8601 大和証券グループ本社 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第74期及び第75期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社49社、持分法適用関連会社８社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)　ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権のうち間接保有の割合は、（ ）に内書きしております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

                              (平成26年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は大和証券株式会社との兼務者を含めた数値を記載しております。

３　平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

本項における経営目標、予測、並びにその他の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、これらの目標や予測の達成及び将来の業績等を保証しまたは約束するものではありません。また今後、予告なしに変更されることがあります。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の営業収益は前年度比22.3％増の6,428億円、純営業収益は同29.9％増の5,419億円となりました。販売費・一般管理費は同7.2％増の3,573億円となり、経常利益は同107.0％増の1,970億円となりました。これに、特別利益として投資有価証券売却益96億円、減損損失等の特別損失111億円、さらに法人税等及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益は同132.4％増の1,694億円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

[リテール部門]

円安・株高トレンドを背景とした日本株・外国株取引の拡大や、債券販売が堅調であったことに加え、株式投資信託の販売が増加したことにより、純営業収益は2,530億円（前年度比37.2％増）、経常利益は1,021億円（同107.3％増）となりました。

[ホールセール部門]

円安・株高トレンドの中、日本株の顧客フローの増加や外国株取引の増加などに加え、債券販売の拡大が寄与したことなどにより、純営業収益は1,753億円（同31.7％増）、経常利益は474億円（同294.1％増）となりました。

[アセット・マネジメント部門]

株式投資信託の販売増加に加え、円安・株高により運用資産残高が拡大したことにより、純営業収益は487億円（同11.8％増）、経常利益は253億円（同32.7％増）となりました。

[投資部門]

投資案件の回収が進んだことなどにより、純営業収益は199億円（同14.3％増）、経常利益は171億円（同21.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより、1兆1,235億円の増加(前年度は1兆7,950億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、4,484億円の減少(同7,984億円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、社債の発行による収入及び社債の償還による支出などにより255億円の増加(同9,094億円の減少)となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1兆8,466億円となりました。

２ 【対処すべき課題】

平成25年度の当社グループは、“アベノミクス”による円高修正・株高など、歴史的な市況好転の中、顧客ベースの健全な利益を積み上げ、中期経営計画２年目の「成長（Growth）」フェーズに相応しい実績をあげることができました。安定収益拡大と固定費削減への継続的な取り組みにより、安定収益による固定費カバー率は中期経営計画最終年度目標である50％超の水準まで上昇し、当社グループが目指す「外部環境に左右されない強靭な経営基盤の確立」に向けて大きな前進を果たすことができました。

グループ中期経営計画最終年度となる平成26年度は、「拡大（Expansion）」ステージへと移行いたしました。引き続きリテール部門を中心として、グループ会社を含めた国内外の全部門の総力を結集して、「貯蓄から投資へ」の時代をリードすることを経営戦略の中核に据え、成長を加速させてまいります。デフレ脱却の可能性が高まり、「貯蓄から投資へ」のダイナミックな資金シフトが視野に入る中、その最前線を担うリテール部門では、「営業体制の拡充」と「ビジネスモデルの進化」の両面から具体的施策を展開していきます。お客様のニーズに対応した商品・サービスを拡充すると共に、NISAについては、長期積立・分散投資の普及などを通じ、個人投資家の裾野拡大に向け積極的な取り組みを継続していきます。また、直接金融の担い手として、新規産業育成・成長企業に対するリスクマネー供給という社会的使命を果たすべく、IPO関連ビジネスの取り組みを強化していきます。

グローバル・ネットワークを含めた大和証券グループの総力を結集して「貯蓄から投資へ」の時代をリードし、膨大な個人金融資産を活性化させることで、グループ事業の拡大を図り、日本経済の成長に貢献していきます。

平成26年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。

(1) リテール部門

① 独自の証銀連携ビジネスモデルの進化

② NISAを軸とした新たな顧客基盤の獲得

③ 株式投信とファンドラップ純増をベースとした安定収益基盤の拡大

④ 相続をコアとした富裕層ビジネスの強化

⑤ 営業活動の効率化と質の向上による営業力の拡大

(2) ホールセール部門

① IB提案力の質・量の強化によるパイプラインの拡充

② 顧客基盤の拡大に向けたIPOビジネスの強化

③ グローバル・ネットワークを活かした海外プロダクトの強化、案件の獲得

④ 顧客ニーズを踏まえたビジネス展開とトレーディング収益の拡大

(3) アセット・マネジメント部門

① 運用体制の強化・パフォーマンス追求

② 証券・銀行窓販の両チャネルにおける主力ファンドの構築・拡充

③ 訴求力のあるファンドラインアップの強化

④ 顧客ニーズの変化に応じた商品提供・顧客サポートの強化

(4) 投資部門

① 新興・成長企業に対する投資機能の強化に向けた、ファンドレイズ推進・組織体制拡充へのグループ経営資源の積極的投入

② リスク状況・資本効率を意識しつつ、厳選された魅力的な投資機会の捕捉

③ 既存案件における投資回収の極大化

(5) IT・シンクタンク部門

① 経済・金融・環境を柱とした積極的な情報発信により、グループプレゼンスを向上

② 国内・アジアにおけるコンサルティング力の強化により、グループの収益機会を拡大

③ グループシステムのオフショア化・クラウド化により、システム効率性を向上

(6) その他（大和ネクスト銀行）

① 証銀連携ビジネスモデルの進化、外貨ビジネスの拡大、ALM 機能強化の着実な遂行

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク

米国では、雇用や住宅販売といった主要景気指標に改善の兆しがあるものの、政府による金融量的緩和策の縮小が進むことによる景気の停滞リスクを孕んでいます。また、欧州地域においては、ECBによる支援策等により一時の危機的状況は脱したとみられるものの、その先行きは依然として不透明な状況です。再び、信用不安や財政問題が発生した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。

一方、日本経済は平成24年11月を底に回復局面に入り、長年の懸念とされてきた社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成による日本経済再生を目指し、平成26年４月に17年ぶりの消費税率の引上げが行われました。しかしながら、今後、消費税増税に伴う経済対策の効果が見られず財政問題が再び深刻化したような場合や、このところ回復基調にある欧米諸国経済の低迷、中国や新興国における経済成長の鈍化が顕在化する場合には、日本経済が再び低迷の危機に陥る可能性も否定できません。

このように、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、又は世界の景気や経済情勢が停滞若しくは悪化した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外的要因によるリスク

当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、平成13年９月に発生した米国同時多発テロや、平成23年３月に発生した東日本大震災がもたらした社会・経済・金融等の混乱や危機的状況は、いずれも当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。

このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、新型インフルエンザの大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争状況に伴うリスク

株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社グループの主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループは、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。

当社グループは、これら国内外の金融グループに対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) グループ戦略が奏功しないリスク

当社グループは、有価証券関連業務を中核に投資・金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供し、グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が一層悪化した場合、②競争環境の変化により、当社グループの期待する収益を得られない場合、③当社グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④当社グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動性に伴うリスク

当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセット・マネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、リテール部門における預り資産の拡大やホールセール部門の収益構造の多様化、アセット・マネジメント部門における契約資産残高の拡大、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの過去３連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。

 (単位：百万円)

(6) リテール部門におけるビジネス・リスク

リテール部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

(7) ホールセール部門におけるビジネス・リスク

ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。

グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。

これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社グループでは、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。

グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

(8) アセット・マネジメント部門におけるビジネス・リスク

アセット・マネジメント部門の収益は、運用資産の残高に基づく一定料率又は実績連動の報酬です。市場の変動によって運用資産の評価額が下落した場合や、お客様の資産運用の動向が変化（預金等の安定運用志向の高まりを含む。）したり、あるいは当社グループの運用実績が競合他社に比べて低迷する等して、解約等が増加し、運用資産が減少した場合には、当社グループの収益は減少します。

