E04374 西日本高速道路 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注) １．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）です。

５．臨時従業員数を＜　＞で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満の連結会計年度においては、臨時従業員数の記載を省略しています。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第９期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２【沿革】

当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路㈱）、子会社29社及び関連会社７社（平成26年３月31日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業、その他の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりです。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1）高速道路事業

　高速道路事業においては、西日本地域の２府22県（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」といいます。）、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」（以下「広島呉道路協定」といいます。）、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」（以下「南阪奈道路協定」といいます。）、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」（以下「八木山バイパス協定」といいます。）及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（以下「那覇空港自動車道協定」といいます。）（注２）（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注３）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っています。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産を、当社は機構から借り受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられます。また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しています。

当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しています。

料金収受業務　　　　　　西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱

交通管理業務　　　　　　西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱

点検・管理業務　　　　　西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱

保全作業業務　　　　　　西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱、㈱富士技建、㈱ドーユー大地

その他業務（注４）　　　西日本高速道路ビジネスサポート㈱、㈱富士技建、㈱ドーユー大地、㈱ＮＥＸＣＯシステムズ、㈱高速道路総合技術研究所、ハイウェイ・トール・システム㈱

（注）１．福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（なお、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱が事業を営む高速道路は除きます。）

２．那覇空港自動車道協定については、平成21年２月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成21年８月19日までから平成21年３月27日までに短縮しました。これを受け、平成21年３月28日午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。

３．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。

４．不動産関連、通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発及び料金収受機械保守及び橋梁補修等の業務です。

(2）受託事業

　受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業等を行っています。

　国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）を行っているほか、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託しています。

（注）高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）（以下「高速自動車国道法」といいます。）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。

(3）ＳＡ・ＰＡ事業

　ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の休憩所及び給油所等(以下「商業施設等」といいます。)の建設、管理等を行っており、当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が182箇所(注)において商業施設等の管理運営を行っています。また、西日本高速道路ロジスティックス㈱、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセは、ＳＡ・ＰＡ事業にかかる運営の一部を行っています。

（注）182箇所の商業施設等については、国道２号姫路バイパスの別所パーキングエリア(上下線)の２箇所を含みます。

(4）その他

　その他においては、駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、橋梁点検事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、トラックターミナル事業等を実施しています。

　このうち、駐車場事業については、当社が福岡中央自動車駐車場の管理運営を行っており、建設等のコンサルティング事業については、当社が技術支援業務を行っています。一般自動車道事業については、連結子会社である芦有ドライブウェイ㈱が、芦屋市と神戸市北区を結ぶ一般自動車道「芦有ドライブウェイ(10.7ｋｍ)」の管理運営を行っています。橋梁点検事業については、連結子会社であるＮＥＸＣＯ-Ｗｅｓｔ　ＵＳＡ,Ｉｎｃ．が米国での橋梁点検事業を行っています。ウルトラファインバブル事業については、連結子会社である㈱Ｌｉｇａｒｉｃが、ウルトラファインバブル(約１～３μｍ(マイクロメートル(注))の微細気泡)技術を清掃など道路事業における活用から、農業など多様な分野へ適用拡大していくことを目的とし、事業を行っています。広告事業については、連結子会社であるＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱が、高速道路の広告事業の成長を通じて地域の情報発信のサポートをするなど、「地域」と「人」の橋渡しの役割を担うことを目的とし、事業を行っています。

　海外における高速道路事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が海外における道路インフラ事業への展開を目的とし、事業を行っています。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である九州高速道路ターミナル㈱が佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の２箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っています。また、持分法適用関連会社である㈱ＮＥＸＣＯ保険サービスが損害保険及び生命保険の代理店業務を行っています。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）マイクロメートルとは長さの単位であり、１マイクロメートルは１ミリメートルの1,000分の１です。

　（注）１．◎は連結子会社，○は持分法適用の子会社及び関連会社，△は関連当事者を示しています。

２．機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

３．ＮＥＸＣＯ－Ｗｅｓｔ　ＵＳＡ，Ｉｎｃ.の資本金は、現地通貨単位により記載しています。

(2）持分法適用の子会社及び関連会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

　　　　３．議決権の所有割合の［　］内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数を＜　＞で外書きしています。

２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しています。

(2）提出会社の状況

（注）  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２．平均勤続年数は、日本道路公団における勤続年数を含んでいます。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱って

　　いることから、一括して記載しています。

５．全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載

　　しています。

(3）労働組合の状況

　　提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく下で、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される状況にあります。

　このような経済情勢のもと、当社グループが運営する高速道路事業において、通行台数は、景気回復の影響などにより前期比4.5％増となり、料金収入は、前期比3.4％増（605,393百万円）となりました。

　また、高速道路の安全性・健全性を将来にわたり確保するための取り組みを開始したほか、高速道路ネットワークの形成・充実に向けて道路建設事業を着実に行い、京都縦貫自動車道（沓掛インターチェンジ～大山崎ジャンクション）等の２道３区間を新たに開通しました。

