2288 丸大食品 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の昭和25年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は昭和33年６月10日であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社33社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する損害保険等のサービス業務などを行っております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

加工食品事業

ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、㈱マルシンフーズ及び丸大フード㈱などで行っております。

食肉事業

食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、㈱ミートサプライ及び丸大フード㈱などで行っております。

その他

保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスなどで行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　丸大ミート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)　労働組合の状況

現在、当社並びに一部の連結子会社については、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果などから、輸出関連企業を中心に企業収益が改善するなかで景気回復の基調が見られましたが、個人消費におきましては、消費税増税に伴う可処分所得の減少に対する懸念は依然として根強く、食料品や生活用品等の日常的な消費は引き続き楽観視できない状況のまま推移いたしました。

加工食品事業におきましては、円安に伴う原材料価格の高騰や競合他社との販売競争激化などから引き続き厳しい環境が続いております。また、食肉事業につきましては、牛肉・豚肉において供給量が減少し、相場は堅調に推移しました。また、新興国からの買付等により、輸入原料においては仕入価格が尚一層上昇するなど依然として厳しい環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に信頼される「より安全で安心」な食品の提供に努め、「お客様第一」「コンプライアンスの徹底」「安全性と品質の追求」を基本方針とし、「多角化戦略の推進」「グループ経営の強化」「商品開発力の強化」などの諸施策を軸に企業活動を推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比3.2％増の2,136億78百万円、営業利益は前連結会計年度比13.7％減の28億61百万円、経常利益は前連結会計年度比14.7％減の30億79百万円、当期純利益は前連結会計年度比15.0％減の17億26百万円となりました。

〔セグメントの概況〕

①　加工食品事業

ハム・ソーセージ部門では、2013年モンドセレクション食品部門において５度目の最高金賞を受賞しました主力ブランド「燻製屋熟成あらびきウインナー」などの主力商品を中心に、積極的な売上拡大に努めました。また、2014年ソチオリンピック日本代表選手団を応援する「がんばれ！ニッポン！スマイルキャンペーン」などの販売促進キャンペーンを実施し売り場の活性化を図りました。中元・歳暮ギフトにつきましても、主力ブランドの「王覇」「煌彩」シリーズを中心に、新商品を投入しさらなる内容の充実を図りましたことなどから、当部門の売上高は、前連結会計年度比2.0％の増収となりました。

調理加工食品部門では、「ごま豆乳スンドゥブ」を投入し豊富なラインナップを取り揃えることなどにより、韓国家庭料理チゲの素「スンドゥブ」シリーズの売上高は堅調に推移しました。また、51種類のスパイスを独自にブレンドし風味豊かに仕上げた「ビストロ倶楽部ビーフカレー」や、電子レンジで温めるだけで簡単に焼き餃子を楽しめる「宇都宮焼餃子」などの新商品の投入により、積極的な売上拡大に努めました。デザートの主力商品であります「ＳＷＥＥＴ　ＣＡＦＥ」シリーズは、季節感溢れる限定パッケージの採用などにより積極的な販売促進を図りました。しかしながら、当部門の売上高はコンビニエンスストア向けの商品が低調に推移しましたことなどから、前連結会計年度比0.8％の減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比0.9％増の1,501億93百万円となりました。営業利益は、コスト削減に努めたものの原材料及び燃料価格の高騰や競合他社との販売競争激化などから前連結会計年度比19.3％減の25億99百万円となりました。

②　食肉事業

豚肉につきましては、国産豚肉の売上拡大に努めました結果、売上高は伸長しましたが、供給量の減少による相場の高騰から、仕入コストが上昇するなど厳しい環境で推移しました。牛肉につきましては、販売価格の緩やかな上昇など回復傾向のなか、国産牛肉並びに米国産牛肉の売上拡大に努めました結果、売上高は堅調に推移しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比9.4％増の631億19百万円となりました。営業利益は、61百万円の黒字となりました。