他方、アセット・マネジメント部門の経費構造は、システム関連経費や人件費が中心であって、固定費的な要素が強いため、収益の低下が著しい場合には採算割れとなるリスクがあります。

(9) 投資部門におけるビジネス・リスク

投資部門では、将来、株式公開が見込まれると判断したベンチャー企業等の株式等を取得し、株式公開時に当該株式を売却し利益を得ることを主たる目的とするベンチャー・キャピタル業務や、自己の資金により企業の株式等を取得・保有し、経営改善等によって投資先企業の価値を高めた上で当該株式等を転売し利益を得ることを主たる目的とするプリンシパル・インベストメント業務等を行っています。

ベンチャー企業等は、一般的に、事業運営の歴史が浅く、多くの場合事業運営モデルが確立しておらず、資金調達手法や商品・サービスに対する長期的な需要の確保に不確実性が見られ、また、優秀な人材の継続的雇用も保証されていない等、経営全体の基盤が安定していない傾向が強いといえます。さらに、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い場合が多い等、多種多様なリスク要因を包含しています。したがって、投資後に投資先企業の企業価値が低下する場合や投資先企業が倒産する場合もあり、結果として損失を被る可能性があります。

また、一般的に、ベンチャー企業等が株式公開を目指してから実際の公開に至るまでには相当の期間を要することから、投資期間も長期にわたる傾向があります。さらに、投資先企業のすべてが株式公開を実現する保証はなく、投資先企業の株式公開が実現した場合においても、当該企業の株式等の取得原価を上回る価額で当該株式等を株式市場等で売却できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損又は評価損が発生する可能性もあります。

プリンシパル・インベストメント業務は、保有する有価証券やその他の資産のポジションの流動性が低いこと、投資先の分散によるリスク抑制が行い難いこと、保有期間が長いこと、投資開始時点で経営に何らかのリスク要因のある企業を投資対象とする場合が多いこと、売却時に国内外の規制上の障害があって処分が妨げられたり処分までに長期間を要することがありうること等から、成功した場合のリターンが大きい代わりにリスクも高いビジネスです。保有株式等を転売せずに保有継続する場合には評価損が発生する可能性があり、転売する場合において、取得原価を上回る価額で転売できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損が発生する可能性があります。

(10) 銀行業に伴うビジネス・リスク

当社グループでは、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）が銀行営業免許を取得し、同行を所属銀行とする銀行代理業許可を取得した大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。）と共に、平成23年５月よりお客様向けサービスを提供しております。

大和ネクスト銀行においては、銀行代理店である大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 不動産投資法人に関するリスク

当社グループでは、平成24年３月期より大和証券オフィス投資法人を連結子会社として扱っております。大和証券オフィス投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達をし、主としてオフィスビルを中心とした不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収することを主たる事業としております。

大和証券オフィス投資法人の事業は、市場環境や経済情勢の変動、調達金利の変動、テナントの入退去、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その他関係者の倒産等、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・劣化・毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法（投資法人と投資主の二重課税を排除するための税法上の要件を含む。）その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の様々な事情により影響を受ける可能性があり、この結果、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が得られなかったり、評価損が発生する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。

(13) 海外事業に関するリスク

当社グループは現在、アジアを中心とする新興国市場における事業基盤の構築に取り組んでおります。

海外の事業基盤は、国内の事業基盤と比較すると、お客様の取引ニーズの変動や市場環境、政治・金融・経済情勢の変動の影響をより強く受け易く、これらの変動の程度やリスク管理の状況によっては減収又は損失を被る可能性があります。また、海外事業については、投下した資本並びに収益が為替リスクに晒されていることや、現地における法規制等の変更により、当社グループ又は当社グループが出資する合弁会社等の事業が制約を受ける可能性があるほか、投下資本の価値が変動する可能性があります。

(14) 自己資本規制比率に関するリスク

当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率４％、連結Tier1比率5.5％、連結総自己資本規制比率８％(注)）以上に維持する必要があります。

また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、日の出証券株式会社及びリテラ・クレア証券株式会社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社についても同様の会社があります。

当社グループ又はこれらの連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、有効な資本増強策を講じられない場合には、内外の監督当局から業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

(注) これらの比率は、平成27年３月31日からは、連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％に引き上げられる予定です。

(15) 当社グループが発行する有価証券に関するリスク

当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。

当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、１株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。

(16) 資金流動性リスク

当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社グループ各社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

当社グループの資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社グループが売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。

こうした資金流動性リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に制約を受ける可能性や、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) オペレーショナルリスク

当社グループは、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループが損失を被ること等により、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、オペレーショナルリスクを以下のように定義して管理しております。

① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

② システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

③ 情報セキュリティリスク
情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク

④ コンプライアンスリスク
金融商品取引業務等に関し役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及び顧客等との法的紛争により損失を被るリスク

⑤ リーガルリスク
不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク

⑥ 人的リスク
労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク

⑦ 有形資産リスク
自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク

特に有価証券関連業務においては、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改竄やお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 規制等に関するリスク

当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和証券投資信託委託株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、大和企業投資株式会社等が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受けております。

また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人・子法人間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機関としての規制を受けるものもあります。

なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当するとともに、大和ネクスト銀行が銀行営業免許を保有していることに伴い、「金融コングロマリット監督指針」における「事実上の持株会社グループ」に該当することとなり、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。

加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 法令遵守に関するリスク

当社グループは、グループ全体の内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社グループの業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。

さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社又はグループ会社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社グループは情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社グループの信用の失墜、クレームや損害賠償請求、監督官庁からの処分等を受ける可能性があります。

当社グループの事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社グループに対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性もあります。

(20) 財務報告に係る内部統制に関するリスク

当社は、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制に関する規定及び関連する諸規則の施行に伴い、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。しかしながら、こうした取組みが有効に機能せず、監査法人による内部統制監査の結果、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21) 訴訟リスク

当社グループでは、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社グループが訴訟の対象となることがあります。その損失が当社グループの責任に起因する場合、当社グループは民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社グループは、広範な事業を行い、複雑な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下から当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。当社グループの確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。

(22) レピュテーショナルリスク

当社グループの事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「３ 事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(17)オペレーショナルリスク」、「(19)法令遵守に関するリスク」、「(20)財務報告に係る内部統制に関するリスク」及び「(21)訴訟リスク」に記載したように、当社グループや役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23) リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

当社グループは、リスク管理方針及び手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容やグループ内各企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。

リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24) 優秀な人材を確保できないリスク

当社グループでは、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善に努めております。しかしながら、金融業界内外において、優秀な人材確保への競争は激しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25) 会計基準や税制等の変更に関するリスク

日本の会計基準は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、ＩＦＲＳ任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてＩＦＲＳが強制適用される、あるいは当社がＩＦＲＳの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社グループの事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(26) その他のリスク

当社グループでは、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。

このほか、当社グループは税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積もりや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積もりや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、これらの見積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積もりと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。

① 金融商品の評価

当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で取引が行われている有価証券やデリバティブ取引については当連結会計年度末時点の市場価格を、市場価格のない有価証券やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際には、対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。

② 有価証券の減損

当社グループでは、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理を行っております。

③ 固定資産の減損

当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、継続使用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

④ 繰延税金資産の状況

(ⅰ)繰延税金資産の算入根拠

当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

(ⅱ)過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産10,357百万円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は5,302百万円であります。

(ⅲ)見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を136,915百万円と見積もっております。

(ⅳ)繰延税金資産・負債の主な発生原因

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　税効果会計関係　１」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は前年度比22.3％増の6,428億円、純営業収益は同29.9％増の5,419億円となりました。