　高速道路事業以外の事業においては、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開し、店舗売上は前期比7.0％増(151,578百万円)となりました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は886,616百万円（前連結会計年度比21.0％増）、営業費用は882,143百万円（同21.3％増）、営業利益は4,472百万円（同25.7％減）、経常利益は6,173百万円（同28.1％減）となり、当期純利益は3,480百万円（同45.9％減）となりました。

　なお、各セグメントの概況は次のとおりです。

（高速道路事業）

　高速道路事業においては、機構との協定、特措法第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。

　このうち、道路管理事業については、国民共有の財産である高速道路資産の健全性と機能を永続的に確保し、長期的な視野にたって道路構造物の計画的な維持管理・更新を行うため、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社とともに設置した「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」による提言を受け、「東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕計画（概略）」を策定しました。
　また、中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受け、高速道路を利用されるお客さまに対する安全性を確保するための対策を早期かつ確実に実施するため、高速道路事業に係る利益剰余金を活用した修繕事業である利益剰余金活用事業（平成25年度事業計画認可）を実施しました。加えて、東日本大震災を教訓に、和歌山県や高知県など津波被害が予想される箇所の高速道路に津波避難場所を設置するなど実効性のある対策に取り組むとともに、関係機関との連携を加速させ、災害対応力の強化を図りました。
　その他、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、マイレージ割引などＥＴＣを活用した各種料金割引に加え、高速道路利便増進事業の料金割引などを実施しました。また、国土交通省公表の「新たな高速道路料金に関する基本方針」に基づいた「新たな高速道路料金（案）」を作成し、国民の皆さまからご意見を伺うなど所要の手続きを経て、平成26年３月14日に国土交通大臣から高速道路事業の変更の許可を受けて、消費税（８％）の転嫁も踏まえた平成26年４月１日以降の新たな高速道路料金を決定しました。

　一方、道路建設事業については、新名神高速道路の着実な整備を行うなど高速道路ネットワークの形成・充実を図るとともに、平成25年６月11日、湯浅御坊道路４車線化等についての事業許可を新たに受けました。また、同年４月21日には京都縦貫自動車道（沓掛インターチェンジ～大山崎シャンクション）が、平成26年３月16日には東九州自動車道（日向インターチェンジ～都農インターチェンジ）が、同月23日には東九州自動車道（苅田北九州空港インターチェンジ～行橋インターチェンジ）がそれぞれ開通したほか、名神高速道路蒲生スマートインターチェンジ他２箇所等の供用を開始しました。

　その結果、道路資産完成高及び同完成原価の大幅な増加等により、当連結会計年度の営業収益は828,753百万円（前連結会計年度比23.3％増）、営業費用は829,885百万円（同23.8％増）となり、また、利益剰余金活用事業を実施したこと等から、営業損失は1,131百万円（前連結会計年度は営業利益1,839百万円）となりました。

（受託事業）

　受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、東九州自動車道など国土交通大臣からの委託に基づく直轄高速道路事業や、一般国道24号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は13,132百万円（前連結会計年度比22.6％減）、営業費用は13,069百万円（同22.5％減）となり、営業利益は62百万円（同31.1％減）となりました。

（ＳＡ・ＰＡ事業）

　ＳＡ・ＰＡ事業においては、テナント各社と協力し、ＳＡ・ＰＡを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性などを踏まえた店づくり・品揃え等のブランド戦略を展開しました。
　ブランド化にあたっては、３つの特色をもつエリアを展開し、日常的なご利用において満足いただけるサービスを「おもてなしの心」で提供する「モテナス」として山陽自動車道奥屋パーキングエリア（下り線）など２店舗、地域の特色を活かしたサービスを提供する「アドヴァンストエリア」として大分自動車道山田サービスエリア（上り線）１店舗、特別なコンセプトを持つ旅の目的地となる「パヴァリエ」として名神高速道路大津サービスエリア（下り線）など２店舗をリニューアルオープンしました。

　なお、当連結会計年度の営業収益は34,772百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業費用は28,544百万円（同0.2％増）となり、営業利益は6,228百万円（同1.7％増）となりました。

（その他）

　その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、米国における橋梁点検事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、トラックターミナル事業等を行っています。その結果、当連結会計年度のその他全体としては、営業収益は10,702百万円（前連結会計年度比10.0％増）、営業費用は11,455百万円（同3.6％減）となり、営業損失は752百万円（前連結会計年度は営業損失2,156百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は143,946百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は57,540百万円(前連結会計年度は59,293百万円の資金の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額3,631百万円、売上債権の増加額5,877百万円、利息の支払額5,432百万円及び法人税等の支払額5,134百万円の計上など資金の使用はあったものの、税金等調整前当期純利益6,845百万円に加え、減価償却費20,875百万円や仕入債務の増加額34,186百万円の資金の獲得によるものです。

　なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、連結貸借対照表の「仕掛道路資産」に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は27,081百万円(前連結会計年度比24.1％増)となりました。これは主に、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資29,213百万円の資金の使用によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は2,004百万円（前連結会計年度比98.0％減）となりました。これは主に、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得229,674百万円があった一方、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用225,174百万円（機構法第15条第１項による債務引受額225,000百万円を含みます。）によるものです。

　なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引受けます。

（参考情報）

　提出会社の当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりです。

　なお、「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」については、後記「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　②損益計算書　営業費用明細書のうち高速道路事業原価明細書」をご参照ください。

（注）　本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しています。

高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）　収益の配賦基準は次のとおりです。

１．高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦しています。

２．事業が特定できないものについては、営業損益比により各事業へ配賦しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１　業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて記載しています。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成23年度から平成27年度までの５年間を『自立』と『成長』のための期間と位置付けて取り組みを行っています。当社グループを取り巻く厳しい環境・情勢下においても、「100％の安全・安心」を実現するために必要なことは最優先に取り組むこととしており、とりわけ、経年劣化した高速道路の長期保全や更新への取り組みは現下の喫緊の課題です。
　このため、「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」の提言を受け「東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕計画（概略）」を策定したところであり、その実行に向け、事業を着実に推進していくための体制を構築するなどの取り組みを開始したところです。また、高速道路の損傷個所の早急かつ確実な補修に向けて、点検から補修に至る一連の業務が永続的に機能するシステムを早期に確立するとともに、点検により、将来起こりうる変状の予見も含め、道路構造物などの健全性の見える化・モニタリングを行っていきます。
　これらのハード・ソフト両面の対策に当社グループ一丸となって取り組むことにより、国民共有の財産である高速道路の健全性と機能を将来にわたって確保していくよう、より一層努めていきます。
このほか、『自立』し『成長』し続ける企業グループを目指し、以下のような課題への取り組みを行っていきます。

（災害対応力の強化）

　災害対応力の強化を図るため、災害対応計画の策定や防災備蓄倉庫などの整備に加え、災害発生時に実効性の高い活動ができる体制の構築に向けて取り組んでいきます。
　そのために、防災訓練や防災研修の実施、災害図上訓練などを通じて災害対応計画の実効性を確認するとともに、訓練などから得られた課題をもとに災害対応計画の見直しや必要なマニュアルの整備を図り、社員の防災意識の向上にも注力していきます。

（お客さまの満足度の更なる向上）

　ＳＡ・ＰＡでは、地域性や交通特性を踏まえた店づくり・品揃え等のブランド戦略を展開することにより、「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」へ変革します。

　なお、ブランド戦略については、当社グループが運営する直営店において先駆的に展開し、統一的なサービスの提供や接客水準などの向上により、お客さまの期待を超えた価値の提供に努めていきます。

（女性活躍促進に向けた取り組み）

　高速道路に対するニーズの多様化に対応し、高い付加価値をもったより高いサービスを提供するためには、多様な視点を活かした事業の推進が必要であり、平成25年７月に当社内に「ウィメンズネットワーク」を設置して、女性活躍促進に関する諸課題について議論・検討を行うなどの取り組みを始めたところであり、引き続き女性活躍促進に向けた取り組みを進めていきます。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。

　当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１．民営化について

(1）経緯

　当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号）（以下「整備法」といいます。）（以下高速道路会社法、機構法及び整備法を「民営化関係法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。

(2）高速道路株式会社法

①　目的等

　高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定しています。

②　概要

(ア）国土交通大臣による認可を必要とする事項

ａ　株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）

高速道路会社は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。

ｂ　事業範囲外の高速道路における業務（第５条）

高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことができます。

ｃ　代表取締役等の選定等（第９条）

高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

ｄ　事業計画（第10条）

毎事業年度の事業計画の策定には、国土交通大臣の認可を必要とします。また、これを変更しようとするときも同様となります。

ｅ　社債及び借入金（第11条）

会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。

ｆ　重要な財産の譲渡等（第12条）

国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｇ　定款の変更等（第13条）

高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(イ）その他の規制事項

ａ　調査への協力（第７条）

高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければなりません。

ｂ　会計の整理等（第14条）

毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。

ｃ　国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）

国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。

(ウ）政府の財政支援

ａ　政府（首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。

ｂ　政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。

　　なお、第８期事業年度以降においても、政府が当社の債務に新規に保証契約する予定はありません。

(エ）特例措置（第８条）

高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。

(オ）会社の合併（附則第２条）

政府は、本州四国連絡高速道路㈱について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時に、同社と当社との合併に必要な措置を講ずるものとされています。

(3）道路整備特別措置法

①　目的等

　特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としています（第１条）。特措法には、会社による高速道路の整備等（第３条から第９条）、道路資産（道路（道路法（昭和27年法律第180号）（以下「道路法」といいます。）第２条第１項に規定する道路を意味します。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）を意味します。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されています。

