E03681 大正銀行 有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．平成23年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式がないので記載しておりません。

５．当行の株式は非上場につき、事業年度別最高・最低株価並びに月別最高・最低株価は、不明でありますので、連結株価収益率につきましては記載しておりません。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

７. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。また、平成26年3月末より、新基準により計算しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式がないので記載しておりません。

４．当行の株式は非上場につき、事業年度別最高・最低株価並びに月別最高・最低株価は、不明でありますので、株価収益率につきましては記載しておりません。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

６. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。また、平成26年3月末より、新基準により計算しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社1社で構成されており、銀行業務を中心に保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業内容及び関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。

[事業系統図]

(連結子会社明細）

大正信用保証株式会社（信用保証業務）

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。
　　　　２．「議決権の所有（又は被所有）割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）　１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員135人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

３．「その他」の３人は、銀行業と兼務しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員135人を含んでおりません。

        ２. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、大正銀行従業員組合と称し、組合員数は、224人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等により、円安・株高基調に好転し、企業収益も回復傾向を示すなど、景気の着実な持ち直しが見られました。足もとでは、消費税率引上げ前の駆け込み需要に対する個人消費の反動減や世界経済の減速懸念など、先行きにやや不透明感も見られますが、引続き、景気の回復基調が続くことが期待されています。

金融界におきましても、景気の着実な持ち直しに伴う企業の資金需要の回復も見られ、国内銀行貸出残高は増加となりました。また、倒産件数も低い水準で推移しました。企業の資金繰りについては未だ見通しづらい状況にあるものの、設備投資の持ち直し傾向が見られるなど、明るい兆しも見えつつあります。

このような金融経済環境のもと、当行グループは平成25年４月から、第10次中期経営計画「Start! 100」(平成25年４月～平成27年３月の２ヵ年計画)をスタートしております。この「Start! 100」には『平成25年度は、創業100周年に向けて新たなスタートを切る出発点であり、私たちの考え方や行動を大きくギアチェンジする』という想いを込めております。当行グループの営業エリアである関西地区におきましては、他府県に本店を構える銀行による積極的な営業展開や、信用金庫の合併等による再編の動きの加速により、競争がより一層激しさを増しています。このような状況のなか、当行グループは「‘３つのT’で100年に向けての変革を遂げよう(Thanks・Think・Try)」を行動指針に、お客様とともに繁栄し、地域社会に信認される銀行を目指して、全役職員一丸となって取組んでおります。

このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は、収益面につきましては、業務粗利益は前期比37百万円減少の7,624百万円、業務純益は同11百万円増加の1,830百万円となりましたが、物件費の増加等により、本業での収益を示すコア業務純益は同101百万円減少の1,534百万円、経常利益は同20百万円減少の1,788百万円、当期純利益は同152百万円減少の930百万円となりました。

また、当行グループを取巻く金融経済環境は厳しい状況にあるものの、全役職員が一丸となって、地域密着型金融を柱とした取組みを展開いたしました結果、当連結会計年度末の貸出金は、前期比124億円増加し、3,442億円となりました。預金につきましては、同56億円増加し、3,999億円となりました。また、投資信託、国債等の預り資産において、投資信託残高はお客様のニーズに沿った投資性商品の提案等により同１億円増加し、118億円となりましたが、国債残高は個人向け国債の償還等を主要因に同21億円減少し、36億円となりました。この結果、預り資産残高は同20億円減少の154億円となりました。

他方、財務面におきましては、不良債権比率は、不良債権の回収並びに新規不良債権の発生抑止、取引先の経営改善支援等にも積極的に取組んでまいりました結果、連結ベースで前期比0.47ポイント改善し、2.31％となりました。また、自己資本比率は、自己資本比率規制の新基準に基づいて計算しており、同7.75％となりました。

以上を踏まえ、平成26年３月期末につきましては、当初ご案内させていただいておりました通り、３円の配当を実施させていただきました。引続き、安定的な経営基盤の維持・確保と着実な自己資本の増強、株主様への利益還元に取組んでまいります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ、6,640百万円減少して38,698百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は818百万円(前年同期は4,870百万円の獲得)となりました。この減少の要因は預金の純増減の減少等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は7,385百万円（前年同期は754百万円の使用）となりました。この減少の要因は有価証券の売却による収入の減少等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期は73百万円の使用）となりました。この減少の要因は自己株式取得による支出であります。

(1）収支

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　（注）１．当行及び連結子会社に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。

　　　　２．相殺消去額(△)は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

 　（注）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

②　国際業務部門

③　合計

（注）相殺消去額(△)は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

　(3）役務取引の状況

　（注）相殺消去額(△)は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(4）特定取引の状況

　該当ありません。

(5）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額(△)は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(6）国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　当行及び連結子会社に海外及び特別国際金融取引勘定分はございませんので、国内（除く特別国際金融取引勘定分）に記載しております。

②外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(7）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）　相殺消去額(△)は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体）

