【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 富士ホーニング工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI HONING INDUSTRIAL CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 久一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区東日暮里五丁目52番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3802－8326（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部・経理課課長 野中 秀高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区東日暮里五丁目52番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3802－8326（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部・経理課課長 野中 秀高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,093,270 | 1,185,464 | 1,633,735 | 2,113,371 | 2,080,433 |
| 経常利益 | （千円） | 14,360 | 22,022 | 135,099 | 196,711 | 127,546 |
| 当期純利益 | （千円） | 13,342 | 8,862 | 56,192 | 67,068 | 100,970 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 64,491 | 64,491 | 64,491 | 64,491 | 64,491 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,289,820 | 1,289,820 | 1,289,820 | 1,289,820 | 1,289,820 |
| 純資産額 | （千円） | 708,274 | 704,238 | 747,532 | 801,702 | 889,774 |
| 総資産額 | （千円） | 938,976 | 1,525,720 | 1,513,647 | 1,433,273 | 1,478,807 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 549.13 | 546.00 | 579.56 | 621.56 | 689.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 10.34 | 6.87 | 43.57 | 52.00 | 78.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.43 | 46.16 | 49.38 | 55.94 | 60.17 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.88 | 1.26 | 7.51 | 8.37 | 11.35 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 96.6 | 145.6 | 22.9 | 19.2 | 12.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,976 | 93,308 | △116,093 | 271,904 | △267,162 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,865 | △173,138 | 96,685 | 19,115 | 22,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,000 | 202,053 | △59,940 | △59,935 | △76,134 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 300,461 | 400,165 | 315,985 | 534,712 | 213,488 |
| 従業員数 | （人） | 33 | 34 | 36 | 38 | 37 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和24年８月 | 株式会社保田商店として大阪市東住吉区において電気機械器具の製作、修理、販売業務を開始。 |
| 昭和36年８月 | 商号を富士ホーニング工業株式会社に変更、本店を大阪市東区に移転。 |
| 昭和37年９月 | 本店を大阪市西区に移転。 |
| 昭和38年３月 | （旧）富士ホーニング工業株式会社を吸収合併し、ホーニング盤の製造・販売を継承。 |
| 昭和38年５月 | 大阪証券取引市場及び東京証券取引市場第二部に上場。 |
| 昭和38年12月 | 大阪地方裁判所に対し、会社更生手続開始を申立。 |
| 昭和39年４月 | 会社更生手続開始決定。 |
| 昭和43年７月 | 大阪地方裁判所により会社更生計画案認可決定。 |
| 昭和43年７月 | 本店を大阪市西淀川区に移転。 |
| 昭和49年５月 | 大阪地方裁判所により更生手続終結決定。 |
| 昭和62年６月 | 定款の事業目的を変更（「不動産の賃貸」を加え、現在の事業目的のとおりに変更） |
| 昭和62年10月 | 賃貸倉庫を新設。 |
| 昭和63年11月 | 大阪工場を土浦工場に集約。 |
| 平成６年５月 | 本店を大阪市福島区に移転。 |
| 平成７年７月 | 本店を東京都荒川区に移転。 |
３【事業の内容】
当社は、機械、部品、砥石の製造、販売を主にこれらに附帯する保守、サービスを行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
(1）機械製造部 主要製品はホーニングマシン、治具装置であります。
当社が製造・販売しております。
(2）部品製造部 主要製品はホーニングヘッド、マンドレルであります。
当社が製造・販売しております。
(3）砥石製造部 主要製品はホーニング砥石であります。
当社が製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| 新日本工機㈱ | 大阪市中央区 | 1,000 | 大型工作機械の製造、販売 | 被所有 83.1 | 当社機械製品の一部を製造 役員の兼任等…有 |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 37(1) | 45.8 | 16.8 | 5,277 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ富士ホーニングと称し、土浦工場に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は25人で上部団体の全国金属機械労働組合に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における日本の国内の景気感はアベノミクスの効果もあり、各種指標は好調に推移しています。
しかしながらこの傾向も、輸出をメインにしている大企業は好調ですが、国内に於ける設備や生産活動はイマイチ力が弱く、中小企業まで浸透していなくてまだら模様です。
そして、当社が所属する工作機械業界に於いては、引合いや受注の環境は、年度前半は低調でしたが、年度後半は日本・中国・欧州の復調により、日本工作機械工業会の対前年度受注実績は5.7％増でほぼ横ばいでした。