受入手数料は3,019億円と、同31.6％の増収となりました。委託手数料は株式市場の活況により日本株の売買代金が増加したことから株式委託手数料が増加し、同83.4％増の896億円となりました。また、リテール部門において株式投信販売額が増加したことから、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は同20.1％増の559億円となりました。

トレーディング損益は、債券販売が堅調であったこと等から、同26.7％増の1,564億円となりました。営業投資有価証券関連損益は、既存投資案件の回収を進めた結果、同5.6％増の174億円となりました。

販売費・一般管理費は同7.2％増の3,573億円になりました。これは、従前より実施してきたコスト削減の効果により、不動産関係費が同5.0％減の362億円、減価償却費が同13.7％減の265億円となったものの、増収・増益に伴い人件費が同12.8％増の1,770億円、取引関係費が同11.8％増の743億円となったことによるものです。以上より、経常利益は同107.0％増の1,970億円となりました。

また、特別利益として投資有価証券売却益96億円、減損損失等の特別損失111億円、法人税等及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益は同132.4％増の1,694億円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

＜資産の部＞

当連結会計年度末の総資産は前年度末比4,317億円増の19兆4,808億円となりました。内訳は流動資産が同4,079億円増の18兆7,371億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆7,381億円減の7兆1,109億円、有価証券担保貸付金が同1兆466億円増の5兆8,884億円、有価証券が同4,702億円増の2兆5,833億円となっております。固定資産は同238億円増の7,437億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当連結会計年度末の負債合計は前年度末比2,608億円増の18兆2,274億円となりました。内訳は流動負債が同993億円増の16兆1,547億円であり、このうちトレーディング商品が同3,307億円増の5兆2,964億円、有価証券担保借入金が同8,126億円減の6兆3,302億円、銀行業における預金が同4,059億円増の2兆1,977億円、短期借入金が同423億円減の9,039億円となっております。固定負債は同1,606億円増の2兆691億円であり、このうち社債が同508億円増の1兆2,490億円、長期借入金が同1,061億円増の7,489億円となっております。　

当連結会計年度末の純資産合計は同1,708億円増の1兆2,534億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計はほぼ変わらずの4,781億円となりました。利益剰余金は当期純利益を計上したことから、同1,197億円増の5,284億円となっております。自己株式の控除額は、自己株式の売却により前年度末に比べ13億円減少し、178億円となっております。その他有価証券評価差額金は保有有価証券の時価の上昇により同111億円増の878億円、為替換算調整勘定は円安の進行により306億円増の149億円、少数株主持分は同31億円増の1,675億円となっております。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

平成25年度のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は、新興国で減速がみられたものの、先進国を中心に緩やかな拡大傾向が続きました。先進国経済は、底堅い個人消費が牽引役となり米国で持続的な景気拡大が続いたこと、景気後退が続いてきた欧州でも年央以降景気回復の動きがみられたことから、総じて拡大傾向となりました。実体経済の底堅さを反映して、米国の株価は史上最高値を更新するなど、先進国の株価は軒並み上昇傾向となりました。一方、新興国経済は、米国での金融緩和縮小の議論が高まったことをきっかけに、リスク回避傾向の高まりによって資金流出が進んだことから、平成25年半ば以降、多くの国で景気の減速がみられました。

米国経済は緩やかな拡大傾向が続きました。家計部門が堅調に推移していることが経済を牽引しています。個人消費が堅調に推移している背景には、株価上昇による資産効果や、雇用環境の改善が続いていることがあります。また、住宅需要の増加を受けて、住宅市場は改善傾向にあり、家計のバランスシート調整が進展しました。平成25年10月には新年度暫定予算が財政年度末までに成立せず政府機関の一部が閉鎖されるなど、財政問題が景気の下押し圧力となり、その後の平成26年１－３月期には記録的な寒波や干ばつなど、悪天候が景気の下押し要因となりましたが、底堅い個人消費に支えられGDPはプラス成長が続きました。金融面では引き続き緩和的な状況が続きました。しかし、雇用環境を中心とした国内景気の回復を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）でQE3（量的緩和第３弾）の縮小開始を決定し、平成26年１月以降、FRBによる資産買い入れ規模は段階的に縮小されました。

欧州経済は、平成25年前半は財政・金融問題を背景に景気悪化が続いていましたが、年央以降、持ち直しの動きがみられました。平成25年４－６月期に７四半期ぶりのプラスに転じたユーロ圏のGDPは、10－12月期まで３四半期連続のプラス成長となりました。欧州経済が持ち直した最大の要因は、平成23年頃から継続的に財政健全化に取り組んできたことにより、財政要因による景気の下押し傾向が弱まったことです。また、財政問題が徐々に鎮静化するなか、失業率の悪化に歯止めがかかったことで、消費者マインドは改善し、個人消費も持ち直し傾向となりました。企業部門の景況感についても平成24年末を底に回復傾向が続いています。ただし、周縁国では失業率が依然高水準で推移するなど、ユーロ圏内でも国ごとに景気の改善度合いに格差が生じており、欧州経済には依然として不安定要因が存在しています。金融面では、ECB（欧州中央銀行）は緩和的な金融政策を継続し、平成25年５月に10ヶ月ぶりの利下げを行い、同年７月には「フォワード・ガイダンス」を採用して、長期間低金利を維持することを明示しました。また、景気回復が非常に緩やかなものに留まり、インフレ率も低位で推移していたことから、同年11月にも再度利下げを行いました。しかし、利下げ後も、ユーロ高による輸入物価下落の影響もありインフレ率は低下傾向が続きました。

新興国では、総じてみれば景気拡大が続いているものの、平成25年半ば頃から多くの国で減速がみられました。新興国の景気減速の原因には、平成24年５月以降、米国での金融緩和縮小が議論され始めたことをきっかけに新興国からの資金流出が進んだことが挙げられます。資金流出によって主要な新興国の為替レートは減価し、株価も多くの国で下落しました。また、こうした為替の減価と、それに伴うインフレ率の上昇に対応するために、ブラジル、インドネシア、インドなどでは金融引き締めを余儀なくされたことも、景気減速の要因となりました。しかし、こうした新興国による利上げは、先進国経済の拡大による新興国景気の下支え効果と相まって、年度末にかけて新興国からの資金流出に歯止めをかけることとなりました。一方、中国に目を向けると、平成25年７－９月期に前年同期比＋7.8％だったGDP成長率は、同年10－12月期には前年同期比＋7.7％、平成26年１－３月期には前年同期比＋7.4％と減速傾向が続いています。中国では不動産バブルに対する懸念が高まっていることもあり、過度に投資に依存した成長から、個人消費を中心とした持続的成長へと舵を切りつつあり、相対的な高成長は続いているものの、趨勢的に成長率の鈍化がみられています。

＜日本の状況＞

日本経済は、内需主導による回復傾向が続きました。景気回復の最大の牽引役となったのは、個人消費の増加です。家計の所得環境の改善が遅れる中、平成24年末からの株高による資産効果とマインドの改善が、個人消費を押し上げました。平成25年７－９月期に入ると、マインドの改善が一服したことなどから、個人消費は弱含みの傾向をみせましたが、10－12月期以降は、平成26年４月の消費増税前に向けた駆け込み需要が顕在化したことにより、個人消費は増勢を強めることとなりました。住宅投資も、緩やかな増加傾向が続いています。低金利継続による好環境が続いていることに加えて、増税前の駆け込み需要が住宅投資を押し上げました。こうした堅調な内需に牽引され、企業の生産活動は改善が続きました。一方、輸出数量については、概ね横ばい圏での推移となりましたが、円安の進行による輸出価格の上昇により、輸出関連製造業を中心に企業収益は大幅に改善しました。企業収益の改善と生産活動の活発化に伴う設備過剰感の解消によって、設備投資でも持ち直しの動きが見られました。さらに、公共投資が高水準で推移したことも、景気を下支えしました。これは、安倍政権発足後、平成25年１月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が策定され、同年２月に平成24年度補正予算が成立したためです。補正予算が執行され始めたことにより、公共投資は平成25年４－６月期以降、加速することとなりました。年度後半にかけては公共投資の減速が見られましたが、高水準での推移が続いています。

