4028 石原産業 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、大正９年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売、建設業及びその他の事業の４部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

無機化学事業：酸化チタン、機能材料、電子材料、その他化成品

酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。ISK SINGAPORE PTE. LTD.は、平成25年８月に生産を終了し、会社清算に向けた準備手続きを進めております。

機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。

電子材料は、富士チタン工業（株）が製造販売を行っております。

なお、四日市エネルギーサービス（株）が、産業用電力及び蒸気の生産・供給・販売を行っております。

有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬

農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。

・ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域における当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。

・ISK BIOSCIENCES CORP.は米州における当社開発農薬の登録及び市場開発を中心に行っております。

有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。

医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。

建設事業：建設業

石原エンジニアリングパートナーズ（株）が、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

その他の事業：商社業等

商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　石原バイオサイエンス（株）及びISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５　当社は平成25年８月12日開催の取締役会において、同社での生産終了と会社清算に向けた準備手続きを開始することを決議いたしました。

６　債務超過会社であり、同社の決算日である平成25年12月末における債務超過の金額は、10,480百万円であります。

７　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

　   ２　従業員数が当連結会計年度末までの１年間に214名減少していますが、その主な要因はISK SINGAPORE PTE. LTD.での生産終了と会社清算に向けた準備手続きを開始したことにより同社従業員が退職したためです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業（株）では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ（株）では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。

なお、平成26年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合995名、石原産業労働組合協議会52名、富士チタン工業労働組合127名、石原テクノ労働組合17名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国やＥＵ圏など先進諸国では緩やかな上昇が続く一方で、中国やインドなど、これまで高い経済成長を続けてきた新興諸国では、やや伸び率の鈍化が見られる展開となりました。日本経済は、政府の経済対策や金融当局の大胆な金融緩和により円安と株高が定着する中、消費税増税前の個人消費の増加も重なって、着実な回復基調を維持しました。

当社グループの主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンでは、海外市況の低迷が長引く一方、国内需要は消費税増税前の駆け込み需要と見られる動きもあり、堅調に推移しました。農薬では、南米など新興諸国での需要拡大に牽引され、世界市場の成長が続くとともに、国内市場でも、期後半には消費税増税前の駆け込みと見られる需要の発生により、一時的に大幅な出荷の伸びを記録しました。

このような状況の下、当社グループは経営全般にわたって徹底したコスト削減に取り組むとともに、前連結会計年度後半から営業赤字に陥っている無機化学事業の業績改善策を鋭意検討してまいりましたが、その一環として、昨年８月にシンガポール子会社での酸化チタンの生産を終了し、当社四日市工場に集約することを決定しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,052億円（前年同期比48億円増）、営業利益は30億円（前年同期比２億円増）、経常利益は為替差益が減少したことなどから29億円（前年同期比５億円減）となりました。当期純損失は、シンガポール子会社の生産終了に伴う関係会社整理損127億円を特別損失に計上したことなどから、78億円の純損失（前年同期は９億円の当期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(無機化学事業)

酸化チタンの国内販売は、堅調な需要に支えられて前連結会計年度を上回りましたが、海外販売は、長引く市況低迷とシンガポール子会社での生産終了の影響などにより減収となり、全体の売上高は425億円(前年同期比25億円減)となりました。

機能材料は、脱硝触媒、化粧品、電子部品など、ほぼすべての用途向けで販売が好調であったことから、売上高は前年同期比約２割増の91億円(前年同期比14億円増)となりました。

利益面では、海外市況の回復が遅れる厳しい販売環境の中、価格高騰時に調達したチタン鉱石が依然製造コストに影響を及ぼしましたが、シンガポール子会社の生産終了に伴い、海外販売を国内からの輸出に切り替え、当社四日市工場の操業度が改善したことによる固定費負担の減少や固定費総額の削減などの効果もあって、営業損失は前年同期並みにとどまりました。

この結果、無機化学事業の売上高は517億円(前年同期比10億円減)、営業損失は10億円(前年同期は９億円の営業損失)となりました。

(有機化学事業)

農薬の国内販売は、主力剤における他社剤との競合が一段と激化する厳しい市場環境ではありましたが、売上高は前連結会計年度を上回りました。海外販売は、ブラジルにおいて乾燥した天候の影響で殺菌剤の販売が減少しましたが、害虫の多発生により殺虫剤の販売が増加した他、除草剤の販売も増加しました。また欧州においても除草剤、殺虫剤の販売が増加した反面、殺菌剤は伸び悩むなど、天候や病害の発生状況などによる販売への影響はありましたが、為替の円安が各地域の売上を押し上げ、売上高は前連結会計年度を上回りました。

