8007 高島 有価証券報告書－第126期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社３社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買を行うほか、関連する取引先に対するファイナンスの提供及び各種プロジェクトの企画、調整、有機的な結合を図る等の事業を行っております。

　セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。

建材　　　　　太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、省エネルギー性の高い空間を実現する高機能な断熱材など、地球環境の保全に貢献する商品・サービスを提供しております。また、長年の建設業界で培った建設資材やパイル土木分野のノウハウ、全国規模の工事ネットワークや特殊な加工技術を有する住宅資材・住設インテリア分野の各種機能で、快適な空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、外壁・間仕切材、外装仕上材、建築用基礎材、断熱材、外壁材、屋根材、内装材、仮設機材、防災関連商材、太陽光発電システム、環境対応関連商品等であります。

産業資材　　　高機能素材や高度加工製品によって軽量化や断熱性をはかり環境負荷低減の実現を通して、効率化と持続的発展が可能な社会への転換に貢献しております。また多様な素材、商品を国内外から効率的に調達することで、効率化促進、コスト削減に貢献しております。主な取扱商材としては、鉄道車輌内装材、合成帆布、綿帆布、綿織物、合繊維物、テント倉庫、膜構造物、衣料品、衣料用素材、緩衝包装材、搬送用特殊容器、樹脂原料、プラスチック製品、電子部品、医療用物流資材等であります。

賃貸不動産　　自社所有の賃貸マンション等の管理・運営を行っております。

　また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。

◎連結子会社　　　　□持分法適用関連会社

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は平成26年３月31日現在で174人であります。

　同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。

　連結子会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日)におけるわが国の経済環境は、アベノミクスによる金融緩和・財政出動などによる景気回復期待を受けて、国内の需要は堅調に推移いたしました。東日本大震災の復旧・復興も徐々に進捗しており、当社事業と関連性の高い建築関連産業も堅調に推移いたしました。また再生可能エネルギー関連産業は、固定買取制度の施行などをうけて引き続き拡大しております。加えて3月末にかけて消費増税前の駆け込み需要が発生しました。

このような環境の下、当社は太陽エネルギー分野、省エネ関連・震災復旧関連の分野の売上が増加しました。産業資材においても売上が増加し、全体で売上が増加となりました。

このような結果、当社グループの当期における売上高は94,854百万円（前連結会計年度比14.0%増）、営業利益は1,839百万円（同47.4%増）、経常利益は2,056百万円（同40.2%増）、当期純利益は1,177百万円（同28.4%増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建材

　建材事業売上の４割以上を占める太陽エネルギー関連分野では、特に産業用小規模物件の受注拡大により売上が拡大しました。その他の分野も復興需要の増加や建設特需などにより堅調に推移した結果、全体で売上は増加いたしました。また売上増加に伴い、セグメント利益も大幅に増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は66,934百万円（同19.3%増）、セグメント利益は1,507百万円（同82.8%増）となりました。

②産業資材

　樹脂製品関連分野、省エネ照明分野、車輌部材関連分野の回復などにより、産業資材事業全体としては売上が増加しました。しかしながら電子部品事業を行う子会社の決算を12月に変更したこと、繊維資材関連分野のうち利益率の高い事業の売上減少、金型投資による減価償却費の増加などにより、セグメント利益は減少となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は27,767百万円（同3.3%増）、セグメント利益は259百万円（同28.3%減）となりました。

③賃貸不動産

　保有賃貸マンションの入居率が減少したため、売上は微減となりました。また、遊休不動産の売却を行ったため損失が発生しましたが、減価償却費等が減少したためセグメント利益は増加いたしました。。

　この結果、当セグメントの売上高は152百万円（同10.1%減）、セグメント利益は72百万円（同18.4%増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,775百万円となり前連結会計年度末と比べ143百万円の増加（前連結会計年度は511百万円の増加）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動における資金の減少は、1,420百万円（同1,426百万円の増加）となりました。主な要因は、債権流動化を取り止めたことで売上債権が増加したことであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、251百万円（同120百万円の増加）となりました。主な要因は、事務所移転（本社及び名古屋支店）に伴う造作や備品の購入と、営業用金型を購入したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、1,759百万円（同1,062百万円の減少）となりました。主な要因は、短期的な資金調達を債権流動化から通常の銀行借入に変更したことで短期借入金が増加したことによるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　・当社グループの主成長エンジンである太陽エネルギー分野は、今後も中長期的に市場拡大が見込まれますが、これのみに依存した成長ではなく、太陽エネルギー分野、断熱・省エネ分野、高機能素材分野を次の成長を牽引する環境配慮事業（ダントツ３領域）として位置づけ、資源の重点配分並びに必要な投資を行うことで多角的事業による成長を目指します。そのため、断熱・省エネ分野と高機能素材分野の２つのダントツ領域における全社プロジェクト化による新規事業開発、主要顧客との戦略的連携強化、新規商圏の確保に取り組んでまいります。

