平成26年4月1日に、当社の連結子会社であるKyocera International,Inc.は同社の連結子会社 Kyocera Precision Tools,Inc.を設立し、同社の連結子会社であるKyocera Tycom Corporationと合併しました。

6  平成26年4月1日に、当社は、連結子会社である京セラメディカル㈱の非支配持分をすべて取得しました。その結果、当社の京セラメディカル㈱に対する議決権の所有割合は100%となりました。

平成26年4月1日現在

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）  従業員数は就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

（注）  1  従業員数は就業人員数です。

2  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

  当社の労働組合は上部団体には属していませんが、一部の子会社の労働組合が上部団体に属しています。

  なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

（注）当社は、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施したことにより、「希薄化後1株当たり当

社株主に帰属する当期純利益」については、米国において一般に認められた会計原則における1株当たり利益に係る基準に準拠し、当該株式分割を前連結会計年度の期首に実施したものと仮定して算出しています。

  京セラグループは、創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信機器、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連市場向けに、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに行っています。

  当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の国内経済は、公共投資の増加や個人消費の堅調な伸びに支えられ回復基調で推移しました。海外においては、米国経済は個人消費や民間投資、輸出の増加により拡大し、また、中国経済も安定的な成長を継続しました。一方、欧州経済は持ち直しの兆しは見られたものの、依然として低調に推移しました。

  当社の主要市場であるデジタルコンシューマ機器市場においては、従来型の携帯電話端末やPCの出荷台数は前連結会計年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）に比べ減少しましたが、スマートフォンやタブレット端末の出荷台数は増加しました。自動車市場においては、中国や米国を中心に販売台数は堅調に増加し、また、国内の太陽電池市場は公共・産業用の需要が著しく伸びたことにより、前連結会計年度に比べ大幅に拡大しました。

  当連結会計年度においては、主要市場における需要増を確実に捉えるとともに、グループの総合力による受注獲得や原価低減に努めた結果、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。当連結会計年度の連結売上高は全ての事業セグメントで増収となり、前連結会計年度の1,280,054百万円に比べ13.1％（167,315百万円）増加の1,447,369百万円となり、過去最高となりました。

  利益については、増収効果や生産性の向上を図ったことにより、部品事業及び機器事業ともに前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。更に、前連結会計年度には米国連結子会社AVX Corporationが環境汚染浄化費用を計上していたこともあり、営業利益は前連結会計年度の76,926百万円に比べ56.8％（43,656百万円）増加の120,582百万円、税引前当期純利益は前連結会計年度の101,363百万円に比べ44.3％（44,905百万円）増加の146,268百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の66,473百万円に比べ33.5％（22,283百万円）増加の88,756百万円となりました。

  なお、当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度の83円に比べ17円（約20％）円安の　100円、対ユーロは前連結会計年度の107円に比べ27円（約25％）円安の134円となりました。この結果、前連結会計年度に比べ売上高は約140,000百万円、税引前当期純利益は約29,000百万円、それぞれ押し上げられることとなりました。

  なお、AVX Corporationにおける環境汚染浄化費用については、「第2  事業の状況  7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績に重要な影響を与えた要因」を参照下さい。

〔レポーティングセグメントの状況〕

①  ファインセラミック部品関連事業

  当事業セグメントの売上高は、半導体製造装置用部品をはじめとした産業機械市場や自動車関連市場向けに需要が堅調に伸びたことにより、前連結会計年度に比べ増加しました。また、事業利益は主要製品の売上増及び原価低減の効果により大幅に増加しました。

②  半導体部品関連事業

  デジタルカメラ向けの需要は低迷したものの、スマートフォン向け等のセラミックパッケージや有機パッケージの需要増を主因に、当事業セグメントの売上高及び事業利益は増加しました。加えて、有機基板事業の強化を目的に平成25年10月に連結子会社化した京セラサーキットソリューションズ㈱の売上も貢献しました。

③  ファインセラミック応用品関連事業

  ソーラーエネルギー事業の売上高が国内の公共・産業用を中心に大幅に増加しました。また、機械工具事業の売上高も自動車市場向けを中心に増加しました。この結果、当事業セグメントの売上高及び事業利益は前連結会計年度に比べ大幅に増加し、利益率も2桁へと収益性の改善が図られました。

④  電子デバイス関連事業

  構造改革を実施したことにより一部製品の売上高及び利益は減少したものの、主要製品の売上増や原価低減の取り組みの効果により、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。特に、コンデンサやコネクタの売上が自動車及びスマートフォン向けに増加しました。また、前連結会計年度にはAVX Corporationが環境汚染浄化費用を計上していたこともあり、大幅な増益となりました。

⑤  通信機器関連事業

  振動で音を伝えるスマートソニックレシーバー等、当社独自の機能を持つスマートフォンや携帯電話端末の新製品を国内外で積極的に投入したことに加え、大手客先開拓による海外市場での販売台数の増加により、当事業セグメントの売上高及び事業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。

⑥  情報機器関連事業

  積極的な新製品の投入及び拡販活動を進めたことにより、機器の販売台数が伸びました。また、新興国市場の開拓により中国等での売上が伸びました。この結果、当事業セグメントの売上高及び事業利益は前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。

⑦  その他の事業

  当事業セグメントの売上高は、京セラコミュニケーションシステム㈱の増収等により、前連結会計年度に比べ増加しました。しかし、事業利益は、新技術・新製品開発のための研究開発費の増加により、前連結会計年度を下回りました。

〔地域別売上高〕

①  日本向け売上高

  ソーラーエネルギー事業の売上高が公共・産業用を中心に増加したことに加え、新たに子会社となった京セラサーキットソリューションズ㈱の売上貢献もあり、日本向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

②  アジア向け売上高

  情報機器関連事業や、コネクタ及びコンデンサ等の電子デバイス関連事業の売上高が増加したことに加え、円安の効果もあり、アジア向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

③  欧州向け売上高

  情報機器関連事業や電子デバイス関連事業の売上高の増加及び円安の効果により、欧州向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

④  米国向け売上高

  電子デバイス関連事業の売上高は減少したものの、情報機器関連事業の売上高が増加した結果、米国向けの売上高は前連結会計年度に比べ微増となりました。

⑤  その他の地域向け売上高

  情報機器関連事業及び通信機器関連事業の売上高の増加により、その他の地域向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは149,141百万円となり、前連結会計年度の109,489百万円に比べ39,652百万円（36.2％）増加しました。これは主に、非支配持分帰属損益控除前当期純利益の増加と受取債権のキャッシュ・フローへの調整が、その他の流動及び固定負債のキャッシュ・フローへの調整を上回ったことによるものです。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは101,141百万円となり、前連結会計年度の66,142百万円に比べ34,999百万円（52.9％）増加しました。これは主に、満期保有有価証券の購入の増加が、定期預金及び譲渡性預金の預入の減少を上回ったことによるものです。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは32,805百万円となり、前連結会計年度の31,431百万円に比べ1,374百万円（4.4％）増加しました。これは主に、配当金支払額の増加が、短期債務の返済の減少と長期債務の調達の増加を上回ったことによるものです。

  なお、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円安となったことを主因として、現金及び現金等価物は換算により14,525百万円増加しました。

  以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末の305,454百万円から29,720百万円（9.7％）増加し335,174百万円となりました。当社の現金及び現金等価物の大部分は円建ですが、海外の連結子会社では主として、米ドルを含む外貨建の現金及び現金等価物を保有しています。

2 【生産、受注及び販売の状況】

  当社グループの生産、受注及び販売の状況は売上状況に類似しているため、「1  業績等の概要」における各レポーティングセグメントの業績を参照下さい。

3 【対処すべき課題】

  当社は、セラミック等の素材技術から、部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源をグループ内に有しています。各事業間の連携を強化する等、グループの総合力を発揮し、これまで培ってきた製品や技術の応用展開による開発強化や、販売ネットワークの活用による売上拡大に努め、「高成長・高収益企業」を目指します。具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

①  成長市場での売上拡大

  当社は、「情報通信市場」、「環境・エネルギー市場」に加え、「自動車関連市場」及び「医療市場」を今後の成長市場と捉え、これらの市場での更なる売上拡大を図ります。当社は、これらの重点市場及び重点顧客に対するマーケティング活動を強化するため、専門の営業部門を設立し、部品から機器事業にわたる当社グループの幅広い製品の拡販に努めています。

 「情報通信市場」においては、スマートフォンやタブレットPC向けの小型・高性能な部品や、独自技術を活用し差別化を図った通信機器、情報機器の新製品投入により、売上拡大を図ります。

  また、「環境・エネルギー市場」においては、太陽光発電システム事業の総合展開により、同市場での売上拡大に努めます。具体的には、太陽電池モジュールや蓄電ユニットに加え、エネルギーを効率よく制御するエネルギーマネジメントシステムを組み込んで販売する等、トータルシステムの販売拡大を図ります。さらに、太陽光発電システムの設計・施工・保守、並びに発電事業にわたる様々な形態での事業を展開してまいります。

「自動車関連市場」においては、自動車の電装化、安全性向上、環境対応といった市場動向に対して、グループ内の部品、デバイス事業を戦略的に結び付け、顧客開拓や新製品開発に努め、売上拡大を図ります。

 「医療市場」においては、既存の医療材料事業に加え、新たな領域への製品展開に向けて、保有技術や製品のシナジーを追求するとともに、新市場開拓による事業機会の創出に取り組んでまいります。

②  経営基盤の強化

  当社は、グローバル競争に打ち勝つと同時に、顧客の主要製造拠点のあるアジア地域でのサービス強化を図るため、ベトナム及びインドでの生産拡大を図ります。一方、国内においては、部品及び機器の両事業において生産技術の更なる高度化により、高付加価値製品の生産拡大と高い収益性の確保を目指します。また、既存事業の事業基盤強化を図るため、引き続き外部の経営資源の獲得についても検討を進めてまいります。

4 【事業等のリスク】

  当社の経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は、有価証券報告書作成時点において判断した記載となっています。

事業活動に関するリスク

(1) 日本経済及び世界経済が停滞し、当社製品の需要が大きく減退するリスク

  当社は日本のみならず世界各国にて事業を展開するとともに、デジタルコンシューマ機器や産業機器市場、自動車及び環境・エネルギー関連市場等、様々な市場向けに当社製品を供給しています。各国経済が低迷することにより、設備投資や個人消費等が停滞し、当社の主要市場における生産活動に影響を及ぼす場合があります。この結果、当社の事業環境や経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローが悪化する可能性があります。

(2) 国際的な事業活動におけるリスク

  当社は日本以外に、米国や欧州をはじめ、新興市場である中国を含むアジア等の地域で製造及び販売拠点拡充のために多額の投資を行ってきました。これらの海外市場において事業活動を行っていく上で、様々な潜在的リスクにさらされています。当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。なお、新興市場である中国を含むアジア地域は当社にとって重要性が高まっているため、このようなリスクの影響を更に受けやすくなる可能性があります。

(3) 輸出リスク

  当社の海外の顧客への売上は、当連結会計年度の売上高の約55％を占めています。海外への販売は今後も当社の収益の中で大きな割合を占めると考えられるため、以下の輸出リスクが当社の収益に大きく影響する可能性があります。

・円高により、海外の顧客にとって当社製品の価格が上昇するリスク。

・政治的もしくは経済的に不安定な状態や景気後退により、当社製品の輸出に支障が生じるリスク。

・関税及びその他の障壁が当社製品の価格競争力を低下させるリスク。

・一部の国において、当社の企業秘密や知的財産権が法律によって適切に保護されないリスク。

(4) 為替レートの変動リスク

  当社は国内外で事業を行っているため為替レートの変動の影響を受けますが、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。しかし、為替レートの変動は、常に当社の事業活動の結果や海外資産の価値に影響を与えるため、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があり、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。

  為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争にも悪影響を及ぼす場合があり、更に、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。

(5) 当社の様々な製品が価格・技術革新・製品開発・品質・納期等の面において、今後更に厳しい競合にさらされるリスク

  当社は多種多様な製品を販売しているため、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、広範な競合企業が存在します。当社の競合環境は、コスト構造等で競争優位性を持つ中国等の新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。こうした競合企業の多くは、当社が活動する多様な事業分野のひとつ、もしくはいくつかの分野に特化しています。そのため、個々の事業分野で比較すると、出資や投資を競合企業と同程度に行うことができない可能性があります。また、当社の競合企業は、財務・技術・マーケティング面での経営資源を、当社の個々の事業より多く有している可能性があります。競合の要因は事業分野によって異なりますが、価格と納期は当社の全事業分野において影響を及ぼす主な要因となります。需要や競合の状況によりますが、製品価格の値下げ要求は厳しいため、今後も製品価格の下落が予測されます。また、当社が顧客の製品ごとに仕様を合わせた部品を開発・製造・販売している事業においては、顧客の要求に沿う新製品を開発する工程に早く着手することが競合状況に大きく影響します。競争を優位に進めるためには、顧客と緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求する仕様に合わせ、最短で納入することが可能となります。このような顧客との重要な関係やマーケット・シェアの維持ができない場合や、競合企業との価格競争への対応として、更に製品価格の引き下げを余儀なくされる場合には、当社の利益率は低下する可能性があります。

(6) 外部委託先や社内工程における製造の遅延や不良が生産高や業績に重大な影響を及ぼすリスク

  当社は、部品の製造や製品の組立の一部を、単一もしくは限られた数社の業者に外部委託をしています。その中には非常に複雑な製造工程や長い製造時間を必要とする業者も存在するため、部品や組立品の供給が遅滞する場合があります。また、このような部品や組立品が高い品質や信頼性を欠き、かつ適時に納入されない場合には、関連する製品の生産に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社の生産活動の遅延や中断が生じる場合があります。

  当社の製造工程では、微小の不純物や製造工程の問題等によって製品が納品できない状態になる場合や規格外となる場合があります。こうした要因によって生産高が計画を下回り、製品の出荷が遅れ、業績に重大な影響を与える場合があります。更に、製造原価に占める固定費の割合が高い事業においては、生産数量や設備稼働率の低下が、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 電力不足や電力費の上昇が生産活動及び販売活動に及ぼすリスク

  日本においては、平成23年3月の東日本大震災による原子力発電所の事故の影響により、全ての原子力発電所が稼動を停止していることから、電力が不足する懸念や電力費の上昇が生じています。当社は、一部の設備や施設については非常用の電源を確保していますが、仮に当社の生産拠点において大規模な停電が発生し電力不足が続いた場合には、当社の生産活動は停滞する可能性があります。また、当社のサプライヤーもしくは顧客の主要拠点において電力が不足する事態が生じた場合には、当社の調達活動や販売活動が停滞する可能性があります。更に、仮に電力費が大幅に上昇した場合には、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

(8) 生産能力及び開発体制の拡大、もしくは現在進行中の研究開発が期待される成果を生み出さないリスク

  当社は需要の増加や顧客の要求に対応するため、常に生産及び開発能力の拡大に努めています。こうした生産及び開発能力の拡大を図る際に、予期せぬ技術的な障害が発生し、計画どおりに拡大できない場合には、そこで生産された製品や開発された技術からは期待された成果が得られない可能性があります。また、当社で現在進行中の研究開発活動から生まれる製品が、市場において期待された評価を得られない可能性も考えられます。

(9) 当社が買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会を得ることができないリスクや損失を被るリスク

  当社は事業の発展のために、買収によって会社もしくは資産を取得する機会を検討しており、実際にそれらを取得することがあります。しかしながら、被買収会社の事業や製品並びに人材を当社が効果的に当社の既存事業に統合できない可能性や、買収による事業上の成果や財政上の利益または新しい事業機会を当社が期待する程は得られない可能性もあります。また、被買収会社による製品の製造やサービスの提供が、当社が計画したとおり効率的に実施できない可能性や、被買収会社の製品やサービスへの需要が当社の期待に達しない可能性もあります。従って、買収の成否が当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 技術力を有する人材、特に科学・技術分野の人材が産業界全体で不足し、有能な人材確保が困難になるリスク

  当社が将来にわたり発展するためには、当社が技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当社はあらゆる事業分野において、更に多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。しかし、各分野においては、有能な人材の獲得競争は近年ますます激しさを増してきていることから、当社は、今後現有の人材を維持することや、能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。

法規制・訴訟に関するリスク

(11) 当社の企業秘密や特許に関するリスク

  当社が将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、当社の企業秘密やその他の知的財産が守られなければなりません。当社は企業秘密を守るために、従業員、ジョイント・ベンチャーのパートナー、顧客、社外委託業者等と秘密保持契約を締結しています。また、当社が独自に開発した製品や工程については、国内外において特許を取得しています。秘密保持契約の当事者によって当社の企業秘密を不適切に漏洩された場合、もしくは当社が特許を取得している独自開発製品・工程が他社によって侵害された場合、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

  当社は発明の一部について戦略的に特許を出願していますが、こうした特許出願が登録されない可能性があり、また、特許出願が登録されても無効にされる可能性、回避される可能性もあります。更に、一部の国の法律では、日本の法律と同程度には当社の知的財産権が保護されない可能性があります。

(12) 当社製品の一部を継続的に製造・販売するために必要となるライセンスに関するリスク

  当社はこれまでに、第三者より知的財産権を侵害しているとの通知を受けたことや、特許実施許諾についての対価請求の申し出を受けたことがあり、今後も同様の事例が発生する可能性があります。従って当社は、以下のことを保証することはできません。