利益面では、新規剤の農薬登録申請に向けた開発費用が増加したことなどから減益となりました。なお、現在進めている一連の新規剤の開発は順調に進んでおり、当連結会計年度は幅広い害虫種に効果を示す殺虫剤について、主要国での登録申請を終えました。

医薬は、受託製造する医薬原末について、前連結会計年度から繰り越した受注分を当連結会計年度受注分とともに出荷したことから、売上高は増加しました。

この結果、有機化学事業の売上高は503億円(前年同期比70億円増)、営業利益は54億円(前年同期比３億円減)となりました。

(建設事業)

建設事業は、大型工事が減少したことから売上高は20億円（前年同期比12億円減）、営業利益は１億円（前年同期は３億円の営業損失)となりました。

(その他の事業)

その他の事業は、売上高11億円（前年同期比１億円増）、営業利益は１億円（前年同期並み）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、171億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、120億円の収入（前年同期比192億円収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失101億円があった一方、たな卸資産の減少による収入109億円、非現金損益項目である減価償却費及びその他の償却費60億円、関係会社整理損失引当金の増加22億円、減損損失58億円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、41億円の支出（前年同期比16億円支出減）となりました。これは、固定資産の取得による支出が42億円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、84億円の支出（前年同期比162億円支出増）となりました。これは、長短借入金の純減などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　無機化学事業において、平成25年８月にISK SINGAPORE PTE. LTD.での生産を終了しております。

(2) 受注状況

当社グループは、主として見込み生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　なお、当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める

　　相手先がないため、記載はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、創立100周年の2020年に目指すべき企業グループ像の実現に向け、2012年度より第５次中期経営計画を３ヵ年計画で推進しております。「グローバルな“強いケミカルカンパニー“へ向けての基盤作り」として、中長期的な事業の成長基盤を新興国に求め、事業展開力とコスト競争力の強化による持続的な成長路線を志向しています。しかしながら、この２年間、無機化学事業は極めて厳しい外部環境に直面してきました。主原料であるチタン鉱石価格は歴史的な高値を付ける一方で、世界的な酸化チタン需要の低下とそれに伴う海外販売価格の急速な下落が進み、原料高騰に見合った販売価格の是正が困難となって採算が著しく悪化し、２年連続の営業赤字計上を余儀なくされました。このような状況の中、昨年８月、採算が悪化していたシンガポール子会社での生産を終了し、生産にかかわる経営資源を当社四日市工場に集約する構造改革を断行しました。有機化学事業は、新興国の拡大する農薬需要を取り込み、販売を伸ばすことで、持続的な成長を目指しましたが、2013年度の売上高は為替円安の影響もあり、前年度を上回り増収となったものの、営業利益は現在進めている一連の新規剤の開発費増加などの影響を受け、減益となりました。

最終年度となる2014年度は、無機化学事業では、営業黒字達成に向け、生産、販売、開発が一体となって全力で取り組むとともに、2015年度から始まる新しい中期経営計画に向けての基盤作りの年としてまいります。販売面では、販売が好調な超耐候性や遮熱などの酸化チタン製品に加え、化粧品、電子材料用途向けなどの機能材料製品といった付加価値の高い分野に軸足を置いた販売活動を推し進めてまいります。開発面では、高熱伝導性材料など素材を酸化チタンに限定しない新規材料の開発を加速する他、生産プロセスの効率化や製造廃液からレアアースを回収する技術にも注力して取り組んでまいります。生産面では、変動費、固定費を問わず経費全般にわたって原価の洗い直しを行い、引き続き徹底したコスト削減に取り組んでまいります。

有機化学事業では、一連の新規剤の農薬登録取得に向けた開発は順調に進んでおりますが、これら新規剤による収益貢献にはまだ時間を要する中、既存の自社剤の価値最大化を図ってまいります。売上に占める自社開発剤の比率が高い当社の特徴を活かし、これを活用した混合剤や新しい製剤品など製品ラインアップを増強する他、既存剤の適用対象作物を拡大するなど開発力強化に一層取り組んでまいります。販売面では、成長する海外需要を取り込むべく、地域毎のニーズを見極め、それぞれの市場特性に応じた販売戦略を策定し、販売体制を拡充することで、販売量の最大化を目指します。生産面では、引き続き自社及び委託先での製造コスト低減と品質向上に取り組み、生産供給体制を強化してまいります。これら自社剤の価値を最大化させる取り組みを通じて、収益力の強化と持続的な成長の確保に努めてまいります。