　・消費増税が実施され、反動減期に得意先の与信不安の発生が懸念されます。そのため、当連結会計年度において与信管理体制の再整備を行いました。さらに専門性の高いプロ人財の確保・育成に取り組み、損失を最小限に抑えることが出来る与信管理体制を構築・強化してまいります。

　・産業資材事業は、当連結会計年度も減益となりました。当該事業の成長基盤構築のためには、断熱・省エネ分野、高機能素材分野に重点的に資源配分を行い、新規事業を創造していくスピードを上げる必要があります。そのために平成27年３月期より国内事業本部内の組織改革を行い、実行体制を強化するとともに、海外事業展開も強化してまいります。

　・企業理念研修やコンプライアンス教育を一層強化し、財務報告に関わる内部統制につきましても、より強靭な体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

（１） 経済状況

　当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。また、産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また消費財ならびにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。

（２）太陽光発電事業に対する政策変更

　電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）ならびに固定買取価格（産業用）の減額、グリーン投資減税の廃止などの政策変更により需要に影響を及ぼす可能性があります。

（３） 為替レートの変動

　当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあります。そのリスクをヘッジする目的で、為替予約等の対策を講じております。リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能ですが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 企画・開発・提案

　当社グループでは、商社であることの特徴を生かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なカスタム品を企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５） 価格競争力

　当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもあります。また、競合先間の提携を進めて競争力の向上を目指しているところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６） 取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７） 投資の減損処理

　当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の顧客に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）たな卸資産

　当社グループのたな卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）災害・事故等

　地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされるおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

　　（1） 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①投資有価証券

　当社グループの投資有価証券は市場性のある株式を保有しており、これらの株価の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②たな卸資産

　当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い継続的な税務計画に基づき回収可能性を検討した上で計上しております。この将来の課税所得及び税務計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④貸倒引当金

　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　（2） 財政状態の分析

　当連結会計年度末において、流動資産は35,305百万円となりました。（前連結会計年度末比24.5％増）主な要因は、債権流動化を取りやめたことと、決算月に取引が集中したことにより受取手形及び売掛金が7,536百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は8,618百万円となりました。（同6.5％増）主な要因は、回収が懸念される債権が発生し、長期営業債権が467百万円増加したことによるものであります。

　流動負債は29,695百万円となりました。(同27.4％増）主な要因は、決算月に取引が集中したことにより支払手形及び買掛金が4,093百万円増加、短期的な資金調達を債権流動化から通常の銀行借入に変更したことにより短期借入金が2,821百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は3,250百万円となりました。（同3.0％減）主な要因は、長期借入金の返済と社債の償還により減少したことによるものであります。

　純資産は10,978百万円となりました。（同12.1％増）主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上により1,177百万円、投資有価証券の時価上昇でその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

（3） 経営成績の分析

　　当社グループにおける売上高は、948億54百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。

　　セグメント別の売上高については、「１（業績等の概要）（１）業績」をご参照ください。

　　売上原価は864億42百万円（同14.7％増）、売上原価率は前連結会計年度より0.5ポイント増加し91.1％となり、売上総利益は8,411百万円 （同7.3％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、好業績に連動し賞与引当金繰入額が68百万円、役員賞与引当金繰入額が9百万円増加しました。不良債権の発生が件数、金額ともに減少したため、貸倒引当金繰入額が98百万円減少しました。合計では6,571百万円 （同0.3％減）となりました。

　　以上の結果、1,839百万円の営業利益 （同47.4％増）となりました。

 　 営業外収益は、受取利息54百万円、受取配当金81百万円、為替差益118百万円等が発生し、331百万円（同5.3％減）となりました。

　　営業外費用は、支払利息77百万円、売掛債権売却損24百万円等が発生し、114百万円（同12.4％減）となりました。

　　以上の結果、2,056百万円の経常利益（同40.2％増）となりました。

　　特別損失は、所有する投資有価証券の時価下落により投資有価証券評価損が10百万円、旧本社ビルの除却費用として固定資産除却損が74百万円発生し、合計84百万円となりました。

　　以上の結果、1,177百万円の当期純利益（同28.4％増）となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,775百万円と、前連結会計年度末より143百万円の増加（前連結会計年度は511百万円の増加）となりました。