金融面では、平成25年４月に日本銀行が黒田新総裁の下での金融政策決定会合において「量的・質的金融緩和」導入を決定しました。日本銀行は２年間でマネタリーベースを２倍にすることを目標とし、大規模な金融緩和を続けています。
  日本銀行による金融緩和の継続を背景に、為替市場は円安基調で推移し、平成25年５月半ばには４年１ヶ月ぶりに１ドル100円を上回りました。その後はリスク回避的に円高方向に押し戻される局面もあり、横ばい圏での推移が続きましたが、11月頃からは金融緩和縮小観測の高まりによる米国市場金利の上昇によって、円安方向で推移しました。しかし、平成26年に入ると、中国経済の減速懸念の高まりやウクライナ情勢の悪化等によるリスク回避から、円安傾向に歯止めがかかりました。株価についても乱高下はあったものの、円安基調を背景とした企業収益の改善を主因に、上昇傾向で推移しました。ただし、新興国リスクの台頭による世界的な株安から、株価は年末をピークにして平成26年１－３月期は下落傾向となりました。10年債金利は、日本銀行が買取りの対象となる国債の年限を長期化したことを受け、平成25年４月初めに一旦0.315％の過去最低水準まで低下しました。５月に入ると米国の金融緩和縮小観測が高まる中、0.9％台まで急激に上昇しましたが、その後は、ならしてみれば国債利回りの低下傾向が続きました。11月から年末にかけては、米国市場金利の上昇に影響されて、日本の国債利回りも上昇する局面もありましたが、日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、国債利回りは低位で推移しました。
  平成26年３月末の日経平均株価は14,827円83銭（平成25年３月末比2,429円92銭高）、10年国債利回りは0.640％（同0.08ポイントの上昇）、為替は１ドル102円98銭（同8円94銭の円安）となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 資金流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、事業の継続に支障を来すことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
　また、当社は、バーゼル委員会が提示した流動性カバレッジ比率を参考にした手法で、流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。これにより、当社グループでは、今後１年間無担保資金調達が行えない場合でも、業務の継続が可能となるよう体制を構築しております。

なお、当連結会計年度末における当社グループの短期無担保調達資金及び流動性ポートフォリオの状況は次のとおりです。 

(単位：億円)

(注) 上記には銀行業にかかる資産及び負債は含めておりません。

当連結会計年度末における当社グループの流動性ポートフォリオの合計額は1兆6,137億円であります。また、補完的流動性ポートフォリオを含めた合計額は2兆5,930億円であり、この金額は同年度末の短期無担保調達資金の合計額の224.7％に相当します。

＜グループ全体の資金管理＞

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜資金流動性コンティンジェンシー・プラン＞

当社グループは、資金流動性リスクへの対応の一環として、資金流動性コンティンジェンシー・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。

当社グループの資金流動性コンティンジェンシー・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きくその資金流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別の資金流動性コンティンジェンシー・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社の資金流動性コンティンジェンシー・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

② 株主資本

当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

平成26年３月31日現在の株主資本は、前年度末比1,212億円増加し、9,887億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,781億円となっております。利益剰余金は当期純利益1,694億円や配当金支払い496億円等を計上した結果、前年度末比1,197億円増の5,284億円となりました。自己株式の控除額は、前年度末に比べ13億円減少し、178億円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客様の利便性向上やビジネスの競争力強化などを目的とする設備投資を行っております。当連結会計年度においては、主にリテール部門等において、NISAなどの商品・サービスの拡充、営業インフラの更改による営業サポート機能の向上及び東京証券取引所と大阪証券取引所（注）の市場統合対応などのためにIT関連投資を行いました。

また、店舗に関しては、リテール部門において、大和証券株式会社が伏見営業所、北千里営業所、石神井公園営業所、永福町営業所、鷺沼営業所、成増営業所、武蔵小山営業所、武蔵小杉営業所及び代々木上原営業所を新設しました。

（注）大阪証券取引所は、平成26年３月24日付けで大阪取引所へ商号変更しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。

２　連結会社所有の設備は主な使用者の欄に帳簿価額を記載しております。

３　同一の建物を複数の連結会社で使用している場合の建物の帳簿価額は使用床面積で案分した価額を記載し、土地の帳簿価額及び面積は主な使用者の欄に記載しております。

４　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

５　当連結会計年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、8,714百万円であります。

６　土地の帳簿価額の一部は借地権であります。

７　帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

８　建物及び土地の帳簿価額は一部を除き、信託受益権であります。また、これらの物件は一部を除き、連結会社以外の者へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成26年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、発行可能種類株式総数を次のとおりといたしました。

普通株式　　　　　　　4,000,000,000株
第１種優先株式　　　　　100,000,000株
第２種優先株式　　　　　100,000,000株
第３種優先株式　　　　　100,000,000株

なお、発行可能株式総数4,000,000,000株に変更はありません。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権の状況は以下のとおりであります。

① 平成17年定時株主総会の決議によるもの

   当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）（以下、「平成13年改正旧商法」といいます）第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

② 平成18年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,363円を加算した資本組入額は682円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び平成18年８月24日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,455円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額499.8円を加算した資本組入額は978円となります。

③ 平成19年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,312円を加算した資本組入額は657円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び平成19年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,176円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額349円を加算した資本組入額は763円となります。

④ 平成20年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額972円を加算した資本組入額は487円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び平成20年８月28日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格881円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額243.7円を加算した資本組入額は563円となります。

⑤ 平成21年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額580円を加算した資本組入額は291円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格496円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額152円を加算した資本組入額は324円となります。

⑥ 平成22年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額375円を加算した資本組入額は188円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び平成22年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格380円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額83円を加算した資本組入額は232円となります。

　⑦ 平成23年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額358円を加算した資本組入額は180円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び平成23年８月26日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格326円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額89円を加算した資本組入額は208円となります。

　⑧ 平成24年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月１日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額568円を加算した資本組入額は285円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月１日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格598円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額193円を加算した資本組入額は396円となります。

　⑨ 平成25年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額956円を加算した資本組入額は479円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,062円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額295円を加算した資本組入額は679円となります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　有償一般募集：発行株数302,635千株、発行価格516円、発行価額494.72円、資本組入額193.808円
なお、募集による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式57,865千株の売出しを行っており　
ます。

３　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）：
発行株数42,000千株、発行価額494.72円、資本組入額247.36円
割当先 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

  (平成26年３月31日現在)

(注) １　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

２　「個人その他」の欄には35,555単元、「単元未満株式の状況」の欄には224株の自己名義株式が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １ 当社は、平成26年３月31日現在、自己株式35,555千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.03％)　　　　　　

　 を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２ 三井住友信託銀行株式会社から平成25年７月４日付で提出された、株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」により、平成25年６月28日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けました。当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。　

３ ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから平成26年３月27日付で提出された、株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」により、平成26年３月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けました。当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権３個)が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
 11,332,000株(議決権11,332個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式224株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　当社は、単元未満自己株式224株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が4,541,000株(議決　　　権4,541個)あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成17年定時株主総会の決議によるもの

 当社は、ストック・オプションの目的で平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

② 平成18年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び平成18年８月24日開催の執行役会において決議されたものであります。

③ 平成19年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び平成19年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