・侵害の申し立て（または侵害の申し立てに起因する賠償請求）が当社に対して行われることはないということ。

・侵害の申し立てがあった場合、製品販売の差止め命令を受けたり、そのことによって当社事業の業績が大きく損なわれる事態が発生しないということ。

・当社の事業活動に悪影響を及ぼす高額の特許実施許諾料の支払いを要求されないこと。

(13) 環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生するリスク

  当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、従業員や地域住民の健康、安全及び財産保全、更には当社の製品における使用物質の適切な表示等に関する国内外の様々な環境関連法令の適用を受けています。このような環境関連法令は、当社の現在の事業活動だけでなく、当社の過去の事業活動や、当社が買収等により他社から承継した事業の過去の活動に対しても適用される可能性があります。また、当社に適用される環境関連法令が、世界的な気候変動等により将来更に厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大される可能性もあります。特に温室効果ガス削減に関しては、気候変動問題に対する政府間協議の結果に基づき、国際的な排出権取引制度の枠組みが制定される可能性があります。

  当社は、環境関連法令により当社に生じる義務に基づく債務について、その発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には引当金を計上します。仮に、当社の環境関連法令の義務違反等が判明した場合には、規制当局から修復費用の支払いを命じられる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。また、当社が任意で環境問題に取り組む必要があると判断した場合にも、環境修復費用の負担や補償金の支払いを行う可能性があります。以上のような環境に関連する費用負担や損害賠償責任は、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

(14) その他の法規制等に関するリスク

  当社は事業活動を行う国や地域における法規制の遵守に努めていますが、意図せずに法規制に抵触し、訴訟や規制当局の法的処分を受ける可能性があります。また、当社が想定していない法規制の変更や導入により、当社の事業活動が制約を受け、その継続に支障が生じる可能性があります。仮に訴訟や規制当局の法的処分への対応に多
大な費用が生じた場合や法規制による事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合には、当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

災害等に関するリスク

(15) 疫病の発生、テロ行為、または紛争等が当社の市場やサプライチェーンに混乱を与えるリスク

  当社はグローバル企業として世界中で事業を拡大していますが、それに伴い、疫病の発生、テロ行為、または戦争・紛争等の事態に巻き込まれるリスクが高まります。このような事態においては、当社の事業活動は中断を余儀なくされ、当社の開発・製造・販売・サービス等に中断、混乱または延期等が生じる可能性があります。また、当社の市場やサプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような遅延や混乱が長期間続いた場合には、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

(16) 当社の本社及び主要な事業関連施設が存在する地域や、当社のサプライヤーや顧客が事業活動を行なう地域において、地震等の災害が発生するリスク

  当社は日本国内外において多くの開発・製造施設、事業関連施設を有しています。日本をはじめとするそれらの施設がある地域においては、地震や台風、津波、洪水等の不可避な自然災害、もしくは当社の施設に影響を与える大規模な労働災害のような人為的災害から発生する事業への影響も考えられます。例えば大規模な地震の発生により、当社の人員や開発・生産設備が壊滅的な損害を被り、操業の中断や製造・出荷の遅延を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った施設の復旧等に要する費用等が多額に発生する可能性があります。

  更に、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。

  また、当社に原材料等を供給する企業が被害を被った場合には、原材料等の調達に困難が生じる可能性があり、当社の顧客が被害を受けた場合には、当社の製品の出荷が停滞する可能性があります。

  以上のような自然災害に伴う被害やその結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

財務会計に関するリスク

(17) 当社の顧客の財政状態が悪化し、売掛債権が回収困難となるリスク

  当社は売掛債権について、顧客が期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。しかしながら、通常の営業取引において、当社の売掛債権は担保物件や信用保証により保全されていません。従って、経済環境の悪化等に伴い、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には損金処理することを余儀なくされるため、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

(18) 当社が保有する投資有価証券及びその他の投資に関して減損処理が発生するリスク

  当社は取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の持分証券に投資しています。このような投資のほとんどは日本の銀行やその他の金融機関を含む日本の株式公開会社の普通株式であり、特に当社は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の発行済株式の12.76％を保有しています。当社が一定期間保有しているこうした企業の株式の公正価値、すなわち市場価格が下落し、その価値の下落が一時的でないと判断した場合には減損処理を行う必要が生じます。

  当社が保有するKDDI㈱の株式を含む持分証券の一部については、その発行者との取引関係の重要性に鑑みて現在の保有高を維持していく考えです。その他の持分証券についてはその保有意義について定期的に見直しを行い、保有意義がないと判断したものについては今後売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。

(19) 長期性資産、営業権並びに無形固定資産の減損に関するリスク

  当社は多くの長期性資産、営業権並びに無形固定資産を保有しています。長期性資産及び償却性無形固定資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生又は状況が変化した時点で減損の判定を行っています。

  これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性に関するリスク

  当社は繰延税金資産について、将来の課税所得の見積り及び税務上、実現可能と見込まれる計画に従い、実現しないと考えられる金額を評価性引当金として計上しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能性があります。また当社は、将来税務調査を受けることを想定し、税務上認識された税務ベネフィットについて50％超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。法人税等における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

(21) 会計基準の変更が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスク

  新会計基準もしくは会計基準の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の変更に対応するために、会計ソフトウェアもしくは情報システムを変更した場合には一定の投資もしくは費用が必要となります。

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

(2) 相互技術供与契約

(3) 環境汚染浄化に係る和解契約

  平成24年10月10日、当社の米国の連結子会社 AVX Corporationは、米国環境保護局、米国政府及びマサチューセッツ州政府と、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォード湾において米国環境保護局が継続中の浄化作業に関する汚染浄化費用の負担について、金銭面での合意に至りました。また平成25年9月19日、米国連邦地方裁判所は、この和解契約を承認し、補足的同意判決を許諾しました。本件の詳細については「第2  事業の状況  7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績に重要な影響を与えた要因」を参照下さい。

(4) 株式譲渡契約

  平成25年8月6日、当社は、有機基板事業の更なる強化と拡大を図るために、プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズの発行済株式を100％取得することに関して、同社の株主である凸版印刷㈱及び日本電気㈱と株式譲渡契約を締結しました。

  当該株式譲渡契約に基づき、当社は、平成25年10月1日に、同社の発行済株式を100％取得し、同社を連結子会社化するとともに、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名を変更しました。本件の詳細については「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記2」を参照下さい。

(5) 会社分割に係る契約

  平成26年2月24日、当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、当社の水晶部品営業部門を、当社の国内の連結子会社である京セラクリスタルデバイス㈱に承継する会社分割契約を締結しました。本件の詳細については「第5  経理の状況  2  財務諸表等  (1)  財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

6 【研究開発活動】

  当社はグループ内の経営資源の融合による新技術開発、新製品開発、新市場創造を図り、将来の核となる事業の創出に取り組んでいます。特に、今後の成長が見込まれる「情報通信市場」、「環境・エネルギー市場」並びに「自動車関連市場」等に対して、付加価値の高い新技術、新製品の研究開発に注力しています。

  各レポーティングセグメントにおける活動は次のとおりです。

(1) ファインセラミック部品関連事業

  創業以来培ってきたファインセラミックの材料技術やプロセス技術、設計技術を活かし、幅広い市場に対して新製品開発に取り組んでいます。シリコンウェハの大型化等、次世代の半導体製造装置をはじめとした産業機械市場向けの部品や燃料電池部品等の環境・エネルギー市場向けの部品、更に、照明用途の需要が拡大している　LED関連製品等の開発を強化しています。

  また、自動車関連市場向けには、米国での安全規制の法制化により需要の増加が見込まれる後方検知用や衝突防止用のカメラモジュールの開発を強化するとともに、二酸化炭素の削減や排気ガスの抑制に貢献するディーゼル車向けのセラミック部品の開発に注力しています。

  スマートフォンやTV等のデジタルコンシューマ機器市場向けには、セラミックスの優れた圧電特性を活かしたスマートソニックレシーバーやスマートソニックサウンド等の開発を強化し、市場開拓を進めています。

(2) 半導体部品関連事業

  デジタルコンシューマ機器市場においては、スマートフォンやタブレットPCに代表されるように機器の多機能化と同時に小型・薄型化のニーズが高まっています。これに伴い、機器に搭載される電子部品の小型化や半導体の微細化が進んでいます。また、情報通信ネットワーク市場においては、高速かつ大容量の通信インフラの構築が求められています。このような市場動向に対応し事業拡大を図るため、当社は独自の材料、設計、積層技術を活かし、付加価値の高い新製品の開発に努めています。

  具体的には、セラミックパッケージ・基板事業において、微細配線が可能で、かつ高強度、高剛性の超小型・薄型のパッケージや、より高い周波数に対応した光通信用パッケージの開発に取り組んでいます。

  また、有機多層パッケージ・基板事業においては、狭ピッチかつ薄型・高精細なフリップチップパッケージやモジュール基板、高周波対応基板や部品内蔵基板の開発を強化しています。

(3) ファインセラミック応用品関連事業

  ソーラーエネルギー事業においては、多結晶及び単結晶シリコン太陽電池セルの変換効率やモジュールの出力向上を図るとともに、他方式の太陽電池の開発に取り組んでいます。また、発電された電気を家庭やオフィスで使用できるように変換するパワーコンディショナ等の太陽電池周辺機器に加え、発電した電気を蓄える蓄電システムやエネルギーを効率良く制御するエネルギーマネジメントシステム等の開発にも注力しています。

  切削工具事業については、自動車や産業機械等の幅広い市場で使用される、高品質・高精度なユーザーの生産性向上に寄与する製品の開発を進めています。

(4) 電子デバイス関連事業

  多機能化が進み、部品の小型化が要求されるスマートフォンやタブレットPC等のモバイル機器に対し、小型・薄型のセラミックコンデンサやモジュール、並びに水晶部品や狭ピッチ・低背のコネクタ等の開発を進めています。また、産業機械市場向け高耐圧セラミックコンデンサや、自動車関連市場向け高耐圧、大電流コネクタの開発を進めています。

  液晶関連製品については、自動車関連及び産業機械市場向けにタッチパネルやカバーガラス等を組み合わせたTFT液晶ディスプレイをはじめ、高付加価値製品の開発を進めています。

  また、主に商業印刷市場向けに展開しているインクジェットプリントヘッドでは、高速・高画質の印刷に適した製品の開発に取り組んでいます。

(5) 通信機器関連事業

  当社は、これまで培ってきた薄型化や防塵、耐衝撃性設計に加え、独自の部品技術を活かし、機器のユーザーインターフェイスで差別化を実現する高付加価値端末の開発を強化しています。また、端末開発のプラットフォーム化を進め、開発期間の短縮と効率化に努めています。更に、端末事業に加え、テレマティクス、スマートグリッド等の分野において需要増が見込まれるマシン・ツー・マシン（M2M）モジュールの開発を進めています。

(6) 情報機器関連事業

  ハードウェア事業においては、経済性と環境性の高いプリンター及び複合機の開発を行っています。また、感光ドラムの長寿命化や長期間高画質を維持する現像システムの研究開発や、低消費電力化を実現する機器の開発に取り組んでいます。加えて、多様な顧客ニーズに合った製品開発を進めると同時に、一層の低コスト化に向けた基幹部品の共通化を進めています。

  需要が拡大するソリューションサービス事業においては、モバイル機器やクラウド等との連携を可能にする様々なアプリケーションの開発や、ユーザーのドキュメント環境の最適化及び継続的なサポートを行うマネージド・ドキュメント・サービス（MDS）をグローバルに展開するためのシステム構築等の新技術開発を強化しています。

(7) その他の事業

  京セラコミュニケーションシステム㈱では、クラウドコンピューティングやモバイル通信の拡大により需要が増加しているビッグデータの収集・蓄積・分析への対応に加え、エネルギー管理システムや情報セキュリティソフトウェア等、幅広い産業でのインフラやソフトウェアの開発に取り組んでいます。

  京セラケミカル㈱では、半導体を中心とする電子部品関連材料及び自動車関連材料の絶縁信頼性等の電気特性に加え、熱硬化・光反応性や形状・応力安定性等の多種多様な高機能化への要求に応えるため、新規材料の合成や新たな材料配合技術等の開発を強化しています。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「将来予想に関する事項」については、有価証券報告書提出日時点において判断しています。

(1) 経営成績に重要な影響を与えた要因

  当社の連結子会社であるAVX Corporationは、米国環境保護局、米国の州政府当局などから、浄化が必要な区域に関する浄化費用を負担するように、包括的環境対策補償責任法もしくはそれと同等の州法などに基づく「潜在的責任当事者」として指定されています。包括的環境対策補償責任法や類する州法は連帯責任を認めるため、米国環境保護局や規制当局は関与している複数の潜在的責任当事者のいずれに対しても、その区域の浄化費用の全額を要求することができます。区域によっては、AVX Corporation以外の潜在的責任当事者も区域の調査及び浄化活動に関与しています。AVX Corporationは、これらの区域に関連して発生する責任はすべて、AVX Corporationと他の潜在的責任当事者によって分担されると考えています。

  AVX Corporationは、潜在的責任当事者として指定された各区域における責任を果たすために、調査や浄化の時期や方法を決定している連邦及び州の行政当局の様々な行政指導や同意判決を受けいれてきました。慣例により、決定された浄化方法を潜在的責任当事者が自ら実施していない区域に関する指導及び判決については、区域の状態について重要な新しい情報が発見された場合など、ある特定の事象が発生した場合に、米国環境保護局は同意に関する交渉を再開し、関連する潜在的責任当事者に対して追加の費用を求めることができる条項が盛り込まれています。

  平成3年、AVX Corporationは同意判決（平成4年に最終確定した同意判決）に関連して、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォード湾の環境問題のために8,878百万円（66百万米ドル）とこれに対する利息を支払った上で、該当区域の特定の汚染浄化費用が13,442百万円（130.5百万米ドル）を上回る場合には交渉を再開するという条項を含む交渉再開条項を条件として、米国政府、米国環境保護局及び米国マサチューセッツ州政府（以下、米国政府当局）と和解しました。

  平成24年4月18日、米国環境保護局は、交渉再開条項に基づき、AVX Corporationに対し行政命令を発令し、ニューベッドフォード湾の浄化を目的とした特定の浄化活動の実施を命じました。

  平成24年10月10日、米国政府当局及びAVX Corporationは、ニューベッドフォード湾において米国環境保護局が継続中の浄化作業に関する費用負担について和解に至ったことを発表しました。この和解契約は、平成4年に確定した同意判決を修正する補足的同意判決となり、将来の浄化作業の再開条項に関する米国政府当局の全ての権利を失わしめる内容を含みます。AVX Corporationは、この和解契約の条件に基づき、37,324百万円（366.25百万米ドル）とこれに対する平成24年8月1日時点から計算される利息を、米国環境保護局及び米国マサチューセッツ州政府が浄化作業の完了に利用するため、2年にわたり3回に分けて支払う義務を負いました。また、この和解契約により、米国環境保護局は行政命令を取り下げることが要求されました。平成25年9月19日、米国連邦地方裁判所は、この和解契約を承認し、補足的同意判決を許諾しました。

  平成25年10月18日、AVX Corporationは、和解契約に基づく初回支払額の13,335百万円（133.35百万米ドル）に加えて、395百万円（3.95百万米ドル）の利息を支払いました。また、平成26年3月26日に11,414百万円（110.82百万米ドル）とその時点の未払残高に対する利息の85百万円（0.82百万米ドル）を前払いしました。なお、AVX Corporationは補足的同意判決に従い、平成27年9月21日に12,575百万円（122.08百万米ドル）と利息を支払う義務を負っていますが、未払残高を支払期日に先んじて前払いすることも選択できます。

  AVX Corporation及び当社は、本件に関して、平成24年3月期に7,900百万円（100百万米ドル）、平成25年3月期に21,300百万円（266.25百万米ドル）の費用を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。また、平成26年3月31日現在、AVX Corporation及び当社は、補足的同意判決における3回目の支払額を負債として計上しています。

(2) 営業成績

① 売上高

  当連結会計年度の売上高は1,447,369百万円となり、前連結会計年度の1,280,054百万円と比較し、167,315百万円（13.1％）増加しました。主要市場における需要増を確実に捉えるとともに、グループの総合力による受注獲得に努めたことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して増収となりました。なお、欧米通貨に対する円安の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約140,000百万円押し上げられました。

  部品事業における当連結会計年度の売上高は825,028百万円となり、前連結会計年度の725,102百万円と比較し、99,926百万円（13.8％）増加しました。機器事業における当連結会計年度の売上高は494,597百万円となり、前連結会計年度の427,848百万円と比較し、66,749百万円（15.6％）増加しました。

  売上高の詳細については、後述の「⑪ レポーティングセグメント別営業概況」を参照下さい。

② 売上原価及び売上総利益

  当連結会計年度の売上原価は1,068,465百万円となり、前連結会計年度の952,350百万円と比較し、116,115百万円（12.2％）増加しました。これは主に、平成25年10月に京セラサーキットソリューションズ㈱を連結子会社化したこと及び円安の影響によるものです。