　　なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「１（業績等の概要）（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　記載すべき重要な事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

　（1）提出会社

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメントの名称「その他」は各報告セグメントに含まれない管理業務であります。

　　３．本社、大阪支店、名古屋支店の各事務所は賃借しております。

（2）国内子会社

　主要な設備はありません。

（3）在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

 （1）重要な設備の新設等

　※完成後の増加能力について、記載は困難であるため省略しております。

 （2）重要な設備の除却等

　記載すべき重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は旧商法第289条第２項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

２．自己株式430,994株は「個人その他」に430単元及び「単元未満株式の状況」に994株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,255千株であります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は705千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数2個）が
含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら株主に対し安定的に利益を還元することを基本方針としており、この方針に基づきバランスのとれた利益配分を行うこととしております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり5.0円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.5％となりました。

　内部留保資金については、財務体質の改善や新しい事業に積極的に挑戦していくための設備投資等、当社の持続的成長の基盤を構築・強化するために有効活用してまいります。
　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価の最高・最低は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価の最高・最低は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　弓削道雄氏は社外取締役であります。

　　　　２．監査役　川添丈氏、監査役　石尾肇氏は社外監査役であります。

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役が監査役に就任した際の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けています。株主をはじめ多様なステーク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長期的な業績向上や持続的成長の目的達成に最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。
　このため、当社は取締役会、監査役会を中心とした経営の監督・監視機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、持続的発展を第一義に考えた事業運営を行うこととしております。

 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の内容

　当社の取締役会は取締役６名（平成26年３月31日現在）で構成され、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を決定するなど重要事項をすべて審議することとしております。その上で、業務執行会議を毎月開催し、業務執行上の主要課題の十分な検討を実施しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社内常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名（平成26年３月31日現在）で構成され、原則として月１回開催されております。監査役は毎月開催される取締役会に出席し意見を述べております。

　体制は以下の図のようになっております。

平成26年３月31日現在

　当社では、機動的な経営の意思決定、責任の明確化と経営の透明性が実現できる組織構成を目指しており、上記の体制が現状において最も有効であると考え、これを採用しております。取締役６名の内、１名を社外取締役（平成26年３月31日現在）とし、第三者的立場からの監督や助言を受けております。また監査役３名の内、２名が社外監査役（平成26年３月31日現在）であり、いずれも財務・会計・法律といった専門分野に関する知見を有しており、取締役会において独立かつ客観的見地に立った監視・監督機能を果たしております。

　なお、各機関の人数は、平成26年３月31日現在のものを記載しております。

　また、有価証券報告書提出日現在においては、平成26年６月27日開催の株主総会の承認を経て、取締役６名（内、社外取締役１名）、監査役３名（内、社外監査役２名）となっておりますが、機関の内容について変更はありません。

②内部統制システムの整備の状況

　取締役会において、業務執行上の政策・問題点及び成果などが報告され、執行方針など全ての重要事項について審議することとしております。また、重要報告事項及び決議事項に関しては、事前に監査役に提示し、監査役は取締役会に対し意見陳述を行っており、適切な審議を行えるようにしております。
　社長は、業務執行に必要な組織運営についての基本ルールを定めた「組織運営基本規定」に基づき、毎月業務執行会議を開催し、取締役会で決定した事項に関連した方針指示を行い具体策を討議したり、各責任者から業務上の報告を受けるなど適切な対応を行っております。また、必要に応じて重要事項を関連取締役で協議する経営会議や関係幹部を招集して諮問事項の審議を行う審議委員会を開催しております。
　役職者の所管業務の権限・責任・管理主体者などについて定めた「職務責任・権限規定」において、決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守などについて役職ごとに責任を明確にしており、更に業務を組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として定められた「業務分掌別責任・権限規定」において、業務執行上の諸事項について主管・起案・合議・決裁・報告の責任者および報告先が細かく定められており、内部統制が行われております。