②　概要

(ア）国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項

ａ　高速道路の新設又は改築（第３条）

高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。

ｂ　供用約款（第６条）

許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様となります。

ｃ　工事の廃止（第21条）

許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

ｄ　料金徴収の対象等（第24条）

特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。

ｅ　他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）

高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。

(イ）道路資産等の帰属（第51条）

ａ　高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。

ｂ　高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

ｃ　高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道路会社に帰属します。

(ウ）その他の事項

ａ　高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）

高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされています。

ｂ　供用約款の掲示（第７条）

高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

ｃ　高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）

高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。

ｄ　料金の額等の基準（第23条）

料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されています。

ｅ　公告（第22条、第24条、第25条）

高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、料金徴収のための通行方法を定めたとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。また、高速道路会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

ｆ　割増金（第26条、第42条）

高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。

ｇ　道路の工事の検査（第27条）

高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。

ｈ　法令違反等に関する監督（第46条）

国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）ａにより維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。

ｉ　料金に関する監督（第47条）

国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。

ｊ　道路の管理に関する勧告等（第48条）

国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。

(4）その他の関係法令

①　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

　機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としています（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されています。

②　日本道路公団等民営化関係法施行法

　民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものです（第１条）。

(注)多様な資金の活用により高速道路の適正な管理を図るため、道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第

53号）が平成26年６月４日付で公布され、これにより道路法、特措法及び機構法の一部が改正されました。道

路法等の一部を改正する法律は、一部の規定を除いて公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政

令で定める日から施行される予定であります。

(5）見直し

　民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平成17年10月１日）後10年以内に、民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されており、その措置による法令の変更等の内容によっては、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

２．政策変更等に係る法的規制の変更

　当社は、会社法及び上記「１．民営化について」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法、高速自動車国道法その他の道路行政関係法令等の適用があります。これら法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３．機構との協定に基づく事業執行

　当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しています。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されています。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があると認めるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ各協定において定められている計画収入の額と比較して一定の割合（全国路線網協定に係るものについては１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定に係るものについては２％、八木山バイパス協定に係るものについては３％）を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされています。

(1）道路資産の貸付料

　機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しています。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（上記「１．民営化について　(3）道路整備特別措置法　②　概要(ウ）その他の事項　ｄ料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としています。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を一定の割合（全国路線網協定に係るものについては１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定に係るものについては２％、八木山バイパス協定に係るものについては３％）を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されています。

　協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）債務引受限度額

　当社は、協定において、当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下同じです。）を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められています（注）。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）は、一部の規定を除いて公布

の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定であり、改正後の機

構法に基づき記載しています。また、有価証券報告書提出日現在において当社と機構との間で締結してい

る協定及び機構の業務実施計画には、特定更新等工事に関する内容については含まれていませんが、上記

改正を受け、当該内容を含んだ協定が今後締結される予定です。

４．債務引受けが適時に行われない可能性

　高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされています。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（上記「１．民営化について　(3）道路整備特別措置法　②　概要(イ）道路資産等の帰属（第51条）ａ」をご参照下さい。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５．他の連帯債務者の存在

　当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱は、それぞれ、日本道路公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが重畳的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６．外部資金調達

　高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしています。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

７．季節性

当社グループの事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．他交通機関及び他社との競合

　当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、ＳＡ・ＰＡ事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

９．経済情勢

　我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

10．コンピューターシステム

　当社グループは、高速道路の料金の収受に関するＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。従って、これらのコンピューターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

11．自然災害等の発生

　地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害や大事故、テロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

12．不正通行

　高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　上記に関連し、ハイウェイカードについては、平成18年３月31日をもってその利用が終了していますが、かかるハイウェイカードの偽造による被害額については未だ確定していません。当社グループでは、かかる偽造による損失補てんのため、ハイウェイカード偽造損失補てん引当金を計上していますが、想定している金額を超えた被害額となる可能性もあり、それにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ハイウェイカードの払戻しについては、残数のＥＴＣへの付替えは平成25年１月27日を、払戻しは平成28年３月31日をもって終了する旨を平成24年９月24日に、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱並びに当社の連名で公表しています。

13．訴訟に関するリスク

　当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。

　有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来重大な訴訟等が提起された場合には当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

14．税制変更に関するリスク

　当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされていますが、かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

15．個人情報の管理

　当社グループでは、大量に保有する個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理していますが、何らかの理由により情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）機構と締結する協定について

　当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港自動車道協定）を平成18年３月31日付で締結しています（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としています。なお、那覇空港自動車道協定については、平成21年３月28日午前０時をもって、期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道(南風原道路））は無料開放され、道路の管理は国に引き継がれています。

　当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められています（注）。

　当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。

　貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画収入の３％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画収入の３％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされています。

