7918 ヴィア・ホールディングス 有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第75期、第76期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第74期、第75期及び第76期については、当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

４．第75期、第76期及び第77期の数値については、誤謬の訂正による遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第75期、第76期及び第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期、第76期及び第77期においては、当期純損失を計上しているため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社４社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。

当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1)外食サービス事業グループ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) 「主要な事業の内容」欄について、当社グループは外食サービス事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

          主要な損益情報等は、次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数(人) 510(2,130)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．前連結会計年度末と比べ従業員が105名減少しておりますが、これは主に平成25年４月24日付けにて㈱暁印刷株式の全部を譲渡したことによるものであります。

３．当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数（契約社員、準社員）は１日８時間換算による当事業年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

３．前事業年度と比べ従業員が11名増加しておりますが、これは主に社外からの出向者の増加によるものであります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策及び経済対策の効果や米国経済の回復基調の影響により円安・株高が進み、企業収益や個人消費にゆるやかな回復が見られました。一方で、円安による物価の上昇や消費増税による先行きの不透明感が未だ拭えない状況にあります。
　外食を含む国内消費財分野においては、高級消費財を中心とするハイエンド分野において消費行動の改善の兆しが見られましたが、全体的な消費マインドの大幅な改善には至っておりません。外食業界においては、一部の業態に改善の兆しが見られるものの、回復ペースはまだらであり、業界として本格的な需要回復には至っておりません。特にファストフード市場や居酒屋市場は依然として熾烈な競争状態にあり、厳しい経営環境が継続しております。
　こうしたなか、当社グループにおいては、平成25年５月に今後の大きな飛躍に向けた５ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。　　　　　　　　　　　
　新規出店については、立地開発のための人員や情報収集ネットワークの体制が整い、当初計画を上回る21店（うち、ＦＣ３店）の新規出店となりました。そのなかでも、フランチャイジーとして鶴ヶ島（埼玉県）に出店した「博多ラーメン鶴亀堂」は、順調に推移しており、主力の居酒屋業態との競合もないことから、今後の出店戦略を支える業態として、育成してまいります。

既存店については、店舗付加価値の向上を目指して業態の磨き込みを継続的に行い、大型店舗を中心にリニューアルを進めた結果、客数・売上高のいずれも前年水準を維持することができました。
　売上原価については、円安の影響による食材価格の上昇等により大幅に悪化傾向にあったものの、品質の向上と粗利益の確保に向けたメニューミックスを行い、店舗の売上原価率は前年に比して0.6%アップに抑制しました。販売管理費については、人件費のコントロールを中心にコスト削減をすすめてまいりましたが、新規出店の体制整備による先行的な人員増加やエネルギーコストの継続的な増加等により、売上高販管費率は前年に比して上昇しました。平成26年２月の大雪による客数減や物流の混乱等の影響も減益要因となりました。
　また、平成25年４月24日には連結子会社である暁印刷の株式を全て売却し、598百万円の特別利益を計上しました。これにより当社グループは、当社と４社の事業子会社からなる外食専業の企業グループとなりました。

このほか、リニューアルに伴う固定資産の除却や店舗の減損等により、199百万円の特別損失を計上するとともに、暁印刷株式の売却による税負担額の増加や、固定資産に関する繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等合計で717百万円を計上することとなりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,953百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は813百万円（前年同期比45.2％減）、経常利益は500百万円（前年同期比53.2％減）、当期純利益は183百万円（前年同期比80.8％減）となりました。

子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、子会社間で業態転換した場合において、連結上は店舗数に増減はありませんが、会社毎には店舗数に増減があるため、上記出店数と以下の会社毎の出店数の合計は一致しておりません。

㈱扇屋コーポレーションが展開する焼き鳥居酒屋「備長扇屋」では、当連結会計年度において、新たに19店の出店（うちＦＣ３店）を行ったほか、採算の回復が困難と判断した店舗について７店（うちＦＣ５店）を閉店することとなりました。既存店においては、焼き鳥をはじめとする串物の商品力の強化を図る一方で、メニューのカテゴリーを拡大する新たな商品開発を進めました。また、店舗オペレーションの強化とスキルアップによるお客様満足度の向上を目指した「焼師制度」や「真心師（まごころし）制度」を推進してまいりました。

新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」では、串焼き技術の向上を図るとともに、専門店としてのお値打ち商品の開発を進めました。新たに１店の出店を行い、期末店舗数は32店（うちＦＣ７店）となりました。

お好み焼き「ぼちぼち」では、卓上の鉄板を活用したメニューの開発等を進め、鉄板お好み焼き屋としてのコンセプトの表現に努めてまいりました。新たに２店を出店し、区画整理に伴い２店が閉店し、期末店舗数は22店となりました。

その結果、㈱扇屋コーポレーションの当連結会計年度の売上高は14,727百万円（前年同期比2.4％増）、期末店舗数は407店（うちＦＣ83店）となりました。

ショッピングセンターや商業施設内に様々なブランドによるインショップ型レストランを展開する㈱フードリームは、ＦＬコスト（商品原価と人件費）のコントロールで安定的な収益を計上しております。多くの業態を有するなかで、洋風居酒屋「BELLA BELLA」はお客様の支持を受け続け、好調を維持しております。その結果、当連結会計年度の売上高は4,268百万円（前年同期比4.3％減）、期末店舗数は69店（出店４店、閉店６店）となりました。