研究開発では、農薬以外に医療関連分野でも開発が進展しております。京都大学医学部と共同開発する人工関節用骨セメントは2014年度中の承認申請に向け取り組んでおります。また、長年当社グループが、研究試薬として製造販売してきたＨＶＪ－Ｅは、大阪大学医学部附属病院が新規バイオ抗癌剤として前立腺癌及び悪性黒色腫（メラノーマ）を対象に臨床研究を進め、開発を目指してきていました。この内、前立腺癌治療薬の開発は、2014年２月に独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ)の産学共同実用化開発事業の課題に採択され、今後、ＨＶＪ－Ｅの原特許を保有する当社グループが、ＪＳＴより開発委託を受け、大阪大学と連携しながら実用化に向けた開発に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識しており、これらリスクの発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において入手可能な情報から判断したものであり、また事業等のリスクには様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクがすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

営業上の重要な契約

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、社会、生命、環境に貢献することを基本理念の一つとしており、無機化学及び有機化学の分野における新製品の開発から生産技術の向上に至るまで、これを踏まえて積極的かつ重点的に活動を行っております。また、21世紀に期待されるＩＴ、バイオ、省エネルギー、食料等広範囲にわたる領域で開発テーマを探索し、無機、有機の区分を超えた新技術開発による新たな事業に繋がる研究開発にも取り組んでおります。

　無機化学事業である酸化チタン顔料、機能材料等の開発は、四日市の２つの開発部(商品開発部、生産技術開発部)で新規市場や既存市場向けの商品開発と製造技術検討までを効率的かつ柔軟に進められる組織体制にしております。一方、電池材料の開発は、電池材料推進総括本部の技術チームが同様の研究開発、量産技術開発を進めております。また、富士チタン工業（株）では、酸化チタン、電子材料両事業部の開発部にて研究開発を行っており、主力製品である化繊向け酸化チタン、電子材料用チタン酸バリウム及びそれらから派生する種々の化学関連品を研究対象としております。なお、当社四日市の開発部や技術チームと富士チタン工業とは、用途に応じた技術協力を行っており、商品開発でのお互いの材料利用に留まらず、生産に向けた試作検討まで広がっております。

　一方、有機化学事業（農薬、医薬等）は草津の中央研究所において研究開発を推進しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,965百万円となりました。

セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。

(無機化学事業)

　酸化チタン顔料については、塩素法及び硫酸法の２つの製造法を有する特徴を活かし、世界トップレベルの品質確保とコスト削減のための技術改良に集中し、塗料，インキ，プラスチックの各分野向けに市場ニ－ズに対応したスペシャリティー銘柄、並びにカスタマイズ銘柄の開発を強力に推進しております。また、酸化チタンの生産技術の向上を図り、自社技術開発を進めております。

　機能材料については、次世代のコア事業を目指し、新規分野の開拓及び酸化チタン応用製品の一層のスペシャリティー化に注力しております。特に、環境・省エネルギー問題に対応した透明遮熱ガラスコート剤や黒色系，白色系遮熱材料、微細配線や装飾用途の金属微粒子、電子材料の高性能化・ダウンサイジング化に対応する超微粒子高純度酸化チタン、化粧品用途向け特殊酸化チタン、電子機器の熱対策需要の高まりに応える放熱材など、独自技術によるユニークな製品開発を推進しております。また、関係他社との協業の可能性検討を進めるとともに、当社有機化学事業（中央研究所）とのコラボレーションした開発テーマの企画検討も進めております。

　電池材料については、今後車載用や電力蓄電用など中大型電池を使用する分野において大きな市場拡大が予想されているリチウムイオン電池の負極材の１つとして有望視されている、チタン酸リチウムの製品開発を推進しております。

なお、当事業における研究開発費は、1,702百万円となりました。

(有機化学事業)

　農薬については、主力２剤（トウモロコシ除草剤、広スペクトラム殺菌剤）が特許切れとなり、市場ではジェネリックとの競合に晒されておりますが、新規製剤、新規混合剤の投入など、各種対抗策を具体化させることにより、販売の維持を引続き図っていきます。また、殺線虫剤は、欧州、米州及びアジアにおける拡販の為の新規製剤の投入や適用拡大を進めております。卵菌類病害対象殺菌剤や新規アブラムシ類、ウンカ類殺虫剤は、市場評価が極めて高く、第３、第４の主力剤に成長し、業績に寄与しつつあります。今後も、欧州、旧ＣＩＳ諸国、アジア・オセアニア、中近東、アフリカ諸国、米州で新規登録国が増え、適用拡大が進んでいることから、更なる伸張が期待されております。