　なお、当社及び機構は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付で締結した協定のうち全国路線網協定について、一般国道42号（湯浅御坊道路）の４車線化着手、スマートインターチェンジ(近畿自動車道松原那智勝浦線　和歌山南スマートインターチェンジ他６箇所)の着手等を反映し、平成25年６月11日付で当該協定の一部を変更しました。また、平成26年４月１日以降の新たな高速道路料金及び消費税（８％）の転嫁も踏まえ、平成26年３月14日付で全国路線網協定、広島呉道路協定及び八木山バイパス協定を、同月25日付で南阪奈道路協定を一部変更しています。

　なお、八木山バイパスにおいては、平成26年10月１日をもって無料開放され、道路の管理は国に引き継がれる予定となっています。

（注）機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）は、一部の規定を除いて公布の

日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定であり、改正後の機構法

に基づき記載しています。また、有価証券報告書提出日現在において、当社と機構との間で締結している協

定には、特定更新等工事に関する内容については含まれていませんが、上記改正を受け、当該内容を含んだ

協定が今後締結される予定です。

(2）東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について

　当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しています。

　当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しています。

　これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされていますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められています。）までに当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされています。上記に基づき、当該個別協定のうち、料金徴収・料金事務センター運営業務は、自動更新され現在に至っています。

　また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路㈱に設置された中央研究所にて３社の調査・研究及び技術開発業務を取り扱っていましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っています。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地球温暖化といった社会環境の変化、大規模更新・大規模修繕に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,189百万円であります。

　なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。

(１)高速道路事業に係る研究開発費は1,177百万円です。

(２)受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は11百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について

①　高速道路事業の非営利性等について

　高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。

　かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることを優先し、自己資本の充実に努めていきたいと考えています。

　また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。

　なお、高速道路事業の収益には、インセンティブ助成金収入が含まれています。インセンティブ助成金とは、機構法第12条第７項の規定に基づき、当社が経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を行った際に、機構より縮減額の一部を助成されるものです。当連結会計年度におけるインセンティブ助成金収入は298百万円、インセンティブ助成金を原資とする支出は５百万円となっています。当連結会計年度末におけるインセンティブ助成金残高は669百万円であり、利益剰余金に留保されています。

②　機構による債務引受け等について

　既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。(注)

　当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。

　なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。

　また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（民営化関係法施行法第16条）。

(注)　平成25年３月21日に変更致しました全国路線網協定に基づき実施することとしている、道路構造物にかかる緊急修繕につきましては、その一部について上記のスキームに拠らず当社で費用を負担するものがあります。なお、当社の費用負担で形成される道路資産につきましても、機構に帰属するものとされています。

(2）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えています。

①　仕掛道路資産

　高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。

　なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について　②　機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

②　完成工事高の計上基準

　営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

  なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。

③　ＥＴＣマイレージサービス引当金

　ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

④　退職給付債務及び費用

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

⑤　固定資産の減損

　当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しています。なお、当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。

(3）経営成績の分析

①　営業収益

　当連結会計年度における高速道路事業の営業収益については、料金収入の増加や、道路資産完成高の増加により、828,753百万円(前連結会計年度比23.3％増)となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に13,132百万円(同22.6％減)、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、34,772百万円(同0.4％増)、その他の営業収益については10,702百万円(同10.0％増)となりました。以上により、当連結会計年度における営業収益合計は、886,616百万円(同21.0％増)となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、協定に基づく機構への貸付料の増加に加え、利益剰余金活用事業を実施したことなどにより829,885百万円(前連結会計年度比23.8％増)となり、受託事業については、新直轄方式による高速自動車国道の新設事業を中心に13,069百万円(同22.5％減)、ＳＡ・ＰＡ事業については、28,544百万円(同0.2％増)、その他の営業費用については11,455百万円(同3.6％減)となりました。以上により、当連結会計年度における営業費用合計は、882,143百万円(同21.3％増）となりました。

　その結果、当連結会計年度における営業利益は合計で4,472百万円(同25.7％減）となりました。その内訳は、高速道路事業が営業損失1,131百万円(前連結会計年度は営業利益1,839百万円）、受託事業が62百万円(前連結会計年度比31.1％減）、ＳＡ・ＰＡ事業が6,228百万円(同1.7％増）、その他が営業損失752百万円(前連結会計年度は営業損失2,156百万円）です。

③　営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は、受取利息84百万円(前連結会計年度比12.9％増）、受取配当金10百万円（同6.3％増）、土地物件貸付料573百万円(同5.4％増）及び持分法による投資利益167百万円（前連結会計年度は828百万円）等の計上により1,907百万円(前連結会計年度比31.7％減）、営業外費用は支払利息36百万円(同37.3％減）、損害賠償金52百万円（同60.5％増）及びたな卸資産処分損22百万円（同45.2％減）等の計上により205百万円(同6.1％減）となりました。