　また、社内組織から独立して内部監査を担当する内部監査統括部は監査役、監査法人とも連携して、当社グループの決算情報の信頼性はもとより、内部統制・リスクマネジメントの全般に関して業務運営の妥当性、有効性を監査するとともに改善策の助言・提言を行っております。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、事業別経営に当たる事業責任者（事業本部長及び統括部長）の決裁と、傘下のビジネス・ユニットの責任者（ユニット・マネージャー）の決裁を行う中での取引上のリスクについては、逐一関係者への報告を行い、協議を持って問題への対処を行っております。管理部門である経営管理本部は、案件の内容の検討を行うと共に、専門的な事項や処理については弁護士・税理士などのアドバイスを適時受け、必要に応じて社長・監査役に報告し、重要事項については取締役会に報告を行い決裁を経て適切に対応しております。
　突発的に発生した事項については、各主管者が責任をもって経営管理本部に報告する態勢をとっておりますが、特に通常の業務を超えた範囲での重要事項が発生した場合に備え、「事業継続計画基本規定」・「トラブル対応基準」・「不慮の事故対応要領」及び「パブリシティ－取扱要領」を定め、迅速な情報の収集を行い、適切な対応を行う体制を整えております。
　コンプライアンスに関しては、規定類が整備されており、逐次見直しを行いながら、全社員への徹底を図っております。

④役員報酬の内容

（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

・役員報酬制度の内容

　平成24年６月28日開催の第124回定時株主総会の決議後、以下のとおりとなっております。

　当社の役員報酬は、定期報酬と利益連動報酬で構成されております。

　定期報酬につきましては、役位、業績、他社水準および従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した定期報酬を１２分割して毎月同額を支給いたします。

　利益連動報酬につきましては、利益連動報酬を損金に算入した後の連結当期純利益が８億円以上の場合に支給し、下記（表１）のとおり連結当期純利益に応じて配分率を定め、役位別係数に応じて配分いたします。なお、役位係数は下記（表２）のとおりとしております。

　各取締役への配分額は、支給総額に対して業務を執行する全取締役の役位係数の合計で除した金額に各取締役の役位係数を乗じた金額とし、株主総会の日以後1ヵ月以内に支給することといたします。ただし、支給総額は51百万円を限度としております。

　なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の報酬は含めておりません。

　監査役および社外取締役への報酬額につきましては、その独立性および中立性を確保するため利益連動報酬を適用しないことといたします。

　また、当社の役員報酬額は、取締役の報酬額を年額1億80百万円以内、監査役の報酬額を年額55百万円以内とし、平成19年6月28日開催の第119回定時株主総会において決議しております。

表１　利益連動報酬支給額

※支給総額の算出に当たっては百万円未満を切捨てとしています。

表２　取締役の役位係数

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役、社外監査役全員との間で、会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑥内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織である内部監査統括部（5名）が、「内部監査規定」に基づき、当社における経営活動全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性及び公正性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善・合理化への勧告及び助言・提言等を行う体制となっております。
　監査役会は原則として月１回開催され、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて業務執行取締役から事業の報告説明を受け、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監視を行っております。

　当社の監査役である川添丈氏は弁護士であり、企業法務・経営に関する専門家としての経験を通じて高い見識を有しております。同じく、当社の監査役である石尾肇氏は公認会計士であり、財務・会計に関する専門家としての高い見識を有しております。

　監査役と内部監査との連携については、年４回以上の連絡会議を実施しており、監査の経過及び結果、または状況を、情報として共有しております。今後については四半期に１回を目安に、年４回の連絡会議を予定しており、内容も定例会程度のものではなく、具体的な情報及び意見交換を実施し、さらなる連携強化を企図しております。

　監査役と会計監査人との連携については、年４回の四半期レビュー報告会議を実施しております。それ以外にも必要に応じ情報交換の機会を設け、監査役は日常業務から知りえた情報を、会計監査人は会計監査から知りえた情報を、それぞれ能動的に発信し、積極的な意見交換を行っております。他に、監査役は会計監査人が行う当社の主たる国内連結子会社及び主要事業所の会計監査の講評にも同席し聴取しております。

　会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結して、専門的立場からの助言を受けております。

⑦社外取締役及び社外監査役の状況等

　当社の社外取締役は１名（弓削道雄氏、平成26年６月27日選任）、社外監査役は２名（川添丈氏、石尾肇氏、いずれも平成24年６月28日選任）であり、いずれも当社との間において人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

　上記のように社外役員を３名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することによって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。

　社外役員の選任状況については、最低限として社外取締役を１名、社外監査役を２名選任することとしており、社外取締役及び社外監査役の合計人数が３名以上となるよう努めております。

　当社の社外役員は、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役あるいは社外監査役であるとともに、以下の事項に該当しないことを要件として選任しております。

１. 当該役員の３親等以内の親族が、現在または過去5年において当社または当社子会社の取締役として在籍していた場合

２．当社グループおよび当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２%以上を占める主要な取引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合

３．過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に500万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている場合

４．当社の大株主（発行済み株式数の10%以上の保有）である企業または当社グループが大株主（発行済み株式数の10%以上の保有）となっている企業等の取締役、執行役員など業務執行者である場合