  売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の384,509百万円から41,963百万円（10.9％）増加の426,472百万円で全体の39.9％を占め、人件費が前連結会計年度の179,040百万円から17,204百万円（9.6％）増加の196,244百万円で全体の18.4％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の54,214百万円から1,841百万円（3.4％）増加の56,055百万円となり、全体の5.2％を占めています。

  この結果、当連結会計年度の売上総利益は378,904百万円となり、前連結会計年度の327,704百万円と比較し51,200百万円（15.6％）増加し、売上高に対する売上総利益率は、25.6％から26.2％へ0.6ポイント上昇しました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は258,322百万円となり、前連結会計年度の250,778百万円と比較し、7,544百万円（3.0％）増加しました。前連結会計年度にはAVX Corporationにおける環境汚染浄化費用として21,300百万円が含まれていた一方で、当連結会計年度は主に販売増加及び円安の影響により諸費用が増加しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は17.9％となり、前連結会計年度の19.6％から1.7ポイント低下しました。

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の126,691百万円から15,244百万円（12.0％）増加の141,935百万円で全体の54.9％を占め、続いて販売費及び広告宣伝費が、前連結会計年度の38,246百万円から7,648百万円（20.0％）増加の45,894百万円で全体の17.8％を占めています。また減価償却費は前連結会計年度の13,886百万円から253百万円（1.8％）減少の13,633百万円で全体の5.3％を占めています。

  この結果、当連結会計年度の営業利益は120,582百万円となり、前連結会計年度の76,926百万円と比較し、43,656百万円（56.8％）増加しました。売上高に対する比率は前連結会計年度の6.0％から2.3ポイント上昇し、8.3％となりました。

④ 受取利息・配当金

  当連結会計年度の受取利息・配当金は18,172百万円となり、前連結会計年度の14,666百万円と比較し、3,506百万円（23.9％）増加しました。これは主に、KDDI㈱からの受取配当金が増加したことによるものです。

⑤ 支払利息

  当連結会計年度の支払利息は1,945百万円となり、前連結会計年度の1,890百万円と比較し、55百万円

（2.9％）増加しました。これは主に、AVX Corporationの環境汚染浄化費用に係る利息計上によるものです。

⑥ 為替換算差損益

  当連結会計年度の平均為替レートは、前連結会計年度と比較し、米ドルは17円（20.5％）の円安、ユーロは27円（25.2％）の円安となりました。また、当連結会計年度末の為替レートは、前連結会計年度末と比較し米ドルは9円（9.6％）の円安、ユーロは21円（17.4％）の円安となりました。なお、当連結会計年度の為替換算差損益は5,108百万円の利益となりました。

  当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクを最小にするために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替の変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。

⑦ 投資損益

  当連結会計年度の有価証券売却損益は2,875百万円の利益となり、前連結会計年度の4,542百万円の利益と比較し、1,667百万円（36.7％）利益が減少しました。

  当連結会計年度の有価証券評価損は109百万円となり、前連結会計年度の729百万円の損失と比較し、620百万円（85.0％）損失が減少しました。

⑧ 税引前当期純利益

  当連結会計年度の税引前当期純利益は146,268百万円となり、前連結会計年度の101,363百万円と比較し、44,905百万円（44.3％）増加しました。売上高に対する税引前当期純利益の比率は前連結会計年度の7.9％から2.2ポイント上昇し、10.1％となりました。

  営業利益は、増収効果や生産性の向上を図ったことに加え、前連結会計年度にはAVX Corporationが環境汚染浄化費用21,300百万円を計上したこともあり、大幅に増加しました。営業利益の増加に加え、受取配当金の増加等により、税引前当期純利益は前連結会計年度と比較して増加しました。なお、欧米通貨に対する円安の影響により、当連結会計年度の邦貨換算後の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べ約29,000百万円押し上げられました。

  部品事業における当連結会計年度の事業利益は98,386百万円となり、前連結会計年度の51,903百万円と比較し、46,483百万円（89.6％）増加しました。機器事業における当連結会計年度の事業利益は29,630百万円となり、前連結会計年度の23,090百万円と比較し、6,540百万円（28.3％）増加しました。

  税引前当期純利益の詳細については、後述の「⑪ レポーティングセグメント別営業概況」を参照下さい。

⑨ 法人税等

  当連結会計年度の税額及び繰延税額は合計で51,254百万円となり、前連結会計年度の34,012百万円と比較し、17,242百万円（50.7％）増加しました。当連結会計年度の実効税率は35.0％となり、前連結会計年度の33.6％と比較して1.4ポイント上昇しました。これは主に当連結会計年度において、日本の税制改正の影響により、翌連結会計年度において解消が見込まれる一時差異について法定実効税率が引き下げられ、繰延税金資産の取崩額が繰延税金負債の取崩額を上回った結果、繰延税額が増加したことによるものです。また、当連結会計年度の実効税率35.0％は、日本の実効税率の38.0％を3.0ポイント下回っていますが、これは主に海外子会社の税率差の影響によるものです。

⑩ 非支配持分帰属損益

  当連結会計年度の非支配持分帰属利益は6,258百万円となり、前連結会計年度の878百万円と比較し、5,380百万円（612.8％）増加しました。これは主に、当社以外の株主比率が約30％を占めるAVX Corporationが、前連結会計年度において、環境汚染浄化費用の計上に伴い当期純損失を計上したことによるものです。

⑪ レポーティングセグメント別営業概況

ファインセラミック部品関連事業

  当連結会計年度のファインセラミック部品関連事業の売上高は80,020百万円となり、前連結会計年度の74,852百万円と比較し5,168百万円（6.9％）増加しました。デジタルコンシューマ機器向けの一部の部品需要は伸び悩んだものの、自動車関連市場や半導体製造装置用部品をはじめとした産業機械市場向けに部品の需要が堅調に伸びました。また、売上高は円安により連結会計年度に比べ約6,500百万円押し上げられました。

  事業利益は11,836百万円となり、前連結会計年度の7,614百万円と比較し4,222百万円（55.5％）増加しました。部品価格の下落の影響はあったものの、主要製品の売上増及び原価低減の効果に加え、円安の効果により約2,500百万円、減価償却費及び研究開発費の減少により約1,500百万円の利益の押し上げ要因があったことを主因に、大幅な増益となりました。

半導体部品関連事業

  当連結会計年度の半導体部品関連事業の売上高は187,891百万円となり、前連結会計年度の167,241百万円と比較し20,650百万円（12.3％）増加しました。デジタルカメラ向けの需要は減少したものの、スマートフォン向け等にセラミックパッケージの需要が増加しました。また、情報・通信インフラ向けの有機パッケージの需要の増加に加え、平成25年10月に連結子会社化した京セラサーキットソリューションズ㈱の売上高が6ヵ月分寄与しました。なお、売上高は円安により前連結会計年度に比べ約20,000百万円押し上げられました。

  事業利益は31,889百万円となり、前連結会計年度の30,379百万円と比較し1,510百万円（5.0％）増加しました。京セラサーキットソリューションズ㈱の子会社化による費用増やベトナム工場の稼働開始に伴う減価償却費の増加等により事業利益は約10,000百万円押し下げられたものの、増収及び円安の効果により約11,000百万円の利益押し上げ要因があったことを主因に、事業利益は増加しました。

ファインセラミック応用品関連事業

  当連結会計年度のファインセラミック応用品関連事業の売上高は、ソーラーエネルギー事業及び機械工具事業の増収により272,795百万円となり、前連結会計年度の211,439百万円と比較し61,356百万円（29.0％）増加しました。主に国内の公共・産業用にソーラーエネルギー事業の売上高が、また自動車市場向けに機械工具事業の売上高が増加したことにより、大幅な増収となりました。なお、売上高は円安により前連結会計年度に比べ約12,000百万円押し上げられました。

  事業利益は33,501百万円となり、前連結会計年度の17,924百万円と比較し15,577百万円（86.9％）増加しました。円安により海外調達の原材料等の費用が約7,500百万円増加した一方、増収効果により約13,000百万円、原価低減等により約7,000百万円、減価償却費及び研究開発費の減少により約3,000百万円、それぞれ事業利益を押し上げたことにより、大幅な増益となりました。

電子デバイス関連事業

  当連結会計年度の電子デバイス関連事業の売上高は284,322百万円となり、前連結会計年度の271,570百万円と比較し12,752百万円（4.7％）増加しました。民生機器用タッチパネル事業の縮小を中心とする構造改革の実施及びデジタルカメラ向けの部品需要の減少により売上高は約25,000百万円減少しました。しかし、円安及びコンデンサやコネクタの売上高が自動車及びスマートフォン向けに増加したことにより、売上高が前連結会計年度に比べ約40,000百万円押し上げられ、増収となりました。

  事業利益は21,160百万円となり、前連結会計年度の4,014百万円の損失と比較し25,174百万円増加しました。前連結会計年度には米国連結子会社AVX Corporationにおいて環境汚染浄化費用21,300百万円を計上した一方、当連結会計年度には民生機器用タッチパネル事業の縮小に加え、水晶部品事業やコンデンサ事業での構造改革費用約5,000百万円を計上しました。また、増収及び円安の効果により、利益が約8,000百万円押し上げられた結果、増益となりました。

通信機器関連事業

  当連結会計年度の通信機器関連事業の売上高は186,749百万円となり、前連結会計年度の177,314百万円と比較し9,435百万円（5.3％）増加しました。携帯電話端末の新製品を国内外で積極的に投入したことに加え、海外市場での大手客先開拓により、国内外を合わせた販売台数は前連結会計年度に比べ約15％増加しました。なお、売上高は円安により前連結会計年度に比べ約13,000百万円押し上げられました。

  事業利益は1,437百万円となり、前連結会計年度の1,340百万円と比較し97百万円（7.2％）増加しました。円安により海外調達の原材料費等が約2,000百万円増加したものの、増収効果や減価償却費及び償却費が約2,500百万円減少した結果、事業利益は増加しました。

情報機器関連事業

  当連結会計年度の情報機器関連事業の売上高は307,848百万円となり、前連結会計年度の250,534百万円と比較し57,314百万円（22.9％）増加しました。積極的な新製品の投入及び拡販活動を進めたことにより、新興国や欧州において複合機の販売台数が伸び、増収となりました。なお、売上高は円安により前連結会計年度に比べ約47,000百万円押し上げられました。

  事業利益は28,193百万円となり、前連結会計年度の21,750百万円と比較し6,443百万円（29.6％）増加しました。価格下落や拡販のための販促費の増加に加え、生産能力増強のための設備投資に伴う減価償却費の増加や、新製品開発に対する研究開発費の増加等により、事業利益は約14,500百万円押し下げられたものの、円安効果により約16,000百万円、増収効果により約5,000百万円の利益押し上げ要因があり、増益となりました。

その他の事業

  当連結会計年度のその他の事業の売上高は173,137百万円となり、前連結会計年度の159,902百万円と比較し13,235百万円（8.3％）増加しました。京セラコミュニケーションシステム㈱の売上高が主にソーラー発電所の建設工事の需要増を中心に約5,500百万円増加したことに加え、京セラケミカル㈱をはじめとしたその他の子会社の売上高も増加したことにより、増収となりました。なお、売上高は円安により前連結会計年度に比べ約1,500百万円押し上げられました。

  事業利益は6,276百万円となり、前連結会計年度の10,542百万円と比較し4,266百万円（40.5％）減少しました。事業利益は増収効果により約2,000百万円、円安の効果により約500百万円、それぞれ押し上げられたものの、新技術・新製品開発のための研究開発費等の増加により約5,500百万円、減価償却費及び償却費の増加により約1,000百万円押し下げられたことを主因に、減益となりました。

本社部門損益及び持分法投資損益

  本社部門損益は、金融資産に係る損益や、各レポーティングセグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。

  当連結会計年度は11,889百万円の収益となり、前連結会計年度の17,248百万円の収益と比較し、5,359百万円（31.1％）の減少となりました。これは主に、KDDI㈱からの受取配当金が2,577百万円増加した一方で、経営管理サービス収入等が8,105百万円減少したことによるものです。

(3) 流動性及び資金の源泉

① 資金の源泉

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは149,141百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金等価物を335,174百万円保有しています。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。

  当社は、主な短期的な資金需要として、事業の拡大のための運転資金及び設備投資資金、年金制度への拠出、配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、当連結会計年度末の短期債務、一年以内返済予定長期債務、並びに長期債務の残高は35,890百万円であり、総資産に対し1.4％と引き続き低い依存度となっています。当社の借入は、主にユーロ建、円建、並びに米ドル建で行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。設備の発注契約残高を含め、当社の債務の詳細については、後述の「④  契約債務」を参照下さい。

  当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の56,688百万円と比較し、77百万円（0.1％）減少し、56,611百万円となりました。当連結会計年度は主に、半導体部品関連事業において国内外の新たな生産拠点の設立及び生産能力増強のための設備投資を行った一方、電子デバイス関連事業への設備投資を抑制したことにより、設備投資額は前連結会計年度に比べ、ほぼ横ばいとなりました。研究開発費については、前連結会計年度の47,519百万円と比較し、1,311百万円（2.8％）増加し、48,830百万円となりました。これらの設備投資額及び研究開発費のほぼすべては、自己資金によって賄われました。

  当社は翌連結会計年度において、約64,000百万円の設備投資と約54,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額は、半導体部品関連事業及び情報機器関連事業における増産設備の導入を主因として、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。研究開発費についても、さらなる事業拡大に向けて、新技術・新製品開発を強化していく考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、売上高に対する割合は当連結会計年度とほぼ同等の割合を維持する考えであり、これらの設備投資額及び研究開発費のほぼすべてを、自己資金によって賄う予定です。当社は新製品の創造、技術の進歩、将来の利益の獲得のために、新規事業分野の開拓と既存技術の高度化に対する継続的な投資が必要であると考えています。

  当社は、退職給付制度に対し、当連結会計年度において15,733百万円の拠出を行い、翌連結会計年度において12,045百万円の拠出を行う予定です。当社の退職給付制度の積立状況は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを行う上で必要な原資を確保しており、大幅な追加拠出が必要となる状況にはありません。当社は制度資産への拠出を自己資金によって賄う予定です。

  当社の米国の連結子会社 AVX Corporationは、「第2  事業の状況  7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績に重要な影響を与えた要因」に記載のとおり、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォード湾の環境汚染浄化に係る米国政府等との和解契約に基づき、当連結会計年度において、環境汚染浄化費用として24,749百万円と利息を同社の自己資金より米国政府等へ支払いました。なお、同社は和解契約に基づき、平成27年9月21日までに12,575百万円と利息を支払う義務を負っています。

  当社は当連結会計年度において、1株当たり年間140円、総額25,681百万円の配当金の支払いを行いました。また、平成26年6月26日に開催された当社の定時株主総会において、平成26年3月31日現在の株主に対し、平成26年6月27日に1株当たり40円、総額14,675百万円の期末配当を実施することが承認されました。

  当社は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  （1）  連結財務諸表  注記2」に記載のとおり、当連結会計年度において株式取得及び事業承継を実施しました。これらの取引に係る対価は、取得現金控除後で15,975百万円となり、自己資金によって賄われました。

  当連結会計年度末の運転資本は、営業活動によって獲得した現金が増加したことにより、前連結会計年度末の941,753百万円から98,231百万円（10.4％）増加し、1,039,984百万円となりました。当社は、自己資金によって必要となる運転資本を確保し、また将来の事業拡大のための設備投資を実施するとともに、債務の返済を行いました。

  当社が恒久的に再投資する方針である海外の連結子会社の未分配利益は282,556百万円です。海外の連結子会社の保有する現金及び現金等価物と換金性の高い有価証券の合計額は、当連結会計年度末において232,649百万円になりますが、日本での利用を目的として当社への配当を行うことは現時点で想定していません。当社は、日本での事業を展開するために十分な資金の流動性を確保していると考えており、海外の連結子会社が保有する現金及び現金等価物と換金性の高い有価証券について、少なくとも翌連結会計年度において日本へ還流させる必要はないと考えています。

  以上の結果、翌連結会計年度に関しても、自己資金の範囲で上記の資金需要に対応できると考えています。従って、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。しかし、万一、営業活動によって十分な現金が得られなかった場合、当社は短期借入金、長期借入金といった外部からの資金調達や社債、株式の発行といった他の資金調達源泉を有しています。当連結会計年度末における当社の株主資本比率は72.5％と引き続き良好な財務体質を保っており、必要な資金を比較的低いコストで外部から調達することができると考えています。なお、当社は、いくつかの主要金融機関と良好な関係を維持しています。

  今後、市場での需要動向が更に悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

② キャッシュ・フロー

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1  業績等の概要  (2)  キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

③ 資産、負債及び純資産

  当連結会計年度末における当社の総資産は、前連結会計年度末の2,282,853百万円から353,851百万円（15.5％）増加し、2,636,704百万円となりました。

  現金及び現金等価物は、事業利益で得たキャッシュに加え、譲渡性預金の解約を行ったことを主因として、前連結会計年度末から29,720百万円（9.7％）増加し、335,174百万円となりました。

  一年以内償還予定負債証券及び持分証券は、有価証券の購入を主因として、前連結会計年度末から72,007百万円（164.1％）増加し、115,900百万円となりました。

