1807 佐藤渡辺 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の発行がありませんので記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第81期の１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。

３　第82期の１株当たり配当額については、記念配当４円と特別配当１円が含まれております。

４　第83期の１株当たり配当額については、特別配当３円50銭が含まれております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の発行がありませんので記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社の株式会社佐藤渡辺は昭和13年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。

当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。

当グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

工事部門

当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。
　在外連結子会社の佐東奥科貿有限公司は、特殊な材料・工法を用いた特殊舗装工事を主体とした建設工事のコンサルタント業務を行っております。

製品等販売部門

当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。
　在外持分法関連会社の杭州同舟瀝青有限公司は、アスファルトの製造・販売を営んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社のうち特定子会社はありません。

２　連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２　当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、建設事業の単一セグメントであります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、内需をけん引役に回復傾向が持続した一方で、外需は弱含みで推移いたしました。
　道路建設業界におきましては、東日本大震災の復興事業、アベノミクスの経済対策、老朽化したインフラ整備などの発注が続き、業界全体に明るさが見え始めました。しかしながら、現場労働者や資機材の不足により建設費が高騰し、民間企業が発注件数を手控えるなどの影響も出ており、景気浮揚効果が後ずれする可能性も危惧されます。
　当社グループでは、このような状況下、採算性を重視した受注方針を徹底するとともに、創意工夫を凝らした技術提案による生産性の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。その結果、受注高は、433億６千２百万円（前年同期の受注高363億４千８百万円）となり、売上高は、400億２千３百万円（前年同期の売上高406億３千万円）となりました。
　利益につきましては、工事部門及び製品等販売部門ともに原価管理の徹底による利益率の改善に加え、管理費等経営コストの削減に努めました結果、経常利益は、23億４千８百万円（前年同期の経常利益17億５千９百万円）となり、当期純利益は16億４千６百万円（前年同期の当期純利益16億２千３百万円）となりました。
　部門別の概況については、次のとおりです。
　工事部門では、すべての国内連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当連結会計年度における受注高は、前連結会計年度に比べ22.2％増の376億３千４百万円、完成工事高は、前連結会計年度に比べ2.3％減の342億９千５百万円となりました。
　製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、売上高は前連結会計年度に比べ3.3％増の57億２千８百万円となりました。
　なお、当社グループの売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ6.8％増の40億８千６百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて６億７千１百万円減少し、31億７千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益が、22億９千３百万円となり、また、売上債権の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは、７億７千５百万円の増加となりました。なお、前年同期は、21億７千１百万円の増加でありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　主に有形固定資産の取得により９億１千８百万円の減少となりました。なお、前年同期は、４億９千７百万円の減少でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の返済などにより５億２千５百万円の減少となりました。なお、前年同期は、14億９千５万円の減少でありました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上高に対する部門別比率

(2) 工事部門の工事種類別比率

(3) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。

(4) 受注工事高の受注方法別比率

(注)　百分比は受注工事高比であります。

(5) 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの

当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前連結会計年度完成工事高

　　　　 当連結会計年度完成工事高

(6) 手持工事高 (平成26年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの

(7) 販売実績

アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。

（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、全国的に災害に強い街づくりが叫ばれ、インフラの再整備のための建設投資・建設需要が進むものと見込まれます。
　道路建設業界におきましては、震災復興事業の本格化、2020年の東京五輪施設の需要も見込まれる状況下で、拡大する建設需要にどう対処するかが大きな課題となっております。
　このような情勢のなか、当社グループはＣＳＲを自覚し、法令・社会規範の遵守と安全、品質、施工管理の強化徹底を図るとともに、内部統制の的確な運用に努め、「安定した売上と利益を確保できる経営基盤の構築」に向け、以下の重点課題に取り組んでまいります。
　1.既存顧客との関係強化や新分野、新規事業への進出などによる顧客の拡充に努め、受注拡大を図る。
　2.品質重視の施工管理や確実な工程管理の一層の徹底により、収益力の強化を図る。
　3.業務効率の向上による経営コストの削減を図る。
　4.経営資産の活用による財務体質の強化を図る。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおいて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。なお、これらの項目は将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 受注環境について