㈱一丁が展開する刺身居酒屋「うおや一丁」では、原点である刺身の鮮度や品質、ボリュームにこだわる一方で、内装の居心地感を追求してリニューアルを実施してまいりました。また、オペレーションの効率化に積極的に取り組み、収益は大きく改善しました。新たに１店を出店するとともに、４店の閉店を行いました。この結果、当連結会計年度の売上高は3,307百万円（前年同期比8.0％減）、期末店舗数は21店（うちＦＣ１店）となりました。

埼玉を中心に展開する㈱一源は、地域のマーケットに細やかに対応した業態開発を行う一方で、既存店での定期的なフェアメニューの実施やファミリー層をターゲットにしたメニューミックスを行ってまいりました。また、リニューアル実施店舗では大きく売上を伸ばすことができました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,653百万円（前年同期比3.4％減）、期末店舗数は24店（出店２店、閉店７店）となりました。

これらにより、当社グループの期末店舗数は521店舗（うち、ＦＣ84店舗）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金収入1,653百万円　　　　　　　 （前年同期比16.3％減）、投資活動による資金収入96百万円（同840百万円増）、財務活動による資金支出1,460百万円（同37.4％減）により、前年同期に比べ288百万円増加し、3,334百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は1,653百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益901百万円、減　　　価償却費1,057百万円及びのれん償却額143百万円、減損損失111百万円、子会社株式売却益598百万円及び法人税等の支払額413百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は96百万円となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入624百万円、貸付金の回収による収入が604百万円あった一方、既存店のリニューアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,164百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は1,460百万円となりました。これは主に、Ｂ種優先株式発行による収入1,000百万円と長期借入金の返済による支出1,994百万円、リース債務の返済による支出159百万円、長期未払金の返済による支出186百万円及び配当金の支払による支出120百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度において、平成25年４月24日付で「印刷流通事業」の連結子会社㈱暁印刷の株式を全て譲渡したことにより、同社は連結子会社から除外されました。この異動に伴い、当社グループの報告セグメントは「外食サービス事業」の単一セグメントとなったため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。

　　 ３. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。

(3) 受注実績

当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の販売先はありません。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。

３ 【対処すべき課題】

　①　人材の確保・育成

グループの発展・拡大に欠かせない人材の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への移行、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。今後も時代に即した人事処遇制度の導入や継続的な教育を進め、従業員のスキルアップ、満足度向上に努めてまいります。

　②　食の安全・安心の確保

今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。

　③　既存店の売上向上

厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに即した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食サービスの原点であるＱＳＣＡ（Quality　Service　Cleanliness　Atmosphere）を更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、幅広いニーズに対応するため、お昼の宴会プランの設定や低アルコール飲料の充実など、楽しい時間を過ごしていただく場の提供を通じて、既存店の売上を押し上げてまいります。

　④　自己資本の充実

当社は、自己資本の充実及び成長資金の確保を目的として、平成23年９月に24億円のＡ種優先株式の発行、平成26年３月に10億円のＢ種優先株式の発行を行いましたが、将来の償還条件が付されていることも考慮し、自己資本の充実を重要な経営課題と位置づけて取り組んでまいります。

　⑤　ＣＳＲへの取り組み

健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」を進めるなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、ＣＯ₂排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動に積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品安全性と食材仕入

当社グループにおきましては、ＢＳＥ・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 季節変動や天災等

当社グループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。

冷夏などの天候不順、台風などの天災、あるいは新型インフルエンザの猛威等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) エネルギー供給について

当社グループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争

当社グループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。

当社グループはリーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について

当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) フランチャイズ契約店舗について

当社グループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「うおや一丁」「日本橋紅とん」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、当社グループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システムについて

当社グループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。

また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）シンジケートローン契約

当社は平成25年３月27日に株式会社りそな銀行をアレンジャーとして総額45億円のシンジケートローン契約を締結しております。

また、平成26年３月27日に借入金85億円の借換を目的として、新たに株式会社りそな銀行をアレンジャーとしてシンジケートローン契約を締結いたしました。

なお、平成26年３月31日にて、これらシンジケートローン契約とは別に、機動的かつ安定的な資金調達を目的としてコミットメントライン契約も再締結しております。

当該契約の概要は次の通りです。

①　タームローン契約

　借入人　　　　　株式会社ヴィア・ホールディングス

　借入先　　　　　株式会社りそな銀行他　計14行

　借入額　　　　　45億円

　契約日　　　　　平成25年３月27日

　契約期間　　　　平成25年３月29日から平成28年３月31日

　財務制限条項　

・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年3月期比80％以上に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

・各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。

②　タームローン契約

　借入人　　　　　株式会社ヴィア・ホールディングス

　借入先　　　　　株式会社りそな銀行他　計８行

　借入額　　　　　85億円

　契約日　　　　　平成26年３月27日

　契約期間　　　　平成26年３月31日から平成28年３月31日

　財務制限条項　

　上記① タームローン契約と同様

③　コミットメントライン契約

　借入人　　　　　株式会社ヴィア・ホールディングス

　借入先　　　　　株式会社りそな銀行他　計３行

　借入極度額　　　10億円

  借入未実行残高　10億円　

　契約日　　　　　平成26年３月31日

　契約期間　　　　平成26年３月31日から平成27年３月31日

　財務制限条項　

　上記① タームローン契約と同様

（2）Ｂ種優先株式に関する投資契約

当社は、平成26年２月６日に、Ｂ種優先株式に関する投資契約を、割当先である株式会社日本政策投資銀行との間で締結しております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式（注）5.」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループが採用した会計方針については、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ3,395百万円減少し、24,953百万円となりました。これは、主に当連結会計年度に株式会社暁印刷の株式譲渡を行ったことによる減少であります。