　新規うどんこ病殺菌剤は英国及び韓国で上市され、今後各国での登録認可・上市が予定されています。開発中の菌核・灰色かび病殺菌剤は既に登録申請が行われ、平成27年に米国を皮切りに上市予定です。またチョウ・蛾類殺虫剤は平成25年末から平成26年初めにかけて世界各地で農薬登録申請を行いました。新規トウモロコシ用除草剤及び水稲用除草剤は、各々平成26年及び平成27年中の登録申請が予定されております。更に、国内の食の安全・安心指向に沿い、微生物殺菌剤、天然物殺虫剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫類等の人畜・環境に安全な製品群の開発に注力しています。微生物殺菌剤は平成24年から国内販売を開始し、天然物殺虫剤及び接触型忌避剤は登録審査中、天敵昆虫類は新しい種類のものを順次登録申請しております。近未来の植物防疫の姿を見据え、これらと当社の安全性の高い化学農薬群を組合せた当社独自のＩＰＭプログラムの確立とともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面でも、当社全製品の普及拡大を目指していきます。

　水稲除草剤に関しては、平成22年以降外部導入したヒエ防除剤をベースとした一発剤、中・後期剤、自社原体をベースとした一発剤、初期剤及び外部導入剤を続々上市しており、平成26年も３剤を新規上市しました。また、上記ヒエ防除剤をベースとした一発剤２剤についても平成27年以降、逐次上市を予定しております。本分野は国内最大マーケットである一方、競争の激しい分野でもあり、他社から多数の新製品の開発・上市が予定されておりますが、当社も新規混合剤を積極的に開発し、国内の水稲除草剤分野を強化することとしております。

　医薬については、当社保有技術を活かした医薬用原薬の受託製造を実施しており、更なる受託拡大に向け、医薬原薬用有機中間体の製造受託への取り組みも行っております。また、医薬以外に酸化チタンの機能性を利用した医療材料の人工関節用骨セメントの研究開発、商業化も進めております。

　バイオ研究者向けの研究用試薬「ゲノムワン」（遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクターキット並びに関連製品）については、国内販売に加えて、欧米を中心とした海外販売拠点の拡充により更なる拡販を目指していきます。また、ＨＶＪ－Ｅに関しては、大阪大学医学部附属病院が前立腺癌及び悪性黒色腫（メラノーマ）を対象に臨床研究を進め、新規バイオ抗癌剤としての開発を目指してきていましたが、この内、前立腺癌治療薬の開発は、2014年２月に独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の課題に採択され、今後、ＨＶＪ－Ｅの原特許を保有する当社グループが、ＪＳＴ より開発委託を受け、大阪大学と連携しながら実用化に向けた開発に取り組んでまいります。

　また、遺伝子研究分野で30年近い技術の蓄積を有する当社中央研究所と、ランをはじめとする植物育種分野で長年の経験とノウハウを持つ千葉大学・園芸学部との技術の融合により、世界で初めて青い花を咲かせるコチョウランの作出に成功しました。今後、商品化を目指した取り組みを推進していきます。

　当事業における研究開発費は、7,262百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産・負債・純資産の状況

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比113億円の減少の1,659億円となりました。これは、たな卸資産の減少80億円、有形固定資産の減少78億円、繰延税金資産の増加34億円（流動資産・固定資産合計）などによるものであります。

  負債については、前連結会計年度末比49億円の減少の1,192億円となりました。これは、長短借入金の減少62億円などによるものであります。

　純資産については、利益剰余金の減少78億円、為替換算調整勘定の増加22億円などにより、前連結会計年度末比63億円減少して467億円となりました。

②　キャッシュ・フロー

「１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」をご参照ください。

③　財務政策

　当社グループは、フェロシルト問題発生に伴い急増した有利子負債を、できるだけ早期に適正水準まで削減することを財務上の重要な課題としておりますが、研究開発投資が高水準で推移する中、短期的に必要な資金需要には適切に対応しつつ、中期的にこの課題に取り組んでいきたいと考えております。

　当連結会計年度末の有利子負債残高は、設備投資の抑制と酸化チタン原料鉱石市況の沈静化に伴う運転資金負担の軽減などから、前連結会計年度末と比べ短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が75億円減少し、長期借入金が12億円増加しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備の増強、更新、合わせて省力・合理化並びに製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度は、製造工場の生産効率化、安全・環境対策などを主体に、2,758百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとの主な内訳は、無機化学事業1,979百万円、有機化学事業653百万円、建設事業１百万円、その他の事業４百万円、全社共通119百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　(　)書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示しております。

３　[　]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しております。

４　前連結会計年度に記載しておりましたISK SINGAPORE PTE. LTD.は、平成25年８月に生産を終了したことにより減損損失を計上し、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当：１株当たり発行価額174円及び資本組入額87円

割当先：Belchim Management N.V.