　　　④　経常利益

　　　　上記の結果、当連結会計年度の経常利益は6,173百万円(前連結会計年度比28.1％減）となりました。

⑤　特別損益

　当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益68百万円(前連結会計年度比48.4％減）及び負ののれん発生益1,386百万円（同54.7％減）等の計上により1,605百万円(前連結会計年度比56.5％減)、特別損失は固定資産売却損44百万円(同29.1％増）、固定資産除却損51百万円(同36.3％減)及び損害賠償金717百万円（前連結会計年度は12百万円）等により933百万円(前連結会計年度は292百万円)となりました。

⑥　当期純利益

　上記の結果、税金等調整前当期純利益は6,845百万円(前連結会計年度比42.9％減）となり、これに法人税等2,923百万円(同46.5％減）、過年度法人税等425百万円（前連結会計年度は計上なし）及び少数株主利益15百万円(前連結会計年度比82.3％減）を控除した当期純利益は3,480百万円(同45.9％減）となりました。

(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

②　資金調達

　資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施しました。

③　資金需要と設備投資

　今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。資産及び設備の概要については後記「第３　設備の状況」に記載しています。

第３【設備の状況】

　当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３　設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されていません。

　下記「１　借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２　道路資産」において記載しています。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２　道路資産」において併せて記載しています。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】

(1)設備投資等の概要

　当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額29,304百万円（リース資産790百万円を除く）の設備投資を行いました。

　高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びＥＴＣ設備等に総額20,544百万円（リース資産671百万円を除く）の設備投資を行いました。

  ＳＡ・ＰＡ事業については、当連結会計年度においては主にＳＡ・ＰＡ店舗の増改築等に総額5,280百万円（リース資産53百万円を除く）の設備投資を行いました。

　社用設備については、主に複数のセグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っていません。

　なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。

(2）主要な設備の状況

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

　①　提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産（売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産）、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。

２．ＳＡ・ＰＡ施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積265千㎡を含みます。

３．福岡中央自動車駐車場の土地を福岡市から占用しており、当連結会計年度における占用料は28百万円です。なお、占用している土地の面積については、［　］で外書きしています。

４．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は1,676百万円です。なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしています。

５．料金所及び管理事務所の建物及び土地は、後記「２　道路資産」に記載の借受道路資産に含まれており、上記には記載していません。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

８．設備ごとの従業員数は、把握が困難なため記載していません。

９．上記金額には消費税等は含まれていません。

②　国内子会社

　(注)　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は10,448百万円です。なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしています。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、リース設備（賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理のリース設備）として情報処理システム機器等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は14百万円です。

５．臨時従業員数を＜　＞で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である会社は、臨時従業員数の記載を省略しています。

６．上記金額には消費税等は含まれていません。

　　　③　在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記金額には消費税等は含まれていません。

(3）設備の新設、除却等の計画

　当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。

　なお、重要な除却等の計画はありません。

２【道路資産】

(1）道路資産の建設の概要

　当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕並びに一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）の修繕等を通じ総額228,681百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。

　また、当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、総額223,513百万円であり、その内訳は下記のとおりです。

　（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。

２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれていません。

(2）主要な道路資産の状況

　主要な道路資産の内訳は次のとおりです。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産です。

　（注）１．機構から借り受けた道路資産に係る当連結会計年度の賃借料を記載しています。これらの賃借料は上記の全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。また上記賃借料は、協定の規定により当連結会計年度の料金収入の金額に応じて加算された43,917百万円を含んでいます。なお、賃借料には消費税等は含まれていません。

　　　　２．当連結会計年度末までに機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産が含まれています。

(3）道路資産の建設、除却等の計画

　当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。

　なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

　（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。

２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しています。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。

３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[　]で外書きしています。

４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。

５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次

　　機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。

６．高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線のうち「暫定２車線区間の４車線化事業」につきましては、平成21年度第１次補正予算の執行見直しについて(平成21年10月16日閣議決定)により、執行が停止しています

　　が、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載をしています。

７．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。

　　　上記のほか、高速道路の修繕に係る工事（特定更新等工事を除きます。）については、翌連結会計年度以降最大で1,800,971百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、翌連結会計年度以降最大で47,482百万円と見込んでいます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

なお、日本道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付で高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、政府に承継されています。１株当たりの発行価額は、1,000円です。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）　「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）」の施行に伴い、平成26年４月１

　　　日をもって国土交通大臣の持株全てが財務大臣に承継され、当連結会計年度末後有価証券報告書提出日までの間に

　　　おいて、主要株主の異動が生じています。

　　　　なお、主要株主の異動については、平成26年４月１日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の

　　　開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を提出しており、異動後

　　　の所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

  該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、様々な外部環境・情勢の変化にも対応できる経営基盤の確立を目指していきたいと考えています。

　内部留保金につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきましては、自己資本の充実を図るとともに料金収入の減少又は管理費用の増大時に役立てることとし、高速道路事業以外の事業につきましては、今後の事業展開に向けた投資に用いることとしています。

　なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めており、また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めていますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めていません。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