②　売上総利益

売上総利益は、売上高の減少に伴って前連結会計年度に比べ898百万円減少し、17,213百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ227百万円減少し、16,399百万円となりました。

④　営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ670百万円減少し、813百万円となりました。

⑤　経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ569百万円減少し、500百万円となりました。

⑥　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ42百万円利益が増加し、901百万円となりました。

⑦　当期純利益

当期純利益は、法人税・住民税及び事業税255百万円、法人税等調整額461百万円を控除した結果、前連結会計年度に比べ775百万円利益が減少し、183百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、前連結会計年度末比91百万円増の5,105百万円となりました。

これは、主に第三者割当によるＢ種優先株式の発行等により、現金及び預金が228百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が747百万円減少したこと及び繰延税金資産の増加332百万円等によるものであります。

②　固定資産

固定資産は、前連結会計年度末比1,514百万円減の15,590百万円となりました。

有形固定資産および無形固定資産は、主に連結子会社であった㈱暁印刷の譲渡により701百万円が減少したこと、店舗リニューアルや新規出店による増加1,203百万円、減価償却・のれん償却による減少1,201百万円、減損損失による減少111百万円等によるものであります。投資その他の資産は、敷金・保証金の減少247百万円、繰延税金資産の減少830百万円等によるものであります。

③　流動負債

流動負債は、前連結会計年度末比9,954百万円減の4,773百万円となりました。

これは、主に資金の借換えによる短期借入金の減少8,994百万円、支払手形及び買掛金の減少890百万円、未払法人税等の減少130百万円等によるものであります。

④　固定負債

固定負債は、前連結会計年度末比7,281百万円増の10,545百万円となりました。

これは、主に資金の借換えによる長期借入金の増加7,000百万円、長期前受金の増加522百万円、長期割賦未払金の減少143百万円等によるものであります。

⑤　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,242百万円増の5,378百万円となりました。

これは主に、主にＢ種優先株式の発行による第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ500百万円増加したこと、資本剰余金が剰余金の配当により120百万円減少したこと、当期純利益183百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント上がり26.0％となり、１株当たり純資産は76円39銭となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金と運転資金であります。

新規出店等の設備投資資金は、内部留保資金及び長期借入金により調達することを基本としていますが、当連結会計年度においては、第三者割当によるＢ種優先株式の発行1,000百万円とシンジケートローン契約8,500百万円の契約を締結しております。また、設備投資の効率的な調達を行うため、平成26年３月31日付にて取引銀行３行との間で、シンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。　

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備関連及び投資は、主に外食サービス事業における店舗リニューアルや新規出店に伴う有形固定資産の取得であり、総額1,203百万円であります。なお、当社グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり外食サービス事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) 帳簿価額の「その他」とは、主に工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次とおりであります。

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の発行可能株式総数は80,000,000株であり、それぞれの種類株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。

② 【発行済株式】

(注)1．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　2．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 単元株式数は１株とする。

(2) 議決権

Ａ種優先株式は資金調達及び株式の希薄化を防ぐことを目的として発行しており、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(3) 譲渡制限

譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

(4) 剰余金の配当

①Ａ種優先配当金

当会社は、事業年度の末日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき50,000円（但し、平成24 年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは25,000円とする。以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。

②累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の額が、Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種優先累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

③非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに掲げる剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに掲げる剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 残余財産の分配

①残余財産の分配額

当会社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、1,000,000円及びＡ種優先累積未払配当金相当額の合計額を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

Ａ種優先株主は、平成26年９月30日以降、毎年10月１日（但し、10月１日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「償還請求日」という。）に、法令上可能な範囲で、かつ下記①に定める上限の範囲内において、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができるものとし、当会社はＡ種優先株主が償還請求をしたＡ種優先株を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下「任意償還価額」という。）の金銭を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、下記①に定める上限を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、各Ａ種優先株主が償還請求をしたＡ種優先株式の数に応じた按分比例の方法による。

①取得株式数の上限

Ａ種優先株主は、各償還請求日において、Ａ種優先株式800株を上限として、償還請求をすることができる。但し、ある償還請求日において当会社が取得したＡ種優先株式の数が、かかる上限の数に達しないときは、その不足分は次回以降の償還請求日に累積する。

②任意償還価額

任意償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、1,000,000円及びＡ種優先累積未払配当金相当額の合計額とする。

(7) 金銭を対価とする取得条項（償還条項）

当会社は、平成26年９月30日以降いつでも、当会社取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき1,000,000円及びＡ種優先未払累積配当金相当額の合計額の金銭をＡ種優先株主に交付するものとする。なお、複数のＡ種優先株主からＡ種優先株式の一部を取得する場合は、按分比例の方法により決定する。

