6736 サン電子 有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第41期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３　当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第41期の１株当たり配当額20円には、40周年記念配当５円を含んでおります。

４　当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、「遊技台部品」、「ホールシステム」、「モバイルデータソリューション」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。

当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

［事業の系統図］

以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(注) １  ※  連結子会社

２  ○  持分法適用関連会社

３  非連結子会社で持分法非適用会社である１社については、重要性が乏しいため記載を省略しており　　　　　　　　ます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３  Cellebrite USA Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４  持分の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含めております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が67名増加しておりますが、その主な理由はCellebrite Mobile
Synchronization Ltd.社の事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安及び株高の進行により、消費者心理及び企業の業況感に改善が見られるなど、景気回復の兆しが見られました。しかしながら円安の進行に伴う輸入原材料価格及びエネルギーコストの上昇、消費税増税に伴う景気減速の懸念等、国内景気の下振れ懸念が残り、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のなか当社グループは、引き続き高付加価値ビジネスを展開すべく新規事業・新製品・新サービスの企画・研究・開発を強力に推進するとともに、原価低減及び経費削減を推進し、コスト競争力の強化に努め、利益の確保に努めました。当連結会計年度におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益及び経常利益は増加しましたが、当期純利益につきましては、前連結会計年度は、Cellebrite社(連結子会社：イスラエル国)における税金費用の減少に伴う当期純利益のプラス要因があったことに対して、当連結会計年度は、同社においては通常の課税がされたほか前連結会計年度を上回る持分変動損失を計上したこと等のマイナス要因も重なり、売上高・営業利益・経常利益の増加率に比べ低い増加率となっております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は243億13百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益は21億95百万円(同39.1％増)、経常利益は23億68百万円(同36.8％増)、当期純利益は14億13百万円(同4.0％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜遊技台部品事業＞

主要な製品は、パチンコ台メーカーに販売する制御基板及び樹脂成形品であります。

新機種に係る制御基板の販売が順調に推移しました。

この結果、売上高は93億90百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は12億34百万円(同26.9％増)となりました。

＜ホールシステム事業＞

主要な製品は、パチンコホール経営を支援する遊技台管理・会員管理・景品管理などのトータルコンピュータシステムであります。

パチンコホールの経営環境の悪化の影響を受けたものの、受注案件の獲得は順調に推移したため、売上高は前年を上回りました。しかしながら、利益につきましては、競合他社との価格競争の激化の影響に加え、次期製品開発に係る先行投資も重なり、利益を確保するには至りませんでした。

この結果、売上高は39億23百万円（前年同期比24.7％増）、営業損失は28百万円(前年同期は１億８百万円の利益)となりました。

＜モバイルデータソリューション事業＞

主要な製品は、携帯電話のキャリア及び犯罪捜査機関等に販売するモバイルデータトランスファー機器であります。

当連結会計年度におきましては、Cellebrite社の携帯キャリア向け製品・サービス及び犯罪捜査機関向け製品・サービスの販売が、米国を中心に順調に推移しました。また、更なる販売力強化のため、アジアではシンガポールに、南米ではブラジルに、それぞれ販売子会社を設立し、営業活動を開始するとともに、日本国内におきましても、一部の大手キャリアにおける携帯キャリア向け製品の導入も売上高の増加に貢献しました。これらのほか、円安の好影響もあり、売上高は大幅に増加しました。

利益につきましては、事業規模拡大に伴う開発を中心とした人員増強に伴い販管費負担が増し、更に競合他社のソフトウェアの不正利用に対する損害賠償請求に係る訴訟費用が一時的に発生したものの、のれん償却額が減少するほか、為替の好影響もあり、利益につきましても大幅に増加しました。

この結果、売上高は94億80百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益は19億１百万円(同67.6％増)となりました。

＜その他＞

主要な製品・サービスは、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスであります。

デジタル通信機器の販売におきましては、当連結会計年度においてM2Mリナックスゲートウェイ「Rooster GX」及びモジュール内蔵ルータ「Rooster RX」を販売開始し、従来の自販機向け及びセキュリティ機器向けの販売に加え、エネルギー管理向け用途への販路拡大等の効果により、売上は順調に推移し、利益を確保しました。しかしながら、その他の事業に係る開発投資等も影響した結果、セグメント全体では、利益を確保するには至りませんでした。

この結果、売上高は15億18百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は40百万円(前年同期は20百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により27億73百万円及び投資活動により８億65百万円増加したことに対し、財務活動により１億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億55百万円増加し101億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、27億73百万円（前年同期比113.8％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が20億46百万円、有形固定資産減価償却費が３億65百万円及び仕入債務の増加が６億35百万円であったことに対し、売上債権の増加が８億24百万円及び法人税等の支払額が４億95百万円であったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果得られた資金は、８億65百万円（前年同期は81百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の減少額が14億73百万円及び投資有価証券の売却による収入が１億62百万円であったことに対し、有形固定資産の取得による支出が３億88百万円及び投資有価証券の取得による支出が３億86百万円であったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、１億25百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。