③　その他事業

その他事業の売上高は前連結会計年度比5.5％減の３億65百万円、営業利益は前連結会計年度比13.2％増の２億円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権、たな卸資産の減少による増加要因などから106億76百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質の安定のための固定資産の取得による支出などから、30億35百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払いなどから、35億73百万円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて40億70百万円増加し、148億97百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　受注状況

当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

食肉加工業界を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う国内消費構造や流通業界の変化による企業間競争の激化、円安等に伴う輸入原材料価格の高騰及びエネルギーコストの上昇や、消費税増税による景気の後退懸念など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、こうした外部環境の変化やコストの増減要因を的確に分析し、商品開発や販売政策に反映させ、収益力の向上に努め、企業価値の最大化を目指してまいります。また、社会に信頼され、貢献する企業であり続けるために、品質保証体制の更なる強化、コンプライアンスの徹底、及び地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　　当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日(平成26年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。　

(1)　安全性のリスク

食の安全・安心に係わる問題において、いわゆるフードテロ等の発生など新たな課題が発生しており、消費者の品質や安全確保への要求は一段と高まってきております。当社グループでは、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの 総合衛生管理体制の確立や、品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築しております。今後とも、安全性確保の取組みを一層強化し、品質向上に努めてまいります。しかしながら、社会全般に亘る品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱など、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　市況変動のリスク

当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、疫病の発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇の懸念があるほか、国際的な需給の変化などによる市況変動の影響を受けております。

また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格などの変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの市況変動リスクに対し、当社グループは、調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保、高付加価値製品の開発等に努めております。

(3)　為替変動のリスク

当社グループは、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ地域等の海外から原材料・商品等の輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの為替変動リスクに対し、当社グループは、一部円建てでの輸入を行うとともに、外貨建ての輸入取引につきましては、先物外国為替契約を利用してリスクの軽減に努めております。

(4)　公的規制や自然災害等のリスク

当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　資産の時価変動のリスク

営業活動のために必要な不動産や有価証券などの資産を保有しておりますが、今後の時価の変動により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　退職給付債務のリスク

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度などを採用しております。年金資産の時価の変動や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、お客様に安全で安心な商品を提供することを基本に、おいしさの追求とともに、健康志向の高まりや生活の多様化に対応した商品開発に取り組みました。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億88百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。

(加工食品事業)

ハム・ソーセージ部門

少子高齢化、個食需要に対応する「新鮮個パック」シリーズや「ディナーシェフ」シリーズ、簡便調理の対応では使いきりサイズの「切らずに使える」シリーズを開発しました。また、食シーンを想定した「ワイン倶楽部」シリーズや食べ応えのあるフランクフルトとして「グランツ」シリーズを開発しました。ギフトでは、主力ブランド「王覇」シリーズに昨今の個食化需要に対応するスライスパックの詰め合わせをラインナップに追加しました。

調理加工食品部門

惣菜品目では、厚揚げをおいしく食べるための調理用ソース「厚揚げＤＥＬＩ」シリーズや、ゆで麺をよりおいしく食べるための「麺's style」シリーズ等を開発しました。また、核家族化、単身世帯の増加に向けて、温めるだけで容器に移さず食べられる簡便性の高いトレー入り惣菜類を開発しました。デザート品目では、３層構造の美しい見た目と、味と食感のコントラストが特徴の「フルーツジュレ」シリーズを開発しました。

中央研究所では、美肌効果が期待できる機能性リン脂質（スフィンゴミエリン）が、皮膚の保湿性や弾力性を改善する可能性を見出しました。また、超高齢社会を迎えるにあたり、認知症、特にアルツハイマー型認知症予防として鶏ムネ肉由来の機能性リン脂質（プラズマローゲン）に着目して九州大学と共同研究を実施してまいりました。これらの知見に基づきスフィンゴミエリン含有サプリメント「エピセラサプリ」及びスープ「エピセラスープ」、並びにプラズマローゲン含有食素材「鶏ムネ肉エキス」を開発いたしました。今後も継続して研究を行うとともに、健康食品・健康素材の研究成果の具現化を図ってまいります。
※エピセラとは表皮の（Epidermal）とセラミド（Ceramide）を組み合わせた造語であり、当社の登録商標です。