  その他短期投資は、定期預金の解約を行ったことを主因として、前連結会計年度末から19,512百万円（10.8％）減少し、160,331百万円となりました。

  たな卸資産は、ソーラーエネルギー事業における受注の拡大を主因として、前連結会計年度末から39,352百万円（13.3％）増加し、335,802百万円となりました。

  負債証券及び持分証券は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加等により、前連結会計年度末から231,722百万円（45.8％）増加し、738,212百万円となりました。

  減価償却累計額控除後の有形固定資産合計は、前連結会計年度末から1,733百万円（0.6％）増加し、270,557百万円となりました。当連結会計年度の設備投資額は56,611百万円、減価償却費は65,760百万円でした。

  営業権は、京セラサーキットソリューションズ㈱の連結子会社化及び円安の影響により、前連結会計年度末から13,207百万円（12.8％）増加し、116,632百万円となりました。

  当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の567,911百万円から81,567百万円（14.4％）増加し、649,478百万円となりました。

  支払手形及び買掛金は、生産活動の拡大に伴う仕入の増加により、前連結会計年度末に比べて11,175百万円（10.0％）増加し、122,424百万円となりました。

  繰延税金負債は、KDDI株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加を主因として、前連結会計年度末から89,725百万円（61.4％）増加し、235,954百万円となりました。

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の1,714,942百万円から272,284百万円（15.9％）増加し、1,987,226百万円となりました。

  利益剰余金は当社株主に帰属する当期純利益88,756百万円から支払配当金25,681百万円、及び、自己株式の消却15,803百万円を差し引き、47,272百万円（3.5％）の増加となりました。

  累積その他の包括利益は前連結会計年度末より200,825百万円（400.5％）増加し、250,963百万円となりました。未実現有価証券評価損益はKDDI株式を含む保有株式の株価上昇により、前連結会計年度末より158,535百万円（117.2％）増加しました。

  為替換算調整勘定は、米ドルに対して円安が進んだことを主因として、前連結会計年度末より40,168百万円増加し、残高は△21,459百万円となりました。

  当連結会計年度末の株主資本比率は、前連結会計年度末の72.1％から0.4ポイント増加し、72.5％となりました。

  AVX Corporationなどの連結子会社の非支配持分は、前連結会計年度末の68,785百万円から8,358百万円（12.2％）増加し、77,143百万円となりました。

④ 契約債務

  当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。当社はこれらの契約債務については自己資金で履行可能であると考えています。

（注）  変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息を算出しています。

  当社は翌連結会計年度において、退職給付制度に対し、12,045百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において会計基準編纂書740「法人税等」に基づき、未認識税務ベネフィットを負債として4,804百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。詳細は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記15」を参照下さい。

  なお、AVX Corporationにおける環境汚染浄化費用については、「第2  事業の状況  7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績に重要な影響を与えた要因」を参照下さい。

(4) 市場リスクに関する定量的及び定性的開示

  当社は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。当社ではデリバティブを用いて、これらのリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的でデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。また、取引相手の契約不履行により損失を被る恐れがありますが、当社は取引先を信用度の高い取引相手に限定しており、このような可能性はないか、万一発生しても重要な影響を与えるものではないと考えています。

  当社には、通常の事業活動において、カントリーリスク、信用リスク、法的リスクなど上記以外のリスクも存在しますが、次の表には反映されていません。

① 為替リスク

  当社は、主に米ドル及びユーロの外貨建資産及び負債に対する通貨変動リスクを軽減するために、先物為替予約を行っています。当連結会計年度末における先物為替予約は、主として4ヵ月以内に満期となります。

  次の表に、当連結会計年度末における、ヘッジ会計を適用しているものを含む当社の主要な先物為替予約に関する契約高、公正価値、加重平均予約レートを表示しています。契約高は、通常、契約上の交換支払額を算出するのに利用されます。

② 金利リスク

  当社は、市場における金利の変動リスクを軽減するために、金利スワップを行っています。

  下記の表は、金利変動の影響を受けやすい金融商品を表示しています。

③ 株価リスク

  当社は、市場性のある持分証券及び負債証券を保有しており、売却可能として区分される有価証券については公正価値で評価し、連結貸借対照表に計上しています。公正価値の変動は、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として株主資本の中で独立表示しています。市場性のある持分証券に含まれる未実現利益総額462,020百万円のうち435,428百万円は、当社が保有するKDDI株式に関する未実現利益です。詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記3」を参照下さい。

  当社は、負債証券及び持分証券について公正価値の下落が一時的なものであるか否かを判定します。一時的でない公正価値の下落は評価損失として連結損益計算書に計上され、評価損失後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価損失は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。

  当社は、時価を容易に算定できる負債証券及び持分証券について、前連結会計年度に728百万円の減損処理を行いました。当連結会計年度末において、当社は下記の売却可能有価証券を保有しています。

(5) 重要な会計方針及び見積り

  当社の連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計原則に準拠して作成されています。これらの財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

  当社の財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計方針として認識しています。

① 貸倒引当金

  当社は営業債権及び金融債権について、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。また、債権を回収できる見込みがないと判断した場合には、債権を直接減額しています。

② たな卸資産の評価

  当社は、たな卸資産が適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化したたな卸資産に対して評価減を行っています。また、たな卸資産は市場価値まで評価減を行っています。当社は通常、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たないたな卸資産についても評価減を行うことがあります。

  当社は、評価損を前連結会計年度に11,507百万円、当連結会計年度に7,256百万円を計上しました。これらは主に通信機器関連事業において計上されました。評価損は、製品寿命の短い製品や市況が急速に悪化した製品の販売価格が下落したことに伴い、市場価値まで評価減を行ったことによるものです。従って、今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、たな卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。

  なお、事業セグメント別のたな卸資産評価損の金額は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記17」を参照下さい。

③ 有価証券の減損

  当社は負債証券及び持分証券について、その公正価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。当社は定期的に個々の有価証券について、その公正価値が取得原価を下回っている期間と程度、予測される公正価値の回復の可能性、並びに発行者の財政状態を精査しています。仮に発行者の経営状態が著しく悪化した場合、もしくは市場において著しく悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理を行う可能性があります。なお、減損処理を行う場合には、主に本社部門損失として計上します。

  当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、負債証券及び持分証券について、729百万円及び109百万円の評価損を計上しました。

  なお、当社は現在、KDDI㈱の主要な株主であり、KDDI株式の市場価格が大きく変動すれば、当社の財政状態に影響を及ぼすことがあります。当連結会計年度末において、当社が保有するKDDI株式の未実現利益は、KDDI株式の市場価格の変動に伴い、前連結会計年度末における194,216百万円から241,212百万円（124.2％）増加し、435,428百万円となりました。KDDI㈱の業績は堅調であることから、当社は、KDDI株式の市場価格についても堅調に推移するものと考えています。未実現利益総額または未実現損失総額の詳細については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記3」を参照下さい。

④ 長期性資産の減損

  当社は長期性資産及び償却性無形固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損の判定を行っています。

  長期性資産及び償却性無形固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが、帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しています。減損していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて損失額を算出しています。

⑤ 営業権及びその他の無形固定資産

  当社は、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。

  平成26年1月1日時点において、18,456百万円の営業権を有している通信機器関連事業セグメントの第1ステップにおける公正価値の帳簿価額に対する超過率は17.9％でした。しかしながら、今後の市場環境、通信機器関連事業の業績動向、並びに、割引率などの評価項目の主要な前提数値が変わることにより将来フリーキャッシュ・フローが減少した場合、当該営業権の減損リスクが生じます。

  また、当社が当連結会計年度に取得した営業権5,706百万円は、主に京セラサーキットソリューションズ㈱の連結子会社化によるものであり、これは半導体部品関連事業に含まれます。

  これらの詳細は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記2及び注記9」を参照下さい。

⑥ 繰延税金資産

  当社は繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産が実現しないと考えられる金額についてはその資産の帳簿価額を調整するため評価性引当金を設定しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

  当連結会計年度末における連結貸借対照表に繰延税金資産を102,327百万円計上しています。当社は、当連結会計年度の税引前当期純利益及び法人税等と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。

⑦ 給付制度

  確定給付型退職制度の制度資産及び予測給付債務に基づく積立超過または積立不足の状況は、連結貸借対照表の資産もしくは負債として認識し、会計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識します。予測給付債務は数理計算に基づき決定され、その計算には前提条件として、割引率、昇給率などが基礎率として用いられます。制度資産の運用状況に基づく長期期待収益率も前提条件として用いられます。

  当社は日本の国債などの優良債券の固定利回りを参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動などにより決定されます。長期期待収益率は、制度資産の投資対象の予想される収益率と、過去の実績率をもとに決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。

  日本及び世界的な経済の停滞により、当社が割引率及び制度資産に係る長期期待収益率の基礎率を引き下げる場合には、予測給付債務や期間純退職給付費用が増加します。

（感応分析）

  当社グループの予測給付債務と期間純退職給付費用の主要な部分を占める当社と一定の国内子会社の給付制度について、その計算の前提となる割引率と期待収益率の仮定を変化させ、その他の前提をすべて一定とした場合の影響は次のとおりです。

⑧ 偶発債務

  当社は通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。見積りを行う際、当社は受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する要因を考慮します。発生した負債は、見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。

⑨ 収益認識

  当社は、産業用部品及び通信情報機器の販売を主な収益源としています。当社のセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」並びに「その他の事業」の7つのレポーティングセグメントで構成されています。

  当社は、会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、取引が存在しているという説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ、所有権及び所有によるリスクが顧客へ移転されたこと、もしくは役務が履行されたこと、販売価格が確定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確実であるというすべての条件を満たした時点で収益を認識しています。上記の各々のセグメントにおいて顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われています。この取引基本契約書及び注文書には価格、数量並びに（損失リスク及び権利等の）所有権の移転時点が記されています。

  顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で所有権が移転し、収益を認識しています。その他の顧客からの注文については、ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売を除いて、顧客が製品を受領した時点で所有権が移転し、収益を認識しています。

  ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売について、契約上の義務がない限り会計基準編纂書605「収益の認識」の認識基準が満たされた時点、すなわち、製品が設置され、顧客が受入れた時点で所有権が移転し、収益を認識しています。当社は、製品とサービスを組み合わせて提供する場合、会計基準編纂書605-25「複数の製品・サービス等を提供する取引の取決め」に基づいて収益を認識しています。

  情報機器関連事業において、当社は、販売契約及び1年から7年にわたるリース契約を最終消費者と直接締結している場合があります。販売契約及びリース契約には、製品の設置と顧客の受入れの条項が存在します。販売及び販売型リース契約において、設置が完了し、顧客が受入れた時点で収益を認識しています。なお、出荷日と設置日は通常同日です。販売型リースにおける未稼得収益（受取利息該当分）は、会計基準編纂書840「リース」に従い利息法を用いて、リース期間にわたって収益を認識しています。

  すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、電子デバイス関連事業における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

販売奨励金について

  電子デバイス関連事業において、電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」及び会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、売上を認識した時点で収益から販売奨励金を控除しています。

(a) ストック・ローテーション・プログラムについて

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の純売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上に対する比率に基づき、売上時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

(b) シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、当社は代理店に対して売上を計上した時点で、その代理店への売上にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上に関連する代理店の将来の活動に対して引当金を算定し、計上しています。当社は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、当該期間における純売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上に対する引当金を算定し、引当金を計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける引当金について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

リベートについて

  ファインセラミック応用品関連事業と情報機器関連事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」に準拠して、製品の売上を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、収益から控除しています。

返品について

  当社は、過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、引当金を計上しています。

製品保証について

  当社は、保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去実績を基礎に将来の見込みを加味して製品保証額を見積り、引当金を計上しています。

  情報機器関連事業において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、会計基準編纂書605-20「役務」に準拠し契約期間にわたり収益を認識しています。

⑩ 法人税等の不確実性

  法人税等における不確実性に関する会計処理は、会計基準編纂書740「法人税等」に準拠しています。税務調査を受けることを前提に税務上認識された税務ベネフィットについて、50％超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。法人税等における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

  当社は、当連結会計年度末において未認識税務ベネフィットを総額で4,804百万円計上しています。当社は、法人税等の不確実性に関する最終的な解決が将来の損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

(6) 新規に適用された会計基準

  当社は、平成25年4月1日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2011-10号「実質的不動産の認識の中止―適用範囲の明確化」を適用しています。本基準は、実質的に不動産である子会社の財務持分の支配を遡及権の無い債務の不履行により喪失する場合、当該子会社の認識を中止するか否かを判断するにあたって会計基準編纂書360-20「有形固定資産―不動産販売」のガイダンスを適用することを要求しています。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  当社は、平成25年4月1日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2011-11号「資産と負債の相殺に関する開示」及び会計基準編纂書更新2013-01号「資産と負債の相殺に関する開示の適用範囲の明確化」を適用しています。会計基準編纂書更新2011-11号は、貸借対照表にて相殺が認められるマスターネッティング契約に類似する取り決めによる金融商品及び取引について、総額及び純額の情報の双方の開示を要求しています。会計基準編纂書更新2013-01号は、会計基準編纂書更新2011-11号の適用範囲が、会計基準編纂書210-20-45「貸借対照表―相殺―その他の表示に関する事項」または会計基準編纂書815-10-45「デリバティブ及びヘッジ―全般―その他の表示に関する事項」に基づき相殺された、もしくは、行使可能なマスターネッティング契約または類似した契約の対象となったデリバティブであることを明確化しています。なお、当該デリバティブは、会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ」に基づき処理されるものであり、区分処理された組込デリバティブ、再購入契約、逆再購入契約、証券貸付並びに証券借入取引を含みます。これらの基準は開示に係る規定であるため、これらの基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  当社は、平成25年4月1日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2012-02号「耐用年数が確定できない無形資産の減損判定」を適用しています。本基準は、耐用年数が確定できない無形資産の減損判定を実施する必要性を決定する基準として、当該無形資産の減損が必要となる可能性が50％を超えるか否かを判断するために定性的要因を最初に評価することを認めるものです。企業は、当該無形資産の減損が必要となる可能性が50％を超えると判断されない限り、その公正価値を算出することを要求されません。本基準は減損金額の算出方法を変更するものではないため、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  当社は、平成25年4月1日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2013-02号「累積その他の包括利益からの組替修正額の報告」を適用しています。本基準は、累積その他の包括利益からの組替修正額に関する情報を構成要素ごとに表示することを要求しています。更に、本基準は、米国会計基準に基づき同一期間において全額を当期純利益へ組替修正することが要求された場合は、当期純利益が表示される財務諸表上または注記にて、累積その他の包括利益から当期純利益へ組替修正を行った重要な金額をそれぞれの項目ごとに表示することを要求しています。一方、米国会計基準に基づき同一期間において全額を当期純利益へ組替修正することが要求されない場合は、米国会計基準に基づき組替修正額に関する詳細な表示が求められる他の開示との相互参照を要求しています。本基準は開示に係る規定であるため、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  当社は、平成25年7月17日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2013-10号「ヘッジ会計目的のベンチマーク金利としてのフェデラル・ファンド・実効スワップ金利（またはオーバーナイト・インデックス・スワップ金利）の算入」を適用しています。本基準は、米国債金利及びロンドン銀行間取引金利に加え、フェデラル・ファンド・実効スワップ金利（オーバーナイト・インデックス・スワップ金利）を、会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ」に基づき、ヘッジ会計を目的とする場合の米国におけるベンチマーク金利として用いることを認めるものです。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

(7) 新規に発行された会計基準

  平成25年7月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2013-11号「繰越欠損金、類似の欠損金並びに繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示」を発行しました。本基準は、未認識税務ベネフィットもしくはその一部を、繰越欠損金、類似の欠損金並びに繰越税額控除に起因する繰延税金資産から控除し、財務諸表上にて表示することを要求しています。本基準は、平成25年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。

  平成26年4月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-08号「非継続事業の報告及び企業の構成要素の処分に関する開示」を発行しました。本基準は、会計基準編纂書205-20「財務諸表の表示―非継続事業」における非継続事業の報告要件を変更するものです。企業の構成要素または構成要素のグループの処分が企業の事業活動、及び、業績へ重要な影響を与える戦略の転換を意味する場合において、当該処分は非継続事業として報告されることが要求されます。また、本基準は企業に対し、非継続事業の表示要件を満たさなかった個々の重要な構成要素の処分に関して、財務諸表において開示を行うことを要求しています。本基準は、平成26年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において発生する全ての企業の構成要素の処分(または売却予定としての区分)について適用されます。本基準は開示に係る規定であるため、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  平成26年5月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。本基準は、顧客への契約に基づいた物品またはサービスの移転を表現するために、企業に対し、物品またはサービスと引き換えに権利を得ることが見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。また、本基準は企業に対し、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期並びに不確実性について、財務諸表の利用者が理解するのに十分な情報を開示することを要求しています。要求される定性的・定量的情報は以下のとおりです。