５．当社グループの会計監査人であって、過去５年間に代表社員、社員であった場合。

６．その他重要な利害関係が当社グループとある場合

⑧社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、取締役会にて内部監査の結果を、会計監査人より会計監査の結果を、社内常勤監査役より月例監査結果の報告を受け、適宜社外の立場から意見を述べ情報共有を図っております。さらに、内部統制部門（経営管理部門）より社内常勤監査役へ報告される内部統制の整備・運用状況は監査役会を通じて情報共有しております。

⑨会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任 あずさ監査法人所属の福田厚氏、紙本竜吾氏であります。また補助者は公認会計士5名、その他6名であります。

⑩会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社は、会計監査人の独立性を尊重するため、現行定款において、会計監査人との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と有限責任 あずさ監査法人との間で、当該責任限定契約を締結しております。
　その契約内容の概要は、次のとおりであります。

・ 当社と監査受嘱者との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。

・ 上記の責任限定が認められるのは、当該監査受嘱者が契約の履行について悪意又は重大な過失がないときに限るものとする。

⑪取締役の定数及び選任決議要件に関する定め

(1)定款における取締役の定数の定め

取締役の定数につきましては、定款で12名以内と定めております。

(2)取締役の選任の決議要件の変更

当社は定款で、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫株主総会決議事項等に関する会社法と異なる定め

(1)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2)取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(3)監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(4)中間配当について

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑭株式保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の承認を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  12社

　すべての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  3社

　すべての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited及びアイタック株式会社の決算日は12月31日であります。

　電子部品事業を行うiTakグループの決算期を統一するため、iTak (International)Limited及びアイタック株式会社は、当連結会計年度において決算日を３月31日から12月31日へ変更しております。この決算日の変更により、当連結会計年度における会計期間は９か月間となっております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として、商品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が169百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が93百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産は2.06円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のほか、以下のものを営業取引保証の担保に供しております。

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資有価証券14百万円、当連結会計年度は投資有価証券14百万円を法務局に供託しております。

※３　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　５　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、各事業に供している事業用資産は、内部管理上で採用している事業区分及び連結子会社を基準としてグルーピングをしております。

　当連結会計年度において、該当する資産グループについて、平成25年３月28日開催の取締役会にて本店移転を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（95百万円）として計上しました。その内訳は建物及び構築物94百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により算定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　固定資産除却損

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15,288株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19,029株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、管理業務用のコンピューター等（工具、器具及び備品）、人工大理石加工機（機械装置及び運搬具）、特殊縫製加工用の吊上試験機等（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

　管理業務用のソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、太陽光発電システムの販売に伴う日照時間の補償に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。金利スワップ取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　ついては（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　ついては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（デリバティブ取引関係をご参照下さい）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　247百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について39百万円（その他有価証券で時価のある株式39百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のある株式10百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

　（２）その他

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

　　　「契約額等」及び「契約額等のうち１年超」欄の（ ）書きはオプション料の金額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

　　　「契約額等」及び「契約額等のうち１年超」欄の（ ）書きはオプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用しております。国内連結子会社のうち一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用しております。国内連結子会社のうち一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　1.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出に伴う資産の取得（２百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（145百万円）及び減価償却の実施（36百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出に伴う資産の取得（１百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（４百万円）及び減価償却の実施（32百万円）であります。

      ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

　　　４．（仮称）高島銀座一丁目計画（連結貸借対照表上額1,199百万円）は大規模な賃貸ホテルを開発するものであり、開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「賃貸不動産」の３つを報告セグメントとしております。

　「建材」は太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材及び電子部品の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸マンション等の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額5,857百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、本社土地建物、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額86百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）減損損失の調整額95百万円は本社ビル取壊しに伴う建物の減損損失であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、本社・支店・営業所間の通信機器等の管理設備への投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額5,887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、本社土地建物、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（２）減価償却費の調整額89百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、事務所移転（本社及び名古屋支店）に伴う造作や備品を購入したことによるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．利率には保証料率を含めて表示しております。

　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの……　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

(2）その他の工事

工事完成基準を採用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書（完成工事原価明細書）については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のほか、以下のものを営業取引保証の担保に供しております。

　また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資有価証券14百万円、当事業年度は投資有価証券14百万円を法務局に供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度92%であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式437百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式437百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第125期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。

２．内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

３．四半期報告書及び確認書

事業年度（第126期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出。

事業年度（第126期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

事業年度（第126期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

４．臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高島株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、高島株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上