(食肉事業及びその他）

　　特記すべき内容はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1)　財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金が18億48百万円減少、原材料及び貯蔵品が12億37百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ21億54百万円減少し、1,206億93百万円となりました。

②　負債

当連結会計年度末における負債は、退職給付に関する会計基準の改正による退職給付に係る負債30億17百万円の計上がありましたが、有利子負債が16億18百万円、繰延税金負債が６億50百万円、退職給付引当金８億52百万円などが減少したことから、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し、521億17百万円となりました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は、当期純利益17億26百万円を計上しましたが、退職給付に係る調整累計額の計上などにより、その他の包括利益累計額が22億41百万円減少したことや、剰余金の配当金10億39百万円の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少し、685億76百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3％減少し、55.5％となりました。

(2)　経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ66億69百万円（3.2％）の増収となり、2,136億78百万円（前連結会計年度は2,070億９百万円）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、原材料及び燃料価格の高騰などから、前連結会計年度に比べ74億46百万円増加し、1,639億87百万円（前連結会計年度は1,565億41百万円）となりました。　

販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う配送費の増加はありましたが、コスト削減に努めたことから、前連結会計年度に比べ３億24百万円減少し、468億29百万円（前連結会計年度は471億53百万円）となりました。

③　営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が減少したため、前連結会計年度に比べ76百万円収益（純額）が減少し、純額で２億17百万円の収益（前連結会計年度は２億93百万円の収益）となりました。

④　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益の計上などから、前連結会計年度に比べ８億62百万円損失（純額）が減少し、純額で39百万円の損失（前連結会計年度は９億１百万円の損失）となりました。

以上の結果、営業利益が28億61百万円（前連結会計年度は33億14百万円）、経常利益が30億79百万円（同 36億７百万円）、当期純利益が17億26百万円（同 20億29百万円）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、品質安定投資を中心に、加工食品事業で47億97百万円、食肉事業で１億46百万円、その他で23百万円、総額49億67百万円を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ３　高槻工場には本社事務所の土地を含めております。

(2)　国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3)　在外子会社

特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における当社グループの設備の新設、改修等に係る投資金額は、総額67億円を予定しており、重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式2,643,785株は、「個人その他」の中に2,643単元、「単元未満株式の状況」の中に785株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,643,785株であります。

２　上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１　公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。

２　ソシエテジェネラル信託銀行株式会社は、平成25年10月１日付で株式会社三井住友銀行の完全子会社化に
 より、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行となっております。

　　　　３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　　　　　　特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　　　　　　4,915千株
　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　3,879千株

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式785株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプションの制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向30％を見据えて安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当７円とすることを決定いたしました。　

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　(注)１　取締役　柘植二郎は、社外取締役であります。

２　監査役　宿利保美及び西村元昭は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　澤中義和の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　宿利保美の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　西村元昭の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、まずお客様に信頼される企業経営に徹することであると考えます。お客様の「食の安全・安心」への関心が高まるなか、より安全でより安心な食品をお客様に提供させて頂くため、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立と、品質保証部門による商品の安全性と法令に合致した表示の適正化の確保などの取り組みをより一層強化、充実に努めます。

また、当社では、平成16年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、企業活動全般にわたる法令遵守はもとより、企業倫理に則り、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の高揚を図り、株主様、お客様、お取引先様等、広く社会から支持される企業を創りあげてまいります。

さらに、平成18年５月「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を取締役会で決議し、今後、より一層経営組織体制や内部統制システムを整備するとともに、積極的な情報開示を通して、経営全般に透明性を高めてまいります。

①　会社の機関の内容

当社の業務執行、内部統制の仕組みおよび施策の実施状況は以下のとおりであります。

Ａ　当社は業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会の決定及び代表取締役の指揮のもと担当業務を執行しております。

Ｂ　平成26年３月期は13回の取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

Ｃ　当社は、事業規模や経営判断に対する迅速な意思決定および監査機能の適正化を考え、監査役制度を採用しております。監査役３名のうち社外監査役は２名で、社外からの監視体制の強化に努めております。また、監査役のうち１名は、当社の経理部門において長年にわたる経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

