3880 大王製紙 有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

２．第99期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第100期及び第101期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第99期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第100期、第101期及び第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

当社は、昭和17年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、昭和18年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社33社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。

（１）当連結会計年度における重要な子会社の異動

平成25年４月１日付の合併に伴い、新たにエリエールプロダクト株式会社が特定子会社となりました。

（２）連結の範囲の変更

①第１四半期連結会計期間

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD及びエリエールインターナショナルコリアCo.,LTDを連結の範囲に含めています。

また、平成25年４月１日に同一業種の子会社間で合併を行ったことに伴い、次頁のとおり連結の範囲が一部変更になっています。これにより、第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は35社となりました。

②第２四半期連結会計期間

第２四半期連結会計期間において、エリエール産業株式会社は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。この結果、第２四半期連結会計期間末における連結子会社数は34社となりました。

③第３四半期連結会計期間

連結の範囲の変更はありません。

④第４四半期連結会計期間

第４四半期連結会計期間において、当社及び連結子会社が保有する四国紙販売株式会社の株式を売却したことにより、四国紙販売株式会社を連結の範囲から除外しています。この結果、第４四半期連結会計期間末における連結子会社数は33社となりました。

なお、平成26年１月22日に公表しました「子会社の合併に関するお知らせの件」のとおり、平成26年４月１日付で連結子会社である末広印刷株式会社、コンピュータ印刷株式会社、株式会社美幸堂及び非連結子会社であるスエヒログラフィックアーツ株式会社が合併し、ダイオープリンティング株式会社（連結子会社）となりました。

(平成25年４月１日に合併した子会社の一覧)

(注)１．平成25年３月31日以前の連結子会社

２．平成25年３月31日以前の非連結子会社

３．存続会社

４．平成25年４月１日以降の連結子会社

５．平成25年４月１日以降の非連結子会社

事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

事業系統図

  （注）１．エリエールハワイINCを親会社とするエリエールハワイINCグループを連結子会社の１社としています。

２．大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（その他の関係会社）

（注）１．議決権等の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。［　］内は、緊密な者の所有割合で外数です。

２．エリエールプロダクト株式会社、東京紙パルプ交易株式会社及びフォレスタル・アンチレLTDAは、特定子会社に該当します。

３．東京紙パルプ交易株式会社は、持分は100分の50以下ですが、緊密な者の所有割合を合計すると100分の50超となるため、子会社としています。

　　また、同社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　63,481百万円

(2) 経常利益　　 　　　976百万円

(3) 当期純利益　　　　 619百万円

(4) 純資産額 　　　　5,883百万円

(5) 総資産額　　　　31,765百万円

４．北越紀州製紙株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．紙・板紙事業の従業員数は前連結会計年度末と比較して260名減少しています。これは、主に当社保全部門（紙・板紙事業）の業務をダイオーエンジニアリング株式会社（その他の事業）に業務移管したことによるものです。また、その他の事業の従業員数は前連結会計年度末と比較して517名増加しています。これは、主に前述の業務移管に加え、連結子会社１社及び非連結子会社５社の合併により設立されたダイオーロジスティクス株式会社において、非連結子会社の従業員数が加わったことによるものです。

３．ホーム＆パーソナルケア事業の従業員数は前連結会計年度末と比較して148名増加しています。これは、主に当連結会計年度よりエリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD及びエリエールインターナショナルコリアCo.,LTDを連結の範囲に加えたことによるものです。

４．以上の増減の結果、当連結会計年度末の従業員数は前連結会計年度末と比較して411名増加しています。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．当事業年度末の従業員数は、前事業年度末と比較して429名減少しています。主な理由は、ダイオーエンジニアリング株式会社（連結子会社）への保全業務移管による出向者数の増加です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における国内経済は、円安・株高の傾向に加え消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を背景に、生産・輸出・消費等の各面で回復の動きが見られました。企業の業績及び消費者マインドは改善しているものの、原燃料輸入価格の高騰や政府債務の累増、駆け込み需要の反動など今後のリスクとなる要因も存在することから、引き続き注視が必要となっています。

　このような状況の中で、当社グループは、国内では、紙おむつを中心としたホーム＆パーソナルケア事業製品の強化、洋紙事業におけるクラフトパルプの増産・生産性向上によるコスト競争力改善及び高付加価値品への販売シフトを図りました。また、ベビー用紙おむつの輸出販売を拡大するとともに、海外では当連結会計年度より連結子会社となったエリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD及びエリエールインターナショナルコリアCo.,LTDでの事業拡大を進めており、今後も持続的成長を図っていきます。

当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①紙・板紙

　新聞用紙は、発行部数が減少したものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴い、広告出稿量が増加し頁数は前年同期並の水準を維持したため、販売数量・金額ともに前年同期並となりました。

　印刷用紙は、春と秋の２回の価格修正及び高付加価値品への販売シフトを推進しました。また、円安の影響で海外からの輸入紙が減少し当社品の国内シェアが伸びたこと、包装用紙は国内需要の回復に伴いシェアアップに取り組んだことから、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。

　板紙・段ボールは、加工食品分野を中心とした全般的な需要増加に加えて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響から、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。

②ホーム＆パーソナルケア

　衛生用紙は、価格修正及び高付加価値品拡販に取り組んだ結果、販売数量は前年同期並でしたが、販売金額は前年同期を上回りました。新商品『消臭＋トイレット』は、トイレットペーパーを使うだけでトイレ空間の消臭ができる機能とやわらかな品質が受け入れられ、トイレットペーパーの大幅伸長を牽引しました。

　大人用紙おむつは、高齢化に伴い伸長を続けているヘルスケア国内市場において、初めて介護に携わる方が安心して使用できる『アテント すきまモレ安心』シリーズのラインナップの拡充に合わせ、店頭でのカウンセリングや正しいおむつの使い方を啓発することに取り組みました。また、介護施設における男性特有のモレ不安の解消を目的として、産学共同開発商品である『アテントＳケア　長時間安心パッドダブルブロックタイプ』を新発売し、介護現場での負担を少しでも軽減できるよう取り組んでまいりました。結果、販売数量・金額ともに前年同期を上回る成長を継続できました。