これは主に、ストックオプションの行使による収入が１億42百万円であったことに対し、配当金の支払が２億16百万円であったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、遊技台部品事業及びホールシステム事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(当社グループの対処すべき課題)

当社グループは、ネットワーク構築のための「結ぶ」技術を時代の鍵と考えて、21世紀に求められる「コミュニケーション＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、便利な機能と豊かな心を社会に提供することで「企業価値の向上」を図ります。各分野で蓄積してまいりました経営資源を融合し、さらなるシナジー効果を追求することで、進化し続ける「ブロードバンドインターネット」時代に、新しい価値を創造したいと考えております。

当社グループは、「アミューズメントとＩＴ分野への集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進しております。

1. アミューズメント(パチンコ)関連分野でのシェアアップ

2. ＩＴ(コンテンツ、通信)関連分野での新たな顧客価値の創造

3. グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

具体的には、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。

当面の対処すべき課題としては、以下の４つの課題に取組んでおります。

① 人材の強化（育成・獲得）

当社グループの主要な事業であります遊技台部品事業、ホールシステム事業、モバイルデータソリューション事業は、コンピュータ技術、通信技術の進展に伴い、顧客のニーズも大きく変化することから、製品・サービスの陳腐化が早い分野に属しております。技術の進展に対応し、いち早く市場ニーズを捉えるには、ＩＴネットワーク分野における優秀な技術者のみならず、新製品・サービスを提供する企画者、営業担当者及び高度化する事業・組織に対応する管理担当者等、高度なノウハウを有した優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要です。継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充により採用・定着を図るとともに、各分野で蓄積してきたノウハウを相互に指導活用することで、社員の「人財化」を推進しております。

② 高収益体質への改革

当社グループは、ローコスト経営と収益構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。具体的には、社員の「人財化」による研究開発体制の強化（開発期間の短縮・研究分野の拡大）、販売体制の強化（新規開拓・事業領域の拡大）を図っております。また、期間契約によるサービス提供を推進し、収益の安定化を図るとともに、事業構造改革を推進しております。

③ ブランドの確立

当社グループが蓄積している、ネットワーク分野・通信コミュニケーション分野・エンターテインメント分野における最新の技術・ノウハウは、「ＩＴ社会」においてますます重要度が増し、当社グループが社会に貢献できる機会も拡大するものと自負しております。今後は、知名度・コーポレートイメージの向上に努め「サン電子グループ」のブランドを確立し、企業価値の向上を図ってまいります。

④ 情報資産の安全管理

当社は、平成17年5月「プライバシーマーク」を取得し、Ｐマーク委員会が啓蒙活動を推進するとともに、個人情報保護管理者のもと厳重なセキュリティー対策を実践し、業務に従事する全ての者は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを遵守しております。当社は、コンテンツ配信等、情報サービス関連の事業収益が拡大傾向にあり、さらなる事業展開を図り、より安全にサービスを利用していただくために、情報資産の重要性を認識し管理レベルの高度化を推進しております。情報資産の総合的な安全管理レベルの継続的改善を図り、当社グループの情報武装化を推進し競争力向上に努めてまいります。

＊プライバシーマーク制度

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が行う「個人情報保護に関する事業者認定制度」のこと。安心してサービスを受けられる企業の基準であり、適合した事業者には「プライバシーマーク（Ｐマーク）」の使用が認められる。対象となる個人情報は、入手経路を問わず、顧客情報のみならず、社員情報や採用情報など、自社で保有する全ての個人情報に適用される。

(株式会社の支配に関する基本方針)

① 基本方針の概要

当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えることから、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であると考えております。

② 基本方針の実現のための取組みの概要

当社は、上記の基本方針の実現のための取組みとして、次の施策を実施しています。

1. 企業理念及び企業価値の源泉
   　当社は、「夢、挑戦、創造」を企業スローガンに、創業当時のベンチャースピリットを大切にし、若さと活力を絶やさず発展し続けるために、常にベンチャー企業であり続けることを基本理念とし、商品力・性能・信頼性・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを開発・提供し続けることを目標に経営に取り組んでおります。
   　具体的な経営理念としては、以下を掲げております。

　1．フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた価値ある商品開発を目指す。

　2．顧客第一主義を徹底し、夢の実現に向かって社会に求められる価値ある企業に成長する。

　3．生き甲斐や能力が発揮できる環境を社員に提供し、健全な社会の発展に貢献する。

　当社は、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、組織として成熟する一方でチャレンジ精神が薄れないよう、新たなビジネスに挑戦する精神、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切に考えております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と言えます。

2. 企業価値の向上に資する取組み

　上記(当社グループの対処すべき課題)に記載しましたとおり、当社は「アミューズメントとＩＴ 関連分野への集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進することが、企業価値の向上に資するものと考えております。

　1．アミューズメント（パチンコ）関連分野でのシェアアップ

　2．ＩＴ（コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造

　3．グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

3. コーポレート・ガバナンスの強化について

　当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また、在任の監査役３名中２名を独立性の高い社外監査役としております。