1.顧客との契約―認識された収益及び評価損、収益の内訳、並びに、契約残高および履行義務（未履行義務に配分された取引価格含む）の情報を含む

2.重要な判断および判断の変更―（一定期間にわたる、またはある時点における）履行義務を充足する時期の決定、及び、取引価格及び履行義務へ配分される金額の決定

3.契約の獲得及び履行のための費用から認識された資産

  本基準は平成28年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。

  平成26年6月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-10号「会計基準編纂書810『連結』における変動持分事業体についてのガイダンスの修正を含む、特定の財務報告要求の削除」を発行しました。本基準は、創業準備段階の企業の定義を会計基準編纂書の用語から削除し、米国会計基準において創業準備段階の企業と他の報告企業の間の財務報告についての差異を解消するものです。また本基準は、リスクにさらされる持分投資の金額に基づいて企業が変動持分事業体に該当するか否かを決定するにあたり、会計基準編纂書810「連結」において、創業準備段階の企業に与えられた例外規定を削除しています。本基準は、平成27年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において遡及的に適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資金額の合計は56,611百万円となり、前連結会計年度と比較し、ほぼ横ばいとなりました。当連結会計年度は主に、半導体部品関連事業の事業拡大を目的に、国内外において新たな生産拠点の設立及び生産能力増強のための設備投資を行いました。なお、当連結会計年度の設備投資については、主に自己資金を充当しています。

（注）  金額には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

2 【主要な設備の状況】

  当連結会計年度の主要な設備の状況は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）1  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。

2  土地及び建物の一部につき、賃借しているものがありますが、金額に重要性がないため記載していません。

3  現在休止中の主要な設備はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ7,389百万円（13.1％）増加の64,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。

(2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  1  株式分割について

当社は、平成25年8月28日に開催した取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割

する株式分割を実施しました。

  2  自己株式の消却について

当社は、平成26年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を決議し、 平成26年2月12日付で当社普通株式5,000,000株の自己株式の消却を実施しました。

（6）【所有者別状況】

（注）1  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、10単元及び44株含まれています。

2  「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、107,518単元及び65株含まれています。

（7）【大株主の状況】

  （注）  平成25年12月6日、当社は野村證券㈱より大量保有報告書の写しの送付を受け、同グループが平成25年11月29日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として平成26年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）  1  当社は、平成25年8月28日に開催した取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割

する株式分割を実施しました。

  2  当社は、平成26年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を決議し、

     平成26年2月12日付で当社普通株式5,000,000株の自己株式の消却を実施しました。

（9）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  1  株式分割（平成25年10月1日、1株→2株）を考慮した株式数を記載しています。

2  当期間における取得自己株式には、平成26年6月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  1  株式分割（平成25年10月1日、1株→2株）を考慮した株式数を記載しています。

2  当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡です。当期間における処理自己株式

には、平成26年6月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

3  当期間における保有自己株式数には、平成26年6月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

3 【配当政策】

  当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を30％以上の水準で維持する配当方針としています。あわせて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
  また、当社は、今後も安定的かつ持続的な企業成長を図るため、新規事業・新市場の創造、新技術の開発、及び、必要に応じ外部経営資源の獲得に備える内部留保金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

  当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

  当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり40円といたしました。これは、平成25年10月1日に実施した1株を2株とする株式分割前の株式数で換算すると、1株当たり80円となり、中間配当80円と合わせて年間160円となりますので、前連結会計年度の年間配当金120円と比べ40円の増配となりました。

第60期の剰余金の配当は次のとおりです。

（注）株式分割（平成25年10月1日、1株→2株）を考慮した値となります。

4 【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  1  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価を記載しています。

        2  株式分割（平成25年10月1日、1株→2株）による権利落後の最高・最低株価を記載しています。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価を記載しています。

5 【役員の状況】

（注）1  所有株式数については、平成26年3月31日現在の株式数を記載しています。

2  ADRにより、実質的に当社株式を有する取締役は、次のとおりです。

なお、当該株式数は、上記「所有株式数」に含まれていません。

※1  ジョン・ギルバートソン    15千株

※2  ジョン・リグビー           1千株

3  取締役  小野寺  正氏は、社外取締役です。

4  監査役  安田  喜憲、稲田  二千武並びに古家野  泰也の各氏は、社外監査役です。

5  当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。

6  平成25年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

7  平成23年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

8  平成25年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

9  平成24年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は取締役会において、次のとおり、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を決議しています。

（1） 会社の企業統治に関する事項

①  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、コーポレート・ガバナンスの方針に基づき、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置しています。当社の監査役には、社内出身の常勤監査役2名、社内に精通し弁護士としての豊富な知識と経験を有する監査役1名、及び経営者、学者もしくは弁護士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役3名が就任しています。当社の監査役会は、社内の情報を正確に把握するとともに、外部からの多様な視点による企業活動全般にわたる監査が行われる体制としています。また、取締役の職務の執行を監督する取締役会の議長は代表取締役会長が務め、業務執行は代表取締役社長の指揮のもと執行役員が担っております。

  なお、当社の取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行う機関であり、社外取締役1名を含む取締役で構成し、取締役には当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を株主総会に提案してその承認を受けています。

  また、当社は、経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しており、業務執行機能は経営の意思決定及び監督を行う「取締役会」により選任された代表取締役社長の指揮のもと、「執行役員」が担うこととしています。代表取締役は、業務執行状況を執行役員から取締役会へ報告させ、業務執行が効率的に行われていることを取締役会が確認しています。このように、責任と権限を明確にすることによって経営の効率性を高めると同時に、適正なコーポレート・ガバナンス及び内部統制が機能するようにしています。また、当社の取締役には、国内外の主要子会社の社長が複数名おり、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスが機能するようにしています。

  更に、当社は、取締役にて構成される京セラグループ経営委員会を設置し、毎月、定期的に開催しています。京セラグループ経営委員会では、取締役会付議事項のほか、京セラグループ全般の業務執行に係る重要案件についての審議を行うことにより、経営の健全性を確保しております。

  この他、業務執行が効率的に行われていることを確認するため、代表取締役社長の主催で、代表取締役社長と各部門及び国内グループ会社の幹部との会議を定期的に開催しています。

  更に、グループ全体の経営の健全性を確認するため、代表取締役が経営方針を発表するとともに、当社及び国内外の連結子会社の経営状態及び事業戦略を確認する国際経営会議を年2回開催しています。

［責任限定契約の内容の概要］

  当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条または第36条の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

②  内部統制システムの整備の状況

  当社における、内部統制に関する整備の状況は以下のとおりです。

1）  平成12年6月に「京セラ行動指針」を制定。

2）  コンプライアンスの強化及び徹底のため、平成12年9月に「リスク管理室」を設置。

3）  平成13年1月に「京セラ経営委員会」を設置（平成14年8月に「京セラグループ経営委員会」に改称）。

4）  平成15年4月に「京セラディスクロージャー委員会」を設置。

5）  内部通報制度として、平成15年4月に「社員相談室」を設置。

6）  経営の効率性を高めるため、平成15年6月に執行役員制度を導入。

7）  当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門の監査業務に加え、米国企業改革法404条にも対応する組織として、平成17年5月に「グローバル監査部」を設置（平成22年4月に「リスク管理室」を統合し「グローバル統括監査部」に組織変更）。

8）  リスクマネジメント体制再構築のため、グローバル統括監査部から総務統轄本部にリスク管理機能を移し、平成26年1月に「リスク管理部」を設置。

③  リスク管理体制の整備の状況

  当社では、京セラフィロソフィをベースに、各リスク担当部門が主管すべき法令の順守、徹底を図ると共に、必要に応じて監査部門による監査を行うことで、コンプライアンス管理システムを確立しています。また、これらの活動に加え、リスク管理部において、京セラグループとしてのリスクを俯瞰し、リスクアセスメントを行うことにより、リスクマネジメントを推進しています。

④  当社のコーポレート・ガバナンス模式図

（2） 内部監査及び監査役監査に関する事項

①  内部監査の組織、人員及び手続

  連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門の監査業務に加え、米国企業改革法404条にも対応する組織として、グローバル統括監査部を設置しています。なお、提出日現在のグローバル統括監査部の人員数は44名です。

②  監査役監査の組織、人員及び手続

  当社の監査役には、社内出身の常勤監査役2名、弁護士である監査役1名及び社外監査役3名が就任しています。社外監査役は、それぞれ経営者、学者もしくは弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。

  また、監査役及び監査役会の職務を補助するため、監査役会のもとに監査役室を設置し、取締役から独立した専任のスタッフを2名配置しています。社外監査役に対するサポートはすべて同室で行っています。

③  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

1） 監査役と会計監査人の連携状況

  定期的な会合として、四半期毎に監査計画及び監査結果等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

2） 内部監査部門と監査役の連携状況

  適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

3） 内部監査部門と会計監査人の連携状況

  適時、監査計画、監査状況並びに監査結果等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

4） 内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門の連携状況

  内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。

（3） 社外取締役及び社外監査役に関する事項

①  社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役：  1名

社外監査役：  3名

②  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

  社外取締役  小野寺  正氏並びに社外監査役  安田  喜憲、稲田  二千武及び古家野  泰也の各氏は、当社株式を保有しています。

  社外取締役  小野寺  正氏は、KDDI㈱の代表取締役会長及び沖縄セルラー電話㈱の取締役を務めています。
  KDDIグループは通信サービスを提供しており、KDDIグループと当社との間には、主に通信機器の販売等に関する取引関係があります。KDDIグループとの取引において、当社には価格決定、支払条件並びに製品流通の面において便宜を与えられることはなく、当社とKDDIグループとの間におけるすべての契約は、互いに独立の第三者との契約として締結されています。当連結会計年度の当社のKDDIグループに対する売上高は116,498百万円であり、連結売上高に占める割合は8.0％です。

  なお、当社はKDDI㈱設立時に出資を行い、平成26年3月31日現在、KDDI㈱の発行する株式の12.76％を保有しており、当社の取締役1名がKDDI㈱の社外取締役です。

  社外監査役  安田  喜憲氏は、立命館大学環太平洋文明研究センター長を務めています。当社は同大学との間にファインセラミック応用商品等の取引関係がありますが、同氏がセンター長を務める同大学環太平洋文明研究センターとの取引はなく、同氏との利害関係はありません。

  社外監査役  稲田  二千武氏は、ファミリーイナダ㈱の代表取締役社長を務めています。同社と当社との間に特別な関係はなく、同氏との利害関係はありません。

社外監査役  古家野  泰也氏は、平成19年3月まで烏丸法律事務所の共同代表を務めていました。当社は同事務所から法的アドバイスを受けたことがありますが、その対価は僅少なものであり、同氏が現在代表を務める古家野法律事務所との取引はなく、同氏との利害関係はありません。

③  社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社では、経営者としての豊富な知識と経験を有する社外取締役1名と、経営者、学者もしくは弁護士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役3名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」により健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。

各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。

社外取締役  小野寺  正氏には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有するとともに、当社の経営理念についても深くご理解いただいていることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。

社外監査役  安田  喜憲氏には、これまで培ってこられた国際日本文化研究センター及び各大学での教授としての高い見識に加え、日本放送協会経営委員などを務めてこられていることから、これらの経験をもとに、当社社外監査役として多様な視点から企業活動全般にわたる監査を期待しています。

社外監査役  稲田  二千武氏には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

社外監査役  古家野  泰也氏には、管財人として企業の再建に携わる等、弁護士及び経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

④  当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

      当社には、独立性に関する基準はありませんが、方針の内容は次のとおりです。

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」に優れた方を登用することが重要と考えています。この基本的な考え方を満たしたうえで、さらに社外監査役については、個別にその独立性を判断することとしています。

当社は平成24年6月27日開催の第58期定時株主総会において監査役を1名増員して6名とし、監査体制を強化しました。さらに、平成25年6月26日開催の第59期定時株主総会において、新たに社外取締役1名を選任し、客観的な視点から十分な監督・監査が行われる体制としています。また、独立した立場からの監査という趣旨を実効的に満たすことができるようにするため、当社の一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外監査役が3名就任しており、当社はこの3名全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

⑤  社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  定期的な会合として、上期と下期毎に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

（4） 役員報酬等

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役に対する報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

②  連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）1  AVX Corporationは当社の米国の連結子会社であり、役員報酬の決定については、AVX Corporationの報酬委員会が、米国内の法令等に準拠し、米国における役員報酬の水準や慣例などを勘案した上で決定しています。

2  AVX Corporationにおいて米ドルで支給された報酬等については、当連結会計年度における平均為替レート(1米ドル＝100円)で換算しています。

3  役員区分は提出日現在の区分で記載しています。

③  役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

  当社の取締役の報酬は、「基本報酬」と「取締役賞与」の2つの報酬から構成されています。

1）  基本報酬

  各取締役の責務に応じて支払う報酬であり、役割の大きさに応じて支給額が決定されます。

  個々の支給水準については、同業他社の支給水準を勘案の上、決定しており、かつ、総額は年間4億円以内と定めています。

2）  取締役賞与

  会社業績に連動した報酬であり、年間3億円を上限として、当該期の当社株主に帰属する当期純利益の0.2％以内の範囲で、各取締役の業績貢献度に応じて支給額を決定しています。

  当社の監査役の報酬は、監査の中立性を確保するため、会社業績に連動しない「基本報酬」のみとし、総額は年間1億円以内と定めています。

（5） 株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）イオンクレジットサービス㈱は、平成25年4月1日に、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（6） 業務を執行した公認会計士の概要

  会計監査につきましては、当社は、京都監査法人と監査契約を締結し、継続して監査を受けています。当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりです。

①  業務を執行した公認会計士の氏名

京都監査法人の指定社員業務執行社員：松永  幸廣氏、梶田  明裕氏、田村  透氏

②  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員6名、その他12名

（7） 自己株式の取得

  当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（8） 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

（9） 取締役の定数

  当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

（10） 取締役の選任の決議方法

  取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

（11） 中間配当の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

【前連結会計年度】

  当社及び当社の連結子会社は、PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬と税務サービス業務についての報酬を1,238百万円支払っています。

【当連結会計年度】

  当社及び当社の連結子会社は、PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬と税務サービス業務についての報酬を1,459百万円支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、京都監査法人との監査契約締結に際して、内部統制対応において適用される米国企業改革法202条に基づいて、当社監査役が当社の規模及び事業内容等をもとに法令順守、監査法人の独立性の維持並びに金額の妥当性を検討した上で事前承認を行い、経営者が最終承認することで監査報酬を含めた契約締結を決定しています。

第5 【経理の状況】

1   連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2   監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けています。

3   連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1) 当社は、米国会計原則に基づく連結財務諸表を適正に作成するために、米国証券取引委員会や米国財務会計基準審議会等の発行する会計基準等の情報の入手及び検討する部門を設置し、米国会計原則に対応できる体制を整えています。

(2) 当社は、連結財務諸表等を適正に作成するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修への参加を通じ、会計基準の変更等に対応できる体制を整えています。

1 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括損益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括損益計算書】

③【連結純資産変動計算書】

（注）各株式数は、平成25年10月1日に実施した株式分割を平成24年3月31日に実施したものと仮定して算出しています。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表の注記

 1  会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法

  当社は、当社普通株式を表章する米国預託証券（ADR）の米国における公募に関して、米国の1933年証券法に従い、昭和50年12月に様式S-1の登録届出書及びADRに関する登録届出書を米国証券取引委員会に提出することにより、当社普通株式及びADRを登録しました。また、ADRの米国における2回目の公募に関して、同法に従い、昭和55年2月に、様式S-1の登録届出書及びADRに関する登録届出書を米国証券取引委員会に提出しました。更に、同年5月にADRをニューヨーク証券取引所に上場しました。

  当社は、米国の1934年証券取引所法第13条に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下、米国会計原則）に基づく連結財務諸表を含む年次報告書（様式20-F）を米国証券取引委員会に提出しています。また、米国会計原則に準拠して連結財務諸表を作成しています。なお、米国における会計に関する諸法令としては、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（以下、会計基準編纂書）、及び米国証券取引委員会の届出及び報告書に関する様式規則があります。

(1) 日本において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して連結財務諸表を作成した場合と、当社が採用する米国会計原則に準拠して連結財務諸表を作成した場合との主要な相違の内容は次のとおりです。

①  収益認識

  収益認識の会計処理は、会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠しています。当社の収益の認識は、リスクと所有権が顧客に移転し、収益が合理的に測定できる時点で行っています。

②  企業結合

  企業結合の会計処理は、会計基準編纂書805「企業結合」に準拠しています。企業結合については、取得法を適用し、識別可能な被取得企業の取得資産、引受負債及び非支配持分を公正価値により測定しています。なお、取得に係る費用は通常費用処理し、測定期間以降に生じる税額の修正に関しては取得価額の修正ではなく税金費用に計上しています。また、仕掛研究開発費は取得日における公正価値により被取得企業の公正価値の一部として処理し、偶発資産及び偶発負債については、その価値を配分する期間にわたり合理的に見積ることが可能な場合は公正価値で認識しています。

③  営業権及びその他の無形固定資産

  営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350「無形固定資産－営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。

④  リース会計

  リースの会計処理は、会計基準編纂書840「リース」に準拠し、リース取引をオペレーティング・リースとキャピタル・リースとに区分し、キャピタル・リースはすべて資産及び負債として計上しています。

⑤  給付制度

  給付制度の会計処理は、会計基準編纂書715「報酬－退職給付」に準拠しています。数理計算上の純損益については、回廊（退職給付債務の公正価値と年金資産の市場連動価額のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しています。

⑥  未使用の有給休暇

  有給休暇の会計処理は、会計基準編纂書710「報酬－全般」に準拠しています。従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対しては、負債を計上しています。