　ベビー用紙おむつは、海外では日本周辺国での販売拡大を継続しつつ、タイにおいてはマシンを増設、供給体制を強化し周辺地域での積極的な拡販で大幅に販売伸長したことに加え、国内におけるパンツタイプを軸とした拡販と、使い終わったおむつの臭いを軽減する『グ～ン アロマジック』を発売して新たな需要を掘り起こす取り組みを行った結果、販売数量・金額ともに前年同期を大幅に上回りました。

　フェミニンケア用品は、働く女性が抱える長時間使用時のモレ不安を解決する生理用新商品『極吸（ごくすい）』の市場投入、また伸長する軽失禁商品においてはラインナップを追加し、配荷店数を拡大した結果、販売数量・金額ともに前年同期を大きく上回りました。

　ウェットワイプ用品は、ノロウィルスの発生やインフルエンザの流行、住環境やライフスタイルの変化に伴い、生活者衛生意識の高まりが継続していることを受け、『除菌できるアルコールタオル』『消毒できるアルコール』シリーズが特に伸長した他、『トイレミチガエル』の積極的な販促を実施した結果、販売数量・金額ともに前年同期を大幅に上回りました。

③その他の事業

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,410百万円減少し、79,046百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、58,091百万円の収入（前連結会計年度比7,286百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,608百万円及び減価償却費26,403百万円、売上債権の減少7,307百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、26,825百万円の支出（前連結会計年度比14,628百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21,890百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、37,242百万円の支出（前連結会計年度比23,800百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入92,540百万円、長期借入金の返済による支出118,876百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．金額は製造原価によっています。

２．ホーム＆パーソナルケア事業における増加は、主に連結範囲の変更によるものです。

(2）受注状況

紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しています。

なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。

３【対処すべき課題】

平成24年９月に公表いたしました、平成26年度を最終年度とする中期事業計画の経営目標達成に向け、グループ一体となった取り組みを進めております。

現在推進中の重点取り組み事項は以下のとおりであります。

（グループ共通施策）

(1) コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、元会長による当社の連結子会社からの多額の借入れ、及び過年度の有価証券報告書等の訂正等に関し、東京証券取引所に対し、平成23年12月29日付で改善報告書を提出し、さらに、平成24年５月25日付で改善報告書の修正版を提出いたしました。平成25年３月期において当社は、これらの改善報告書に記載しました改善措置の実施を進め、平成24年７月12日付及び平成25年１月28日付で改善状況報告書を東京証券取引所に提出しております。

また、平成25年２月に、北越紀州製紙株式会社から当社に対して指摘のあった事項につきましても、外部の専門家を含めた企業統治改革委員会からの委嘱という形で二つの外部委員会による検証を実施した結果、重要なコンプライアンス違反や投資判断に影響を及ぼす事象は確認されませんでした。

なお、平成26年６月19日、当社の連結子会社である大王パッケージ株式会社は、公正取引委員会より、段ボールシート及び段ボールケースの取引に関して独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に係る通知書を受領いたしました。当社グループといたしましては、経営の健全性と透明性を高め、全てのステークホルダーの皆様との信頼関係構築に努めてまいりました。一方で、かかる事実を厳粛に受け止め、全社的なコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。

(2) 組織統合・業務改革による事業の強化と収益改善

当社は経営基盤の再構築を進めていくうえで、管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し・業務改革を進めることにより業務効率を高めております。また、平成25年４月１日付で段ボール会社・販売会社等の子会社27社を８社に、平成26年４月１日付で印刷会社の子会社４社を１社に集約し、事業を強化するとともに、販売体制強化による売上・利益の拡大、組織見直しによる省力化及び固定費削減等の収益改善を進めてまいります。

(3) 財務体質の改善

経営基盤の再構築と成長戦略による利益拡大に加えて、資産売却、原材料・製品・商品等の棚卸資産の圧縮、売上債権の圧縮により、有利子負債の削減を進めております。

併せて、平成25年11月から平成26年６月にかけて、国内連結子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システム（以下、「ＣＭＳ」という。）を順次導入し運用を開始しております。このＣＭＳの導入により、国内連結子会社の銀行口座の資金移動を集中的に管理できるようになり、資金面でのガバナンス強化を図るとともに、グループの資金運用効率を向上させることで、更に有利子負債の削減を進めてまいります。

（事業別施策）

(1) 徹底したコストダウンと品種シフトによる洋紙事業の収益改善

当社の基幹工場である三島工場におけるクラフトパルプの増産・改造工事を完了させ、国内屈指のパルプ生産性を実現するとともに、チップ歩留向上、電力・蒸気・漂白薬品・燃料の使用量低減を図りました。

また、南米・豪州等の割合が高い輸入広葉樹チップの調達を東南アジアにシフトし、輸送費低減によるコスト低減を進めるとともに、原燃料の調達見直しにより、更なるコスト削減を進めてまいります。

洋紙需要縮小への対策としてコスト競争力の高い三島工場へ生産をシフトするなど、グループ競争力を極大化するための洋紙生産体制の再構築を進めております。

(2) 板紙・段ボール事業の強化

板紙を成長事業と位置付け、可児工場の洋紙マシンをいわき大王製紙株式会社に移設し、段ボール原紙マシンに転抄いたします。これにより、段ボール原紙の主要品種を同社工場から供給できる体制を実現し、三島工場と併せた東西両拠点からの安定供給が可能となります。

(3) ホーム＆パーソナルケア製品事業の収益改善

①国内

ホーム＆パーソナルケア紙製品事業は、当社がトップシェアを有する分野であります。汎用商品から高付加価値商品へのシフト、在庫削減、価格修正を推進したことで、収益力向上に繋がっております。

加工品事業のうち、市場が拡大している大人用紙おむつは、需要増に伴い販売も順調であるため、生産設備の増強を進めております。同じく海外への輸出が好調なベビー用紙おむつについても、生産設備の増強を進める計画であります。