④ 平成20年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び平成20年８月28日開催の執行役会において決議されたものであります。

⑤ 平成21年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

⑥ 平成22年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び平成22年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

⑦ 平成23年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び平成23年８月26日開催の執行役会において決議されたものであります。

　⑧　平成24年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月1日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月1日開催の執行役会において決議されたものであります。

　⑨　平成25年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

　⑩　平成26年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年６月26日開催の株主総会において決議されております。

（注）詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年６月26日開催の株主総会において決議されております。

(注) １　詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。

２　新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げます。なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行を行う場合（当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整
を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式を控除した数とします。上記のほか、割当日後に当社が他社と合併、会社分割又は資本金の額
の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、
行使価額は適切に調整されるものとします。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成22年４月30日の執行役会決議により、当社グループ従業員の当社の業績に対する意識を高め、さらなる労働意欲向上を目指すとともに、株主価値向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託を導入しております。

1. ＥＳＯＰ信託の概要

　※　当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者
　に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

2. 信託契約の内容

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　     該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度及び当期間の処分自己株式には、ＥＳＯＰ信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含め
ておりません。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式には、ＥＳＯＰ信託が保有する株式数を含めておりません。

３　当期間における処分自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡請求に伴う売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

４　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向30％程度の配当を行う方針です。但し、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株買入等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。

なお、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当をする旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり17円といたしました。なお、平成25年10月29日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき17円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき34円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) １　平成25年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する221百万円が含まれております。

２　平成26年５月16日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する192百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 取締役の状況

（注） ①　取締役安田隆二、松原亘子、但木敬一、津田廣喜及び小野寺正は、「社外取締役」であります。

　②　取締役の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

　③　当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

(2) 執行役の状況

（注） ①　執行役の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成27年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

　　　　②　所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容

持株会社体制によるグループ経営を実践する当社は、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス体制を目指しております。さらに、効率性・専門性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。

当社は、(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により意思決定の機動性を向上させること、(b) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性の向上を図るとともに、専門性の高い社外取締役を招聘することで取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、(c) 高い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、各自の見識及び経験に基づき取締役会及び三委員会において第三者の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、委員会設置会社形態を採用しております。

また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得するため、CSRに積極的に取組んでおります。CSRには、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。

それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び上記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・ディスクロージャー委員会・グループIT戦略会議、海外部門経営会議並びに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されております。

グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として２名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員として６名の女性役員を登用しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

(ⅰ) 取締役会

取締役会は、取締役会長を議長とし、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、平成25年度には10回の取締役会が開催されました。

取締役会は、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委譲する一方、経営の基本方針、監査委員会の職務遂行のために必要な事項、並びに執行役の選解任、職務の分掌及び指揮命令関係等に関する事項等の決定を行うことで業務執行を適切に監督しております。

取締役会の構成員は13名で、うち社外取締役が５名となっております。取締役会の構成員のうち、女性は２名です。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

1) 指名委員会

指名委員会は１年に１回以上開催することとなっております。平成25年度については３回開催しております。

指名委員会は社外取締役４名と社内取締役２名で構成されております。

多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。

委員会においては、コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する基本的な考え方、並びに取締役候補者の選定等につき検討しております。

＜取締役候補者の選定の方針について＞

取締役候補者の選定の方針は以下のとおりです。

・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること

・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること

・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること

社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としております。

・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経験を有していないこと

・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと

・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないこと

2) 監査委員会

監査委員会は、原則として毎月１回開催しており、平成25年度については12回開催しました。監査委員会は、執行役を兼務しない取締役４名で構成され、委員長を含む３名は社外取締役で、他の１名は常勤の社内取締役です。なお、監査委員長の但木敬一は、検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等です。

監査委員会は、有効かつ効率的な監査を目的として定めた監査委員会監査基準に基づき、内部監査部門及び会計監査人と連係し、平成25年度は、①安定収益の確保及び収益基盤の拡大に向けた取組みとリスク管理、②グローバルビジネスの内部統制、③法人関係情報等の管理態勢を重点課題として、監査を行いました。

監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員が執行役会等の重要会議への出席や役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。

監査委員会の業務を補佐する専任部署として監査委員会室を設置しております。

3) 報酬委員会

報酬委員会は１年に１回以上開催することとなっております。平成25年度については５回開催しております。

報酬委員会は、委員長を含む３名の社外取締役と社内取締役２名で構成されております。

合理的な報酬制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。なお、報酬委員長の安田隆二は、これまでの経歴を通じて、経営戦略及び報酬制度に関する相当程度の知見を有しております。

委員会においては、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容の決定に関する事項、並びに連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン等につき検討しております。

(ⅱ) 執行役会

執行役会は、執行役全員をもって構成し、原則として毎月１回開催しております。

執行役会は、グループ全体にかかる事業戦略、グループ横断的な経営課題、財務に係る重要事項等を審議・決定しております。

執行役会は、経営の意思決定を迅速に行うため、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されております。さらに、より専門的な審議を行うため、特定の執行役等を構成員とするグループリスクマネジメント会議、ディスクロージャー委員会、グループIT戦略会議、海外部門経営会議という４つの分科会を設置しております。

また、当社執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務することにより、グループ経営の一体性を確保し、グループ戦略に基づいた部門戦略を効率的・効果的に実現することが可能となります。

1) グループリスクマネジメント会議

グループリスクマネジメント会議は、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。

2) ディスクロージャー委員会

ディスクロージャー委員会は、当社グループの経営関連情報の開示、内部統制報告制度の評価範囲、財務報告の連結範囲、重要な会計方針等に係る意思決定を担っており、原則として、四半期毎の決算発表や有価証券報告書、四半期報告書の提出に先立ち開催するほか、重要な開示事項が発生した場合等には随時開催しております。

同委員会は、上記の意思決定を行うにあたり、密接な関係のある部門を担当する執行役や部署を管轄する執行役等を構成員とし、委員長は最高経営責任者（CEO）が構成員の中から選定します。有価証券報告書提出日現在、最高財務責任者（CFO）が委員長を務めております。

3) グループIT戦略会議

グループIT戦略会議は、グループIT投資予算、グループ内のIT機能配置、グループ各社のIT投資の実行状況の評価・モニタリング並びにグループ横断的なシステムインフラ構築の実行に関する事項等を審議・決定しております。

同会議は、情報技術担当執行役（CIO）もしくはシステム企画部を管轄する執行役（又は最高経営責任者（CEO）が部室を管轄すると定めた者を含みます。）が議長を務め、原則として６ヵ月に１回開催しております。有価証券報告書提出日現在、最高経営責任者（CEO）が部室を管轄すると定めた者として、システム企画部を管轄する執行役員が議長を務めております。

4) 海外部門経営会議

海外部門経営会議は、海外店等の経営管理に関する事項その他これに関連する事項を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。

(ⅲ) グループ内部監査会議

グループ内部監査会議は、グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として２ヵ月に１回開催しております。

② 内部統制態勢の整備の状況等

(ⅰ) 内部統制組織

当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。平成25年４月付で従来のコンプライアンス部を分割してコンプライアンス統括部を新設し、コンプライアンス全般に係る統制機能の専門性と効率性を高め、内部統制態勢の強化を図っております。

また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。内部監査計画の承認及び監査結果の報告は、最高経営責任者（CEO）直轄のグループ内部監査会議で行うとともに、これらを監査委員会にも報告します。

法令・社内規程等に抵触する行為を早期に発見し、是正するための制度として、グループ横断的な「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）も導入しております。通報者の保護や匿名性の確保に加え、通報先についても、社内担当者のみならず社外法律事務所への通報も可能にする等の配慮をしております。現在では、社員への認知度も向上し、一定の成果をあげております。