⑦  法人税等

  法人税の会計処理は、会計基準編纂書740「法人税等」に準拠しています。法人税等における不確実性に関する会計処理は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された税務ベネフィットについて、50％超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして資産及び負債に計上しています。税制改正もしくは税率変更に伴う影響額は、累積その他の包括利益に関する繰延税金資産及び負債の変動も含めて当期の損益にて処理しています。

⑧  新株発行費

  株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額を資本剰余金に計上するため、新株発行費を各連結会計年度における経費処理ではなく、税効果控除後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しています。

(2) 米国会計原則に基づく、主要な会計方針の概要は次のとおりです。

①  連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

  当社の連結財務諸表は、当社及び当社の重要な子会社の勘定、並びに、会計基準編纂書810「連結」に基づき、当社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な債権・債務及び内部取引はすべて消去しています。関連会社に対する投資勘定、及び、当社が主たる受益者ではないものの重要な影響力を有する変動持分事業体に対する投資勘定は持分法により評価しています。なお、これらの変動持分事業体が当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。

②  収益認識

  当社は、産業用部品及び通信情報機器の販売を主な収益源としています。当社のセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」並びに「その他の事業」の7つのレポーティングセグメントで構成されています。

  当社は、会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、取引が存在しているという説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ、所有権及び所有によるリスクが顧客へ移転されたこと、もしくは役務が履行されたこと、販売価格が確定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確実であるというすべての条件を満たした時点で収益を認識しています。上記の各々のセグメントにおいて顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われています。この取引基本契約書及び注文書には価格、数量並びに（損失リスク及び権利等の）所有権の移転時点が記されています。

  顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で所有権が移転し、収益を認識しています。その他の顧客からの注文については、ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売を除いて、顧客が製品を受領した時点で所有権が移転し、収益を認識しています。

  ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売について、契約上の義務がない限り会計基準編纂書605「収益の認識」の認識基準が満たされた時点、すなわち、製品が設置され、顧客が受入れた時点で所有権が移転し、収益を認識しています。当社は、製品とサービスを組み合わせて提供する場合、会計基準編纂書605-25「複数の製品・サービス等を提供する取引の取決め」に基づいて収益を認識しています。

  情報機器関連事業において、当社は、販売契約及び1年から7年にわたるリース契約を最終消費者と直接締結している場合があります。販売契約及びリース契約には、製品の設置と顧客の受入れの条項が存在します。販売及び販売型リース契約において、設置が完了し、顧客が受入れた時点で収益を認識しています。なお、出荷日と設置日は通常同日です。販売型リースにおける未稼得収益（受取利息該当分）は、会計基準編纂書840「リース」に従い利息法を用いて、リース期間にわたって収益を認識しています。

  すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、電子デバイス関連事業における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

販売奨励金について

  電子デバイス関連事業において、電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」及び会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、売上を認識した時点で収益から販売奨励金を控除しています。

(a) ストック・ローテーション・プログラムについて

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の純売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上に対する比率に基づき、売上時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

(b) シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、当社は代理店に対して売上を計上した時点で、その代理店への売上にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上に関連する代理店の将来の活動に対して引当金を算定し、計上しています。当社は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、当該期間における純売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上に対する引当金を算定し、引当金を計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける引当金について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

リベートについて

  ファインセラミック応用品関連事業と情報機器関連事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」に準拠して、製品の売上を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、収益から控除しています。

返品について

  当社は、過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、引当金を計上しています。

製品保証について

  当社は、保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去実績を基礎に将来の見込みを加味して製品保証額を見積り、引当金を計上しています。

  情報機器関連事業において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、会計基準編纂書605-20「役務」に準拠し契約期間にわたり収益を認識しています。

③  現金及び現金等価物

  現金及び現金等価物は、会計基準編纂書305「現金及び現金等価物」に準拠し、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。

④  外貨建取引等の換算

  当社は、会計基準編纂書830「外貨換算」に準拠し、在外子会社等の資産・負債は、決算日レートで換算し、損益項目は期中平均レートで換算しています。外貨表示の財務諸表の換算過程で生じた為替換算調整勘定は、累積その他の包括利益に計上しています。

  外貨建の資産・負債は、決算日レートで換算し、その結果生じる為替差損益は当期の損益に計上しています。

⑤  貸倒引当金

  当社は営業債権及び金融債権について、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。また、債権を回収できる見込みがないと判断した場合には、債権を直接減額しています。

⑥  たな卸資産

  たな卸資産の会計処理は、会計基準編纂書330「たな卸資産」に準拠しています。たな卸資産は低価法により評価しています。製品及び仕掛品は、主として総平均法により評価しています。また、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法により評価しています。

  過剰、滞留あるいは陳腐化の事象が認められるたな卸資産についてはその価値を見積り、評価減を行っています。

⑦  有価証券

  負債証券及び持分証券の会計処理は、会計基準編纂書320「負債証券及び持分証券」に準拠しています。売却可能有価証券に分類された有価証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は損益計算に含めず税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性のない持分証券については会計基準編纂書325「投資―その他」に準拠し、原価法により評価しています。

  当社は、有価証券の公正価値の下落について、それが一時的であるか否かを評価しています。一時的でない公正価値の下落は評価損失として連結損益計算書に計上され、評価損失計上後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。

  また、当社は、会計基準編纂書323「投資―持分法とジョイント・ベンチャー」に準拠し、持分法を適用している投資に関する減損の有無を四半期ごとに判断しています。一時的でない減損の有無は、投資先の会社における事業計画の達成状況、財政状態、業績予想、帳簿価額と公正価値との差額、公正価値が帳簿価額を下回っている期間、並びにその他の関連事項を考慮して判断しています。損失額は帳簿価額が公正価値を上回る金額であり、公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び類似企業比較法を使用しています。

⑧  有形固定資産及び減価償却

  有形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠しています。減価償却は、見積耐用年数に基づき、主として定率法で行っています。見積耐用年数はおおむね次のとおりです。

  大規模な更新や改修に係る支出は有形固定資産として計上し、見積耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、それらが発生した連結会計年度の費用として計上しています。

  資産の売却あるいは処分にあたっては、未償却原価と売却収入の差額を処分した連結会計年度の収益または損失として計上し、その取得原価及び減価償却累計額は勘定から控除されます。

⑨  営業権及びその他の無形固定資産

  営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350「無形固定資産－営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。

  償却対象となる無形固定資産は主に顧客との関係、ソフトウェア並びに非特許技術で、それぞれの償却年数は、おおむね次のとおりです。

⑩  長期性資産の減損

  償却性無形固定資産を含む長期性資産の減損の会計処理は、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠しています。当社は、長期性資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生もしくは状況の変化が生じた時点で、減損の判定を行っています。

  長期性資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが、帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しています。減損していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて損失額を算出しています。

⑪  デリバティブ

  デリバティブの会計処理は、会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ」に準拠しています。当社は、すべてのデリバティブを公正価値により測定して連結貸借対照表上、資産もしくは負債として計上し、その公正価値の変動部分を当期の損益として計上しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの相殺が高度に有効であると認められる場合にはヘッジ会計が適用されます。ヘッジ会計に基づき、キャッシュ・フローヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動については累積その他の包括利益に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。

  当社は、一定の先物為替予約及び金利スワップをヘッジ手段として指定しています。しかし、大部分の先物為替予約については、公正価値の変動部分はヘッジ対象となる資産及び負債の評価損益とおおむね相殺されるため、ヘッジ会計を適用せず当期の損益として計上しています。

  当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして指定します。当社はまた、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。当社は、ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益を累積その他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、累積その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに当期の損益として認識します。

⑫  契約債務及び偶発債務

  契約債務及び偶発債務の会計処理は、会計基準編纂書450「偶発事象」に準拠しています。偶発損失については、費用の負担の可能性が高く、かつ、その費用の金額を合理的に見積ることが可能とする見解が示せる場合には、その費用を計上します。また、費用の範囲を見積ることが可能な場合には、その範囲の中で最も可能性の高い金額を計上します。一方、想定される範囲の中で最も可能性の高い金額が判明しない場合には、その範囲の中での最小金額を計上します。計上金額は定期的に見直され、追加で判明した法的な情報や技術的な情報を反映して調整されます。法務費用は発生主義で計上されます。

⑬  ストックオプション制度

  株式報酬の会計処理は、会計基準編纂書718「株式報酬」に準拠しています。株式報酬の会計処理については、付与日における公正価値に基づいた測定により発生する費用を連結財務諸表に計上しています。

⑭  1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

  1株当たり利益の会計処理は、会計基準編纂書260「1株当たり利益」に準拠しています。基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は普通株式の期中平均株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は潜在株式の希薄化効果を考慮して計算しています。

⑮  研究開発費及び広告宣伝費

  研究開発費の会計処理は、会計基準編纂書730「研究開発費」に準拠し、発生時に費用処理しています。広告宣伝費の会計処理は、会計基準編纂書720-35「広告宣伝費」に準拠し、発生時に費用処理しています。

⑯  見積りの使用

  米国会計原則に準拠した連結財務諸表の作成は、連結財務諸表及び注記に影響を与える見積りや仮定を必要とします。これらの見積りや仮定は実際の結果と異なる場合があります。

⑰  新規に適用された会計基準

  当社は、平成25年4月1日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2011-10号「実質的不動産の認識の中止―適用範囲の明確化」を適用しています。本基準は、実質的に不動産である子会社の財務持分の支配を遡及権の無い債務の不履行により喪失する場合、当該子会社の認識を中止するか否かを判断するにあたって会計基準編纂書360-20「有形固定資産―不動産販売」のガイダンスを適用することを要求しています。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  当社は、平成25年4月1日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2011-11号「資産と負債の相殺に関する開示」及び会計基準編纂書更新2013-01号「資産と負債の相殺に関する開示の適用範囲の明確化」を適用しています。会計基準編纂書更新2011-11号は、貸借対照表にて相殺が認められるマスターネッティング契約に類似する取り決めによる金融商品及び取引について、総額及び純額の情報の双方の開示を要求しています。会計基準編纂書更新2013-01号は、会計基準編纂書更新2011-11号の適用範囲が、会計基準編纂書210-20-45「貸借対照表―相殺―その他の表示に関する事項」または会計基準編纂書815-10-45「デリバティブ及びヘッジ―全般―その他の表示に関する事項」に基づき相殺された、もしくは、行使可能なマスターネッティング契約または類似した契約の対象となったデリバティブであることを明確化しています。なお、当該デリバティブは、会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ」に基づき処理されるものであり、区分処理された組込デリバティブ、再購入契約、逆再購入契約、証券貸付並びに証券借入取引を含みます。これらの基準は開示に係る規定であるため、これらの基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  当社は、平成25年4月1日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2012-02号「耐用年数が確定できない無形資産の減損判定」を適用しています。本基準は、耐用年数が確定できない無形資産の減損判定を実施する必要性を決定する基準として、当該無形資産の減損が必要となる可能性が50％を超えるか否かを判断するために定性的要因を最初に評価することを認めるものです。企業は、当該無形資産の減損が必要となる可能性が50％を超えると判断されない限り、その公正価値を算出することを要求されません。本基準は減損金額の算出方法を変更するものではないため、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  当社は、平成25年4月1日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2013-02号「累積その他の包括利益からの組替修正額の報告」を適用しています。本基準は、累積その他の包括利益からの組替修正額に関する情報を構成要素ごとに表示することを要求しています。更に、本基準は、米国会計基準に基づき同一期間において全額を当期純利益へ組替修正することが要求された場合は、当期純利益が表示される財務諸表上または注記にて、累積その他の包括利益から当期純利益へ組替修正を行った重要な金額をそれぞれの項目ごとに表示することを要求しています。一方、米国会計基準に基づき同一期間において全額を当期純利益へ組替修正することが要求されない場合は、米国会計基準に基づき組替修正額に関する詳細な表示が求められる他の開示との相互参照を要求しています。本基準は開示に係る規定であるため、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  当社は、平成25年7月17日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2013-10号「ヘッジ会計目的のベンチマーク金利としてのフェデラル・ファンド・実効スワップ金利（またはオーバーナイト・インデックス・スワップ金利）の算入」を適用しています。本基準は、米国債金利及びロンドン銀行間取引金利に加え、フェデラル・ファンド・実効スワップ金利（オーバーナイト・インデックス・スワップ金利）を、会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ」に基づき、ヘッジ会計を目的とする場合の米国におけるベンチマーク金利として用いることを認めるものです。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

⑱  新規に発行された会計基準

  平成25年7月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2013-11号「繰越欠損金、類似の欠損金並びに繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示」を発行しました。本基準は、未認識税務ベネフィットもしくはその一部を、繰越欠損金、類似の欠損金並びに繰越税額控除に起因する繰延税金資産から控除し、財務諸表上にて表示することを要求しています。本基準は、平成25年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。

  平成26年4月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-08号「非継続事業の報告及び企業の構成要素の処分に関する開示」を発行しました。本基準は、会計基準編纂書205-20「財務諸表の表示―非継続事業」における非継続事業の報告要件を変更するものです。企業の構成要素または構成要素のグループの処分が企業の事業活動、及び、業績へ重要な影響を与える戦略の転換を意味する場合において、当該処分は非継続事業として報告されることが要求されます。また、本基準は企業に対し、非継続事業の表示要件を満たさなかった個々の重要な構成要素の処分に関して、財務諸表において開示を行うことを要求しています。本基準は、平成26年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において発生する全ての企業の構成要素の処分(または売却予定としての区分)について適用されます。本基準は開示に係る規定であるため、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

  平成26年5月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。本基準は、顧客への契約に基づいた物品またはサービスの移転を表現するために、企業に対し、物品またはサービスと引き換えに権利を得ることが見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。また、本基準は企業に対し、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期並びに不確実性について、財務諸表の利用者が理解するのに十分な情報を開示することを要求しています。要求される定性的・定量的情報は以下のとおりです。

1.顧客との契約―認識された収益及び評価損、収益の内訳、並びに、契約残高および履行義務（未履行義務に配分された取引価格含む）の情報を含む

2.重要な判断および判断の変更―（一定期間にわたる、またはある時点における）履行義務を充足する時期の決定、及び、取引価格及び履行義務へ配分される金額の決定

3.契約の獲得及び履行のための費用から認識された資産

  本基準は平成28年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。

  平成26年6月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-10号「会計基準編纂書810『連結』における変動持分事業体についてのガイダンスの修正を含む、特定の財務報告要求の削除」を発行しました。本基準は、創業準備段階の企業の定義を会計基準編纂書の用語から削除し、米国会計基準において創業準備段階の企業と他の報告企業の間の財務報告についての差異を解消するものです。また本基準は、リスクにさらされる持分投資の金額に基づいて企業が変動持分事業体に該当するか否かを決定するにあたり、会計基準編纂書810「連結」において、創業準備段階の企業に与えられた例外規定を削除しています。本基準は、平成27年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において遡及的に適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。

⑲  組替再表示

  当社は、平成26年3月期の表示に合わせるために、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに注記の表示の一部を組み替えています。

 2  企業結合

平成26年3月期における企業結合

当社は、平成25年10月1日に、プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズの発行済株式を100％取得し、同社を連結子会社化するとともに、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名を変更しました。

  当社は、京セラサーキットソリューションズ㈱の連結子会社化により、有機基板事業のより一層幅広い事業展開と拡大が可能と考えており、同事業の更なる強化を図ります。

  当社は同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は半導体部品関連事業に含めています。

  この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。営業権の計上要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。取得日現在における取得資産と引受負債の公正価値は次のとおりです。なお、当該株式取得に関連して発生した費用は113百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。

  上記の営業権は、税務上損金算入することができません。

また、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。

  技術及び顧客との関係の加重平均償却年数は、それぞれ10年及び13年です。

平成25年3月期における企業結合

  当社の国内の連結子会社 京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 Kyocera Document Solutions Deutschland GmbHは、平成24年6月5日に、ドキュメントソリューションビジネスの強化のためにAKI GmbHの株式を100％取得しました。

  京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 Kyocera Document Solutions America,Inc.は、平成24年8月1日に、米国における販売網拡充のためにNevill Business Machines,Inc.の事務機器販売事業並びに関連資産及び負債を取得しました。

  当社は取得日以降の同事業の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は情報機器関連事業に含めています。これらの株式取得及び事業取得が当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。

  当社の国内の連結子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱は、情報通信サービス事業におけるセキュリティ事業の拡大を目的とし、平成24年11月5日にIT資産管理パッケージソフトウェア開発販売会社であるエムオーテックス㈱の株式を100％取得し、同社を連結子会社化しました。

  今後、エムオーテックス㈱とのシナジーの追求により、情報通信サービス事業の一層の拡大を図ります。

  当社は同事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上はその他の事業に含めています。

  この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成25年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しました。なお、当該株式取得に関連して発生した費用は101百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。

  上記の営業権は、税務上損金算入することができません。

  また、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。

  当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。

  顧客との関係、ソフトウエア並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ10年、5年並びに10年です。

  当社の米国の連結子会社 AVX Corporationは、平成25年2月6日に、ニチコン㈱のタンタルコンデンサ事業の株式の100％を、純額で7,455百万円の現金にて取得しました。また、AVX Corporationは事業譲渡契約に基づく運転資本の事後調整のため、平成26年3月期において、158百万円の追加支払を行いました。それに伴い、平成26年3月期において、営業権が同額増加しました。