　また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業の社会的責任を忘れることなく、今後も企業理念や高い倫理観に基づき、法令や社会的規範を遵守することは当然のこととし、社会に貢献できる企業であり続けるために、継続してコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努める所存であります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　本プランは、当社株式の保有割合が20％以上となる買付等がなされる場合を適用対象としており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定め、大量買付者に、取締役会検討期間が終了するまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。

　大規模買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれがある場合等には、当社取締役会から独立した組織である独立委員会の判断を経た上で、対抗措置(原則として新株予約権の無償割当)を発動することがあります。

　また、株主の皆様には、手続の各段階において、適時に十分な情報開示を行い、ご判断していただけるようにしてまいります。

　なお、本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

　本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.sun-denshi.co.jp)に掲載されている平成24年５月25日付当社プレスリリースをご参照ください。

④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

1. 会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

　本プランは、大量買付者に大量買付に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、情報判断のための一定の検討期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、当社所定のルールを遵守しない大量買付者には対抗措置を講じることとしています。

　また、ルールが遵守された場合でも、大量買付行為により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれると判断される場合は、大量買付者に対し対抗措置を講じることとしていることから、本プランは当社の会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えております。

2. 株主共同の利益を損なうものではなく、また、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

　本プランは、①経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足していること。②株主意思を重視するものであること。③独立性のある社外者の判断を重視し情報開示を行うこと。④発動のために合理的な客観的要件を設定していること。⑤外部専門家等の意見を取得すること。⑥デッドハント型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

ア．当社グループの事業について

① 遊技台部品事業及びホールシステム事業

（パチンコ業界への依存について）

当社グループの主たる事業であります遊技台部品事業及びホールシステム事業の販売に係る製品の顧客は、全国のパチンコホールであります。パチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制の改正や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、また、市場環境や経済情勢の変化によって、パチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、遊技台部品事業及びホールシステム事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。

（遊技台部品事業）

・制御基板

a)　最近の動向と当社グループの対応について

最近の動向としましては、各パチンコ遊技機メーカーが短いサイクルで多数の新機種を発売することにより、同時期に販売される競合機種が増加しており、１機種当たりの販売台数は減少傾向にあります。さらに、パチンコホールの店舗数も減少傾向にあることから、遊技機メーカーの競争は激しさを増しております。また、一部のヒット機種が中長期にわたり市場を支配するなど、遊技機メーカーの二極化も進展しております。

当社グループでは、ライフサイクルの短命化に対応すべく、開発体制、生産体制等の整備に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、既存の競合先に加え、ゲームソフトメーカー等が液晶表示装置向けのソフトウエア開発に参入しており、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。

また、当社グループが取引する以外の遊技機メーカーの新機種動向によっては、当社グループの販売計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

b)　法的規制について

当社グループの製造・販売する制御基板が組込まれるパチンコ遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関である財団法人保安電子通信技術協会(保通協)による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、保通協の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。

今後、これらの法律、規制等に重大な変更が加えられた場合、パチンコ遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当社グループはこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当社グループの販売計画、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

c)　特定の取引先との取引関係について

当社グループが開発・製造するパチンコ制御基板の販売は、少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高く、当社グループの総販売実績に対する同社の割合は、平成22年３月期27.2％、平成23年３月期16.7％、平成24年３月期30.3％、平成25年３月期33.8％、平成26年３月期30.2％となっております。

当社グループでは、これら少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図るなど、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況、仕入方針、他のパチンコ制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、これら販売先が、パチンコ制御基板の開発・製造を独自に行う可能性も否定できません。

d)　需要の大幅な変動について

パチンコ遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、さらにはパチスロ遊技機に対する需要動向等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っているパチンコ制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。

当社グループでは、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していない需要が生じた場合、又は当社グループ製品への需要が想定を大幅に下回った場合などには、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

・樹脂成形品及び金型

当社グループは、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループのパチンコ関連事業、情報・通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先はパチンコ遊技機メーカーでありますことから、パチンコ遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する可能性があります。

（ホールシステム事業）

パチンコホールの店舗数は、店舗の大規模化、チェーン店化に伴い減少傾向にあります。しかしながら、店舗管理の必要性からパチンコホールの情報化、ネットワーク化が進展しており、パチンコホール内の設備、システムの市場規模については、価格競争は激しいものの、ほぼ横這いで推移していくものと認識しております。

当社グループでは、ネットワーク化に対応したシステムの開発・販売、コストダウンによる低価格製品の投入等により競合先との差別化を図っておりますが、競合先の対応によっては当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性があります。また、販売力強化のため、営業所の新設、販売代理店との関係強化や新規獲得に努めておりますが、これらの施策が当社グループの経営成績に寄与しない可能性もあります。また、技術の進展により、当社グループが予想し得ない技術が普及した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