　また、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役会長　山中　諄は、社外取締役です。

　　　２．監査役は全員、社外監査役です。

　　　３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで

　　　　　す。

　　　４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで

　　　　　す。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの事業執行における迅速な意思決定、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題のひとつであると認識しています。また経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めています。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

(a）取締役会

　取締役会は、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成され、監査役が出席し、当社取締役会規程に基づき、原則として毎月１回開催として、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令及び定款で定められた事項その他業務執行に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の職務の執行の監督を行い、法令に定められた事項のほか必要と認められる事項について報告を受けています。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

(b）監査役及び監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名全員が社外監査役です。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っております。

　当社監査役会規程に基づき、監査役会を原則として毎月１回開催する事とし、必要に応じ随時開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っています。なお、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

(c）その他

　当社では経営会議を原則として毎月２回開催しています。経営会議は、取締役及び執行役員で構成され、常勤監査役が出席し、会社の経営に関する基本的事項について協議調整を行っています。

②　会社の内部統制システムの整備状況

(a）西日本高速道路株式会社コンプライアンス委員会

　役員、執行役員及び従業員の遵法精神の徹底とより高度な倫理観の確立を図り、グループの秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止に資するため本社に設置しています。

(b）コンプライアンス通報・相談窓口

　自律的に社内秩序や規律の維持を図り、不祥事の抑制・抑止を図るため、社内及び弁護士事務所に設置しています。

(c）ＮＥＸＣＯ西日本グループ行動憲章

　役員、執行役員及び従業員が様々な局面で実践すべき行動指針として制定しています。

(d）内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

　平成18年５月２日開催の取締役会において会社法第362条第４項第６号に基づく内部統制の整備及び構築に関する事項を決議しており、平成20年３月28日開催の取締役会においてグループ全体の運営に係る記載を充実させ、当社としての業務の適正化を確保するための体制に係る記載を追加する等の改正を決議しています。

(e）その他

　取締役、監査役及び使用人の法令遵守及び倫理意識の向上を図るために、グループのコンプライアンスの仕組みを説明した資料を整備し周知を図るとともに、グループの各社に対しても同様に周知を図っています。

③　監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役会において定めた監査の方針及び監査の計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しています。また、当社は、監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けています。監査役室所属従業員４名については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともにその人事異動については監査役の意見を尊重することとしており、取締役からの独立性を確保しています。

　また、監査役監査を効率的に行うため、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれの監査結果について意見交換等をするなど連携に努めています。

　さらに、取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行うとともに、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合、速やかに当該事項について説明又は報告を行うこととしています。

④　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長１名と他７名の従業員を置いて、当社内部監査規程に基づき、会社業務全般にわたり内部監査を行っています。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しています。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータは全て提供し、正確で監査し易い環境を整備しています。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりです。

　（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

　　　　２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他７名です。

⑥　社外取締役及び社外監査役

　　社外取締役は１名、社外監査役は４名です。

　　社外取締役１名及び社外監査役４名と提出会社とは、有価証券報告書提出日現在において、人的関係、資本的

　関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3）取締役及び監査役に対する役員報酬

　　　(注)１．上記員数には、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでい

　　　　　　　ます。

　　　(注)２．上記報酬額には、平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、退任取締役２名に支払った役員

　　　　　　　退職慰労金を含んでいます。なお、支給額は退任取締役２名に対し5,681千円です。

　　　(注)３．上記のほか、役員退職慰労引当金10,145千円(取締役8,093千円、監査役2,051千円)を当事業年度にて計上

　　　　　　　しています。

(4）リスク管理体制の整備状況

　当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。

　事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に影響を及ぼすおそれのあるリスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け取り組んでおり、経営リスク管理委員会を設置し、リスクの抽出、要因の特定及び分析並びにリスク対応戦略の策定、実施及び評価等を行い、経営への影響を最小限に抑制し社会的責任を果たすよう、体制の構築を図っています。

(5）連結会社の企業統治に関する事項

　グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、社会から信頼されるグループを目指すものとし、グループの運営に係る規則に基づき、グループの業務を適正かつ効率的に運営し、またグループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にしています。

　また、グループ共通のリスクマネジメント体制及びコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リスク又は不祥事の早期発見、未然防止を図っています。

(6）取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。

(7）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

　また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。

(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。

　また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含まれます。）及び監査役（監査役であった者も含まれます。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(10）会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。

　なお、有価証券報告書提出日までに、当該契約を締結した実績はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．当社が監査公認会計士等に支払った社債発行に係るコンフォートレター作成業務の対価10百万円を含んでいま

　　　　　す。

　　　２．当社が監査公認会計士等に支払った社債発行に係るコンフォートレター作成業務の対価８百万円を含んでいま

　　　　　す。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、監査報酬の決定方針を定めていませんが、当社の事業規模から合理的監査日数等を勘案したうえで、決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しています。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しています。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人が開催する研修へ参加し、情報の収集に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