Ｄ　当社は、グループ内の業務監査及び内部統制状況の評価を実施する内部監査部門として社長直轄の内部監査室（10名）を設置しており、必要に応じて監査役と連携をしております。内部監査室は実施した業務監査及び内部統制状況の評価について、取締役会及び監査役会に報告を行うとともに、監査役会と適宜協議し連携をとって内部統制の運用・評価・改善を効率的に推進しております。

Ｅ　平成16年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の高揚を積極的に図っております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ａ　基本的な考え方

当社は、企業理念・事業目的を達成し、企業価値の向上と持続的な発展を実現すべく、丸大食品グループのすべての会社及び部門が、それぞれの役割を果たせるように内部統制システムの適切な整備・運用に努めます。

また内部統制システムについては、社長直轄の内部監査室が主管となって、当社各部署及び当社グループ企業全体の内部統制の運用状況の評価及び提言などを行います。

Ｂ　業務の執行・内部統制の体制

（A） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

丸大食品グループの取締役及び使用人の倫理・法令遵守に関する行動規範である「丸大食品グループ行動基準」を制定し、法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築しております。

また、業務執行部門から独立した内部監査室が、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の整備、運用状況について定期的に内部監査を実施しております。また、内部通報制度として「丸大食品グループ内部通報規程」を制定し、法令及び定款に違反する行為を未然に防ぐため、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。

（B） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する重要な情報は「文書管理規程」に従い適切に保存し管理しております。

（C） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを事前に想定し、これを未然に防止するためにリスク管理者を定め、また、万が一危機が発生した場合には迅速な対応が行える体制を構築、整備しております。

（D） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を定期的に開催するとともに、経営に関する重要な事項については、経営会議にて事前審議の上「取締役会規程」及び「取締役会運営要領」に従い、取締役会において迅速かつ適正な意思決定を行っております。

また、取締役及び使用人の効率的な職務の執行を確保するため、「組織職務分掌権限規程」を制定し、取締役及び使用人の役割分担等を明確化しております。

（E） 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「丸大食品グループ行動基準」及び「危機管理規程」を、丸大食品グループ全体を律する規範として制定し、丸大食品グループ全体の取締役及び使用人にその遵守を徹底しております。

また、業務執行部門から独立した内部監査室が、当社グループのコンプライアンス体制の整備、運用状況について定期的に内部監査を実施しております。

（F） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、適正に人員を配置します。

（G） 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の指揮、命令は監査役が行います。

また、監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の人事に関する事項については、事前に監査役の同意を得るものとします。

（H） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、もしくは法令及び定款に違反する事実等、当社の業務に影響を与える重要な事項について、遅滞なく監査役に報告を行います。

また、経営及び財務の状況など監査役の職務の遂行に必要な事項について報告を行います。

（I） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換会を開催しております。また、会計監査人や内部監査部門等と緊密な連携を図っております。

Ｃ　反社会的勢力排除に向けた取り組み

（A） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年６月19日付政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）に従って行動することとし、平成20年１月28日開催の取締役会において決議した「基本原則」に則り、行動しております。

（B） 反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ　反社会的勢力の排除に向けた取り組みは企業組織として対応し、総務人事部総務課を事務局としております。

ｂ　外部専門機関との連携として、全国警察署・（公財）大阪府暴力追放推進センター・大阪府企業防衛連合協議会と連携しております。

ｃ　反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断しております。

ｄ　反社会的勢力との有事における民事・刑事の法的対応については、顧問弁護士の指導に従っております。

ｅ　反社会的勢力との裏取引や資金提供の禁止は無論のこと、暴力団追放３ない運動「恐れない。金を出さない。利用しない。」を全社挙げて、企業活動全般に徹底させるために、あらゆる努力を傾注しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役柘植二郎氏は、長年にわたる会社経営の経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役宿利保美氏は、企業経営に関し、能力・見識において優れ、知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外監査役として選任しております。