② モバイルデータソリューション事業

当社グループは、Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.社において開発・製造されるモバイルデータトランスファー機器の販売を行っております。主要な顧客は米国を中心とした各国の携帯電話事業者及び犯罪捜査機関であり、同機器について更なる機能向上とワールドワイドな展開を推進し、当社グループの海外地域における業績は拡大基調にあります。今後も同事業については、販売地域の拡大など海外展開を継続する予定であることから、米国を中心とする各国の経済環境や政治情勢の急激な悪化、為替相場の変動、予期しない法的規制や税制の変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、同事業については競争力を保つべく、新製品・新サービスの継続的な開発を行っております。しかしながら、当社グループの計画どおりに事業が展開しない場合は、開発投資等負担により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ その他の事業

・デジタル通信機器

a)　最近の動向と当社グループの対応について

デジタル通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用したビッグデータ処理への関心の高まりとあいまって、その規模は急速に拡大しており、デジタル通信機器関連製品と関連サービスの競争は激しさを増しております。

当社グループでは、特にＭ２Ｍ(マシン to マシン)市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、更には、他社との競合状況などによっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

b)　法的規制について

当社グループが開発・製造・販売を行っているデジタル通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。

今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当社グループにおいて新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

・コンテンツ配信サービス

当社は、人気ゲームソフト「上海」、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「俺プリ×Cross！」及びアドベンチャーゲーム「オズの国の歩き方」等の各シリーズを、急激に成長しているiPhone・Android等のスマートフォン向けマーケットやソーシャルプラットフォームに対して展開を行い、モバイルコンテンツサービスを積極的に推進しております。しかしながら、当社グループの計画どおりに当該事業が展開するとは限らず、そのような場合には開発投資負担等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

イ．当社グループの経営成績及び財政状態の変動について

(有価証券等の資産価値変動)

当社グループは、効率的資金運用を目的として、余裕資金の一部を公社債投資信託、株式、債券等の金融商品で運用しております。当期末残高は、有価証券３億21百万円、投資有価証券16億75百万円、合計19億96百万円であり、総資産の8.2％を占めております。有価証券は主として、公社債投資信託であり、投資有価証券は主として、株式、債券であります（外貨建て含む）。

これらの有価証券等は、為替レート・金利の変動等による価格下落や、発行者の信用悪化等により損失を被る可能性があります。当社は、こうした事態をも想定した「余資運用」の範囲内で実施しておりますが、市況の悪化等により減損処理が必要となる場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ウ．新株予約権の付与について

① 当社

当社は、インセンティブを目的として当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。

平成21年7月10日に第３回新株予約権、平成24年7月13日に第４回新株予約権を発行し、当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に付与しております。

上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式数合計1,038,000株は、平成26年３月31日現在の発行済株式総数21,905,800株の4.7％に相当しております。

② Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.

当社の連結子会社であるCellebrite Mobile Synchronization Ltd.は平成20年９月24日にストック・オプションとしての新株予約権の発行枠（目的となる株式数の上限は26,000株）を決議し、段階的に発行及び同社従業員に付与しております。

なお、当連結会計年度において当該ストック・オプションの一部が行使されたため、平成25年12月31日現在の同社に対する当社持分は92.4％となっております。

上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。

 (注)1. 潜在株式数合計6,540株は、平成25年12月31日現在の発行済株式総数131,476株の5.0％に相当しております。

2. 当該発行枠の内、平成25年12月31日現在未発行のストックオプションの目的となる株式数は7,550株であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。

研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。

開発スタッフは、グループ全員で349名、研究開発費の総額は35億36百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 遊技台部品事業

当事業部門につきましては、パチンコ遊技機の液晶表示・音声（演出）制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。

当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、デザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化など大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。

開発スタッフはグループ全員で111名、研究開発費の総額は６億48百万円であります。

(2) ホールシステム事業

当事業部門につきましては、パチンコホール内の設備、システムの開発を主要な開発課題としております。

パチンコホール内の設備、システムの開発では、「店舗経営の効率化」、「店舗の集客力向上」、「プレイヤーの利便性及び満足度の向上」、「プレイヤーをひきつける演出」に重点を置いた製品開発を推進しております。当連結会計年度におきましては、次期製品・システムの開発を推進いたしました。

開発スタッフはグループ全員で28名、研究開発費の総額は４億84百万円であります。

(3) モバイルデータソリューション事業

当事業部門につきましては、モバイルデータトランスファー機器の企画・開発を主要な課題としております。

当連結会計年度の主要な成果としましては、携帯端末・PDA等のモバイル機器に対応し、PC１台でデータの抽出・解析までを可能にした犯罪捜査用アプリケーション「UFED4PC」、携帯電話端末診断機能「Diagnostic」及び自動化された中古携帯買取システム「BuyBack」等のサービス・ソリューションを開発し販売しました。

開発スタッフはグループ全員で160名、研究開発費の総額は18億75百万円であります。

(4) その他の事業

デジタル通信機器の開発では、モバイルルータ「Roosterシリーズ」の開発で培った技術で、Ｍ２Ｍ(マシンｔｏマシン)市場に参入し、Ｍ２Ｍ向けモバイル通信端末の開発を推進しております。