（注）  前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△40,000百万円及び長期借入金の返済による支出△45,334百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△40,000百万円及び△45,202百万円が含まれています。

以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△110,398百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４条までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額83,625百万円が含まれています。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△120,000百万円及び長期借入金の返済による支出△105,174百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△120,000百万円及び△105,000百万円が含まれています。

以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△3,631百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４条までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額223,513百万円が含まれています。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数                             27社

主要な連結子会社の名称

西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

沖縄道路サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(3) 連結の範囲の変更

当連結会計年度において新たにＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱を設立したため、連結の範囲に含めています。また、従来持分法を適用していない非連結子会社であった㈱アシスト、㈱ミライズ、㈱アレックス及びケイケイエム㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度期首より連結子会社となりました。

ただし、㈱アシスト及び㈱ミライズは平成25年９月30日付け、㈱アレックス及びケイケイエム㈱は平成25年９月18日付けで他の連結子会社との合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数                1社

会社名

沖縄道路サービス㈱

(2) 持分法適用の関連会社数                    6社

主要な会社名

九州高速道路ターミナル㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ハートネット）及び関連会社（ＴＳＫ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

    時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

    時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっています。

②  たな卸資産

仕掛道路資産

    個別法による原価法によっています。

    仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。

    なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

商品・原材料及び貯蔵品

    主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

    当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

      建物                    10～50年

      構築物                  10～45年

      機械装置                ５～10年

    また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しています。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③  リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

      なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

  社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

    従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③  ハイウェイカード偽造損失補てん引当金

    ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。

④  回数券払戻引当金

    利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

⑤  役員退職慰労引当金

    役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑥  ＥＴＣマイレージサービス引当金

    ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額を費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理しています。

    なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差異（256百万円）を15年による均等額で費用処理しています。

③  小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

    営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

    なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

    リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

  なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。

  平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しています。

  平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会  平成24年５月17日  企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会  平成24年５月17日  企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」といいます。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が371百万円、退職給付に係る負債が79,033百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が11,056百万円減少しています。

なお、１株当たり純資産額は116.38円減少しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会  平成24年５月17日  企業会計基準第26号）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会  平成24年５月17日  企業会計基準適用

指針第25号）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」に表示していた64百万円、「その他」に表示していた113百万円は、「損害賠償金」12百万円、「その他」164百万円として組替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

３  偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕　又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っています。

①  日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

②  民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。

４  当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等５金融機関と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２  研究開発費の総額

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

  ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(1) ㈱富士技建

株式の取得により新たに㈱富士技建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱富士技建株式の取得価額と㈱富士技建取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(2) ㈱ドーユー大地

株式の取得により新たに㈱ドーユー大地を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ドーユー大地株式の取得価額と㈱ドーユー大地取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が増したため、新たに㈱アシスト、㈱ミライズ、㈱アレックス及びケイケイエム㈱を連結したことに伴う連結開始時の現金及び現金同等物は合わせて1,216百万円であり、資産及び負債は次のとおりです。

なお、㈱アシスト及び㈱ミライズは平成25年９月30日付け、㈱アレックス及びケイケイエム㈱は平成25年９月18日付けで他の連結子会社との合併により消滅会社となっています。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5) 減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 道路資産の未経過リース料

（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されます。

(2) 道路資産以外の未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産（譲渡性預金等）により運用しています。また、資金調達については、主に高速道路の新設、改築、修繕等に要する資金として、必要な資金を社債の発行又は金融機関からの借入れにより調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である高速道路事業営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

有価証券は主に譲渡性預金であり、一時的に生じる余資の資金運用として格付けの高い金融機関等との間で１ヶ月以内の取引を行っています。

投資有価証券は主に当社及び一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスク等に晒されていますが、主に業務上の関係を有する非上場株式（関係会社株式含む）です。

営業債務である高速道路事業営業未払金は、１年以内の支払期日となっています。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金、道路建設関係長期借入金、長期借入金）は、主に高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る借入金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されています。

道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る資金調達であり、道路の建設終了後（改築、修繕、災害復旧の場合は完成後）に、道路資産と社債を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引き渡すこととされています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について社内規程に基づき、各部署が主要の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注)  １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負  債

(1) 高速道路事業営業未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金

固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。

変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 道路建設関係社債

これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格をもって算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、道路建設関係長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

  １．その他有価証券

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

  ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

    当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要なデリバティブ取引はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度  5.69％（自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金又は不足金△19,156百万円、未償却過去勤務債務残高△19,615百万円、資産評価調整加算額12,433百万円であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金137百万円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の連結子会社において、退職一時金制度の変更が行われたこと等により、過去勤務債務が発生しています。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しています。

３．転籍者に対して支払った割増退職金です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（一部の連結子会社はポイント基準）

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

３年～15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

３年～15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理することとしています。）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

連結子会社のうち１社は15年

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

 （注）厚生年金基金に対する従業員拠出額です。

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表