当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について特段に定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、上記考え方に基づき、社外取締役である柘植二郎氏、社外監査役である西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、会社経営の経験や法務等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また当社の社外役員の選任状況に関して、社外からの監督・監視の体制は、当社の業容及び規模を勘案致しますと、現在の体制で十分であると考えております。

④　役員報酬の内容

Ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 取締役の支給額には、使用人としての給与分は含んでおりません。

Ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はございません。

Ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の総額は株主総会において決定した範囲において、各役員の報酬を決定しております。各取締役の報酬額については従来の実績・慣例等を踏まえた支給基準及び業績等に対する各取締役の貢献度によって報酬額を決定しております。

⑤　会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し監査を受けており、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりです。

Ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　　業務執行社員　　竹内　　毅

指定有限責任社員　　業務執行社員　　駿河　一郎

指定有限責任社員　　業務執行社員　　龍田　佳典

Ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　12名

その他　　　　　　９名

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的としております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

Ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　100銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 　　　10,902百万円

Ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第66期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
 
(1)　当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握しております。また、
   会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう各種研修へ参加しております。
 
(2)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に担当を設置し、情報収集、調査分析に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数

33社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度において、連結子会社のうち、宮崎高原ファーム㈱は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。その結果、連結子会社数が１社減少しております。 (2)　非連結子会社

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

Betagro MF Deli Co.,Ltd. (3)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社

青島丸魯大食品有限公司　　決算日 12月31日

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　12～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)　

・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用しております。 (6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。 (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,017百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,736百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は21.07円減少しております。

(未適用の会計基準等)

退職給付に関する会計基準等の適用

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた406百万円は、「持分法による投資損失」37百万円、「その他」368百万円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  偶発債務

次の会社の借入金に対して債務保証を行っております。

※４  受取手形割引高

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　６  当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

（1）主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（2）一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります（当期製造費用には含まれておりません）。

※２  固定資産処分益

主なものは、土地の売却によるものであります。

※３  固定資産処分損

主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している賃貸用資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、土地113百万円、建物等36百万円となっております。

なお、回収可能価額は、賃貸用資産については正味売却価額または使用価値により測定し、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産、また、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している賃貸用資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、土地130百万円、建物等116百万円となっております。

なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値により、賃貸用資産については正味売却価額または使用価値により、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加2,649株は、単元未満株式の買取りによる増加2,649株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加20,006株は、単元未満株式の買取りによる増加20,006株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、加工食品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は元本リスクのない預金等に限定し、資金調達は銀行借入及び社債発行による方針であります。

デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理要領に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先について信用状況を半期ごとに把握する体制をとり、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

保有している投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する取引先の株式であり、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。

借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、当社のデリバティブ取扱規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成し、適時に更新を行うなどの方法により流動性の管理をしております。連結子会社についても、当社の方法に準じて管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円）

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円）

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券　

　　　　 その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金及び(7)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理されたスワップの元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、投資有価証券について11百万円の減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの経営成績の検討等により、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

　（注）時価の算定方法　　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　（注）時価の算定方法　　先物為替相場に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　　２　確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)の掛金拠出額を「勤務費用」に含めております。　　　　

　　３　上記退職給付費用以外に、割増退職金207百万円を支払っており、特別損失として計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.8％

(3) 期待運用収益率

3.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）    

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金181百万円を支払っており、特別損失として計上しております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は48百万円、当社及び連結子会社の従業員へ前払退職金として支給した金額は27百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。なお、この税率変更による影響により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が36百万円、法人税等調整額が52百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉の加工及び販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

２  セグメント資産の調整額29,169百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。

３  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

２  セグメント資産の調整額32,498百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。

３  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産等について、回収可能価額の低下に伴う減損損失150百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産等について、回収可能価額の低下に伴う減損損失185百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

（1）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（2）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース取引開始日が、改正後のリース取引に関する会計基準等の適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率（％）の計算には含めておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(4)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の処理

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。

(3)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

  １  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２  偶発債務

次の会社に対して債務保証を行っております。借入保証は金融機関からの借入に対するものであります。

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分益の主なものは、土地の売却によるものであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５  関係会社投資損失の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。なお、この税率変更による影響により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）