当連結会計年度におきましては、高速パケット通信可能な3Gモジュールを搭載した、小型でローコストの新M2Mルータ「Rooster RX」等を開発し販売しました。

コンテンツ配信サービスの開発では、当連結会計年度の主要な成果としましては、人気ゲームソフト「上海」、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「俺プリ×Cross！」及びアドベンチャーゲーム「オズの国の歩き方」等でモバイル市場、特にソーシャルゲーム向けの開発を推進しました。

開発スタッフはグループ全員で50名、研究開発費の総額は５億28百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(百万円)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ39億96百万円増加し242億10百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

流動資産は、33億52百万円増加し188億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億63百万円及び受取手形及び売掛金が５億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、６億44百万円増加し53億83百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５億26百万円増加したことによるものであります。

負債は、16億58百万円増加し99億34百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

流動負債は、16億35百万円増加し93億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億２百万円、前受収益が５億78百万円及びその他負債が４億11百万円それぞれ増加したことに対し、前受金が３億48百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、22百万円増加し５億49百万円となりました。これは主にリース債務が75百万円増加したことに対し、長期借入金が47百万円減少したことによるものであります。

純資産は、23億38百万円増加し142億76百万円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金が12億74百万円、為替換算調整勘定が６億45百万円及び少数株主持分が３億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し56.5％となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は243億13百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益は21億95百万円(同39.1％増)、経常利益は23億68百万円(同36.8％増)となりました。売上高の増加に加え、のれん償却額の減少及び為替の好影響等のプラス要因もあり、営業利益及び経常利益は増加しました。

税金等調整前当期純利益は20億46百万円（同36.4％増）、当期純利益は14億13百万円(同4.0％増)となりました。

当期純利益の増加率が低い要因は、前連結会計年度はCellebrite社(連結子会社；イスラエル国)における税金費用の減少に伴う当期利益のプラス要因があったことに対して、当連結会計年度は同社においては通常の課税がされた影響によるものであります。

なお事業別の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」の項目を参照願います。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により27億73百万円及び投資活動により８億65百万円増加したことに対し、財務活動により１億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億55百万円増加し101億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、27億73百万円（前年同期比113.8％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が20億46百万円、有形固定資産減価償却費が３億65百万円及び仕入債務の増加が６億35百万円であったことに対し、売上債権の増加が８億24百万円及び法人税等の支払額が４億95百万円であったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果得られた資金は、８億65百万円（前年同期は81百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の減少額が14億73百万円及び投資有価証券の売却による収入が１億62百万円であったことに対し、有形固定資産の取得による支出が３億88百万円及び投資有価証券の取得による支出が３億86百万円であったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、１億25百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。

これは主に、ストックオプションの行使による収入が１億42百万円であったことに対し、配当金の支払が２億16百万円であったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は４億82百万円であり、その主な内容は、新製品の金型、検査機器及び研究用開発機器であります。

当連結会計年度におけるセグメントの設備投資は、次のとおりであります。

(1) 遊技台部品事業

パチンコ制御基板に係る開発機器、及び射出成形検査機器をはじめとして、１億63百万円実施しました。

(2) ホールシステム事業

新製品の製造に係る金型をはじめとして、68百万円実施しました。

(3) モバイルデータソリューション事業

Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.におけるモバイルデータソリューション開発機器をはじめとして、１億79百万円実施しました。

(4) その他

デジタル通信機器に係る検査機器をはじめとして、29百万円実施しました。

(5) 全社共通

サン電子株式会社における社屋設備をはじめとして、41百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３　北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。

４　上記の他、建設仮勘定（帳簿価額3,402千円）、ソフトウエア（帳簿価額18,248千円）を所有しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３　イードリーム株式会社の帳簿価額に計上されている土地は、当社の北名古屋市土地の借地権部分に係る金額であります。

(3)在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

① 平成21年６月24日株主総会特別決議

(注) １　当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

(4) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３　当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 平成24年６月26日株主総会特別決議

(注) １　当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３　当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使により発行済株式総数は170,500株増加しております。
また、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、発行済株式総数は10,894,900株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式868株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及び共同出資者３名より平成26年６月５日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年５月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　大和証券投資信託委託株式会社及び共同保有者である大和証券株式会社より平成26年５月８日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、当社が新株予約権を与える方法によっております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成21年６月24日開催の定時株主総会において、同日現在における当社又は当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対して新株予約権の付与を決議しました。

平成24年６月26日開催の定時株主総会において、同日現在における当社又は当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対して新株予約権の付与を決議しました。

平成26年６月25日開催の定時株主総会において、同日現在における当社従業員及び当社子会社の取締役に対して新株予約権の付与を決議しました。

(注) １　付与対象者の人数の詳細は別途開催される取締役会で決議します。

２　当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

３　新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）において東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に長期安定的な配当と、業績に応じた増配等による利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり10円とさせていただきました。なお、当事業年度につきましては、中間配当は実施しておりません。