(8) 株式の分割又は併合等

①当会社は、Ａ種優先株式について、株式の分割又は株式の併合は行わない。

②当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めは無い。

　　3．Ｂ種優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

　　4．Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。なお、詳細については(注)6.(8)「普通株式を対価とする取得請求権」に記載しております。

(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

毎年４月１日及び10月１日における時価に相当する金額に修正します。

(3) 取得価額の下限は453円（当初転換価額の50％）であります。

(4) 当社の決定により、平成27年４月１日以降、Ｂ種優先株式の全部の取得が可能であります。

　　5．Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項

　　当社とＢ種優先株式の株主である株式会社日本政策投資銀行（本(注)5.において以下「所有者」という。）との間において、平成26年２月６日に投資契約を締結しております。主な内容は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）に関する内容

所有者による金銭を対価とする取得請求権は、下記のいずれかの事由に該当する場合に限り、その行使が可能とされています。なお、下記4)乃至7)の事由に該当する場合については、既存のＡ種優先株主又はその関係会社がＡ種優先株式を保有しているときには、平成28年10月１日までの期間については、その行使ができないものとされています。

1. Ｂ種優先株式の発行日から５年が経過した場合

2. 当社がその義務（下記(3)記載の投資契約における当社の義務。）に違反した場合（但し、軽微な義務違反の場合には、一定期間に治癒されない場合に限る。）

3. 当社が投資契約に定める表明保証（投資契約締結によりその他の契約の違反を生じさせる事項の不存在、所有者に対して開示している情報以外に財政状態に重大な悪影響を及ぼす事項の不存在、反社会的勢力との取引の不存在、その他第三者割当による株式の割当において一般的に行われる表明及び保証）に違反した場合（但し、軽微なものを除く。）

4. 事業年度の末日を基準として、(i)Ｂ種優先株式の取得価額の総額と残存するＡ種優先株式の任意償還額（当該事業年度に係る優先配当金の不足額についても含まれるものとして算定する額とする。）の総額の合計が、(ii)当社の分配可能額から当該事業年度の末日を基準日として普通株式に対して支払われる予定の剰余金の配当額を控除した額を上回ることとなった場合

5. 当社の各事業年度末日及び第２四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額が平成25年３月期比80％の金額を下回った場合

6. 平成26年度３月期以降の各年度の決算期における連結経常損益が損失となった場合

7. 当社の各事業年度末における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債合計額／（経常損益＋減価償却費（のれん償却費を含む）））の数値が8.0を超える場合

②普通株式を対価とする取得請求権に関する内容

所有者による当社普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、下記のいずれかの事由に該当する場合に限り、その行使が可能とされています。

1. Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当が、連続する２事業年度を通じて一度も行われなかった場合

2. 上記①2)及び3)記載の事由が発生した場合

3. 上記①1)、4)乃至7)記載の事由が発生した日から６ヶ月間が経過した場合

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

Ｂ種優先株式の全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、当社の取締役会の承認を要します。

(3) その他の取決めの内容

当社の財務的健全性を確保すること等を目的として、当社は主に次に掲げる事項を遵守することとしております。

1. 当社グループの主たる事業を営むにあたり、必要な許可等を維持すること、並びに主たる事業内容を変更しないこと

2. 当社のグループ構成を維持し、所有者の事前承諾なしにグループ内以外の重要な組織再編を行わないこと、並びに減資、合併、事業譲渡及び重要な資産の譲渡等の重大な変更を行わないこと

3. 当社は所有者の事前承諾なしに資本構成の重大な変更を自ら行わないこと

4. 発行可能株式総数から発行済株式の総数を控除して得た数が、Ｂ種優先株式の全てについて取得請求を行った場合に所有者が取得することとなる普通株式数を超えている状態を維持すること

5. 普通株式への配当後の分配可能額がＢ種優先株式の払込金額の総額に累積未払Ｂ種優先配当金の総額（Ｂ種優先株式の発行要項に従って計算される。）を加算した金額を下回ることとなるような剰余金の配当を行わないこと

6. 法令及び投資契約に定める場合のほか、所有者の承諾なく自己株式の取得を行わないこと

7. 当社は所有者の事前承諾なしに各事業年度末日における有利子負債残高が前事業年度末日の残高を上回るような借入又は社債の発行を行わないこと

　　6．Ｂ種優先株式の内容

(1) 単元株式数は１株とする。

(2) 議決権

Ｂ種優先株式は資金調達及び株式の希薄化を防ぐことを目的として発行しており、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(3) 譲渡制限

譲渡によるＢ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

(4) 剰余金の配当

①Ｂ種優先配当金

当会社は、剰余金の配当（９月30日を基準日として行うものを除く。）を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記③に定めるＢ種優先累積未払配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金（下記⑤に定義する。以下同じ。）を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

②Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき、85,000円（ただし、平成26年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするＢ種優先配当金の額は、１株につき、０円）とする。

③累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたり剰余金の配当（以下に定めるＢ種優先累積未払配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度にかかるＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率8.5％（以下「Ｂ種優先配当率」という。）で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。累積した不足額（以下「Ｂ種優先累積未払配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤Ｂ種優先中間配当金

当会社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（Ｂ種優先累積未払配当金の配当を除く。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

⑥優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

(5) 残余財産の分配

①残余財産の分配額

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株あたりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。
 