  取得した事業はタンタル電子部品の製品設計、開発、製造並びに販売を行っており、その製品は、民生機器等

に広範囲に使用されています。当該買収は、AVX Corporationの受動電子部品産業における優位性を高め、アジ

ア地域における事業拡大とタンタルコンデンサの生産効率の向上に寄与します。

  AVX Corporationは会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により当該買収の処理を行いました。

AVX Corporationは、取得法に従い、取得価額を取得資産と引受負債の見積公正価値に基づき配分しています。

営業権の計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。また、営業権は、

税務上損金算入することができません。

  AVX Corporation及び当社は同事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、当社のレポーティ

ングセグメント上は電子デバイス関連事業に含めています。

  取得日現在における取得資産と引受負債の公正価値は次のとおりです。なお、仮定情報等については、金額に

重要性がないため開示していません。

 3  負債証券及び持分証券並びにその他の投資

  売却可能有価証券は公正価値で評価し、未実現評価損益は損益計算に含めず税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として表示しています。満期保有有価証券は償却原価で評価しています。市場性のない持分証券については原価法により評価しています。平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における持分証券に係る未実現利益は、主に当社が保有するKDDI株式の市場価格が変動したことによるものであり、その金額は、それぞれ194,216百万円及び435,428百万円です。平成26年3月31日現在、当社はKDDI㈱の発行する株式の12.76%を保有しています。

  当社は、平成25年3月期及び平成26年3月期に、負債証券及び持分証券について、それぞれ729百万円及び109百万円の評価損を計上しました。

(1) 負債証券及び市場性のある持分証券

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された負債証券及び市場性のある持分証券は、「一年以内償還予定負債証券及び持分証券」と「負債証券及び持分証券」に含まれており、その内訳は次のとおりです。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における「一年以内償還予定負債証券及び持分証券」と「負債証券及び持分証券」の内訳は次のとおりです。

  平成26年3月31日現在における売却可能有価証券及び満期保有有価証券の契約上の償還期限は次のとおりです。

※  原価とは、満期保有有価証券については償却原価、売却可能有価証券については取得原価を意味します。なお、一時的でない公正価値の下落が認識された場合、個々の有価証券は評価減され、その時点の公正価値が新たな原価となります。

  平成25年3月期及び平成26年3月期における売却可能有価証券の売却収入、売却益総額及び売却損総額は次のとおりです。

  なお、売却損益算定の基礎となる有価証券の原価は移動平均法により計算しています。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における売却可能有価証券の未実現損失はその継続期間によって次のように区分されます。

  平成25年3月31日現在に未実現損失が56百万円であった社債については、平成26年3月期に個々の銘柄をすべて売却し、そのうち1銘柄のみ売却損失を3百万円計上しました。

  平成26年3月31日現在に未実現損失が1百万円であった株式については、その公正価値の原価に対する下落率の程度が軽微であることから、一時的な下落であると判断しています。

(2) その他の投資

  当社は、取得日から満期日までの期間が3ヵ月を超える定期預金及び譲渡性預金、市場性のない持分証券、長期貸付金並びに関連会社・非連結子会社に対する投資を保有しています。平成25年3月31日現在及び平成26年3月31日現在の連結貸借対照表計上額は、「その他短期投資」と「その他長期投資」に含まれており、その内訳は次のとおりです。

 4  公正価値

  公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおりに3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場におけ

         る類似資産または類似負債の相場価格、もしくは、活発でない市場における同一資産または同一

         負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は次のとおりです。

  レベル1の公正価値は活発な市場の価格です。

  レベル2の公正価値はレベル1に含まれる相場価格以外の直接的または間接的に観察可能なインプットに基づき評価しています。なお、平成25年3月期及び平成26年3月期において、レベル1及びレベル2への振替は発生していません。

  レベル2のデリバティブの公正価値は金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。デリバティブの詳細は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記12」を参照下さい。

(2) 非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  平成25年3月期に公正価値で連結財務諸表に計上された非経常的に公正価値で測定される金融資産及び非金融資産は次のとおりです。

  平成26年3月期に公正価値で連結財務諸表に計上された非経常的に公正価値で測定される金融資産及び非金融資産は次のとおりです。

  平成25年3月期及び平成26年3月期に、一部の有形固定資産について、回収不能と判断した原価と公正価値の差額286百万円及び1,518百万円の評価損を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。

  平成25年3月期及び平成26年3月期に、一部の市場性のない持分証券について、その投資価値の下落が一時的でないと判断し、原価と公正価値の差額について、それぞれ、1百万円及び109百万円の評価損を連結損益計算書上の「その他―純額」に計上しました。

  平成26年3月期に、一部の営業権について、その帳簿価額が公正価値を超過していると判断し、原価と公正価値の差額729百万円の評価損を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。

(3) 金融商品

  金融商品の公正価値及びその見積方法は、次のとおりです。

(a）活発な市場のある投資については、公正価値を市場価格に基づいて算出しています。市場性のない持分証券については、市場価格が存在せず、かつ公正価値の見積りに関して合理的な費用の範囲で行うことが困難であることから、減損の兆候を示す事象や状況の変化がみられなかった投資に関しては公正価値の見積りを行っていません。平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における当該株式の連結貸借対照表計上額はそれぞれ、9,428百万円及び11,563百万円です。なお、満期保有有価証券の公正価値については主にレベル1及びレベル2に分類しています。

(b）公正価値は、類似した期間及び期日の商品の期末における利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引いて算出し、レベル2に分類しています。

  なお、「現金及び現金等価物」、「その他短期投資」、「受取手形」、「売掛金」、「短期債務」、「支払手形及び買掛金」並びに「設備支払手形及び未払金」については短期間で決済されるため、連結貸借対照表計上額と公正価値は近似しています。

 5  たな卸資産

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

 6  評価性引当金

  平成25年3月期及び平成26年3月期の評価性引当金の内訳は次のとおりです。

※  他勘定振替高は、主に為替換算調整勘定に伴う増減です。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在における、評価性引当金の連結貸借対照表上の表示場所は次のとおりです。

 7  関連会社に対する投資及び長期貸付金

  当社が持分法を適用した関連会社に対する投資及び長期貸付金、営業債権並びに純売上高の情報は次のとおりです。

  当社が保有している鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、同社の金融機関借入金23,358百万円の担保に供されています。平成26年3月31日現在における同社への出資金額は2,125百万円であり、連結貸借対照表上の「その他長期投資」に含まれています。

 8  リース債権

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在のリース債権は、主に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH及びその連結子会社で計上されており、販売型リースから構成されるキャピタル・リースに係るものです。これらの債権の回収期間はおおむね1年から7年です。リース債権は連結貸借対照表上の「その他流動資産」及び「その他資産」に含めており、その内訳は次のとおりです。

  リース債権に対する貸倒引当金の増減明細は次のとおりです。なお、TA Triumph-Adler GmbH及びその連結子会社は、貸倒引当金について当該リース債権全体を1つの単位として見積りを行っています。

  ※  その他の主な内容は、為替換算調整勘定への振替です。

  翌年度以降における最低支払リース料債権の回収予定は次のとおりです。

  TA Triumph-Adler GmbH及びその連結子会社は、現金と交換にリース債権を第三者に移転させましたが、当該債権を買い戻す権利を保有しているため、このリース債権の移転は財務報告上売却に該当しませんでした。従って、当社はこの現金の受け取りを担保付の借入取引として処理し、連結貸借対照表上の「長期債務」に含めています。これらの取引の結果、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在において、それぞれ27,065百万円及び29,389百万円のリース債権が計上されています。

 9  営業権及びその他の無形固定資産

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の無形固定資産の内訳は次のとおりです。

  平成26年3月31日に終了した1年間に取得した無形資産の内訳は次のとおりです。

  平成26年3月期に取得した顧客との関係、ソフトウェア並びに非特許技術の加重平均償却年数は、それぞれ

13年、3年並びに8年です。

  平成25年3月期及び平成26年3月期における無形固定資産の償却費はそれぞれ、10,292百万円及び10,177百万円です。

  翌年度以降5年間の無形固定資産の見積償却費は次のとおりです。

  平成25年3月期及び平成26年3月期におけるレポーティングセグメント別の営業権の推移は次のとおりです。

※  その他の主な内容は、為替換算調整勘定への振替です。

  当社が平成26年3月期に取得した営業権5,706百万円は、主に当社による京セラサーキットソリューションズ㈱の連結子会社化によるものであり、これは半導体部品関連事業に含まれます。

  これらの詳細は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記2」を参照下さい。

  当社は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記1  (2)」に記載のとおり、年1回（毎年1月1日）、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で、営業権の減損判定を行っています。

  営業権の減損判定は、2つのステップで実施されます。まず、第1ステップとして、レポーティング・ユニットの公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を上回っていれば、減損の兆候はないと判定します。逆に、公正価値が帳簿価額を下回っていれば減損の兆候があると判定し、第2ステップの「減損金額の測定」へ移行します。第2ステップの「減損金額の測定」においては、営業権の帳簿価額と営業権の公正価値の比較を行います。営業権の公正価値は、企業結合で営業権を認識するために用いられる方法と同様の方法で算出します。すなわち、レポーティング・ユニットの公正価値を、当該レポーティング・ユニットの未認識の無形固定資産を含むすべての資産及び負債に配賦し、その資産及び負債の金額を超過する金額が営業権の公正価値となります。減損金額は、営業権の帳簿価額がこの公正価値を上回った金額として認識されます。

  平成26年1月1日時点において、18,456百万円の営業権を有している通信機器関連事業セグメントの第1ステップにおける公正価値の帳簿価額に対する超過率は17.9％でした。しかしながら、今後の市場環境、通信機器関連事業の業績動向、並びに、割引率などの評価項目の主要な前提数値が変わることにより将来フリーキャッシュ・フローが減少した場合、当該営業権の減損リスクが生じます。

  なお、当社の通信機器関連事業セグメントに含まれる営業権に関して、減損判定の第1ステップ「減損の兆候確認」における公正価値は、DCF（Discounted Cash Flow)方式を用いて算出しました。DCF方式は、将来のフリーキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算出します。このDCF方式における重要な項目は、将来フリーキャッシュ・フローと、割引率の見積りです。まず将来フリーキャッシュ・フローの見積りについては、入手可能な最善の情報を利用した事業計画に基づいて算出しています。割引率については、標準的に使用されているCAPM（Capital Assets Pricing Model）に基づいて計算された株主資本コストを基礎とし、現在の市場環境を考慮したWACC(Weighted Average Cost of Capital)7.7％を用いています。更に、成長率を0％とした永久還元価値、資本的支出、運転資本の将来の見積りを含んでいます。

  当社は平成26年3月期に、電子デバイス関連事業において、営業権の減損損失を729百万円計上しました。この減損損失は、売上及び利益が伸び悩んだことにより公正価値が減少したことによるものです。なお、営業権の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び類似企業比較法を使用し算出しています。

10  短期債務及び長期債務

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりです。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりです。

  平成26年3月31日現在の長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の銀行からの借入金に対する担保資産は次のとおりです。

  また、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記8」に記載のとおり、リース債権の移転が売却処理されずに担保付の借入取引として処理されたことにより、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在において、それぞれ27,065百万円及び29,389百万円のリース債権が計上されています。

11  給付制度

国内：

  平成26年3月31日現在、当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50％を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の当社及び主要な国内子会社の積立状況は次のとおりです。

  なお、平成25年3月期の事業取得は、当社の米国子会社であるAVX Corporationが、ニチコン㈱のタンタルコンデンサ事業の国内部門を取得したことによるものであり、平成26年3月期の事業取得は、京セラサーキットソリューションズ㈱を連結子会社化したことによるものです。

連結貸借対照表における認識額：

その他の包括利益（△損失）累計額における認識額：

  平成25年3月期及び平成26年3月期における当社及び主要な国内子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。

  平成25年3月期及び平成26年3月期における当社及び主要な国内子会社のその他の包括利益（△損失）の主な増減は次のとおりです。

  平成27年3月期における当社及び主要な国内子会社の過去勤務費用及び保険数理差損の償却見込額は次のとおりです。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の当社及び主要な国内子会社の退職給付債務の計算に用いられた前提条件は次のとおりです。また、平均昇給率については、退職給付債務の計算においてポイント制を採用しているため適用されません。

  平成25年3月期及び平成26年3月期における当社及び主要な国内子会社の期間純退職給付費用の計算に用いられた計算の前提条件は次のとおりです。制度資産に係る長期期待収益率は、資産構成の大部分を占める生命保険会社一般勘定の確定利回りと、他の投資対象資産の将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して設定しています。なお、平均昇給率については、勤務費用の計算においてポイント制を採用しているため適用されません。

制度資産

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の当社及び主要な国内子会社の制度資産の内訳は次のとおりです。レベル1に該当する資産は、株式及び社債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下、生保一般勘定）、合同運用信託、株式及び債券のロング・ショート戦略のファンドです。生保一般勘定については、転換価格で評価しています。合同運用信託及びファンドについては、純資産価値で評価しています。なお、公正価値の測定に使用されるインプットレベルについては、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記4」を参照下さい。

(1) 持分証券の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。

(2) 負債証券の合同運用信託の内訳は、主に国内の国債及び公債です。

(3) 株式ロング・ショート-海外の内訳は、主に海外の上場株式にロング・ショート戦略で投資しているファンドです。

(4) 債券ロング・ショートの内訳は、主に国債をロング・ショート戦略で投資しているファンドです。

(5) 不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。

  当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に渡り確実に行う上で必要な原資を賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社は、制度資産の運用投資対象としてふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮したうえで、最適な資産配分を策定するとともに目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めています。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社の資産配分に係る長期目標は、生保一般勘定で約60％、主に証券取引所に上場されている株式及び国債等の負債証券で約25％、不動産投資ファンド等の長期運用資産で約10％それぞれ運用し、約5％を現金及び現金等価物としています。

  平成25年3月期及び平成26年3月期のレベル3に該当する制度資産の増減は次のとおりです。当該資産は、不動産投資ファンド、大規模太陽光発電事業への投資ファンド並びにマルチ戦略で投資されるヘッジファンドであり、純資産価値で評価しています。純資産価値は、ファンドが保有する資産の公正価値から負債の公正価値を控除した純額について当社が保有する口数に応じて分配し算出されます。

  当社及び主要な国内子会社は、平成27年3月期にそれぞれの退職給付制度に対して合計で10,750百万円の拠出を見込んでいます。

  当社及び主要な国内子会社の予想将来給付額は次のとおりです。

海外：

（1）給付型年金制度

  当社の米国の連結子会社 Kyocera International,Inc.及びその連結子会社（以下、KII）は、米国における一定の常勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。なお、KIIは、平成25年3月期において、すでに退職した受給権利確定者の一部に対して、年金の一括給付を実施したことにより、年金制度の一部を清算しました。

  当社の米国の連結子会社 AVX Corporation及びその連結子会社（以下、AVX）は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、AVXは平成7年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止しています。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。AVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。

  京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH（以下、TA）は、ドイツ国内の一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。なお、TAは制度資産の外部信託を行っていません。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在のKII、AVX並びにTAの積立状況は次のとおりです。

連結貸借対照表における認識額：

その他の包括利益（△損失）累計額における認識額：

  平成25年3月期及び平成26年3月期におけるKII、AVX並びにTAの期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。

  平成25年3月期及び平成26年3月期におけるKII、AVX並びにTAのその他の包括利益（△損失）の主な増減は次のとおりです。

  平成27年3月期におけるKII、AVX並びにTAの過去勤務費用及び保険数理差損の償却見込額は次のとおりです。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在のKII、AVX並びにTAの退職給付債務の計算に用いられた前提条件は次のとおりです。

  平成25年3月期及び平成26年3月期におけるKII、AVX並びにTAの期間純退職給付費用の計算に用いられた計算の前提条件は次のとおりです。なお、制度資産に係る長期期待収益率は、投資対象資産の将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して設定しています。

制度資産

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在のKII及びAVXの制度資産の内訳は次のとおりです。レベル1に該当する資産は、株式及び国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、政府機関債、社債及びAVXが保有している合同分離勘定です。合同分離勘定については、純資産価値で評価しています。なお、公正価値の測定に使用されるインプットレベルについては、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記4」を参照下さい。

(1) 合同分離勘定の内訳は、持分証券及び負債証券であり、AVXが保有しています。

  資産配分に係る長期目標について、KIIは持分証券の比率を70％～80％、負債証券の比率を20％～30％としています。また、AVXは、米国内の給付制度は、持分証券の比率を50％、利回りの確定している資産の比率を50％とし、欧州の給付制度は、持分証券の比率を45％、利回りの確定している資産の比率を55％としています。

  KII及びAVXは平成27年3月期にそれぞれの退職給付制度に対して合計で1,295百万円の拠出を見込んでいます。

  KII、AVX並びにTAの予想将来給付額は次のとおりです。

（2）貯蓄制度

  KII及びAVXは米国のほとんどの従業員に対して年収の一部を後払いとする退職金貯蓄制度を設けています。また、AVXは主たる従業員が毎年退職時まで年収の一部を後払いとすることを選択する給与の後払制度を設けています。平成25年3月期及び平成26年3月期における本制度に対する拠出額は、それぞれ493百万円及び659百万円です。