内部留保につきましては、財務体質の強化を図り、新技術の研究・新製品の開発等将来の事業基盤強化に戦略的に投入し、中長期的な株主利益の拡大に努めます。また、フリーキャッシュ・フローにつきましては、既存事業の拡大や新規事業のための投資等に有効活用し、継続的な利益の増加を図り企業価値を高めてまいります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １ 監査役桂川明及び岡島章の両氏は、社外監査役であります。

２ 取締役全員の任期は、１年(１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時まで)であります。

３ 監査役後藤和暁及び桂川明の任期は、平成23年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年(４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時まで)であります。

４ 監査役岡島章の任期は、平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、前任者の任期満了の時である平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５ 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で構成されており、取締役兼務執行役員６名及びアミューズメント事業部長 山岸 栄、モバイルソリューション事業部長 纐纈 正典、サンタック事業部長 酒井 昌弥、プロダクト統括部長 武藤 靖司であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、株主価値・企業価値の増大を図ることが最大の責務と考えており、経営の健全性・透明性を確保しつつ株主価値を重視した迅速な意思決定を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要と考えております。

取締役会は、平成26年６月26日現在で取締役６名で構成されており、株主を代表して経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行責任者の業務執行状況を監督する機関として月１回以上開催しております。業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております。

執行役員制度の採用により、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な業務執行を行なっております。

監査役制度を採用し、経営の監視機能として、監査役会は、平成26年６月26日現在で監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。随時監査役会を開くことで、情報の共有と意思疎通を図り、また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じ助言を受けることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。

[経営管理組織]

ロ　企業統治の体制を採用する理由

取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社では、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施されております。

また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、社内横断組織として、業務執行責任者等を中心として構成された「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築・運用を行うとともに、必要に応じて社長に報告・提案を行う体制としております。

業務執行につきましては、月１回開催される「事業部別経営会議」において、各事業部門の業務執行責任者等より、取締役・監査役(非常勤含む)に対し、経営計画の遂行状況等を報告され、業務事項に関する意思決定等、変化する経営環境への迅速・的確な対応を図っております。また、日々の業況、諸問題を確認すべく、常勤の取締役・監査役及び主要事業部門の業務執行責任者による始業前の「朝会」を週１回開催し、内部統制及びリスク管理体制の維持・向上に努めております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部門が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。

また、法務案件につきましては、法務担当部門で管理しており、重要な契約書等は、原則全て顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。

・コンプライアンス体制

個人情報保護法の施行により、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への関心が急速に高まりつつあるなか当社は、「プライバシーマーク推進委員会」を設置し「個人情報保護方針」を策定するとともに、全社員に配布・指導することにより、プライバシーマークの取得のみならず法令遵守の徹底を推進しております。

・ディスクロージャー体制

当社グループの重要な経営関連情報及び財務情報について、関係法令を遵守しつつ適時・適切に開示しております。また、インターネットホームページの拡充等、ＩＲ活動を積極的に行っており、今後も情報開示の信頼性確保に努めてまいります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査担当部門(１名)が社長の命により実施しております。監査役・会計監査人・内部統制委員会との連携により、コーポレート・ガバナンス向上の視点で、機動的に業務を遂行するための業務運営の準拠性及び効率性を評価し、結果を社長に報告することにより内部管理・内部牽制を図っております。なお、内部監査担当部門の監査は、内部監査担当部門以外から社長が指名する「監査担当者」により実施しております。

監査役監査につきましては、常勤監査役が中心となり取締役会はもとより、毎日の「朝会」及び社内の各種会議にも積極的に出席し、取締役の職務執行を監視しております。また、内部監査担当部門との連携により内部統制システムの構築・運用の状況を把握しております。

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査役・内部監査担当部門とも情報を交換することで、内部監査・監査役監査及び会計監査が有機的に連携しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役桂川明及び岡島章は、それぞれ税理士及び弁護士としての専門的な知見を有しており、客観的な視点で取締役の執行状況等の監査ができるものとして選任し、経営の監視機能強化及び経営の健全性・透明性の向上に貢献しております。

社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、桂川明は、当社の取引金融機関の一つである株式会社愛知銀行の社外監査役であり、当社は同行に対して平成26年３月期末時点において160百万円の借入金残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他特別な利害関係はありません。また、岡島章は、特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、有する専門性・経験・識見等を総合的に勘案のうえ、法令や証券取引所規則などを参考にし、その独立性に加え一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、適切に職務遂行できる者を選定しております。

社外監査役は監査役会に出席すると共に、監査法人からの会計監査に関する報告会などにも出席し、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制システムの構築・運用に関する情報を交換し有機的に連携しております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有の状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　17銘柄　427,033千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の内容

　　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 光明 有限責任 あずさ監査法人 ― 指定有限責任社員 業務執行社員 楠元 宏 有限責任 あずさ監査法人 ―

(注)　継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士７名、その他５名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

(3) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって会社法423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会への特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権が３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社連結子会社であるCellebrite Mobile Synchronization Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Somekh Chaikinに対する監査証明業務に係る報酬を100,000ドル、非監査業務に係る報酬を12,000ドルとしております。

(当連結会計年度)

当社連結子会社であるCellebrite Mobile Synchronization Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Somekh Chaikinに対する監査証明業務に係る報酬を123,000ドル、非監査業務に係る報酬を35,000ドルとしております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　①　連結子会社の数　 7社

　　　連結子会社の名称

　　　　イードリーム株式会社
　　　　Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
　　　　Cellebrite USA Inc.
　　　　Cellebrite GmbH
　　　　Cellebrite Soluções Technol'ogicas Ltda.

        Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

        躍陽信息技術(上海)有限公司

　　　上記のうち、Cellebrite Soluções Technol'ogicas Ltda.及びCellebrite Asia Pacific Pte Ltd.については、当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　　　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたサンフューチャー株式会社は全所有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。　②　主要な非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　依地貿易(上海)有限公司

　　(連結の範囲から除いた理由)

　　　非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

　①　持分法適用関連会社数　 1社

　　　持分法適用関連会社の名称

        CommuniTake Ltd.

　　　なお、CommuniTake Ltd.は、当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。　②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　依地貿易(上海)有限公司

　　(持分法を適用しない理由)

　　　持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.、Cellebrite USA Inc.、Cellebrite GmbH、Cellebrite Soluções Technol'ogicas Ltda.、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.及び躍陽信息技術（上海）有限公司の決算日は平成25年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　　製品　　総平均法

　　　　原材料　移動平均法

　　　　　　　　国内連結子会社については主として総平均法

　　　　仕掛品　受託開発品

　　　　　　　　　個別法

　　　　　　　　上記以外の仕掛品

　　　　　　　　　総平均法

　　　　なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　10年～50年
　　　　機械装置及び運搬具　　　　６年～８年
　　　　工具、器具及び備品　　　　２年～６年

　　　　また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　④　長期前払費用

　　　　定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。

　　④　製品保証引当金

　　　　在外連結子会社は、主として製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。

　　⑤　役員退職慰労引当金

　　　　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

　　　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

　　ロ　その他のソフトウエア制作

　　　　工事完成基準　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは５年間の定額法により償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が67,447千円計上されています。なお、その他の包括利益累計額に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

　　　当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

　　　再評価を行った年月日…平成13年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式数の減少471,900株は、第三者割当による自己株式の処分による減少466,900株、ストック・オプションの権利行使による減少5,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式の増加11,065,400株は、株式分割による増加10,894,900株及びストック・オプションの権利行使による増加170,500株であります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式数の増加は、株式分割によるものであります。

自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　株式取得によりサンフューチャー株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式売却によりサンフューチャー株式会社を連結範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運用資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.6%(前年22.2%)が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが1年以内の決済期日であります。
　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照してください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

これらはＭＲＦ等の公社債投資信託で短期に決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他の金融商品は取引金融機関から提示された価格によっております。

　負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額82,904千円)及び社債(連結貸借対照表計上額130,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額310,499千円)及び社債(連結貸借対照表計上額130,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について43,503千円（その他有価証券の株式43,503千円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成22年12月より確定拠出年金制度を採用しております。イードリーム株式会社は、昭和52年５月31日より確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、このほかに退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務については、イードリーム株式会社は、簡便法を採用しており、退職金規程に基づく自己都合要支給額により算定しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,965千円

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、194,332千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

a) 提出会社

(注)　平成26年1月1日付で1株を2株に株式分割を行ったことに伴い、株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

a) 提出会社

(注)　平成26年1月1日付で1株を2株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの目的となる株式の数がそれぞれ調整されております。

b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.

② 単価情報

a) 提出会社

(注)　平成26年1月1日付で1株を2株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの権利行使価格がそれぞれ調整されております。

b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.

(注)　当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％に変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,439千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法　

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技台部品事業」、「ホールシステム事業」、「モバイルデータソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類　

「遊技台部品事業」は、主にパチンコ台メーカ－に販売する制御基板及び樹脂成形品を開発・製造・販売しております。　

「ホールシステム事業」は、パチンコホールに販売するパチンコホール経営及び運営のための遊技台管理、会員管理、景品管理などを支援するトータルホールコンピュータシステムを開発・製造・販売しております。

「モバイルデータソリューション事業」は、携帯電話のキャリア及び犯罪捜査機関に販売するモバイルデータトランスファー機器を開発・製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器関連事業及びコンテンツ配信事業を含んでおります。

２  調整額の主な内容は次のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△659,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△662,829千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額4,990,634千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれ、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器関連事業及びコンテンツ配信事業を含んでおります。

２  調整額の主な内容は次のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△872,164千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△874,812千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額5,280,830千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれ、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
株式売却は、サンフューチャー㈱の株式に係るものであり、売買価格は当社の算定した価格に基づき交渉の上、決定しております。