（基準価額算式）
１株あたりの残余財産分配価額 ＝ 1,000,000円＋Ｂ種優先累積未払配当金
　　　　　　　　　　　　　　　　　＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額
 
上記算式における「Ｂ種優先累積未払配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、上記(4)③に従い計算される額とする。
「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下本項において「前事業年度」という。）にかかるＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度にかかるＢ種優先配当金の不足額（ただし、Ｂ種優先累積未払配当金に含まれる場合を除く。）とする。
「当事業年度未払優先配当金額」は、1,000,000円にＢ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間に実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に、当該事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に支払われた配当（Ｂ種優先累積未払配当金及び前事業年度にかかるＢ種優先配当金の配当を除く。）がある場合における当該配当の金額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

②非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配を行わない。

③優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

(6) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

Ｂ種優先株主は、当会社に対し、平成26年４月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当会社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。Ｂ種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(5)①に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本項の取得価額を算出する場合は、上記(5)①に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項（償還条項）

当会社は、平成27年４月１日以降の日で、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分の方法による。
Ｂ種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(5)①に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本項の取得価額を算出する場合は、上記(5)①に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 普通株式を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当会社に対し、下記①に定める取得を請求することができる期間中、下記②に定める条件で、普通株式を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求することができる。

①取得を請求することができる期間

平成26年４月１日以降

②取得と引換えに交付すべき財産

1. 当会社は、Ｂ種優先株主が取得請求権を行使した場合、当該Ｂ種優先株主の有するＢ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種優先株主に対して、次に定める条件により当会社の普通株式を交付する（以下当該取得を行う日を「普通株式対価取得請求権取得日」という。）。なお、Ｂ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法167条第３項に定める金銭による調整は行わない。

なお、上記の基準価額の算出においては、上記(5)①に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「普通株式対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

2）転換価額

イ　当初転換価額

当初転換価額は、906円とする。

ロ　転換価額の修正

転換価額は、平成26年10月１日以降の毎年４月１日及び10月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50%（453円。以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

ハ　転換価額の調整

(a) 当会社は、Ｂ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。

転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株あたりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。

(b) 転換価額調整式によりＢ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii) 普通株式の株式分割をする場合

調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(iv) 普通株式の併合をする場合

調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c) (i) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(ii) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。

(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ii) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(iii) その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各Ｂ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

3）取得請求受付場所

東京都文京区関口一丁目43番５号
株式会社ヴィア・ホールディングス

4）取得の効力発生

取得請求書が上記3)に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当会社は、Ｂ種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

(9) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

①当会社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

②当会社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めは無い。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1．新株予約権の行使による増加であります。

2．有償第三者割当　　　　　 2,400株

   割当先　　　　　　アサヒビール㈱

　 発行価格　　 　　　　1,000,000円

　 資本組入額 　　  　　　500,000円　

3．平成23年９月30日に会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ1,200百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

4. 平成25年４月１日から平成25円５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行株式数が4,900株、資本金が２百万円及び資本準備金が２百万円増加しております。

5．平成25年８月31日に第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を2,007百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

6．有償第三者割当　　　　　 1,000株

   割当先　　　　㈱日本政策投資銀行

　 発行価格　　 　　　　1,000,000円

　 資本組入額 　　  　　　500,000円　

7．平成26年３月31日に会社法第447条及び第448条の定めにより、資本金を1,669百万円、資本準備金を102百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

　　　普通株式

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式2,500株は、「個人その他」に25単元を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。

３．所有株式数割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　　Ａ種優先株式

平成26年３月31日現在

　　　Ｂ種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成26年３月31日現在

所有議決権数別

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成26年６月27日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の使用人に対して、株式報酬型ストックオプションとして発行することを、平成26年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

(注)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当りの金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つとして位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘案して検討することとしております。

当期においては、自己資本の充実が望まれる状況の中で経営環境を総合的に勘案いたしました結果、当期の普通株式の配当については、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

なお、平成23年９月に発行したＡ種優先株式の配当については、発行時に定められた優先株式発行要領に基づき、１株につき50,000円とさせていただきます。

次期の配当は、上記の財政状態や利益水準の検討の結果、５期ぶりに復配して１株につき2.5円を予定しております。優先株式については発行時に定められた発行要領に基づき、Ａ種優先株式は１株につき50,000円、平成26年３月に発行したＢ種優先株式は１株につき85,000円を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

Ｂ種優先株式

当社Ｂ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

Ｂ種優先株式

当社Ｂ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役髙田弘明は、社外取締役であります。

２．監査役片桐正昭及び今井明彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役伊藤誠及び片桐正昭の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役工藤義宏及び今井明彦の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 当社の企業統治体制を採用する理由

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、株主はもちろんのこと、従業員・顧客・取引先等利害関係者の方々の利益を尊重した経営に徹すべく、迅速かつ的確な判断、意思決定を行い、業務執行することを目的に以下の企業統治体制を採用しております。

② 企業統治体制の内容

イ　企業統治体制

当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化をはかっております。
　さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うために、グループ業績の進捗及び管理を目的とした会議体を設置し、各事業会社の経営戦略並びに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しております。

当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。
　社外取締役及び社外監査役は、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