12  デリバティブ及びヘッジ

  当社の事業活動は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。特に当社の純売上高のうち約55％は海外向け売上であり、外国為替レートの変動の影響を受けています。当社はこれらの財務上のリスクを総合的なリスク管理方針の一部として監視及び管理しています。当社のリスク管理方針は予測不可能な市場動向に注目し、市場の変動が経営成績に与える悪影響を潜在的に抑制することを目的としています。

  当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の事業及び（または）価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状態にリスクをもたらします。為替レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。

  当社は、金利変動リスク管理方針により、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデリバティブとして金利スワップを利用しています。

  外国為替レート及び金利の変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクにさらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しません。当社は(a)信用力の高い相手と取引する、(b)取引金額を限定する、(c)契約相手の財政状態を監視する、ことでデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。

  なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。

(1）キャッシュ・フローヘッジ

  当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。

  また、当社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による
負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。

(2）その他のデリバティブ

  当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、連結損益計算書上の「為替換算差損益」に計上しています。当社はこれらのデリバティブについては、ヘッジ会計を適用していません。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在のデリバティブの契約残高は次のとおりです。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の連結貸借対照表におけるデリバティブの公正価値及び表示場所は次のとおりです。

  平成25年3月期及び平成26年3月期における包括利益に含まれるデリバティブの金額及び表示場所は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジ手段に指定されたデリバティブ:

  未実現デリバティブ評価損益に計上した評価損益

  未実現デリバティブ評価損益から実現損益に振替えた金額（有効部分）

  実現損益として計上した金額（非有効部分及び有効性テストにより除外された金額）

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：

  実現損益として計上した金額

13  契約債務及び偶発債務

  平成26年3月31日現在の設備に関する発注契約残高の総計は6,502百万円であり、そのほとんどの期日は1年以内です。

  当社は工場施設や機器等を長期にわたるリース契約により賃借しています。平成25年3月期及び平成26年3月期におけるオペレーティング・リースに関わる賃借料はそれぞれ、11,465百万円及び12,876百万円です。

  平成26年3月31日現在、1年を超えるリース期間の解約不能リース契約に基づく年度別最低賃借料支払予定額は、次のとおりです。

  当社は、特定の資材品の予想使用量の一部に対して購入契約を結んでいます。この契約により、平成26年3月期に26,264百万円の資材品を購入しました。今後、平成32年12月末までに合計で210,799百万円の資材品を購入する予定です。

  当社は従業員、出資先並びに非連結子会社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っています。平成26年3月31日現在の債務保証の合計額は531百万円です。債務保証は金融機関への保証債務または経営指導念書差入によって行われており、借手が債務不履行に陥ったときに、当社は支払義務を負います。

  AVXは、米国環境保護局、米国の州政府当局などから、浄化が必要な区域に関する浄化費用を負担するように、包括的環境対策補償責任法もしくはそれと同等の州法などに基づく「潜在的責任当事者」として指定されています。包括的環境対策補償責任法や類する州法は連帯責任を認めるため、米国環境保護局や規制当局は関与している複数の潜在的責任当事者のいずれに対しても、その区域の浄化費用の全額を要求することができます。区域によっては、AVX以外の潜在的責任当事者も区域の調査及び浄化活動に関与しています。AVXは、これらの区域に関連して発生する責任はすべて、AVXと他の潜在的責任当事者によって分担されると考えています。

  AVXは、潜在的責任当事者として指定された各区域における責任を果たすために、調査や浄化の時期や方法を決定している連邦及び州の行政当局の様々な行政指導や同意判決を受けいれてきました。慣例により、決定された浄化方法を潜在的責任当事者が自ら実施していない区域に関する指導及び判決については、区域の状態について重要な新しい情報が発見された場合など、ある特定の事象が発生した場合に、米国環境保護局は同意に関する交渉を再開し、関連する潜在的責任当事者に対して追加の費用を求めることができる条項が盛り込まれています。

  平成3年、AVXは同意判決（平成4年に最終確定した同意判決）に関連して、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォード湾の環境問題のために8,878百万円（66百万米ドル）とこれに対する利息を支払った上で、該当区域の特定の汚染浄化費用が13,442百万円（130.5百万米ドル）を上回る場合には交渉を再開するという条項を含む交渉再開条項を条件として、米国政府、米国環境保護局及び米国マサチューセッツ州政府（以下、米国政府当局）と和解しました。

  平成24年4月18日、米国環境保護局は、交渉再開条項に基づき、AVXに対し行政命令を発令し、ニューベッドフォード湾の浄化を目的とした特定の浄化活動の実施を命じました。

  平成24年10月10日、米国政府当局及びAVXは、ニューベッドフォード湾において米国環境保護局が継続中の浄化作業に関する費用負担について和解に至ったことを発表しました。この和解契約は、平成4年に確定した同意判決を修正する補足的同意判決となり、将来の浄化作業の再開条項に関する米国政府当局の全ての権利を失わしめる内容を含みます。AVXは、この和解契約の条件に基づき、37,324百万円（366.25百万米ドル）とこれに対する平成24年8月1日時点から計算される利息を、米国環境保護局及び米国マサチューセッツ州政府が浄化作業の完了に利用するため、2年にわたり3回に分けて支払う義務を負いました。また、この和解契約により、米国環境保護局は行政命令を取り下げることが要求されました。平成25年9月19日、米国連邦地方裁判所は、この和解契約を承認し、補足的同意判決を許諾しました。

  平成25年10月18日、AVXは、和解契約に基づく初回支払額の13,335百万円（133.35百万米ドル）に加えて、395百万円（3.95百万米ドル）の利息を支払いました。また、平成26年3月26日に11,414百万円（110.82百万米ドル）とその時点の未払残高に対する利息の85百万円（0.82百万米ドル）を前払いしました。なお、AVXは補足的同意判決に従い、平成27年9月21日に12,575百万円（122.08百万米ドル）と利息を支払う義務を負っていますが、未払残高を支払期日に先んじて前払いすることも選択できます。

  AVX及び当社は、本件に関して、平成24年3月期に7,900百万円（100百万米ドル）、平成25年3月期に21,300百万円（266.25百万米ドル）の費用を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。また、平成26年3月31日現在、AVX及び当社は、補足的同意判決における3回目の支払額を負債として計上しています。

  上記の案件に加えて、当社は環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の敷地に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。

  当社はまた、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。

14  純資産

  当社は、平成25年8月28日に開催した取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施しました。また、当社は、平成26年1月29日に開催した取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を決議し、平成26年2月12日に普通株式5,000,000株の自己株式を消却しました。

  平成26年6月26日に開催された当社の定時株主総会において、平成26年6月27日に1株当たり40円、総額      14,675百万円の期末配当を実施することが承認されました。この期末配当は、平成26年3月期の当社の連結財務諸表に反映されていません。

  平成26年3月31日現在、利益剰余金には、持分法を適用している関連会社及び非連結子会社の剰余金または欠損金における当社の持分が、累積された金額で△1,491百万円含まれています。

  累積その他の包括利益の内訳は次のとおりです。

  その他の包括損益には税効果額が含まれており、非支配持分を除く調整金額は次のとおりです。

  平成26年3月期における累積その他の包括利益の組替修正額及び連結損益計算書上の影響項目は次のとおりです。なお、連結損益計算書における利益の増加を負の数で示しています。

※  年金調整額の組替修正による連結損益計算書上の影響項目については、「第5  経理の状況  1  連結財務

  諸表等  (1)  連結財務諸表  注記11」を参照下さい。

15  法人税等

  税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりです。

  国内において当社は、その所得に係る種々の税金を課せられており、平成25年3月期及び平成26年3月期の通常の法定税率はそれぞれ38.0％です。

  国内の法定税率と、連結上の実効税率の調整内容は次のとおりです。

 ※ 日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これは、当初の予定から1年前倒しで実施されたものです。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38％から36％になります。

 繰延税金資産・負債の構成内容は次のとおりです。

  繰延税金資産・負債は連結貸借対照表上、次の科目に計上されています。

  平成26年3月31日現在、将来、課税所得が発生した場合に控除可能な税務上の繰越欠損金が、約127,190百万円あります。これらの繰越欠損金のうち、国内の連結子会社で計上している34,305百万円については、最長9年間にわたって控除可能です。また、米国の連結子会社で計上している約25,944百万円については、最長20年間にわたって控除可能です。その他の海外の連結子会社で計上している約66,941百万円については、大部分が無期限に繰り越し可能です。

  平成26年3月31日現在、将来、課税所得が発生した場合に控除可能な税務上の繰越税額控除が、2,659百万円あります。これらの繰越税額控除のうち、海外の連結子会社で計上している713百万円については、最長20年間にわたって控除可能であり、1,731百万円については、無期限に繰り越し可能です。

  当社は、海外の連結子会社の未分配利益に関して、これらを恒久的に再投資する方針をもっています。従って、予見可能な将来において配当を行うことを予定していない海外の連結子会社の未分配利益に対しては、繰延税金負債を計上していません。当該未認識の繰延税金負債は、10,212百万円と見積っています。なお、これらの海外の連結子会社の未分配利益は、平成26年3月31日現在で、総額282,556百万円です。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在において繰延税金資産総額は、評価性引当金により、それぞれ34,414百万円及び39,496百万円減額されました。

繰延税金資産に対する評価性引当金の増減明細は次のとおりです。

※  その他の主な内容は、為替換算調整勘定への振替及び企業結合による増加です。

  平成25年3月期及び平成26年3月期における未認識税務ベネフィットの変動は次のとおりです。

  平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の未認識税務ベネフィットの総額は、それぞれ4,064百万円及び4,804百万円で、ともに当該未認識税務ベネフィットが将来認識された場合には、その全額が実効税率を減少させます。今後12ヵ月以内に未認識税務ベネフィットに重要な増加または減少が生じることも予想されますが、当社の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響はないと考えています。

  当社は未認識税務ベネフィットに係る遅延利息及び罰金として、平成25年3月期及び平成26年3月期の連結損益計算書上の「法人税等」に、それぞれ△25百万円及び24百万円計上し、平成25年3月31日時点及び平成26年3月31日時点の連結貸借対照表上の「その他固定負債」に、それぞれ228百万円及び303百万円計上しています。なお、未認識税務ベネフィットに係る遅延利息及び罰金は、上記変動表には含まれていません。

  平成26年3月31日現在、当社は主要な納税区域として、日本で平成25年3月期以降、米国で平成22年3月期以降を対象に税務調査を受ける可能性があります。

16  その他費用の補足情報

  その他費用の補足情報は次のとおりです。

17  セグメント情報

  当社は、ファインセラミック技術を用いた部品及びファインセラミック応用品並びに通信機器、情報機器等の製造販売を行っており、それらの事業を(1)ファインセラミック部品関連事業、(2)半導体部品関連事業、(3)ファインセラミック応用品関連事業、(4)電子デバイス関連事業、(5)通信機器関連事業、(6)情報機器関連事業、並びに、(7)その他の事業の7つのレポーティングセグメントに区分しています。各レポーティングセグメントの主要製品・事業は次のとおりです。

  セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいています。報告すべきセグメント間の取引は重要性がなく、分離表示していません。

  事業利益は、純売上高から、本社部門損益及び持分法投資損益、法人税等並びに非支配持分帰属損益以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

  事業の種類別総資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。本社部門資産は主に現金及び現金等価物、本社社屋・施設並びにその他の投資、また特定の事業に分類不可能な投下資産を表しています。

  なお、KDDIグループは通信機器関連事業における重要な顧客であり、平成25年3月期及び平成26年3月期におけるKDDIグループ向け純売上高及び純売上高に占める割合は次のとおりです。

  平成25年3月期及び平成26年3月期のセグメント情報は次のとおりです。

【事業の種類別セグメント情報】

  平成25年3月期及び平成26年3月期の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報と所在地別に基づいた長期性資産は次のとおりです。

【地域別セグメント情報】

  「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報と長期性資産について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

【所在地別セグメント情報】 （非監査）

18  1株当たり情報

  基本的及び希薄化後1株当たり金額の計算における調整表は次のとおりです。

  1株当たり配当決議金は次のとおりです。

当社は、平成25年8月28日に開催した取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割す

る株式分割を実施しました。1株当たり情報については、当該株式分割を平成25年3月期の期首（平成24年4月1日）に実施したものと仮定した情報を記載しています。

19  連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報

  連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は次のとおりです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記10」に記載しています。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）   当社は、平成25年8月28日に開催した取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割

する株式分割を実施しました。1株当たり情報については、当該株式分割を当連結会計年度の期首（平成25年4月1日）に実施したものと仮定した情報を記載しています。

2 【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

【重要な会計方針】

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法。

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法。

(4) デリバティブ

時価法。

(5) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。

製品・仕掛品は売価還元法。

商品は最終仕入原価法。

原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法。ただし、通信機器等の原材料については、先入先出法。

2  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）は定率法。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物・構築物                        2～33年

機械及び装置・工具、器具及び備品    2～10年

無形固定資産(リース資産除く)は定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年)によっています。

リース資産はリース期間を耐用年数とした定額法。

3  引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、前事業年度の支給実績を基準にして算出した支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

製品保証引当金

  保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の通信機器及びファインセラミック応用品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。

返品損失引当金

  将来の返品により生じる製品廃棄の損失に備えるため、納入製品の期末未検収額に対して経験率に基づく返品損失額を計上しています。

退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

  過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

  なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しています。

4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっています。

【表示方法の変更】

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

  また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

  以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に掲げる有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。

  (株主資本等変動計算書関係)

・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

【注記事項】

（貸借対照表関係）

1  ※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

            担保に供している資産

  担保に係る債務

           （注）当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に

                 供しています。

2  ※2  固定資産の圧縮記帳額

            固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

4  保証債務等

(1) 債務保証

  下記債務者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

(2) 経営指導念書差入

  下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。

（損益計算書関係）

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度69％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※3  固定資産処分益の内訳は次のとおりです。

※4  固定資産処分損の内訳は次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年3月31日)

当事業年度(平成26年3月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これは、当初の予定から1年前倒しで実施されたものです。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38％から36％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が947百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年4月1日に、当社の水晶部品営業部門を会社分割し、連結子会社で同製品の開発及び製造会社である京セラクリスタルデバイス㈱に承継しました。

（1）取引の概要

①対象となった事業の内容

水晶部品の販売等

②企業結合日

平成26年4月1日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社が100％を出資する連結子会社である京セラクリスタルデバイス㈱を承継会社とする分社型吸収分割とします。

④結合後企業の名称

京セラクリスタルデバイス㈱

⑤会社分割の目的

水晶部品はスマートフォンをはじめとするデジタルコンシューマ機器の主要部品の一つであり、今後も通信や車載用途等の需要の拡大が見込まれます。京セラクリスタルデバイス㈱に同製品の営業部門を承継させ、開発及び製造部門との連携を強化することで、市場のニーズを的確かつタイムリーに捉えるとともに、よりきめ細やかな対応により水晶部品事業のさらなる拡大を図ることを目的としています。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

（3）子会社株式の追加所得に関する事項

①吸収分割承継会社が承継した資産・負債及び当社が取得した子会社株式の取得原価

流動資産             6,735百万円

固定資産                 4百万円

流動負債             3,519百万円

子会社株式の取得原価 3,220百万円

②会社分割に係る株式割当ての内容

本会社分割は、当社と当社が100％を出資する連結子会社間での吸収分割であることから、当社と京セラクリスタルデバイス㈱との合意により、京セラクリスタルデバイス㈱が本分割に際して発行する株式1株を当社に割当て交付します。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

【引当金明細表】

(単位:百万円)

（2）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

      該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 1  単元未満株式の買取・買増の請求は、証券会社等の口座管理機関（特別口座の場合は、上記三菱UFJ信託銀行㈱）及び㈱証券保管振替機構を通じて行うものとします。

 2  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

（2） 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

（4） 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

  金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み（1992年版）」で確立された規準に基づき、京セラ株式会社の平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。

  当監査法人は、米国公開企業会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開企業会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

  財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制は、(1）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するために必要な取引の記録が行われていること及び会社の収入と支出が会社の経営者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の会社の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供する方針及び手続を含んでいる。

  固有の限界により、財務報告に係る内部統制は、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリスク、もしくは方針や手続の遵守の程度が低下するリスクが伴う。

  当監査法人は、京セラ株式会社は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み（1992年版）」で確立された規準に基づき、すべての重要な点において、平成26年3月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

  当監査法人は米国公開企業会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下の通りである。

 1．米国公開企業会計監視委員会の基準では、独立監査人は財務報告に係る内部統制の有効性に対する意見を表明するが、我が国の制度で求められる経営者が作成した内部統制報告書に対する意見表明は求められていない。

 2．米国公開企業会計監視委員会の基準では、内部統制の有効性の判断基準として、一般に米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み」で確立された規準が用いられるが、我が国の内部統制報告制度では、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準に示される内部統制の基本的枠組みが用いられる。

 3．米国公開企業会計監視委員会の基準では、持分法適用会社の財務報告に係る内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る外部報告の信頼性を確保するための内部統制は財務報告に係る内部統制の範囲に含まれていないが、我が国の制度では評価及び監査の対象となる財務報告に係る内部統制の範囲に含まれる。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京セラ株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上