(ⅱ) 監査委員会監査の状況

監査委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連係して監査を行っております。

監査委員会は、当社の内部監査部門である内部監査部から当社及びグループ会社の内部監査状況について定期的に報告を受けております。また、監査委員会が選定した監査委員は、内部監査部から内部監査状況について適宜報告を聴取するとともに、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。

監査委員会は、会計監査人との定期的な会合を開催し、当社及び重要な子会社等の監査計画及び監査の状況・結果等について会計監査人から報告を受けるとともに、意見交換を行っております。また、監査委員会が選定した監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人からヒアリングを実施しております。

(ⅲ) 内部監査の状況

当社グループでは、当社内部監査部が中心となってリスクベースで内部監査を実施し、効果的な内部監査を通じて企業価値向上を図っております。

グループの内部監査活動の上で着目する事項は、大和証券及び海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、大和ネクスト銀行における銀行としての内部統制態勢、グループ連携ビジネスの状況、グループ各社に対する当社からの統制の状況等を含みます。

グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリング及び監査活動を通じて実施しており、事業年度毎にグループの内部監査に関する共通の方針及びリスクベースの監査計画を作成し、モニタリングを行っております。

また、内部監査計画の承認及び監査結果報告は、グループ内部監査会議における承認・報告を経て、監査委員会に報告しております。当社内部監査部は、監査活動を効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。

(ⅳ) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙波博之氏、貞廣篤典氏、内田和男氏の３名で、公認会計士法第34条の10の５に基づく、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員です。いずれの指定有限責任社員も継続監査年数は７年以内です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者等７名、その他14名です。

(ⅴ) 社外取締役との関係

当社の社外取締役には、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の安田隆二、公益財団法人21世紀職業財団名誉会長の松原亘子、弁護士の但木敬一、財務事務次官等を歴任した津田廣喜、及びKDDI株式会社代表取締役会長の小野寺正が就任しております。所有株式数については、「５ 役員の状況　(1) 取締役の状況」に記載しております。

当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等の利害関係はありません。

社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「① 会社の機関の内容　(ⅰ) 取締役会　1) 指名委員会」に記載のとおりです。

各自の見識及び経験に基づき、社外取締役が、取締役会並びに指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制において、経営監視機能を発揮することが期待されております。

なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。

社外取締役３名が構成員に含まれる監査委員会から一定の職務権限を付与された選定監査委員が、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人よりグループ各社の監査状況について定期的に報告を受けております。

また、当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

③ リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ) 当社グループのリスク管理

当社は、当社グループ全体のリスク管理を行う上で、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しています。子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議・決定しています。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。

(ⅱ) 管理の対象となるリスク

＜市場リスク＞

市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。

当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）、ポジション、感応度などに限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署ではグループ全体の市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜信用リスク＞

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、または債務が履行されないことにより損失を被るリスクです。

当社グループのトレーディング業務において信用リスクが生じる取引については、事前に取引先の格付等に基づく与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリングしております。特に、相対的にエクスポージャーが大きいホールセールビジネス等においては、格付評価モデルに基づく定量評価及び定性評価を行い、取引先の信用水準を把握しています。その上で、期間、担保の有無等の取引諸条件を勘案した与信枠を設定しています。さらに、信用VaRを計測し、大口与信の影響について定期的なモニタリングをしております。

＜トレーディング業務以外の市場リスク及び信用リスク＞

当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の資産を保有しております。これらの資産についても、市場リスク、信用リスクが生じますが、各事業において特有のリスク特性があるため、それらのリスク特性に応じたリスク管理を行っております。

＜資金流動性リスク＞

資金流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障を来すリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされるリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　６　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご覧下さい。

＜オペレーショナルリスク＞

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。

業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。

当社グループの主要なグループ各社では、当社のオペレーショナルリスク管理に関する規程に基づき、RCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、グループ各社の事業特性に応じたオペレーショナルリスクの削減に努めております。

＜レピュテーショナルリスク＞

レピュテーショナルリスクとは、当社グループに関する風評や、誤った情報等により当社グループの信用・評判・評価が低下し、不測の損失並びに当社取引先の動向への悪影響等が生じるリスクです。様々な事象に起因するため、その管理手法は必ずしも一律のものではありません。

当社グループでは、特に情報管理と情報提供の観点からディスクロージャー・ポリシーに基づく各種規程を整備し、当社にディスクロージャー委員会を設置しております。

当社グループ各社においては、ディスクロージャー委員会にレピュテーショナルリスクの発生が想定される情報を報告することが義務付けられており、当社での情報の把握、一元管理と、同委員会決定によるタイムリーで正確な情報発信を行っております。

また、当該リスクが発生した場合には、当社グループへの影響を最小限に留めるため、レピュテーショナルリスクにかかる問題・事象の状況把握に努め、誤りや不正確な情報については的確に是正し、誹謗中傷等に対しては、適切な対処を講じる等、リスクの未然防止及び極小化を図る広報・IR活動体制をとっております。

④ 役員の報酬等

(ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)　取締役と執行役の兼任者（７名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しております。

(ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　役員区分は提出会社における役員区分を記載しております。

３　役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。

(ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び執行役の報酬については、

・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること

・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること

・委員会設置会社として、執行と監督が有効に機能すること

を基本方針としております。

取締役及び執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりであります。

○　基本報酬

・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた固定報酬とする。

○　業績連動型報酬

・業績連動型報酬は、連結経常利益を基準に、連結ROE及び中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定する。

・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。

○　株価連動型報酬

・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値のストック・オプション等を付与する。

・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。

⑤ 株式の保有状況

(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           288銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　 130,597百万円

(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

特定投資株式

(注)　東宝株式会社以降に記載した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

　(当事業年度)

特定投資株式

(注)　東宝株式会社以降に記載した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩種類株式

当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、国内外の法規制改正の流れを受け、新たに整備された「金融機関の秩序ある処理の枠組み」への対応を行うために、第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式の発行を可能とする定款変更を決議しておりますが、有価証券報告書提出日現在、優先株式の発行は行っておりません。第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する等の株式の内容を有しており、法令に別段の定めがある場合を除き、当該優先株式の株主は株主総会において議決権を有していません。ただし、優先配当金が発行条件通り支払われない場合には、配当の支払いが再開されるまで議決権が発生することとなります。第１種優先株式及び第２種優先株式の株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有しています。当社は、取得請求期間中に取得請求のなかった第１種優先株式及び第２種優先株式の全部を、普通株式を対価として取得します。また、当社は、一定の場合に、金銭を対価として第１種優先株式及び第３種優先株式を取得できることを定めています。さらに、当社は、各優先株式について定める一定の事由が生じた場合に、普通株式を対価として又は無償で、各当該優先株式の全部を取得をすることを定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同様にＫＰＭＧグループに属する監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同様にＫＰＭＧグループに属する監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　49社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので省略します。

当連結会計年度において、新規設立により１社を連結の範囲に含めております。また、吸収合併により２社、連結財務諸表に及ぼす重要性が低下したことにより２社を連結の範囲から除外しております。  (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

  ＤＩＲインフォメーションシステムズ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、営業収益（又は売上高）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。  (3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数　 0社

  (2) 持分法適用の関連会社数　     8社

      主要な会社の名称

        大和住銀投信投資顧問株式会社　

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

        ＤＩＲインフォメーションシステムズ株式会社

持分法を適用しない理由

  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(4) 持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、４社については連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5) 議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等

当該会社等の数　７社

関連会社としなかった主要な会社の名称

  アルメックスＰＥ株式会社

関連会社としなかった理由

  当社の一部の連結子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

　　　　　　　　３月　46社

　　　　５月及び11月　１社

　　　　　　　　12月　２社

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、１社については当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、他の２社についてはそれぞれ連結決算日又はその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