当社グループの主要事業である道路舗装工事並びに一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に，当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 資材価格の変動

当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 顧客に関する信用リスクについて

当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他の債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループの属する道路建設業界は、建設業法により法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法について、研究開発活動を実施しております。また、環境商品（凍結抑制、振動抑制、透水性舗装等）の研究開発にも力を入れております。
　研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び(独)土木研究所、東京ガス㈱、佐藤工業㈱、各種研究会との共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額 は３千６百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。
(1)舗装の長寿命化に関する研究開発
　①舗舗装構造評価に関する研究。
　②舗装の点検方法に関する研究
(2)環境商品に関する研究
　①凍結抑制舗装に関する研究。
　②透水性舗装に関する研究。
　③土系舗装に関する研究。
(3)共同研究他
　①凍結抑制舗装共同研究（(独)土木研究所）。
　②凍結抑制舗装に関する研究（凍結抑制舗装研究会）。
　③補修材、仮復旧材に関する研究開発（東京ガス(株)）。
　④保水型透水性舗装に関する研究（佐藤工業㈱）。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

（資産）
　当連結会計年度における資産の残高は304億２千８百万円となり、前連結会計年度と比較して15億４百万円増加しました。これは工事の完成により受取手形・完成工事未収入金が13億７千１百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
　当連結会計年度における負債の残高は200億９千９百万円となり、前連結会計年度と比較して２億２千７百万円減少しました。これは借入金の返済により短期借入金が７億円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
  当連結会計年度における純資産の残高は103億２千８百万円となり、前連結会計年度と比較して17億３千１百万円増加しました。

(2) 経営成績

（売上高）
  当連結会計年度の売上高は施工高が減少したことにより、400億２千３百万円と前連結会計年度と比較して６億６百万円減少しました。
  （売上原価）
  工事部門及び製品販売部門ともに収益力の向上により、売上高に対する原価率は前連結会計年度と比較して0.8ポイント減少して、89.8％となりました。
  （売上総利益）
  売上総利益は前連結会計年度と比較して２億５千９百万円増の40億８千６百万円となり、原価率の減少により、売上総利益率は10.2％と前連結会計年度に比較して0.8ポイント上昇しました。
  （販売費及び一般管理費）
  販売費及び一般管理費は、貸倒引当金の減少等により、前連結会計年度と比較して１億１千９百万円減の19億１千６百万円となりました。
  （営業利益）
　売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前連結会計年度に比較して３億７千８百万円増の21億６千９百万円となりました。
  （営業外収益・費用）
　受取利息から支払利息を差し引いた純金利負担は６千３百万円となりました。
  （経常利益）
　営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、前連結会計年度に比較して５億８千８百万円増の23億４千８百万円となりました。
 （特別利益・損失）
　特別損益としては、固定資産除却損を特別損失に計上したことなどから、特別利益から特別損失を差し引いた総額は５千４百万円の損失となりました。
 （税金等調整前当期純利益）
　経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較して５億５千４百万円増の22億９千３百万円の利益となりました。
 （当期純利益）
　当期純利益は、前連結会計年度に比較して２千２百万円増の16億４千６百万円の利益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の38億４千６百万円に比べて６億７千１百万円減少し、31億７千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は７億７千５百万円の増加となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は９億１千８百万円の減少となりました。これは、主に固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は５億２千５百万円の減少となりました。これは、主に短期借入金の返済等によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、工事用機械などの拡充更新を中心に投資を行い、その総額は1,125,172千円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

２　提出会社及び国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は139,609千円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

４　提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センターは建設事業における建設機械基地施設であります。

５　リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

　  ２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式22,699株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に699株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式699株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案し、業績に対応し、配当性向も考慮した配当を基本としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり5.0円の普通配当に特別配当3.5円を加え8.5円としております。
　内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発及び設備投資等に充当する予定であります。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役の小出尋常及び石原延貢は社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

５  当社は平成17年10月１日より執行役員制度を導入しております。平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。
　当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。
　現状の体制につきましては、取締役の人数は５名（提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査部門及び内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。
　具体的な会社の機関の概要、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況については以下のとおりであります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1)　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制