②海外

(ⅰ) 中国・東南アジアにおける紙おむつ事業の拡大

高価格帯を中心に紙おむつの需要拡大が続く中国では、当社国内生産工場からの輸出で拡大した販売基盤を背景に、平成24年12月に大王（南通）生活用品有限公司を設立いたしました。平成25年11月より現地生産を開始しており、順調に生産数量を伸長させております。

同様に拡大が続く東南アジア市場におきましては、平成23年12月生産開始のタイのエリエールインターナショナルタイランドCo.,LTDがフル操業を続けており、平成25年６月には生産設備を増強いたしました。タイ国内を始め、周辺のインドネシア・ベトナム・マレーシア等にも輸出販売を広げており、今後もさらに生産設備の拡充を図ります。その中で、需要が拡大しているインドネシアでは、現地販売会社PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシアを平成25年３月に設立し、現地に密着した営業活動を行って販売を伸ばしております。

(ⅱ) 輸出販売の強化

平成25年度通期での紙おむつ輸出販売は、ロシア・台湾・香港他への輸出が好調であり、全体としては順調に伸長いたしました。アジア以外の国を含む新規輸出国開拓と、ベビー用紙おむつのほか、大人用紙おむつの輸出についても取り組み成果があり、今後も輸出販売を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 需要・市況変動による影響

当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っておりますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響

当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭などの原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替相場変動については海外での販売活動にも影響を与える可能性もあります。

(3) 海外事業による影響

　当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア事業部が中心となって主に中国・韓国・ロシア・東南アジア等での事業展開に取り組んでおりますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による影響

当社グループは有利子負債の削減に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資有価証券の価格変動による影響

時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害による影響

当社グループの生産及び物流拠点がある地区において災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延及び復旧費用の発生、物流機能の停止、製品・商品の滅失などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等による影響

当社グループは、各種法令、環境規制及び社会的規範の遵守など、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連した訴訟等のリスクを負っております。訴訟等の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響

当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結しておりますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損会計による影響

当社は、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の取得に関する株式譲渡契約締結）

　当社は、平成25年12月17日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月28日及び平成26年３月14日付で、少数株主から連結子会社株式を取得しました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。

６【研究開発活動】

当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品など新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,836百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。

(1) 紙・板紙事業

　平成25年４月に、「新規事業グループ」の新設と連結子会社（４社）の技術開発部門の当社技術開発部への統合を行いました。これにより、基礎技術研究の強化、新商品開発強化、コスト低減・品質向上強化に加えて、新素材・新規機能材の開発促進、紙・板紙生産グループ全体の商品開発のスピードアップを図っております。

　当連結会計年度における研究開発の取り組みは以下のとおりです。

①基礎技術研究
　パルプ増産工事と連動し、クラフトパルプの蒸解方法の適正化、古紙パルプ脱墨技術の向上、抄紙技術及び塗工技術の見直し等に取り組み、品質向上・コストダウンを達成いたしました。

②洋紙新商品開発
　市場拡大している産業用高速インクジェット対応の専用紙「ブライトＩＪホワイト」の品揃え拡充、後糊圧着加工用塗工紙「ブライトコートマット」の上市を行いました。

③新規事業

　ナノセルロースの研究開発を進め、平成25年12月より、化学パルプ・機械パルプなどを原料とした５種のサンプル提供を開始いたしました。また、愛媛大学紙産業イノベーションセンター等各大学や独立行政法人産業技術総合研究所、他企業と共同で研究開発を進めています。

　紙・板紙事業に係る研究開発費は1,402百万円です。

(2) ホーム＆パーソナルケア事業

　下記の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでおります。

　①市場が拡大している大人用紙おむつにつきましては、伸長する販売に合わせ、さらに顧客ニーズを掴む商品の開発・上市を行います。

②海外への輸出が好調なベビー用紙おむつにつきましては、東南アジアや中国向けに現地のニーズや使用実態に合わせた商品開発を行います。

③その他のカテゴリーでも、これまでに培ってきたブランド力を活かし、汎用商品から高付加価値品へのシフトを推進し、収益力向上を図ります。

　当連結会計年度における研究開発の取り組みは以下のとおりです。

　大人用紙おむつでは、使用頻度が増しているパッドタイプにつきまして、排尿の拡散漏れを防ぐ「ダブルブロックギャザー」と「拡散ポケット」を採用した医療・福祉施設向け商品『アテントＳケア長時間安心パッド　ダブルブロックタイプ』を鳥取大学医学部と共同開発いたしました。

　ベビー用紙おむつでは、子育て中の母親の実態を調査し、廃棄した後のおむつに起因する嫌な臭いを「消臭カプセル」と「ハーモナイズド香料」の効果で香りに変化させて消臭する『グ～ン　アロマジック』を開発いたしました。

　フェミニンケア用品では、独自の吸収体技術と「瞬間吸収シート」、「横漏れブロックギャザー」により、昼用スリムでありながら安心の吸収量を持たせた女性用ナプキン『エリスウルトラガード極吸』を開発いたしました。

　その他、大人用からだ拭きでは、蓋付き構造を採用して利便性を向上させた商品や、やさしい香りを添加した商品など、ユーザーのニーズに応える商品の開発に取り組んでおります。

　ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,316百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び次期の見通しの分析は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。

(1) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ12,999百万円減少し、646,112百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の減少5,922百万円、のれんの減少4,446百万円です。

負債は、前連結会計年度末に比べ24,282百万円減少し、526,860百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）の減少26,336百万円、短期借入金の減少7,840百万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11,283百万円増加し、119,252百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加5,352百万円、自己株式の減少3,813百万円です。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、17.0％となりました。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は430,054百万円となり、前連結会計年度に比べ22,692百万円（5.6％増）の増収となりました。主な増加要因は、販売数量の増加及びホーム＆パーソナルケア事業における価格修正並びに高付加価値品の拡販によるものです。

②経常利益

経常利益は11,257百万円となり、前連結会計年度に比べ4,620百万円（69.6％増）の増益となりました。主な増加要因は、生産性向上によるコストダウン及び有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に見直したことによるものです