ロ　会社の機関の内容

・取締役会

当社及びグループ各社は、毎月１回の定例取締役会の開催に加え、経営判断にかかわる重要事項が発生した場合には、随時臨時取締役会を開催しております。
　また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成20年６月27日開催の第72期定時株主総会から社外取締役１名を選任しており、客観的立場からの経営助言を受けるとともに、コンプライアンスの強化を図っております。

・監査役及び監査役会

監査役は、取締役会への出席、稟議書の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況を監視するとともに、常勤監査役は、「経営会議」等社内の重要な会議に出席し、多角的な視点から取締役会及びグループ各社の業務執行を監視しております。
　常勤監査役工藤義宏氏は、当社グループにおいて財務経理担当の取締役の職に長く就いており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役片桐正昭氏は公認会計士として監査業務に長年従事しており、社外監査役今井明彦氏はアサヒビールグループにおいて経理業務に長く従事しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月開催される監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

・経営会議

原則として、毎週１回開催し、業務執行の進捗状況の検証、今後の営業活動の確認等を行っております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」、すなわち、取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　取締役会は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人が法令及び社内規定を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するために、「ヴィア・グループ倫理規範」を制定するともに、社長を委員長とするグループ全体のコンプライアンスやリスク管理体制を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの取組み状況をモニターするとともに、取締役・従業員に対する教育等を実施しております。
　また、法令違反その他のコンプライアンス上疑義ある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置、運用しております。

ニ　リスク管理体制の整備状況

コンプライアンス・リスク管理委員会を月１回開催し、リスク管理を行っております。また、不測の事態が発生した場合には、グループ危機管理規程に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うこととしております。
　内部監査室は、当社及びグループ各社のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。

ホ　内部監査、監査役監査の状況

内部監査室（室長１名、室員２名）は、監査役及び会計監査人と連携し、当社及びグループ各社の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査し、必要な助言・勧告を行うとともに、監査の結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
　監査役は、取締役会等の重要会議に出席して取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、会計監査人及び内部監査室から適宜報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実をはかっております。
　会計監査につきましては、後述の会計監査の状況に記載のとおりであります。監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年６回程度開催し、意見交換とコミュニケーションを図っております。監査役と内部監査室との連携については、監査役と内部監査室による連絡会を開催し、監査計画及び監査結果とその改善状況並びに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を行っております。

　　　　以上述べた事項を図によって示すと、以下のとおりとなります。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役である髙田弘明氏が経営する暁総合法律事務所との間では、平成４年３月より、当社の顧問法律事務所として法律顧問契約を締結して継続的に法的アドバイスを受けており、弁護士報酬を支払っております。
　社外監査役である片桐正昭氏は、平成13年７月より平成22年６月まで、連結子会社である㈱扇屋コーポレーションの監査役でありました。
　社外監査役である今井明彦氏は、当社の主要株主であり主要取引先でもあるアサヒビール㈱の監査役であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役の会社の企業統治において果たす機能及び役割、会社からの独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する会社の考え方

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任しております。
　社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準は、明確には定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査を期待し、選任しております。
　社外取締役である髙田弘明氏は、弁護士としての幅広い実績と見識に基づき、当社の経営全般に助言をいただいており、当社の経営体制及びコンプライアンス体制が強化されていると判断しております。
　社外監査役である片桐正昭氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただいており、経営全般に対して客観的かつ適切な監査がなされていると判断しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　社外監査役である今井明彦氏は、アサヒビールグループにおいて長年経理業務に携わられた後、アサヒフードアンドヘルスケア㈱の常務取締役としての経験及びアサヒ飲料㈱の常勤監査役としての経験に加え、現在アサヒビール㈱の常勤監査役であることから、経営者及び監査役として豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただき、当社の企業経営全般に対して適切な監査を期待できるものと判断しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、それぞれ外部の立場から専門的見地をもって職務執行の監督を行っております。
　内部監査室との連携については、社外取締役は取締役会において定期的に内部監査結果の報告を受け、適宜助言を行っております。また、社外監査役は監査役会において定期的に内部監査結果の報告を受けるほか、監査役と内部監査室との連絡会に出席し、内部監査計画、監査結果、その改善状況及び内部統制の整備状況等に関して報告を受け、意見交換を行っております。
　会計監査人との連携については、社外監査役は会計監査人から監査の方法の概要及び監査重点項目等について説明を受け、四半期決算及び期末決算時に会計監査人からレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。

④ 役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、担当する職責の全体業績における貢献度とその達成に関わる難易度を基に、人事評価委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。

⑤ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ヴィア・ホールディングスについては以下のとおりです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　９銘柄
貸借対照表計上額の合計額　　 918百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱りそなホールディングス、ワタミ㈱、丸善ＣＨＩホールディングス㈱及び㈱大庄は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載しております。

(当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱りそなホールディングス、ワタミ㈱及び㈱大庄は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載しております。

⑥ 会計監査の状況

当社は会計監査人として、御成門公認会計士共同事務所（以下、同事務所）と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
　同事務所は、その構成員の中から監査責任者を２名置き、監査の品質管理のためのローテーションにより交代しております。なお、意見表明に関する審査担当公認会計士は当社の監査を担当しない独立した第三者を置いています。

なお、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士は、佐藤昌俊及び十川稔の２氏及び監査業務に係る補助者（公認会計士）３名、その他３名であります。

　　　　（注）継続監査年数については、７年以上の者がいないため、記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数