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己名義株式3,909,558株は、「個人その他」に3,909単元、「単元未満株式の状況」に558株含めております。

なお、自己名義株式3,909,558株は、株主名簿記載の数値であり、平成26年３月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は3,908,558株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数18,000千株はBelchim Management N.V.社が実質的に所有しております。

２  フィデリティ投信株式会社から平成26年３月７日に大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成26年２月28日）、以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式558株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を高めることにより株主に対する利益還元を図ることを経営の最重要政策の一つと位置付けており、業績及び今後の見通しと経営基盤の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しながら、安定的かつ業績に応じた配当の実施を基本に考えております。
　剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。
　当事業年度におきましては、過去において多額の損失を計上し、当期においても純損失を計上したことから、当期の配当は見送りとさせていただきます。次期配当につきましても見送りとさせていただく予定でおります。当社といたしましては、持続的成長と安定収益を確保しうる事業構造の確立に向け、全構成員が一丸となって精一杯取り組み、一日も早く復配を果たせるよう努めてまいる所存です。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

※１　任期は平成25年６月27日開催の第90回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２　任期は平成26年６月27日開催の第91回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※３　任期は平成23年６月29日開催の第88回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) １　取締役　米村紀幸及び寺西大三郎は、社外取締役であります。

２　監査役　西田廣及び播磨政明は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保によって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひとつであると認識し、コンプライアンスに基づいた業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、毎月１回以上開催され、重要事項に関する決議、業務執行とアクションプランの進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しています。

当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため、取締役会のもとに経営会議を設置しています。経営会議は、経営並びに業務執行に関する重要事項について審議し、取締役会に付議又は報告します。

また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しております。

監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監督しています。

また、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進するため「コンプライアンス委員会」、企業リスクに適切に対応するため「企業リスク管理委員会」並びに市場に対して情報を適時開示し透明性を確保するため「ＩＲ委員会」を設置しております。

以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。

ロ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。

ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。

・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した行動規範を制定し、取締役及び使用人に徹底する。

・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図る。

・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したときは、通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定める。

・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定められた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社におけるリスク管理の基本方針としてリスク管理規程を定め、損失発生の未然の防止に努める。

・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把握と管理を行う。

・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。

・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図る。

・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取締役会において報告する。

ｅ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた関係会社管理規程を制定する。

・子会社は、当社と同じ行動規範等を遵守する責務を負い、当社グループ一体となってコンプライアンスの確保・推進を行う。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。

ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書を閲覧することができる。

・取締役及び使用人は、監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとする。

・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。

ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。

ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切のかかわりを持たないことを基本とし、不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。

・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務執行に関わるリスクについては、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、各執行部門にて、その把握と管理を行うことを基本とし、リスクが与える影響に応じて企業リスク管理委員会の下、その対応を図っております。また、リスク管理の大きなテーマであるコンプライアンスに関しては、当社グループ構成員が日々の業務において遵守すべき事項として「石原産業グループ構成員行動規範」を定め周知徹底を図るとともに、コンプライアンス教育・啓発活動を行っております。また、企業価値に大きな影響を及ぼす事象の早期発見のための通報制度として、コンプライアンス委員会事務局、又は社外弁護士が、当社及びグループ各社の構成員の他、その家族及び取引先等、当社事業に何らかの関係のあるすべての方々からの通報を直接受ける体制を整えております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ　内部監査

社長直轄の内部監査機関である内部監査室（室長以下８名）は、内部監査規程及び年間監査計画に従い、法令遵守の状況、業務の効率化等につき監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査も内部監査室で行っております。

ロ　監査役監査

監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員及び使用人から随時報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、必要に応じて会社の業務及び財産状況に関する調査等を行っております。

監査役会は、財務及び会計に相当程度の知見を有し当社財務本部長を経験した社内出身の常勤監査役１名と、財務及び会計に相当程度の知見を有し金融機関で長年の金融経験を有する社外監査役と、弁護士であり、専門的な知識・経験等により企業経営を統治するに十分な見識を有する社外監査役の２名の非常勤社外監査役で構成されております。

ハ　会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 小西幹男 新日本有限責任監査法人 ３年 公認会計士10名その他 ７名 指定有限責任社員 業務執行社員 栗原裕幸 新日本有限責任監査法人 １年