この結果、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ１ポイント増加し、2.6％となりました。

③特別損益

特別利益は前連結会計年度から21,472百万円減少し、3,674百万円となりました。主な内訳は、負ののれん発生益1,891百万円及び固定資産売却益910百万円です。

特別損失は前連結会計年度から2,779百万円減少し、8,323百万円となりました。主な内訳は、固定資産の減損損失5,727百万円及び出資金評価損744百万円です。

④当期純利益

当連結会計年度は、当期純利益6,293百万円となり、前連結会計年度に比べ8,816百万円の減益となりました。１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度から74円99銭減少し、51円52銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 次期の見通し

　紙パルプ業界においては、商業印刷用紙を中心とした需要の減少や原燃料価格の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、平成26年度を最終年度とする「中期事業計画」の実現に向け、平成24年度からの２年間で実行したグループ一体運営、生産体制の再構築と収益改善、業務改革などの経営基盤確立の取り組みを深化させるとともに、成長戦略として、ホーム＆パーソナルケア事業の海外展開強化と板紙事業の拡大を図り、グループ全体で経営目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

　現在推進中の取り組み事項につきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、コスト競争力の強化及び品質改善を目的に24,948百万円の設備投資を実施しました。

紙・板紙事業では、主にＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）の増産工事とワインダーの増設を行いました。設備投資額は18,687百万円です。

ホーム＆パーソナルケア事業では、主に大人用紙おむつ増産を目的として生産設備の増設を行いました。設備投資額は5,498百万円です。

その他事業では、主に植林事業において植林を行いました。設備投資金額は761百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．土地の面積（千㎡）については、（　）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、［　］で外書きしています。

３．上記の国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸資産があり、年間賃借料は231百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．既支払額は、平成26年５月31日時点のものです。

３．補助金とは、福島県より交付が見込まれるふくしま産業復興企業立地補助金です。

４．当社からの投融資資金については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事

象）」に記載の一般募集及び並行第三者割当増資並びにオーバーアロットメントによる売出しに関連して行

う第三者割当による新株式の発行による増資資金より投融資を行います。

５．補助金とは、経済産業省より交付が見込まれる津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金です。

６．新工場（福島県いわき市）の生産能力については、フェミニンケア用品16,000千枚/月、ベビー用紙おむつ30,000千枚/月及び大人用紙おむつ17,000千枚/月を計画しています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年６月17日を払込期日とする一般募集及び並行第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が18,230,000株増加し、147,248,785株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．平成26年６月17日を払込期日とする一般募集及び並行第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が18,230千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,340百万円増加しています。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は2,891,889株であり、「個人その他」の欄に2,891単元、「単元未満株式の状況」の欄に889株含まれています。

２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が750株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２．当社は、自己株式2,891千株（2.24％）を保有していますが、上記大株主からは除外しています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。

②【自己株式等】

（平成26年３月31日現在）

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度（第103期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年８円50銭（うち中間配当４円00銭）の配当を実施しました。

内部留保資金の使途については、新規分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。

当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　吉田伸彦、米田幸正及び近藤保之は「社外取締役」です。

２．監査役　越智俊典、山川洋一郎及び清水芳信は「社外監査役」です。

３．取締役の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

４．監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題と位置付け、経営の健全性と透明性を高めることを通じて株主を始めとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、継続的な企業価値の向上に努めております。

　また、これまでリスク管理及び法令・企業倫理の遵守などコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいりました。今後も内部統制システムの整備を進め、継続してコンプライアンス体制等を見直すことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由＞

　取締役会においては、経営環境の急激な変化への対応及びコーポレート・ガバナンスの強化の観点から「経営の健全性・透明性の確保」、「業務執行の迅速化」、及び「取締役の業務執行の監督」に努めております。

　当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離により役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入し、平成23年６月29日より制度の運用を開始いたしました。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行する責任を負っております。

　また、意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会から委譲された事項につき意思決定を行っております。「経営会議」には常勤監査役２名がオブザーバーとして出席し、当該意思決定の状況を監視しております。

　役員報酬の透明性を確保するため、社外取締役を委員長とし、社外取締役２名を委員に含めて構成される「報酬委員会」を設置しております。なお、「報酬委員会」には、社外監査役２名がオブザーバーとして出席しております。

　リスク管理及びコンプライアンスの強化・維持方策については、「コンプライアンス委員会」において、リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策の選択を主眼として、審議及び意思決定を行う体制としております。現状、コンプライアンス委員会はコンプライアンス・監査部担当取締役を委員長として、その他社外取締役を含む役員の計８名で構成しており、当社グループのリスク管理体制をチェックしております。なお、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「広報」、「品質・サービス」、「安全衛生」、「環境」、「経営リスク」、「海外関係会社管理」の８つの小委員会を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の高いリスク管理が可能な体制としております。

　監査役会は原則として毎月開催し、監査役相互間の情報の共有を図っております。監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、監査部及び会計監査人と緊密に連携し、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況の調査を行い、経営に対するチェック機能の強化・充実を図っております。

　当期における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、あらた監査法人が担当しております。当期において業務を執行した公認会計士は、北川哲雄及び大塚啓一の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他の監査従事者11名であります。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

当社は、内部統制システム整備の基本方針を、以下のとおり取締役会で決議し、体制の整備を進めております。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)　取締役会は取締役会規則に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、取締役は自己の職務執行状況について適宜報告し、相互に職務執行の監視を行う。

(ⅱ)　取締役会が定める職務権限規程及び稟議規程等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取締役及び従業員はこれらの適切な運用によって職務執行の適正を確保する。

(ⅲ)　コンプライアンス委員会において、当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に係る方針・施策の決定、及び体制の監視・評価等を行う。

(ⅳ)　コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「広報」、「品質・サービス」、「安全衛生」、「環境」、「経営リスク」、「海外関係会社管理」の８分野に関する小委員会を設置し、各小委員会はその取り組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証などの必要に応じて任意に部会を設置し、運営の指示並びに報告の徴取を行う。