イ　当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。なお、社外監査役小出尋常は、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役石原延貢は、税理士として企業税務に精通し会社経営を統括する充分な見識を有しております。

ロ　当社の取締役会は、２ヶ月に１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役は取締役会に出席し業務の運営状況を監視しております。

ハ　代表取締役社長のもと代表取締役役員及び業務を担当する取締役で構成する経営会議は、経営の基本方針や戦略に関する事項並びに取締役会に付議する重要事項について適時審議しております。

ニ　顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。

2)　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ　当社のコンプライアンス体制は役職員が企業理念をはじめとする法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。

ロ　監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

ハ　法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラインを設置・運営しております。

企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。

3)　内部監査及び監査役監査の状況

当社における内部監査は、業務の実務部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、当該部門が持つリスクを反映させたチェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施し、監査結果、指摘事項及び勧告事項等の監査報告書は、社長に報告され、指摘及び勧告事項の対応状況フォローを監査室及び関係部門で行っております。なお、監査室の体制は３名（提出日現在）であります。

監査役は、常勤監査役が中心となり取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査し、また会計監査として、財務報告体制、計算書類などの適法性などについて監査しております。また、監査役は監査室から業務監査等の報告を受けることにより連携を図るとともに、会計監査人からは監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することにより連携を図っております。

4)　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外監査役を２名（提出日現在）選任しており、そのサポート体制として、監査役会において監査状況報告を行うとともに、必要に応じ取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けております。また、監査役と監査法人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
　社外監査役のうち、小出尋常はあさひ銀行（現りそな銀行）出身であり、石原延貢は税理士であります。なお、当社と社外監査役個人との間には、重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
　社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社には社外取締役はおりませんが、取締役の人数は５名（提出日現在）であり、相互のチェックを図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査を実施している監査室及び内部統制の構築を担当する役員から状況を直接聴取できる体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

5)　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名等

　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人　　指定有限責任社員　業務執行社員　桐川　聡

　　　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　大矢　昇太

　　　　　　　　　　　　　　　　　※継続監査年数はともに７年以内であります。

　　監査補助者の構成　　公認会計士５名、その他６名

③ リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題及び会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長のもと代表取締役役員及び業務を担当する取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理及び体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

なお、平成４年６月24日開催の第61回定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額は年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額３千万円以内となっております。

⑤ 株式保有の状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　27銘柄　　801,202千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当ありません。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法427条第１項に規定する最低責任限度額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当ありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、佐東奥科貿有限公司

　従来、連結子会社でありました大連佐東奥瀝青有限公司は、当社持分の譲渡契約を締結したため、同社を連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社数　　　　2社

会社名   あすか創建㈱

　　　　 杭州同舟瀝青有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱）及び関連会社（東舗工業㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち佐東奥科貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計期間の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降の工事損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入日から１年以内に満期の到来する預金を含む)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,225,094千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が152,588千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が404,756千円増加する予定です。なお損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険関連収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険関連収入」3,753千円、「その他」15,571千円は、「その他」19,325千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　連結財務諸表提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

※４　 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

      工事損失引当金に対応する未成工事支出金

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末期日手形が連結会計年度期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益

※４　固定資産売却損

※５　固定資産除却損

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,958千円として特別損失に計上しております。その内訳は、電話加入権10,227千円と土地4,731千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価し、電話加入権については、売却可能額が見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失264千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取による増加　　587株

３　新株予約権等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取による増加　1,270株

３　新株予約権等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

業務用サーバ（工具、器具及び備品）及び工事用機械（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。

破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

短期借入金、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。

また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資　産

(1) 現金預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定社債、(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内返済予定長期借入金、(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注４）社債、借入金の返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。

破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資　産

(1) 現金預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注４）借入金の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額120,327千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について10,308千円（その他有価証券の株式10,308千円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、時価が回復する可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が30％以上50％未満であるものについては、時価及び発行会社の財政状態等の推移を勘案し、回復可能性を判断の上、減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額120,327千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度

１　採用している退職給付制度の概要

　　　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　　なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

３　退職給付費用に関する事項(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(注)　上記退職給付以外に、割増退職金17,289千円を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。また、建設業退職金共済制度の掛金27,652千円が法定福利費に計上されております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度