(注)　その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。

ニ　内部監査、監査役監査及び会計監査の連携の状況と内部統制部門との関係

ａ　監査役と会計監査人の連携の状況

監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受ける他、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど双方向のコミュニケーションの強化に努めております。また、監査役会は会計監査人が行う経営者とのディスカッション、事業所監査等実査や講評に立ち会うなど連携を図っております。

ｂ　監査役と内部監査部門の連携の状況

監査役は、内部監査部門の活動状況について、定期的あるいは必要に応じて随時に監査ヒアリングや諸報告を受けることを通じ、当該組織との連携を図ることとしております。

ｃ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

監査役及び内部監査部門は、会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する基本方針」を踏まえ、内部統制部門への監査を行っております。会計監査人も内部監査室を通じて内部統制部門と意思疎通を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

イ　員数

本書提出日現在における取締役８名のうち社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役米村紀幸は、行政分野における多様な経験に加え、電気機器製造会社における経営者並びに教育者としての幅広い見識を活かし、社外取締役として、経営に関する助言、提言を行っております。同氏は、就任するまでの間に所属していた会社や団体等を含め、当社と直接的な関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

取締役寺西大三郎は、行政分野における多様な経験に加え、建設事業会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として、経営に関する助言、提言を行っております。同氏は、以前、当社と取引のある前田建設工業株式会社の取締役でしたが、退任後、長年経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

監査役西田廣は、金融機関で長年金融業務に携わった経験並びに財務及び会計に関する幅広い見識等を活かし、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものでなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

監査役播磨政明は、弁護士として専門的見地から意見を述べ、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。

ニ　責任限定契約の内容

社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末現在の人数は、取締役７名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。なお、報酬等の総額及び員数は、平成25年６月27日開催の第90回定時株主総会の終結をもって退任した取締役４名を含んでおります。

２　上記金額のほか、平成19年６月28日開催の第84回定時株主総会における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づく退職慰労金を、退任取締役２名に対し15百万円支払っております。

３　役員報酬の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

４　当社には使用人兼務取締役はおりません。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ 取締役報酬

取締役報酬は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において、限度額を年額460百万円と決議しております。各取締役の報酬につきましては、株主総会で決定された取締役報酬総額の範囲内において、代表取締役の協議を経て、代表取締役社長が決定しております。

ｂ 監査役報酬

監査役報酬は、平成６年６月29日開催の定時株主総会において、限度額を年額90百万円と決議しております。各監査役の報酬は、株主総会で決定された監査役報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 銘柄数  32銘柄

ｂ 貸借対照表計上額の合計額  1,332百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、「調査業務」であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社27社のうち、13社を連結の範囲に含めております。連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度において、ISK BIOSCIENCES S.L.を清算したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社であるISK AUSTRALIA PTY.LTD.他13社は、いずれも小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社14社及び関連会社5社のうち、関連会社であるBELCHIM CROP PROTECTION N.V.、ホクサン株式会社及びSUMMIT AGRO USA, LLCの3社に対する投資について持分法を適用しております。

非連結子会社であるISK AUSTRALIA PTY.LTD.他13社及び関連会社2社に対する投資については、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

なお、ISK SINGAPORE PTE. LTD.は移動平均法に基づく低価法、その他の在外連結子会社は主として総平均法に基づく低価法によっております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度の販売済商品・製品が翌連結会計年度以降に返品されることによって生ずる損失に備えるため、過去の返品率等に基づく将来の損失見込額を計上する方法によっております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　フェロシルト回収損失引当金

フェロシルトの回収措置における今後の回収及び処分に要する支出に備えるため、将来の支出見積額を計上しております。見積額については、その搬出に要する現地工事費、輸送費及び処分費用等について、施工地域・搬出処分先別に算出した額を計上しております。

⑥　環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

⑦　修繕引当金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

⑧　関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。

（追加情報）
　平成25年８月開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.での生産終了と会社清算に向けた準備手続きを開始することを決議しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

建設業における完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ａ　ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

当社グループの内部規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

１　国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の関係会社では改訂後のIAS第19号を適用しております。

　　なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

２　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が９百万円、退職給付に係る負債が10,810百万円計上されており、その他の包括利益累計額が998百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は、2.49円減少しております。

　また、前連結会計年度の連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結貸借対照表において一部の在外子会社に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、「在外子会社年金債務調整額」と表示しておりましたが、当連結会計年度より、「退職給付に係る調整額」並びに「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

(注)　前連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は23,138百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、金融機関からの借入に対する担保及び保証に対する担保として建物及び構築物99百万円、土地219百万円を供しておりますが、前連結会計年度末現在対応する債務はないため、担保に供している資産には含めておりません。