　　２ 当社は、上記の通り子会社であったサンフューチャー㈱の株式を前田英行氏に譲渡しております。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（子会社の設立）
　当社は、平成26年４月２日開催の取締役会において、以下のとおり、米国に子会社を設立することを決議しました。
1. 設立の理由・目的
　世界的に普及が始まっているスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスを中心に米国で開発された特殊なマッチングエンジンを活用し、インターネット上でユーザーと企業間（BtoC）や、企業間（BtoB）等を結び付けることができる『新機軸インターネットソリューションサービス』の開発をスタートすると共に、当社の既存事業であるM2M（マシーン・ツー・マシーン）ビジネス等の米国における市場動向を調査し、当社として米国での新たな事業展開を図ると共に、更には米国における最新技術・サービスの動向を調査することによる新たな事業の創出等を目的として、米国に現地法人を設立するものであります。
2. 新会社の概要
（1）名称　　　　SUNCORP USA Inc.
（2）事業内容　　インターネットソリューションサービスの開発・提供
（3）設立時期　　平成26年４月
（4）資本金　　　1,000千USD
（5）持分比率　　100.0％

（株式の取得）
　当社は、平成26年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり、Bacsoft社(イスラエル国)の株式を取得することを決議しました。
1. 株式取得の理由・目的
　当社は、急速な市場拡大が見込まれるM2M市場において、M2Mデバイスメーカーとして特徴的なM2M 通信機器「Rooster シリーズ」の開発、製造、販売に注力しております。また、M2M 遠隔管理サービス機能を搭載し、センターから管理が容易なクラウドサービス向けリナックスマイクロサーバ「Rooster GX」の導入も進んでおります。
　Bacsoft 社は、M2M 市場において、M2M プラットフォームソリューションに特化した会社です。「M2MGrid Platform」は、工場や大規模プラント等を無線通信により遠隔監視と集中制御をすることができ、端末間通信機器、クラウドサービス、管理アプリケーション、ソフトウェアモジュール群がパッケージ化されており、「M2M Admin Studio」ツールを使用して、安全かつ効率的に、有益な無線遠隔管理ソリューションを提供することができます。今後は、当社の特徴的なM2M 通信機器と、Bacsoft 社のM2M プラットフォームソリューションを組み合わせ、両社が培ってきたM2M 分野のノウハウを融合させて、世界的に急速な拡大を続けるM2M 市場へM2M ソリューションサービスの提供を行い、事業ドメインの拡大を図って参ります。
2. 取得会社の概要
（1）名称　　　　　　　　Bacsoft Ltd.
（2）事業内容　　　　　　Ｍ２Ｍソリューションサービスの開発・提供
（3）株式取得方法　　　　同社の第三者割当増資引受及び既存大株主3名からの譲り受け
（4）株式取得の時期　　　平成26年６月以後
（5）取得価額（持分比率）　1,800千USD (20.7％)

（取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの導入）
　当社は、平成26年５月16日開催の取締役会において、取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを導入することを決議いたしました。

1. 目的

　企業価値の持続的な発展と株価をより意識した経営を推進する目的で、取締役を対象とした株式報酬型のストック・オプションを導入することといたしました。

2. 内容

（1）新株予約権の総数及び目的となる株式の種類及び総数
　新株予約権の個数は、5,000個を１年間の上限とします。目的となる株式の種類および数は当社の普通株式50,000株を１年間の上限とします。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は10株とします。

（2）新株予約権の払込価額
　新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価格を払い込み金額とします。新株予約権の割当を受けた者は、当該払い込み金額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とします。

（4）新株予約権を行使できる期間
　新株予約権の付与決議の日後３年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過するまでの範囲で設定するものとします。

（5）新株予約権の譲渡制限
　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。

（6）その他の新株予約権の内容等
　上記の詳細並びにその他の新株予約権の内容につきましては、当社取締役会において決定するものとします。

（新株予約権の発行）
　当社は、平成26年５月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
　この内容の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　(1) 製品　　総平均法

　(2) 原材料　移動平均法

　(3) 仕掛品　受託開発品

　　　　　　　　個別法

　　　　　　　上記以外の仕掛品

　　　　　　　　総平均法 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　15年～50年
　　　　工具、器具及び備品　　２年～６年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。
　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

　(4) 長期前払費用

　　　　定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　　従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　　役員賞与の支給に備えるため当事業年度負担額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準

　　受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

　　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

　　　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

　　ロ　その他のソフトウエア制作

　　　　工事完成基準 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１　保証債務

　　　当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.7％、当事業年度27.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.3％、当事業年度72.6％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,628,462千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,683,462千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％に変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32,243千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第42期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） 平成25年６月27日に東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日に東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第43期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日） 平成25年８月９日東海財務局長に提出

第43期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日） 平成25年11月14日東海財務局長に提出

第43期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日） 平成26年２月14日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日に東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第40期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日） 平成26年６月23日東海財務局長に提出

事業年度　第41期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日） 平成26年６月23日東海財務局長に提出

事業年度　第42期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） 平成26年６月23日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

サ ン 電 子 株 式 会 社

取 締 役 会　御 中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サン電子株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サン電子株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

サ ン 電 子 株 式 会 社

取 締 役 会　御 中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン電子株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。