(ⅴ)　法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践するため、「社員が守るべき倫理事項」、「コンプライアンス規程」及び平成25年４月１日に制定した「大王製紙グループ倫理憲章」において行動規範（指針）を定め、取締役及び従業員に対し継続的な教育と啓発を行っている。また、社内規程については定期的な見直しを実施し、その内容を社内に周知・啓発する。

(ⅵ)　当社グループでは内部通報窓口として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反などを見聞きした場合の通報義務、通報者のプライバシーへの配慮、不利益な取り扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知することで内部通報制度の利用促進を図っている。

　②　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、文書取扱規程等の社内規程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)　コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各種小委員会並びに部会において、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを適時に抽出・集約・評価するとともに、適切な対応を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止する。またリスク対応方針、下部組織の設置などの施策について意思決定を行い、全社リスク管理体制を整備する。

(ⅱ)　自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制について定めた「危機管理規程」を周知徹底する。

(ⅲ)　万一、不測の事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき、予想される当社への影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。

(ⅳ)　当社及び当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制体制の有効かつ効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)　取締役の職務権限と担当業務を明確にし、部門間相互の適切な役割分担と連携を確保する。

(ⅱ)　経営環境の変化に対応するため、取締役会においては「業務執行の迅速化」及び「取締役の業務執行の監督」に努めるとともに、取締役及び部門長で構成する会議体を設置・運用することで、体質改善・構造改革に取り組む。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)　子会社は、その業務内容、適用される法令等を踏まえて、当社の内部統制体制に準じた子会社毎の内部統制体制を整備する。

(ⅱ)　内部通報窓口「企業倫理ホットライン」では、当社及び当社グループ各社から内部通報を受け付け、法令違反等に関しても情報を迅速に収集し、適正に対応する。

(ⅲ)　子会社に対する業務監査は監査部が実施し、監査結果について取締役及び監査役に報告する。

(ⅳ)　監査役及び会計監査人は、独自に子会社に対する業務監査・会計監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行っている。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。

⑦　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(ⅰ)　取締役及び使用人は、業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要事項について、監査役の求めに応じて随時報告を行う。

(ⅱ)　取締役及び使用人は、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告を行う。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、内部統制の主管部署と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。

⑨　反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方及び体制

市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本とし、以下のとおり体制を整備している。

(ⅰ)　社員が守るべき倫理事項、コンプライアンス規程等の社内規程において、反社会的行為への参加の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。

(ⅱ)　反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。

(ⅲ)　地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。

(ⅳ)　反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応にあたる。

＜内部監査及び監査役監査の状況＞

　当社は内部監査部門として監査部を設置し、取締役会の承認を受けた年間計画に従い、12名体制にて当社並びに子会社を対象として法令等の遵守状況、業務の有効性と効率性、資産の保全管理状況等の監査を実施し、監査結果を取締役及び監査役に報告しております。なお、監査部では、監査品質の向上を目的として部員による公的資格の取得を推進しており、当年度において１名が公認内部監査人（CIA）資格を取得しました。今後も引き続き、内部監査士（QIA）、公認情報システム監査人（CISA）等の資格の取得を計画的に進めてまいります。

　当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っております。監査役会は、毎月開催するとともに、必要に応じて適時に開催して監査役相互間の情報の共有を図っております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しております。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と識見を活かし、必要な提言・意見を述べております。

　監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置しております。また、監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容などの報告を受け、随時意見の交換を行っております。

　会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査実施状況など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告・説明を受けるとともに、会計監査期間中において、随時意見及び情報の交換を行っております。

　なお、社外監査役清水芳信は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜社外取締役及び社外監査役＞

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、このうち社外取締役である近藤保之は、当社のその他の関係会社である北越紀州製紙株式会社の執行役員であります。その他の社外取締役、及び社外監査役については、当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役は、平成25年６月27日開催の第102回定時株主総会にて選任された２名を加えた３名としております。なお、平成24年６月28日開催の第101回定時株主総会にて選任された伊藤齊については平成25年４月１日付にてコンプライアンス・監査部担当取締役に異動しております。社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識を生かし、引き続きその職務を適正に執行できるものと考えております。

　社外監査役の３名はいずれも、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に執行しております。

　取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っております。

　監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有したうえで監査を実施しております。

　会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けております。

　当社は社外取締役２名及び社外監査役３名が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を、それぞれ平成24年８月１日に制定した社外取締役選任基準及び監査役監査基準において定めております。

社外取締役については、社外取締役選任基準において、経営者として豊富な経験を有していること、または、法律や財務・会計等の職業的専門家ないし学者等として高い実績と見識を有していること、人格に優れ、高い遵法精神を有していること等を要件として選定しております。また、独立性の判定は、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおける独立役員の要件を参考にしております。さらに、社外取締役は、その在任期間の長期化により独立性に懸念が生じないよう、原則として、その在任期間は、通算８年を超えないこととしております。

＜社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項＞

当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜役員報酬等＞

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。

２．退職慰労金については、取締役の役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

該当事項はありません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。

取締役の報酬額は、社外取締役を委員長とする「報酬委員会」の審査、評価を踏まえ決定されます。取締役の報酬体系は、月額基本報酬と業績に連動した賞与にて構成されています。取締役の賞与については「報酬委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、基本報酬と賞与の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定しています。

退職慰労金は役員退職金規程に従い、取締役を支給対象とし、役位別の月額報酬額に、在任期間に応じた支給倍率と在任年数を乗じた金額の合計額としています。

監査役の報酬は、基本報酬のみとしています。基本報酬については、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議によって決定しています。

＜株式の保有状況＞

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

106銘柄　19,449百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、又は純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜自己株式の取得＞

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

＜中間配当＞

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社の連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers チリ法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として４百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers チリ法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として５百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンピュータを用いた財務計数のモニタリング業務の導入に係るアドバイザリー業務です。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンピュータを用いた財務計数のモニタリング業務の導入に係るアドバイザリー業務です。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣布令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　あらた監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