１　採用している退職給付制度の概要

　　　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　　なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

　　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職　　　　
　　　給付に係る資産の調整表

　　　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

      (5) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(6) 年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

　　　当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,263千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　　前連結会計年度

　　     該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　　     該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用及び遊休の土地を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,867千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は4,731千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度の主な増減額は、土地の取得によるものであります。

３　当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用及び遊休の土地を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,461千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は264千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用土地に（仮称）南麻布一丁目有料老人ホームを建設中であり、建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上記には含めておりません。

３　当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る)等

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)建設工事の請負、舗装資材等の販売及び舗装資材等の仕入については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注２)建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注)　上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(注２)当社役員の渡邉忠泰が議決権の90.0％を直接保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

２　重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計　　　　 　 3,452,521千円

固定資産合計　　　　　    634,799

流動負債合計　　　　　　2,126,679

固定負債合計　　　　　　   80,884

純資産合計　　　　　 　 1,879,756

売上高　　　　　　   　10,106,001

税引前当期純利益　　　　  559,239

当期純利益　　　　　　    332,132

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る)等

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)建設工事の請負、舗装資材等の販売及び舗装資材等の仕入については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注２)建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注)　上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(注２)当社役員の渡邉忠泰が議決権の90.0％を直接保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

２　重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計　　　　 　  3,711,343千円

固定資産合計　　　　　   1,307,269

流動負債合計　　　　　　 2,716,576

固定負債合計　　　　　　    88,203

純資産合計　　　　　 　  2,213,832

売上高　　　　　　   　 10,542,721

税引前当期純利益　　　　   628,017

当期純利益　　　　　　     385,430

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円56銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費及び経費の各原価要素に分類し把握しております。

なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦しております。

【製品等売上原価報告書】

(注)　製品等売上原価計算方法は、実際原価による総合原価計算制度を採用し、プラント別に材料費・労務費及び経費の各原価要素別に分類集計して計算を行っております。

なお、内部振替原価は、自家製品であるアスファルト合材の社内消費高であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法に基づく原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降の工事損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生した事業年度より費用処理することとしております。５　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理について

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　事業用土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

(2) 再評価を行った年月日　　　平成14年３月31日

３　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※５　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２　研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内訳の内訳は、次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内訳の内訳は、次のとおりです。

※７　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,958千円として特別損失に計上しております。その内訳は、電話加入権10,227千円と土地4,731千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価し、電話加入権については、売却可能額が見込めないため零として評価しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失264千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取による増加　　587株

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取による増加　1,270株

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

業務用サーバ（工具、器具及び備品）及び工事用機械（機械及び装置）であります。

無形固定資産

業務用ソフト（ソフトウエア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は下記のとおりです。

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は下記のとおりです。

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

（注）㈱みずほフィナンシャルグループの株式のうち50,000株（50,000千円）については、優先株式であります。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　[　]内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額（税効果控除前）であります。当期減少欄の金額は、減損処理によるものであります。

　　 ２　当期減少額額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     ３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

     ４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

５　無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるので、当期首残高、当期増加額および当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

(ロ)受取手形、完成工事未収入金及び売掛金

(a)受取手形相手先別内訳

(b)受取手形期日別内訳

(c)完成工事未収入金相手先別内訳

(d)売掛金相手先別内訳

(e)完成工事未収入金及び売掛金滞留状況

(ハ)未成工事支出金

(注)　当期支出額および完成工事原価への振替額には製品等売上原価4,851,834千円を含んでおります。

期末残高の内訳は次のとおりであります。

(ニ)材料貯蔵品

②　負債の部

(イ)支払手形・工事未払金

(a)支払手形相手先別内訳

(b)支払手形期日別内訳

(c)工事未払金相手先別内訳

(ロ)短期借入金

(ハ)未成工事受入金

　　(ニ)設備関係支払手形

      (a)設備関係支払手形相手先別内訳

　　　(b)設備関係支払手形期日別内訳

(ホ)退職給付引当金

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第82期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第82期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第83期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第83期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第83期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年７月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社佐藤渡辺

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 矢 昇 太 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐藤渡辺の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社佐藤渡辺が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社佐藤渡辺

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 矢 昇 太 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。