連結子会社におけるトレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法で計上しております。

    ②　トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券等については以下のとおりであります。

ア　売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ　満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

ウ　その他有価証券

時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券または投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。

エ　デリバティブ

時価法によっております。

    ③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で計上しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、グループ内の拠点集約などを契機として減価償却方法を見直した結果、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は1,135百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,135百万円増加しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

②　投資損失引当金

一部の連結子会社において、当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、各社所定の計算基準による支払見積額の当連結会計年度負担分を計上しております。

    ④　訴訟損失引当金

証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当連結会計年度末における支払見積額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、当社及び国内連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末における退職金要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。その他一部の連結子会社については、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の国内連結子会社における受注制作ソフトウェアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。

ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。  (7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

    ②　連結納税制度の適用

当社及び大和企業投資株式会社をそれぞれ連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

    ③　不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

一部の連結子会社が保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が33,739百万円計上されております。なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において現在評価中であります。

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成25年12月25日)

(1) 概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　担保に供されている資産

      被担保債務

(注)　上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。前連結会計年度の担保に供されている資産の定期預金のうち8,000百万円は、従業員持株ＥＳＯＰ信託契約に基づく金融機関からの借入債務に対する担保として差し入れたものであります。なお、上記担保資産のほかに、借り入れた有価証券等を担保として、前連結会計年度は329,373百万円、当連結会計年度は322,730百万円差し入れております。

  ４　差し入れた有価証券等の時価

(注)　※３担保に供されている資産に属するものは除いております。

  ５　差し入れを受けた有価証券等の時価

  ６　貸出コミットメントにかかる貸付未実行残高

　　　なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、
　　　必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。

※７  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※８　短期借入金及び長期借入金に含まれている、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号) 第176条に定める劣後特約付借入金

※９　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金  金融商品取引法第46条の５第１項

  10　保証債務

被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。

  11　借入コミットメントにかかる借入未実行残高

(連結損益計算書関係)

※１　その他の営業費用に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※３　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　前連結会計年度に売却した、連結子会社大和セキュリティーズ トラスト アンド バンキング（ヨーロッパ）PLCの株式に係る確定精算額1,127百万円を含めております。

※４　固定資産除売却損の主な内容

※５　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。

収益性の著しい低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,571百万円）として特別損失に計上しております。

金額の内訳は、継続使用資産4,571百万円（のれん4,571百万円）であります。

なお、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。また、処分予定資産については個別物件単位で行っております。

収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,942百万円）として特別損失に計上しております。

金額の内訳は、継続使用資産5,446百万円（のれん5,446百万円）、処分予定資産496百万円（うち建物40百万円、土地260百万円、借地権171百万円、その他24百万円）であります。

なお、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。

※６　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　事業再編関連費用には、海外子会社の人員削減等に伴う費用、グループ会社の本社移転にかかる費用等グループの事業再編に伴う費用が含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の株式数の増加72千株は、単元未満株式の買取請求などによるものであります。

　　 ２　普通株式の株式数の減少8,947千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡4千株、新株予約権の行使に伴う譲渡116千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への譲渡8,782千株などであります。

　　 ３　当連結会計年度末の普通株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式14,899千株を含めております。これは、当該従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　平成24年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する71百万円が含まれております。

　 　２　平成24年11月２日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する54百万円が含まれております。　

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成25年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する178百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の株式数の増加85千株は、単元未満株式の買取請求などによるものであります。

　　 ２　普通株式の株式数の減少3,774千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡4千株、新株予約権の行使に伴う譲渡203千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への譲渡3,567千株などであります。

　　 ３　当連結会計年度末の普通株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式11,332千株を含めております。これは、当該従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　平成25年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する178百万円が含まれております。

　 　２　平成25年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する221百万円が含まれております。　

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成26年５月16日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する192百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

リテラ・クレア証券株式会社

(リース取引関係)

＜借手側＞

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

    有形固定資産

    車両であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

  (1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

  (2) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (3) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各年度への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

(単位：百万円)

＜貸手側＞

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。

これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有する他、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。

当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀行業務において貸出金・有価証券等を保有する他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。

これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、金利、外国為替レート、株価等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。

なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株価指数、為替及び金利等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。

また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行っており、資金流動性リスクに晒されております。資金流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グループの財務内容の悪化等により資金繰りに支障をきたす、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。

トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社グループの金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスク毎の担当役員・部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定し、グループ全体のリスク管理を行っております。子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理体制及びリスクの状況をモニタリングしております。また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況の他、各社におけるリスク管理体制上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議しております。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。

① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理

(ⅰ) 市場リスクの管理

当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準の下での最大予想損失額）、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

当社グループにおける主要な証券子会社は、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。

連結決算日における当社グループのトレーディング業務のVaRは、全体で14億円であります。

なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。

(ⅱ) 信用リスクの管理

当社グループのトレーディング業務において信用リスクが生じる取引については、事前に取引先の格付等に基づく与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリングしております。特に、相対的に信用リスクが大きいホールセールビジネス等においては、格付評価モデルに基づく定量評価及び定性評価を行い、取引先の信用水準を把握しております。その上で、期間、担保の有無等の取引諸条件を勘案した与信枠を設定し、日次でモニタリングを実施しております。加えて、トレーディング業務で保有する金融商品に係る信用リスクについては、当該金融商品の発行体の区分及び格付等に応じて、保有限度額や保有期間を設定し、保有状況をモニタリングしております。

信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。

② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理

当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。これらの金融商品についても市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における特有のリスク特性があるため、それらに応じたリスク管理を行っております。

投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を精査した上で投資の可否を判断しております。投資後は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネジメント会議等に報告しています。

銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリー毎に管理方針及び管理体制を定めています。また、リスク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であるリスクマネジメント委員会（信用・市場・流動性リスクの管理・運営に関する重要事項を審議）等を設置しています。取締役会やリスクマネジメント委員会等で各種限度額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスクをコントロールしております。

取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報告しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

(ア)金融資産及び金融負債（銀行業務を行う子会社が保有する金融資産及び金融負債を除く）

市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」となります。なお、平成26年３月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」のうち、時価のある株式等において時価が144億円変動するものと把握しております。

また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、平成26年3月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が13億円、「長期借入金」の時価が１億円それぞれ変動するものと把握しております。

(イ)銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負債

銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債について、保有期間１年、過去５年の観測期間で計測される金利変動の99パーセンタイル値を用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いております。なお、全体の資産ないし負債の5％に満たない通貨については、一律上下200ベーシス・ポイント（2％）の平行移動による金利ショックを採用し当該変動額を算定しております。

平成26年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の金利変動による経済価値は、78億円減少するものと把握しております。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る資金流動性リスクの管理

当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、事業の継続に支障を来すことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

また、当社は、バーゼル委員会が提示した流動性カバレッジ比率を参考にした手法で、流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定した上で、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。これにより、当社グループでは、今後１年間無担保資金調達が行えない場合でも、業務の継続が可能となるよう体制を構築しております。

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うとともに、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

当社グループは、資金流動性リスクへの対応の一環として、資金流動性コンティンジェンシー・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。

当社グループの当該コンティンジェンシー・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きくその資金流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して資金調達プランやコンティンジェンシー・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２に記載のとおりであります）。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(単位：百万円)

※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(単位：百万円)

※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

(ア) 現金・預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(イ) 預託金

主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算定しております。

(ウ) トレーディング商品

①　商品有価証券等

②　デリバティブ取引

　なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に追加しております。

(エ) 約定見返勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(オ) 営業貸付金

主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンであります。

銀行業における貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(カ) 信用取引資産、信用取引負債

信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。

信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。

(キ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金

そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ク) 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