①選任する監査法人等の名称

　あらた監査法人

②退任する監査法人等の氏名

　有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

　平成24年６月28日（第101回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成23年６月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当初の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成24年６月28日開催予定の第101回株主総会の終結の時をもって任期満了により退任となるため、新たにあらた監査法人を会計監査人として選任するものです。

(6) (5)の理由及び経緯に対する解散報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

平成23年12月及び平成24年５月の過年度決算訂正を受け、コーポレート・ガバナンスの強化及び当社グループ役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。平成25年１月に東京証券取引所に提出いたしました改善状況報告書に記載のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するため、経理関連規程類の全面見直し、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリングの強化等の施策を実行しております。

また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構など、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期　43社、当期　33社

主要な連結子会社名

いわき大王製紙㈱、東京紙パルプ交易㈱、エリエールプロダクト㈱、フォレスタル・アンチレLTDA

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する事項）

「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において33社を連結子会社としています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ナゴヤペーパーテック㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

　　該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ナゴヤペーパーテック㈱他）の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．在外子会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成22年２月19日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

５．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　７～56年

機械装置及び運搬具　　　７～22年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

災害損失引当金

天災に伴う復旧費用に関する将来の支出に備えるため、今後の復旧費用見込額を計上しています。

課徴金引当金

独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書（案）を受領したことに伴い、その支払見込額を計上しています。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。

環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。

関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法より費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務

②ヘッジ手段　…　金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象　…　借入金

ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップ並びに振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）より全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。

当社は、平成24年９月７日付で公表しました「中期事業計画の策定について」のとおり、平成24年８月15日に創業家が所有していた関連会社等株式を取得後、組織再編や生産・販売・物流体制の見直しを進め、新グループ体制として経営基盤の再構築を進めています。平成25年４月には、新グループ体制による生産子会社を含めた生産拠点と生産設備の統廃合、物流・販売等の最適化による生産・販売体制の再構築を図るため、子会社27社を事業別に８社に統合しました。今回の減価償却方法の変更は、生産拠点と生産設備の統廃合、生産・販売体制の再構築、グループ全体の資金効率向上と関係会社の資金管理強化を目的としたグループファイナンスの導入などを契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討したものです。

その結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社グループの有形固定資産の減価償却方法を当社の主たる減価償却方法である定額法に統一しました。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が1,189百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,218百万円増加しています。

なお、この変更がセグメントに与える影響は、「（セグメント情報等）」に記載しています。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17,395百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,382百万円減少しています。

なお、１株当たり純資産額は11円３銭減少しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。

(２)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用により、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が73百万円減少する予定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」及び「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」として表示していた513百万円及び「その他」として表示していた3,055百万円は、「為替差益」325百万円、「補助金収入」70百万円、「その他」3,172百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」3,100百万円は、当連結会計年度では発生していません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」として表示していた3,100百万円及び「その他」として表示していた1,098百万円は、「負ののれん発生益」155百万円、「その他」4,043百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,224百万円は、「負ののれん発生益」△155百万円、「その他」△1,068百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△781百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△13百万円、「その他」△767百万円として組み替えています。

（追加情報）

（連結納税）

　当社及び一部を除く連結子会社は、平成27年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、平成26年３月に国税庁長官の承認を受けました。なお、当連結会計年度より、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

なお、上記のうち（　）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２．国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．上記のうち、（　）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

２．土地については、収用に伴い、取得価額から控除している国庫補助金を示しています。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

４．偶発債務

連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

５．受取手形割引高及び裏書譲渡高

※６．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

※５．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,662百万円）として計上しています。その内訳は、建物及び構築物154百万円、機械及び装置154百万円、土地544百万円、投資不動産1,804百万円及びその他６百万円です。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に不動産鑑定評価額に基づいて評価しています。

当連結会計年度

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、ハワイ不動産事業に係る土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、第３四半期連結会計期間末時点で当社の連結子会社であった四国紙販売株式会社（以下、四国紙販売。）について、同社ののれんを回収可能価額まで減額しております。当第４四半期連結会計期間において同社株式を売却し、同社は子会社ではなくなったため、連結の範囲より除外しています。

また、事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12,411千株は、連結範囲の変更による増加12,400千株、単元未満株式の買取りによる増加11千株です。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,233千株は、売却によるものです。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加260千株は、連結範囲の変更による増加244千株、単元未満株式の買取りによる増加16千株です。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,503千株は、連結範囲の変更による減少６千株、売却による減少7,497千株です。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

第２四半期連結会計期間において、株式の取得により新たにエリエールペーパーテック株式会社他23社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエリエールペーパーテック株式会社他23社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

（注）既存持分には、当連結会計年度に連結子会社となったエリエールペーパーテック株式会社他23社が保有していた子会社株式が含まれています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　重要性がないため記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。

無形固定資産

ソフトウエアです。

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、子会社及び取引先企業等に対して長期貸付を行っています。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理規程」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しています。また、長期貸付金については、回収期日や残高を管理するとともに、定期的に取引先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図ることで管理しています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理規程」等に準じて、同様の管理を行っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１．長期貸付金に係る貸倒引当金です。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１．長期貸付金に係る貸倒引当金です。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期貸付金

長期貸付金（１年内回収予定を含む）の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（5）社債

社債（１年内償還予定を含む）の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（6）長期借入金、（7）長期設備関係未払金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）及び長期設備関係未払金（１年以内に支払予定のものを含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または設備購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金及び長期設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,061百万円）及び優先出資証券（連結貸借対照表計上額500百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,209百万円）及び優先出資証券（連結貸借対照表計上額500百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について1,039百万円（全てその他有価証券）の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について146百万円（その他有価証券87百万円）の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してます。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してます。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

1.13％～1.69％

(2) 期待運用収益率

1.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　 17,692百万円

勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　908

利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　295

数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　1,332

　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　△1,087

退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　 19,140

（注）上記には、簡便法を適用した制度にかかる退職給付債務は含まれていません。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　4,675百万円