当連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は 22,008百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、金融機関からの借入に対する担保及び保証に対する担保として現金及び預金132百万円、建物及び構築物96百万円、土地219百万円を供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はないため、担保に供している資産には含めておりません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。

　５　受取手形割引高

※６　圧縮記帳額

市街地再開発事業に伴う権利変換により、土地及び建物の取得価額から控除している圧縮記帳額は923百万円であります。

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※８　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した額が、次のとおり売上原価及び特別損失に含まれております。

(注)　当連結会計年度の特別損失2,754百万円は関係会社整理損に含めております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額90百万円、退職給付費用175百万円が含まれております。

当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額78百万円、退職給付費用182百万円が含まれております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　建物、構築物及び機械装置の除却によるものであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上し、関係会社整理損に含めております。　

① 資産のグルーピング方法　

　当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

② 減損損失の認識に至った理由

　当社は平成25年８月12日に開催された取締役会において、無機化学事業を営んでおります連結子会社ISK SINGAPORE PTE. LTD.での生産終了と会社清算に向けた準備手続きを開始することを決議したため、上記シンガポール工場設備について、減損損失を計上しました。

③ 回収可能価額の算定方法

　正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳

※７　関係会社整理損

連結子会社ISK SINGAPORE PTE. LTD.での生産終了と会社清算に向けた準備手続き開始に伴うものであり、その内訳は有形固定資産の減損損失5,808百万円並びにたな卸資産の評価損2,754百万円、その他の発生損失及び今後発生が見込まれる損失4,213百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　 　61千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株主からの売渡請求による減少　　  　６千株

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　  103千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株主からの売渡請求による減少　　  　 ３千株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　持分法による投資利益は、配当金受取額を控除して記載しております。

　３　重要な非資金取引の内容

①　ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

②　資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、無機及び有機化学事業における生産設備であります。

・無形固定資産

主としてソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用しておりますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持のために保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。また、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべての借入金及び社債について、最長償還日は決算日後７年であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っております。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うことにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると思われます。デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。

借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の元利金合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

３　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

３　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　退職給付債務の算定にあたり、国内子会社は簡便法を採用しております。

２　米国会計基準を適用している在外子会社において計上されたものであります。

３　当社は前連結会計年度に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、その影響額は、次のとおりであります。

イ 退職給付債務の減少額　　　　　　1,909百万円

ロ 年金資産の減少額　　　　　　　　△272百万円

ハ 会計基準変更時差異の未処理額　　△246百万円

ニ 未認識数理計算上の差異　　　　　△475百万円

ホ 退職給付引当金の減少額　　　　　　915百万円

　確定拠出年金制度への資産移換額は980百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額438百万円は流動負債の「その他」に230百万円、固定負債の「その他」に208百万円計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している国内子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。適格退職年金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　「チ　その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

　　 主として1.8％

ハ 期待運用収益率

　   主として4.5％

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

主として発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

ホ 数理計算上の差異の処理年数

主として発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

ヘ 会計基準変更時差異の処理年数

　　 15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりとなります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、83百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89百万円減少し、法人税等調整額が88百万円増加しています。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　石原化工建設株式会社

事業の内容　　建設業

(2) 企業結合日

平成24年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、石原化工建設株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

石原産業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

この合併の目的は、当社と石原化工建設株式会社の間で分散していた設備保全・工務機能について当社へ移管・統合し設備管理体制の強化を図ることであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理し、連結財務諸表上、内部取引として消去しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　    該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

ＰＣＢ処理特別措置法に基づくＰＣＢ含有機器の処理義務、四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場設備等のリース契約に基づくリース資産の処分義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～８年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「無機化学事業」、「有機化学事業」、「建設事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能材料及び電子材料の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬及び医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、当社グループの生産設備などの建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行う「建設事業」、「その他の事業」は商社業等で構成されております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,859百万円には、セグメント間取引消去239百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額30,350百万円には、セグメント間債権債務消去△999百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,349百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,626百万円には、セグメント間取引消去158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額34,060百万円には、セグメント間債権債務消去△1,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,124百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール

(2) 米州　：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ

(3) 欧州　：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域

(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域 

(注) １　有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア：シンガポール、台湾

(2) 米州　：米国

(3) 欧州　：ベルギー、スペイン　 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール

(2) 米州　：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ

(3) 欧州　：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域

(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域 

(注) １　有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア：台湾

(2) 米州　：米国

(3) 欧州　：ベルギー　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はBELCHIM CROP PROTECTION N.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な偶発債務)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上することとしていますが、当期新たな費用は発生しておらず、平成23年度以前に計上した引当金の範囲で対応しております。それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。