(ケ) 銀行業における預金

預金のうち、要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを見積り、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。

割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカーブから算出しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(コ) 預り金

主として顧客から受入れている預り金であり、当連結会計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。その他の預り金については短期間に支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(サ) 受入保証金

主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当連結会計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

(シ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ス) 社債

償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。

(セ) 長期借入金

借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。

(ソ) トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引

「（ウ）トレーディング商品 ②デリバティブ取引」と同様となっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、前連結会計年度の資産(8)「②子会社株式及び関連会社株式」及び「③その他有価証券」並びに当連結会計年度の資産(7)「②子会社株式及び関連会社株式」及び「③その他有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　　(注)　ア　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握するこ
　　　　   　とが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　　　　　　 イ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業
             有限責任組合等への出資が、前連結会計年度においては6,428百万円、当連結会計年度にお
             いては4,102百万円含まれております。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　ア　預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。

イ　信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　ア　預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。

イ　信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　ア　信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

　　　　イ　銀行業における預金のうち、要求払預金については、１年以内に含めて開示しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　ア　信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

　　　　イ　銀行業における預金のうち、要求払預金については、１年以内に含めて開示しております。

(注)５ 表示方法の変更

「営業貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

(有価証券関係)

　１ トレーディング商品

商品有価証券等

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　２ 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

① 売買目的有価証券

(単位：百万円)

② 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

③ その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。（(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)２に記載のとおりであります。）

２　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が27,645百万円含まれております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。（(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)２に記載のとおりであります。）

２　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が28,345百万円含まれております。

　④連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　⑤連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について640百万円（うち、株券235百万円、その他404百万円）、満期保有目的の債券について1,079百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について30百万円（うち、株券30百万円）の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損にあたって、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

　４ 保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ トレーディングに係るもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

２ トレーディングに係るもの以外

①ヘッジ会計が適用されていないもの

契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

         　(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

         　(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

②ヘッジ会計が適用されているもの

主なヘッジ対象、契約額または契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

         　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

         　(単位：百万円)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、一時払いの退職金制度を設けております。
なお、当社及び主な国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けており,また一部の在外連結子会社も確定拠出型の制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

(注)　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

２　前連結会計年度の「⑤その他」のうち、確定拠出年金への掛金支払額は4,133百万円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しております。
　なお、一部の在外連結子会社も確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,331百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２　ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(注) １　2014年２月発行新株予約権については、付与日からストック・オプションの満期までの期間19.4年を遡った平成６年９月からの株価実績に基づき算定しております。第10回新株予約権については、付与日から予想残存期間6.9年遡った平成19年３月からの株価実績に基づき算定しております。

２　2014年２月発行新株予約権については、対象勤務期間がないものとし、付与日のみを予想残存期間としております。第10回新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成25年３月期の配当実績によっております。

４　2014年２月発行新株予約権についてはストック・オプションの満期までの期間、第10回新株予約権については予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が744百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

  一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,068百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は     9,290百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：百万円)

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの追加取得（14,494百万円）であり、減少は、減価償却費(2,294百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの追加取得（28,127百万円）であり、減少は、減価償却費（2,003百万円）であります。

３　期末の時価は、外部の不動産鑑定士による評価額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは有価証券関連業を中核とし、これを支えるグループサポート事業との連携により総合的な投資・金融サービスを提供しており、大和証券グループ本社において、連結子会社及び持分法適用関連会社の行う事業について、顧客マーケット・業態に応じた経営管理上の組織別に国内及び海外の包括的な戦略を決定し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは個々の連結子会社及び持分法適用関連会社を基礎とした顧客マーケット・業態別のセグメントから構成されており、経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール部門」、「ホールセール部門」、「アセット・マネジメント部門」及び「投資部門」の４つを報告セグメントとしております。
　リテール部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。アセット・マネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関投資家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供しております。投資部門は、既存案件における投資回収を極大化しつつ、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行っております。 ２　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部純営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２  上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３  資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２  上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３  資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　サービスごとの情報

　当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 純営業収益

(注)　純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　サービスごとの情報

　当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 純営業収益

(注)　純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　「全社・消去」には、大和証券キャピタル・マーケッツ株式の追加取得に伴い発生した負ののれんを含めております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「全社・消去」には、大和証券キャピタル・マーケッツ株式の追加取得に伴い発生した負ののれんを含めております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

リテラ・クレア証券株式会社の連結子会社化及び大和証券オフィス投資法人が発行する投資口を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益を4,675百万円計上しております。なお、当社グループは負ののれん発生益を報告セグメントごとに配分しておりません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  １　関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引金額には、貸付有価証券及び借入有価証券の時価並びに受入担保金額及び差入担保金額の月末平均残高を記載しております。

２　品貸料率、品借料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。

３　議決権等の所有割合の[　]内は、緊密な者の所有割合で外数であります。なお、当社は当該緊密な者の議決権の17.43％を直接所有しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には、貸付有価証券及び借入有価証券の時価並びに受入担保金額及び差入担保金額の月末平均残高を記載しております。

２　品貸料率、品借料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。

３　議決権等の所有割合の[　]内は、緊密な者の所有割合で外数であります。なお、当社は当該緊密な者の議決権の17.43％を直接所有しております。

  ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(開示対象特別目的会社関係)

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等

一部の連結子会社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用しております。この取引において、当該連結子会社は、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社及び当該連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券の発行額は以下のとおりとなっております。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎は次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

(注)　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注)　普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

(重要な後発事象)

新株予約権の無償発行について

　ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行することが、平成26年６月26日開催の株主総会において決議されております。

　概要は、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(9) ストックオプション制度の内容　⑩ 平成26年定時株主総会の決議によるもの」に記載のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当社についての記載であります。

２　大和証券株式会社についての記載であります(※ 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社において発行したものであります)。

３　大和証券オフィス投資法人についての記載であります。

４　当社及び大和証券株式会社が発行した社債残高の集約となっております。
なお、当期末残高のうち外貨建てによる金額は886,695千米ドル、813,700千豪ドル、399,000千ニュージーランドドル及び2,796,000千南アフリカランドであります。

５　「利率」については、当期末の値を記載しております。

６　1年内償還予定の金額は、当期首残高欄及び当期末残高欄の(　)に内書きしております。

７　連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 売買目的有価証券

　　　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法によっております。

　(3) その他有価証券

時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。

　(4) デリバティブ

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  (2) 無形固定資産、投資その他の資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、グループ内の拠点集約などを契機として減価償却方法を見直した結果、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。

なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

  (2) 賞与引当金

役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当期負担分を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 繰延資産の処理

社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。

  (2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

当社は、一部の借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。

ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。

  (3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

  (4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供されている資産

　　　被担保債務

(注)　前事業年度の担保に供されている資産のうち定期預金は、従業員持株ＥＳＯＰ信託契約に基づく金融機関からの借入債務に対する担保として差し入れたものであります。

※３　子会社に貸し付けている有価証券の時価

  ４　保証債務

被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※３　金融費用の内訳

※４　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　前事業年度に売却した、連結子会社大和セキュリティーズ トラスト アンド バンキング（ヨーロッパ）PLCの株式に係る確定精算額1,127百万円を含めております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当事業年度(平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

新株予約権の無償発行について

概要は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表（重要な後発事象）新株予約権の無償発行について」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注)１　有形固定資産は当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　２　無形固定資産の当期末残高は資産の総額の１%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

 (単位：百万円)

(注)　貸借対照表では貸倒引当金3,469百万円を債権額から直接控除しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　 ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　 ④その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等は有しておりません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社大和証券グループ本社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 髙 波 博 之 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 内 田 和 男 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

  会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び主な国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大和証券グループ本社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大和証券グループ本社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社大和証券グループ本社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 髙 波 博 之 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 内 田 和 男 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。