期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46

数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　159

事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　309

　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　△289

年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　4,900

（注）上記には、簡便法を適用した制度にかかる年金資産560百万円は含まれていません。

（３）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　3,313百万円

退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　448

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　△244

　　　　連結の範囲の変更による変動　　　　　　　　　　　　　197

退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　3,715

（４）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　6,417百万円

年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△5,460

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　956

非積立制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　 16,438

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　 17,395

退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　 17,395

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　 17,395

（注）上記には、簡便法を適用した制度にかかる退職給付債務及び年金資産が含まれています。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　908百万円

利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　295

期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △46

数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　396

過去勤務費用の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　5

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　448

確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　　2,006

（注）上記の退職給付費用以外に、早期退職費用222百万円を支払っており、特別損失に計上しています。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　 1,820百万円

未認識過去勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　11

　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,832

（７）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

一般勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　58％

株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20％

債券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15％

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7％

　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100％

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。

（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.05％～1.50％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　 1.00％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は30百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度において、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△2.3％は、「負ののれん発生益」△0.3％、「その他」△2.1％として組み替えています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日より開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が598百万円減少し、当連結会計年度に計上

された法人税等調整額が598百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　共通支配下の取引等

１．子会社合併

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称、結合後の名称及びその事業の内容

Ⅰ　段ボール会社

結合企業

被結合企業

結合後企業の名称

大王パッケージ株式会社

Ⅱ　販売会社

結合企業

被結合企業

結合後企業の名称

大王紙パルプ販売株式会社

Ⅲ　物流会社

結合企業

被結合企業

結合後企業の名称

ダイオーロジスティクス株式会社

Ⅳ　ホーム＆パーソナルケア加工品生産会社

結合企業

被結合企業

結合後企業の名称

エリエールプロダクト株式会社

Ⅴ　三島工場構内会社

＜原材料関係＞

結合企業

被結合企業

結合後企業の名称

ダイオーエコワーク株式会社

＜製紙工程＞

結合企業

被結合企業

結合後企業の名称

ダイオーミルサポート株式会社

Ⅵ　エンジニアリング会社

結合企業

被結合企業

結合後企業の名称

ダイオーエンジニアリング株式会社

Ⅶ　ゴルフ場運営会社

結合企業

被結合企業

結合後企業の名称

　株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ

②企業結合日

　平成25年４月１日

③企業結合の法的形式

上記結合企業を吸収合併存続会社とし、被結合企業を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式となります。

④その他の取引の概要に関する事項

本合併は、これまで同一業種内で分社化していた子会社を統合して一体運営することにより、従来よりも幅広い事業展開を可能にすること及び業務効率化を図ることを目的としています。

（２）実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

２．子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

②企業結合日

　平成26年２月28日及び平成26年３月14日

③企業結合の法的形式

　株式取得（追加取得）

④結合後企業の名称

　変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループの一体運営に向けたガバナンス強化等を目的として、少数株主が保有する株式の一部を当社が取得するものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しています。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

①被取得企業の取得原価及びその内訳

②発生した正ののれん及び負ののれん発生益の金額、発生原因、償却及び償却方法

発生した正ののれんの金額

　 85百万円

発生した負ののれん発生益の金額

1,793百万円

発生原因

子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものです。

償却方法及び償却期間

正ののれんについて、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度に一括償却しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。

当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。

「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等であり、販売先は新聞社、印刷会社、加工会社、段ボール会社等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、ナプキン等であり、最終的に一般消費者へ販売するものです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいています。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、有形固定資産の減価償却方法を変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法を変更しています。

これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、紙・板紙事業で918百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で218百万円、その他事業で51百万円それぞれ増加しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．当連結会計年度において、主に連結範囲の変更により、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、紙・板紙事業で34,146百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で34,580百万円、その他事業で2,769百万円増加しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の金額は、ゴルフ場事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、ハワイ不動産事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の金額は、機械事業等に係る金額であります。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

（注）「その他」の金額は、植林事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、運送事業等に係る金額であります。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、紙・板紙事業で155百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、連結子会社の株式を追加取得したこと及び当社グループの持分法適用関連会社の株式を追加取得し、連結子会社としたためです。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、紙・板紙事業で1,301百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で575百万円、その他事業で14百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、連結子会社の株式を追加取得したことによるものです。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１）親会社及び法人主要株主等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．株式の購入については、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び株価倍率法の分析結果の範囲内で価格を決定しています。

２．取引金額には、消費税等は含まれていません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２）関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３）連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。

２．これらの会社については、第２四半期連結会計期間中に連結の範囲に変動があったため、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当する期間の取引金額及び期末残高を記載しています。

３．子会社株式の購入については、財産評価基本通達で定める時価純資産価額方式を基に価格を決定しています。

４．資産の売却については、平成24年６月26日付資産譲渡契約書に基づき協議のうえ価格を決定しています。

５．原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。

６．薬品の加工費用については、同社の総費用を基に協議のうえ価格を決定しています。

７．電力、蒸気の販売については、当社の生産コストを基に協議のうえ価格を決定しています。

８．不動産の賃貸については、協議のうえ賃貸料を決定しています。

９．機械設備の賃貸については、当社の維持コストを基に協議のうえ賃貸料を決定しています。

10．当社施設の運営管理業務を委託しており、委託費用については同社の総費用を基に協議のうえ決定しています。

11．構内作業の委託費用については、同社の総費用を基に協議のうえ決定しています。

12．家庭紙製品の販売については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。

13．取引金額には、消費税等は含まれていません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．井川ミユキ・井川隼次・井川高幸の各氏は、当社専務取締役　井川英高の２親等以内の親族にあたりま

す。

２．子会社株式の購入及び売却については、財産評価基本通達で定める時価純資産価額方式を基に価格を決定しています。

３．製品の販売・原材料の仕入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。

４．四国紙販売㈱については、連結の範囲から外れた第４四半期連結会計期間の取引金額及び期末残高を記載

しています。

５．取引金額には、消費税等は含まれていません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

１）親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．株式の売却については、株価倍率法の分析結果に基づき価格を決定しています。