平成24年度までに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置しました。さらに試験的な揚水を経て、本格的な揚水を段階的に開始した他、これまでの調査や試験結果などに基づく新たな試験施工にも着手しました。

平成25年度は拡充した揚水設備による本格揚水の継続と、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工結果を受けた現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。

このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成26年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。

①第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。

②旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など

同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からはフェロシルトと思われる無機性汚泥が確認されています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。

これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置しました。さらに試験的な揚水を経て、本格的な揚水を段階的に開始した他、これまでの調査や試験結果などに基づく新たな試験施工にも着手しました。

平成26年度は拡充した揚水設備による本格揚水の継続と、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工結果を受けた現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。

このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。

①第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。

②旧ＳＲ(合成ルチル)工場跡地の無機性汚泥など

同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　第１回無担保変動利付社債につきましては、平成26年３月19日に全額繰上償還しております。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース債務については、支払利子込み法を採用しているため、平均利率の記載は行っておりません。

２　長期借入金及び所有権移転外ファイナンス・リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) フェロシルト回収損失引当金

フェロシルトの回収措置における今後の回収及び処分に要する支出に備えるため、将来の支出見積額を計上しております。見積額については、その搬出に要する現地工事費、輸送費及び処分費用等について、施工地域・搬出処分先別に算出した額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
  会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

１　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

３　以下の事項について、記載を変更しております。

（貸借対照表関係）

・前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「破産更生債権等」(前事業年度末28百万円)については、重要性が高まったため当事業年度から区分掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　担保に供している資産

担保付債務

(注)　前事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は20,949百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、上記担保資産のほか、連結子会社の金融機関からの借入に対する担保及び保証に対する担保として投資有価証券 552百万円、関係会社株式 1,740百万円、建物 689百万円、土地 566百万円、その他 ５百万円を供しております。

当事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は19,826百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、上記担保資産のほか、連結子会社の金融機関からの借入に対する担保及び保証に対する担保として関係会社株式 1,740百万円を供しております。また、現金及び預金132百万円については連結子会社の金融機関からの保証に対する担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はないため、担保に供している資産には含めておりません。

※２　自家発電事業関連設備の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

　４　偶発債務

下記の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　５　受取手形割引高

※６　圧縮記帳額

市街地再開発事業に伴う権利変換により、土地及び建物の取得価額から控除している圧縮記帳額は923百万円であります。

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(注)　前事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額85百万円、退職給付費用171百万円が含まれております。

当事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額71百万円、退職給付費用178百万円が含まれております。

※３　建物、構築物、機械及び装置等の除却によるものであります。

※４　関係会社株式評価損は、ISK SINGAPORE PTE. LTD.の株式に係る評価損であります。

※５　当事業年度の貸倒引当金繰入額は、ISK SINGAPORE PTE. LTD.への破産更生債権等に対して算定した貸倒見積高であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円減少し、法人税等調整額が58百万円増加しています。

(企業結合等関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しております。

なお、当社の個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差益4,749百万円が特別利益に計上されており、税引前当期純利益は同額増加しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(重要な偶発債務)

前事業年度(平成25年３月31日)

当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上することとしていますが、当期新たな費用は発生しておらず、平成23年度以前に計上した引当金の範囲で対応しております。それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。

平成24年度までに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置しました。さらに試験的な揚水を経て、本格的な揚水を段階的に開始した他、これまでの調査や試験結果などに基づく新たな試験施工にも着手しました。

平成25年度は拡充した揚水設備による本格揚水の継続と、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工結果を受けた現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。

このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成26年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。

①第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。

②旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など

同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からはフェロシルトと思われる無機性汚泥が確認されています。

当事業年度(平成26年３月31日)

当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。

これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置しました。さらに試験的な揚水を経て、本格的な揚水を段階的に開始した他、これまでの調査や試験結果などに基づく新たな試験施工にも着手しました。

平成26年度は拡充した揚水設備による本格揚水の継続と、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工結果を受けた現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。

このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。

①第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。

②旧ＳＲ(合成ルチル)工場跡地の無機性汚泥など

同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期末減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期増加額は、ISK SINGAPORE PTE. LTD.への破産更生債権等に対するものであります。

２　貸倒引当金の当期減少額「その他」は債権回収等によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第90期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第91期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第91期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第91期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第91期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確　認書

平成25年11月20日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(当社連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

　平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

石原産業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 西 幹 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項 重要な偶発債務に、四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応、及び、四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石原産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、石原産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

石原産業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 西 幹 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項 重要な偶発債務に、四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応、及び、四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。