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

４．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2）営業経費の内訳

　（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体）

　（注）　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ（単体）

４．預金・貸出金の状況（単体）

(1）預金・貸出金の残高

(2）個人・法人別預金残高

　（注）　譲渡性預金を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

　（注）　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

○　支払承諾の残高内訳

６．内国為替の状況（単体）

７．外国為替の状況（単体）

　該当ありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

　単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

１．第10次中期経営計画

平成26年度は第10次中期経営計画「Start! 100」の最終年度であり、引続き「‘３つのT’で100年に向けての変革を遂げよう(Thanks・Think・Try)」を行動指針に、計画の完遂に向け、全力で取組んでまいる所存でございます。また、この指針を基礎とした「地域に密着した金融機関として地域のお客様からの信認を得る」という基本方針に基づいて、地域への円滑な資金供給に加え、取引先企業の経営改善や事業再生に向けた支援等、地域金融機関の果たすべき役割を一層発揮していくことに注力してまいります。

　一方で、次期基幹系システムとして、株式会社日立製作所が提供する地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」への移行準備を進めており、平成27年１月より稼働予定となっております。時期システムへの移行準備・完遂、システムコストを吸収する利益構造の構築に努め、利用者サービスの一層の向上、業務継続性の強化および経営の効率化を実現すべく、鋭意取組んでまいります。

２.地域貢献及び内部管理態勢の強化
①「地域貢献」
　当行グループにおける「地域貢献」とは、「地域の活性化等による街づくりへの貢献」、「業務を通じての店周のお客様との接点の増加」であると考え、支店特性を活かして、引続き「家づくり、街づくり」をキーワードに住宅関連貸出の推進に取組むとともに、街づくりに不可欠な医療、介護・福祉施設等の開業支援、個人のお客様の資産運用や年金相談、相続相談、事業承継相談等へも積極的に取組んでまいります。

　また、中小企業等の経営支援に関する取組みにつきましても、金融サポート室を中心とした外部支援機関等との連携も踏まえた取引先企業の経営改善支援、保証協会保証付貸出の推進、お客様の多様化するニーズへの積極的な提案による経営課題の解決等、コンサルティング機能を発揮し、地域の発展・再生に貢献できるよう取組んでまいります。

②「コンプライアンスの充実」

　コンプライアンス委員会の更なる充実・強化によるコンプライアンスの浸透、定着化を図るとともに、毎月、役員以下全部店長が出席することにより、一層の取組強化をしてまいります。また、内部管理態勢の強化に取組むことで、役職員のより一層のコンプライアンス意識の向上を図り、地域のお客様からの信頼をより確かなものにできるよう取組んでまいります。

　金融商品取引法、個人情報保護法等各種法令への適切な対応にも一層の徹底に努めてまいります。

③「リスク管理の強化」

　各種リスクに対して機敏に対応するために、毎月開催しているリスク管理委員会を取締役会の諮問機関とし、委員全員が情報の共有化を図りリスク管理に関する適切な管理態勢の整備・確保に努めてまいります。また、引続きリスク管理態勢の構築を実施・継続しながら、評価・検証の下に統合的リスク管理の一環として個別リスクへの対応をより一層強化することで、きめ細やかなリスク管理態勢作りに取組んでまいります。

　また、内部監査部による内部監査の強化やコンプライアンスの勉強会の実施等内部管理体勢の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当行及び連結子会社の事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクは、将来の様々な要因により変動することがありますが、当行及び連結子会社では発生回避のための施策を講じるとともに発生した場合には迅速かつ適切に対処いたします。

　当行では、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を毎月開催しております。リスク管理委員会では、取締役及び本部の各部署の部長を構成員とし、各リスクを認識し、適切に管理・運営するための施策を講じており、定期的にリスク管理状況を常務会、取締役会に報告しております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①信用リスク

　当行及び連結子会社は信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被る可能性があります。

②市場リスク

　金利、為替、株価、商品価格等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価格が変動し損失を被る可能性と、市場の混乱や取引の厚み不足などにより、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被る可能性があります。

③資金流動性リスク

　市場の状況や当行及び連結子会社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

④事務リスク

　当行及び連結子会社は役職員およびその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすことにより当行及び連結子会社が損失を被る可能性があります。

⑤情報資産リスク

　　当行及び連結子会社は共同化システムへの参加により、バックアップセンターを設置する等、システム障害等に備えた諸施策を講じておりますが、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等システムの不備、コンピュータの不正使用に伴い、損失を被る可能性があります。

⑥法的リスク

　当行及び連結子会社は将来における法律、規制、政策及び会計制度等の変更が当行及び連結子会社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦有形固定資産リスク

　当行及び連結子会社は耐震性及び情報管理の強化の観点から本店及び営業店等の移転及び建替えを行っておりますが、災害等の結果、有形固定資産の毀損や執務環境などの質の低下等により当行及び連結子会社が損失を被る可能性があります。

⑧人的リスク

　当行及び連結子会社は人材の流出・喪失等や士気の低下等により当行及び連結子会社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨評判リスク