　取締役の定数について、12名以内とする旨を定款で定めています。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 取締役の選任決議要件

会社法第341条に定める株主総会の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 自己株式取得の決定機関

自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が積極的な意思決定と職責の遂行を可能にし、それぞれの期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑬ Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

自己資本の充実及び財務基盤の健全化にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との監査契約において、提出会社と連結子会社の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、提出会社の報酬の額には、これらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループ全体の監査証明業務にかかる時間数に報酬単価を乗じた金額を基礎として、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、御成門公認会計士共同事務所の公認会計士佐藤昌俊氏及び十川稔氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査人と定例の研修会を開催しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 子会社は全て連結しております。

連結子会社の数4社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、株式会社暁印刷は、平成25年４月24日付けで全株式の譲渡を行ったため、連結子会社から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

材料

最終仕入原価法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～35年

機械装置及び運搬具　８～10年

工具、器具及び備品　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用期間(５年間)による定額法を採用しております。

事業譲受によって発生する「のれん」の償却年数は、５年間を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の減価償却の方法

①　株式交付費

３年間にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a.　一般債権

貸倒実績率によっております。

b.　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額及び原状回復費用の見積り金額、リース解約損失などを合わせて計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

個別取引毎に有効性を判断することとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引においては有効性の評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき取引を行っております。なお、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることになります。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しておりますが、一部実質判定で100％子会社となっている連結子会社については、連結納税制度適用の対象外となっております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　該当事項はありません。　

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△179百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」△108百万円、「その他」△71百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

　３．保証債務

連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。　　　

（注）賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証についていは、前連結会計年度６店舗より３店舗減少し、３店舗となっております

※４．受取手形割引高

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　　

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

　６．コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
　なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

※７．財務制限条項

当社は、㈱りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（平成25年３月27日付タームローン契約総額4,500百万円、平成26年３月27日付タームローン契約総額8,500百万円、及び平成26年３月31日付コミットメントライン契約総額1,000百万円）を締結しており、次のとおり財務制限条項が付されております。
　なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本及び利息並びに精算金等の支払義務を負うことになっております。

（1）各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年3月期比80％以上に維持する。

（2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

（3）各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳　

※３．減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

資産を事業種類に応じて店舗など事業所等の単位で減損の兆候を検証しました。　

将来のキャッシュ・フローを基準に回収可能性を測定した結果、以下の事業所等で将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、減損損失を計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割引いて算定しております。

　(1) 事業所等　

株式会社ヴィア・ホールディングス

株式会社扇屋コーポレーションの一部店舗

株式会社一源の一部店舗

　(2) 減損損失の内訳

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

資産を事業種類に応じて店舗など事業所等の単位で減損の兆候を検証しました。　

将来のキャッシュ・フローを基準に回収可能性を測定した結果、以下の事業所等で将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、減損損失を計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割引いて算定しております。

　(1) 事業所等　

株式会社フードリームの一部店舗

株式会社一源の一部店舗

　(2) 減損損失の内訳

※４．固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の増加5千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の増加4千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

　　　２.Ｂ種優先株式の増加１千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　３.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の全部売却により株式会社暁印刷が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1)リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

　　(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は以下のとおりであります。

　　　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）　

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）　

　　該当事項はありません。

　　　②　未経過リース料期末残高相当額等

　　　③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

　　　④　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は短期の預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、取引先に対し、長期貸付を行っております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長５年以内であります。
　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権を保有する連結子会社は、顧客与信管理規程に従い、営業債権について各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信管理システムを利用して取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い銀行とのみ取引を行っております。

②市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、四半期ごとに時価や対象企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。
　当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期借入金には、一年内返済予定のもの1,994百万円を含めて表示しております。

(※3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(※2)敷金及び保証金については、賃貸人に預託している敷金及び保証金、仕入先に対して預託している保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期借入金には、一年内返済予定のもの1,500百万円を含めて表示しております。

(※3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(※2)敷金及び保証金については、賃貸人に預託している敷金及び保証金、仕入先に対して預託している保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．その他有価証券

２．当連結会計年度に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．その他有価証券

２．当連結会計年度に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）時価の算定方法

　　　1.　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）時価の算定方法

　　　1.　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

平成19年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面的に移行しております。

２．確定拠出制度に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、113百万円でありました。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

平成19年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面的に移行しております。

２．確定拠出制度に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、114百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　 ４百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成24年３月23日取締役会決議、平成24年４月１日付与のストック・オプションは、従業員に対する業績評価報酬であり、権利確定行使期間が平成24年４月１日から平成25年３月31日と１年間に限定されており、さらに付与日に権利確定しているものであることから、付与日の過去６ヶ月間の平均株価を算定して公正な評価単価の見積りを行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　 ４百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年３月19日取締役会決議、平成25年４月１日付与のストック・オプションは、従業員に対する業績評価報酬であり、権利確定行使期間が平成25年４月１日から平成26年３月31日と１年間に限定されており、さらに付与日に権利確定しているものであることから、付与日の過去６ヶ月間の平均株価を算定して公正な評価単価の見積りを行っております。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額が39百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円増加しております。