      ２．取引金額には、消費税等は含まれていません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２）役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．第２四半期連結会計期間中に、大王商工㈱株式の所有者に変動があったため、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当する期間の取引金額及び期末残高を記載しています。

２．資産の売却については、平成25年３月29日付資産譲渡契約書に基づき協議のうえ価格を決定しています。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。

４．資産の売却については、平成24年８月２日付資産譲渡契約書に基づき協議のうえ価格を決定しています。

５．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。

６．原材料の販売については、連結子会社の総原価を基に協議のうえ価格を決定しています。

７．口銭料については、協議のうえ決定しています。

８．取引金額には、消費税等は含まれていません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．井川ミユキ・井川高幸・宮崎君武・宮崎光子の各氏は、当社専務取締役　井川英高の２親等以内の親族にあ

たります。

２．子会社株式の購入及び売却については、財産評価基本通達で定める時価純資産価額方式を基に価格を決定しています。

３．当該取引は、連名でなされています。

４．資産の売却については、帳簿価額に基づいて決定しています。

５．商品の販売及び原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。

６．四国紙販売㈱については、連結の範囲から外れた第４四半期連結会計期間の取引金額及び期末残高を記載し

ています。

７．取引金額には、消費税等は含まれていません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

新株式の発行及び当社株式の売出し

当社は、平成26年６月２日開催の当社取締役会において、一般募集及び並行第三者割当増資並びにオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による新株式の発行を決議し、一般募集及び並行第三者割当増資による新株式の発行については、平成26年６月17日に払込が完了しています。その概要は、次のとおりです。

１．公募による新株式発行(一般募集)

２．北越紀州製紙株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

４．大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

５．調達資金の使途

　国内外子会社の設備投資に対する投融資資金、当社の国内工場への設備投資資金及び社債償還資金の一部に充当する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期首及び当期末残高の（　）内の金額は内数で、１年内に償還が予定されている社債です。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（１年以内に返済・支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く） 定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　７～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）による定額法

のれん　　　　　　　　　　個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却

その他　　　　　　　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　工業用水道施設利用権　　　　　15年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

役員退職慰労引当金

役員（取締役）の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しています。

環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。

関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。

８．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……… 金利スワップ

ヘッジ対象 ……… 借入金

ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しています。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期会計期間より全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　なお、これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が103百万円、経常利益が106百万円増加し、税引前当期純損失が106百万円減少しています。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略していま

す。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により記載を省略していま

す。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略していま

す。

（追加情報）

（連結納税）

　当社及び一部を除く連結子会社は、平成27年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、平成26年３月に国税庁長官の承認を受けました。なお、当事業年度より、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」（実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

上記のほか、当社の資産を担保に供している関係会社の債務は次のとおりです。

※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．上記のうち、（　）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

２．土地については、収用に伴い、取得価額から控除している国庫補助金を示しています。

※３．関係会社に対する債権・債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　４．保証債務

次の各社の借入金等に対して保証債務を行っています。

(注）１．上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。

２．前事業年度において独立して掲記していた「中国大王製紙パッケージ㈱」は、平成25年４月１日付の合併により、当事業年度においては「大王パッケージ㈱」と表示しています。

※５．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれています。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（注）前事業年度において表示していた「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を下回ったため、省略しています。なお、前事業年度における「販売手数料」の金額は、4,632万円です。

　※３．関係会社事業損失引当金戻入額

　子会社の合併により財政状態が改善し、当社の損失負担見込額が減少したため、合併に伴う戻入額を特別利益として計上しています。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,225百万円、関連会社株式60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式68,148百万円、関連会社株式421百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日より開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が487百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が487百万円増加しております。

（重要な後発事象）

新株式の発行及び当社株式の売出し

当社は、平成26年６月２日開催の当社取締役会において、一般募集及び並行第三者割当増資並びにオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による新株式の発行を決議し、一般募集及び並行第三者割当増資による新株式の発行については、平成26年６月17日に払込が完了しています。その概要は、次のとおりです。

１．公募による新株式発行(一般募集)

２．北越紀州製紙株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

４．大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

５．調達資金の使途

　国内外子会社の設備投資に対する投融資資金、当社の国内工場への設備投資資金及び社債償還資金の一部に充当する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．主な増加の内訳は次のとおりです。

　　　クラフトパルプ増産工事            2,405百万円

３号コーターワインダー増設工事    1,907百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

３．減少理由は、クラフトパルプ増産工事の完了等による各該当科目への振り替えです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第102期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　 平成25年６月28日関東財務局長に提出

（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第102期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　 平成26年５月８日関東財務局長に提出

（３）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

第103期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　 平成25年８月12日関東財務局長に提出

第103期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　 平成25年11月11日関東財務局長に提出

第103期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　 平成26年２月10日関東財務局長に提出

（５）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月12日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月30日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

（６）臨時報告書の訂正報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

　平成25年７月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

（７）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）　　　　　　平成26年３月13日関東財務局長に提出

（８）有価証券届出書及びその添付書類

有価証券届出書（一般募集、その他の者に対する割当及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月２日関東財務局長に提出

有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類　　　　　平成26年６月２日関東財務局長に提出

（９）有価証券届出書の訂正届出書

平成26年６月10日関東財務局長に提出

　平成26年６月２日提出の有価証券届出書（一般募集、その他の者に対する割当及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。

平成26年６月10日関東財務局長に提出

　平成26年６月２日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月２日開催の取締役会において公募による株式の発行を決議し、平成26年６月17日に払込を完了している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月２日開催の取締役会において北越紀州製紙株式会社及び大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による株式の発行を決議し、北越紀州製紙株式会社については平成26年６月17日に払込を完了している。

３．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大王製紙株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大王製紙株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大王製紙株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月２日開催の取締役会において公募による株式の発行を決議し、平成26年６月17日に払込を完了している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月２日開催の取締役会において北越紀州製紙株式会社及び大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による株式の発行を決議し、北越紀州製紙株式会社については平成26年６月17日に払込を完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上