　当行及び連結子会社は、お客様や市場等において事実と異なる風説・風評が流布された結果、ならびに事実に関わる当行及び連結子会社の対応の不備の結果、評判が悪化することにより損失を被る可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等により、円安・株高基調に好転し、企業収益も回復傾向を示すなど、景気の着実な持ち直しが見られました。足もとでは、消費税率引上げ前の駆け込み需要に対する個人消費の反動減や世界経済の減速懸念など、先行きにやや不透明感も見られますが、引続き、景気の回復基調が続くことが期待されています。

金融界におきましても、景気の着実な持ち直しに伴う企業の資金需要の回復も見られ、国内銀行貸出残高は増加となりました。また、倒産件数も低い水準で推移しました。企業の資金繰りについては未だ見通しづらい状況にあるものの、設備投資の持ち直し傾向が見られるなど、明るい兆しも見えつつあります。

このような金融経済環境のもと、当行は平成25年４月から、第10次中期経営計画「Start! 100」(平成25年４月～平成27年３月の２ヵ年計画)をスタートしております。この「Start! 100」には『平成25年度は、創業100周年に向けて新たなスタートを切る出発点であり、私たちの考え方や行動を大きくギアチェンジする』という想いを込めております。当行の営業エリアである関西地区におきましては、他府県に本店を構える銀行による積極的な営業展開や、信用金庫の合併等による再編の動きの加速により、競争がより一層激しさを増しています。このような状況のなか、当行は「‘３つのT’で100年に向けての変革を遂げよう(Thanks・Think・Try)」を行動指針に、お客様とともに繁栄し、地域社会に信認される銀行を目指して、全役職員一丸となって取組んでおります。

内部統制面につきましては、内部管理態勢の強化に取組むとともに、役職員のより一層のコンプライアンス意識向上に取組むことで、地域のお客様からの信頼をより確かなものにできるよう取組んでおります。

今後とも創業以来の「相互繁栄」の精神のもと、より一層お客様のお役に立ち、堅実で信頼・信認される銀行を目指してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

②平成26年３月期の経営成績

　経常収益は連結ベースで9,165百万円（前年同期は9,252百万円）となりました。この減少は、国債等債権売却益の減少が主な要因であります。

　また、経常費用は同7,377百万円（同7,444百万円）となりました。この減少は株式等売却損の減少が主な要因であります。

　その結果、経常利益は同1,788百万円（同1,808百万円）、当期純利益は同930百万円（同1,082百万円）となりました。

(2) 財政状態

①　預金・貸出金

　当連結会計年度の預金につきましては、前連結会計年度比56億円増加し、3,999億円となりました。一方、貸出金につきましては、中小企業、個人向けの貸出に注力いたしました結果、同124億円増加の3,442億円となりました。

②　純資産

　当連結会計年度の純資産額は、利益剰余金が増加したことにより、18,069百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が818百万円(前年同期は4,870百万円）、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が△7,385百万円(同△754百万円）、配当等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が△73百万円(同△73百万円）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は38,698百万円(同45,338百万円）となりました。

④　連結自己資本比率（国内基準）

　連結自己資本比率は、平成26年３月期より新基準に基づいて計算しており、7.75％となりました。

⑤　不良債権比率

　金融再生法開示債権における総与信に占める比率は、2.31％（平成25年３月末比0.47％低下）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における、主要な設備の除却は次のとおりです。

(注) 雲雀丘花屋敷支店は平成25年４月12日をもって閉鎖させていただきました。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．建物の面積欄の（　）内は、借室の面積（内書き）であり、その年間賃借料は209百万円であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３. 大正信用保証株式会社の３人は、銀行業と兼務しております。

４．店舗外現金自動設備3カ所は上記に含めて記載しております。

５. リース資産は重要性が乏しいため、「その他の有形固定資産」に含めております。

６．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設、改修

　　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設は次の通りであります。

　　(2）売却、除却

　      該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　  該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当ありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　  該当ありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成12年４月１日付で第三者割当増資を行いました。

第三者割当増資　3,100千株　発行価格　349円　割当先　株式会社　三和銀行（現　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

総額1,081百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式104,704株は「個人その他」に104単元、「単元未満株式の状況」に704株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は640千株

であります。

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　  該当ありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

　当行は、毎期、剰余金の配当を行うことを継続していきたいと考えております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度におきましては、景気の着実な持ち直しが見られ、回復基調が続くことが期待されており、当初の予定通り、期末配当金として1株当たり3円00銭を実施させていただきました。引き続き、安定的な経営基盤の維持・確保と着実な自己資本の増強、株主様への利益還元に取り組んでまいります。

　来期以降におきましても、当行の配当政策を継続的に実施していけるよう、役職員一同努力していくとともに、また、内部留保資金におきましては、地域金融機関としてお客様のお役にたてるべくサービスの向上、そして、安定的な経営基盤の育成のために有効投資してまいりたいと考えております。

　当行は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりでおります。

４【株価の推移】

　当行の株式は非上場につき、事業年度別最高・最低株価並びに月別最高・最低株価は、不明であります。

５【役員の状況】