（企業結合等関係）

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社暁印刷　　

②　分離した事業の内容

印刷業　

③　事業分離を行った主な理由　

暁印刷が永年培ったノウハウや技術、取引先との良好な信頼関係などを、より一層活かすことができる印刷業の事業会社に株式を譲渡することが最善であると判断したことと、当社にとっては、経営資源をコア事業である外食サービス事業に集中することで、企業価値のさらなる向上を図ることが目的であります。

④　事業分離日

平成25年４月24日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

子会社株式売却益　598百万円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

移転した印刷流通事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った金銭と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識している。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

印刷流通事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

 当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の撤退時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を50年と見積り、１㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から36千円として資産除去債務の金額を計算しております。
　当連結会計年度において、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もりそのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は258百万円であります。当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額258百万円に新規賃貸借契約に伴う増加額0百万円と賃貸借契約解除に伴う減少額10百万円および敷金・保証金の償却額25百万円を加えた274百万円であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

 当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の撤退時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を50年と見積り、１㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から36千円として資産除去債務の金額を計算しております。
　当連結会計年度において、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もりそのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は274百万円であります。当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額274百万円に新規賃貸借契約に伴う増加額0百万円と賃貸借契約解除に伴う減少額13百万円および敷金・保証金の償却額23百万円を加えた284百万円であります。

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、従来「外食サービス事業」と「印刷流通事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「外食サービス事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「印刷流通事業」を営む連結子会社暁印刷の株式を全て譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲にから除外したことによるものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年3月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりです。

(１)セグメント利益の調整額△433百万円には、セグメント間取引消去564百万円、のれん償却額△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△854百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額6,650百万円には、本社管理部門等に対する債権の相殺消去△41百万円、のれん2,065百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,627百万円が含まれております。

(３)減価償却費の調整額90百万円は、本社管理部門等に係るものであります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、本社管理部門等の設備投資額であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年3月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

法人主要株主

（注）　剰余金の配当は、平成23年９月に発行したＡ種優先株式の優先配当であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

法人主要株主

（注）　剰余金の配当は、平成23年９月に発行したＡ種優先株式の優先配当であります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)及びリース資産（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務関係の注記において記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　10～33年

工具器具備品　　　　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年間)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ４．繰延資産の減価償却の方法

(1) 株式交付費

３年間にわたり均等償却しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、昨年実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。  ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

個別取引毎に有効性を判断することとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引においては有効性の評価を省略しております。

(5)　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき取引を行っております。なお、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることになります。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

２．保証債務

（1）連結会社以外の会社の債務保証義務は次のとおりです。

（2）連結子会社が締結したリース契約に対する債務保証義務は次のとおりです。

※３．関係会社(子会社)に対する資産及び負債にはつぎのものがあります。

　４．コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
　なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

※５．財務制限条項

当社は、㈱りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（平成25年３月27日付タームローン契約総額4,500百万円、平成26年３月27日付タームローン契約総額8,500百万円、及び平成26年３月31日付コミットメントライン契約総額1,000百万円）を締結しており、次のとおり財務制限条項が付されております。
　なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本及び利息並びに精算金等の支払義務を負うことになっております。

（1）各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年3月期比80％以上に維持する。

（2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

（3）各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．すべて一般管理費の属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３．固定資産除却損の内訳

※４．子会社支援損

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

子会社支援損は、債務超過状態である子会社（㈱一丁）に対し、長期貸付金の債権放棄を実施したことによる損失であります。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率との差異の内訳

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されていたため注記を省略しております。

(3) 法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第77期)(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第77期)(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第78期第１四半期(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第78期第２四半期(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第78期第３四半期(自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第75期)(自 平成22年４月１日　至 平成23年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

事業年度(第76期)(自 平成23年４月１日　至 平成24年３月31日))の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

事業年度(第77期)(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日))の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第76期第１四半期）(自 平成23年４月１日　至 平成23年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

（第76期第２四半期）(自 平成23年７月１日　至 平成23年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

（第76期第３四半期）(自 平成23年10月１日　至 平成23年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

（第77期第１四半期）(自 平成24年４月１日　至 平成24年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

（第77期第２四半期）(自 平成24年７月１日　至 平成24年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

（第77期第３四半期）(自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

（第78期第１四半期）(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

（第78期第２四半期）(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(6) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度(第75期)(自 平成22年４月１日　至 平成23年３月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

事業年度(第76期)(自 平成23年４月１日　至 平成24年３月31日))の内部統制報告書に係る訂正報告書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

事業年度(第77期)(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日))の内部統制報告書に係る訂正報告書。平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成25年７月１日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（第三者割当によるＢ種優先株式の発行）に基づく臨時報告書を平成26年２月６日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成26年４月１日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人選任）に基づく臨時報告書を平成26年６月６日関東財務局長に提出。

(8) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年２月６日提出の臨時報告書（第三者割当によるＢ種優先株式の発行）に係る訂正報告書。平成26年３月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ヴィア・ホールディングス

取締役会　御中

御成門公認会計士共同事務所

公認会計士 佐 藤 昌 俊 ㊞

御成門公認会計士共同事務所

公認会計士 十 川 稔 ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィア・ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィア・ホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、株式会社ヴィア・ホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ヴィア・ホールディングス

取締役会　御中

御成門公認会計士共同事務所

公認会計士 佐 藤 昌 俊 ㊞

御成門公認会計士共同事務所

公認会計士 十 川 稔 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィア・ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第78事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。