このような状況の中、当社においては、海外営業（特に中国）をターゲットに多方面に情報網を作り、現地の商社やディーラーとタイアップして営業活動を活発にしてきました結果、当社が参入した入札案件はほとんど受注できました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,080,433千円（前年同期比1.6％減）、営業利益118,600千円（同42.5％減）、経常利益127,546千円（同35.2％減）、当期純利益100,970千円（同50.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業収入が1,898,254千円（同16.2％減）と低水準で、これに加えて原材料又は商品の仕入れによる支出と人件費の支出が増加したことにより、前事業年度末に比べ321,224千円減少し、当事業年度末には213,488千円（同60.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果,使用した資金は、267,162千円（前年同期は得られた資金271,904千円）となりました。これは主に営業収入が1,898,254千円（前年同期比16.2％減）と減少したことと人件費の支払額が27,189千円（同9.7％増）、原材料又は商品の仕入れによる支出が169,277千円（同11.2％増）増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は22,577千円（同18.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,260千円、ゴルフ会員権の取得による支出13,783千円がありましたが貸付金の回収による収入が38,400千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は76,134千円（同27.0％増）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出15,000千円、長期借入金の返済による支出48,000千円と配当金の支払11,945千円があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 第67期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 機械製造部（千円） | 1,657,331 | 97.3 |
| 部品製造部（千円） | 290,578 | 105.2 |
| 砥石製造部（千円） | 27,011 | 86.4 |
| 合計（千円） | 1,974,920 | 98.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 第67期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 部品製造部（千円） | 1,260 | 117.3 |
| 砥石製造部（千円） | 56,025 | 105.1 |
| 合計（千円） | 57,285 | 105.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当事業年度における受注状況を事業の部門別ごとに示すと次のとおりであります。
| 事業部門別 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 機械製造部 | 1,290,800 | 71.7 | 983,932 | 72.9 |
| 部品製造部 | 261,555 | 82.2 | 102,746 | 69.2 |
| 砥石製造部 | 86,435 | 69.9 | 7,509 | 20.3 |
| 合計 | 1,638,790 | 73.1 | 1,094,187 | 71.2 |
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 第67期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 機械製造部（千円） | 1,657,330 | 97.3 |
| 部品製造部（千円） | 307,216 | 104.7 |
| 砥石製造部（千円） | 115,887 | 99.1 |
| 合計（千円） | 2,080,433 | 98.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第66期 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 第67期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 現代自動車 | 385,820 | 18.3 | 413,510 | 19.9 |
| 起亜自動車 | － | － | 364,000 | 17.5 |
| 岡谷鋼機㈱ | 244,392 | 11.6 | 278,105 | 13.4 |
| ㈱ナチ常磐 | 174,918 | 8.3 | 199,863 | 9.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
(1）現状の認識について
今年度は大型受注が例年並みに有り、上半期は10億円が決まっておりますが、下半期は中国案件が軒並み先延ばしになっており、受注環境は不透明になっております。
このような中でも下期も数件の案件を確実にすべく全社一丸となって活動をして目標達成をしていきます。
工場も昨年度に組み立てエリアを広げ、工場側壁や天井その他の生産環境を一変しましたので、今後は大型機械も組み立て可能になり生産性を大幅にアップして行きます。
(2）当面の対処すべき課題の内容
超低コスト、省エネルギー、環境改善に資する製品の開発を考えております。
(3）対処方針
開発技術者の強化と関係会社、協力会社との共同開発と共に顧客との一層の協力関係を目指します。
(4）具体的な取組状況等
小型ワークの重ね加工の実現、より精密な加工、制御を可能にするＣＮＣの開発に取り組んでいます。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）為替相場の変動について
当社は、東南アジア、中国、韓国を中心とした海外市場への積極的な展開をしております。今後はさらにその比重は高くなる傾向です。当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため極力円建てによる販売を実施しておりますが今後、海外の新規ユーザーとの取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）輸出製品に係る入金条件について
当社では、機械装置の輸出に関して、代金回収の安全性の観点から海外ユーザーの取引銀行よりＬ／Ｃを発行してもらい入金手続きをしております。しかし、売上代金入金の一部は機械装置据付検収完了後に行われます。据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製造物責任について
当社の工作機械事業では、製造物責任賠償の対応として国内向け及び海外向けの製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、製品の欠陥による賠償額が多額となる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当事業年度において研究開発活動に係る特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、売上高は顧客に対して工場から製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点に計上されます。固定資産は取得価額から税法に定められた方法による償却を行い計上されます。
売上原価は期首棚卸高に期中の製造原価及び仕入高を加え、期末の棚卸高を差し引いて計上されます。
(2）当事業年度の経営分析
当社の主要ユーザーであります自動車メーカー及び自動車関連メーカーからの新規の機械の受注は未だに、国内では無いに等しいほど低迷しております。
このような状況ですが、海外営業（特に中国）をターゲットに多方面に情報網を作り、現地の商社やディーラーとタイアップして営業活動を活発にしてきました結果、当社が参入した入札案件はほとんど受注できました。
この結果、当事業年度の売上高は2,080,433千円（前年同期比1.6％減）となりました。営業利益については、前事業年度は206,273千円でありましたが、当事業年度においては主に機械製造部門の売上総利益率が低調で118,600千円（同42.5％減）となりました。
①売上高
機械製造部門は前事業年度に比べて2.7％減の1,657,330千円、部品製造部門は前事業年度に比べ4.7％増307,216千円、砥石製造部門は前事業年度に比べ0.9％減の115,887千円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、機械製造部門の売上原価率が前事業年度比6.1％増、部品製造部門で前事業年度比1.2％増及び砥石製造部門で前事業年度比0.6％増となり、全体の売上原価率は前事業年度比4.3％増の85.9％となっております。
販売費及び一般管理費は、当事業年度に於いては２年に一度の日本国際工作機械見本市が開催されないため、その諸費用も発生せず、海外の商社に対する販売手数料が減ったことにより前事業年度に比べ4.0％減少し175,295千円となりました。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べ5,060千円増加し、11,357千円となりました。この主な内訳は受取利息4,058千円、為替差益777千円と受取保険金4,992千円であります。営業外費用は、前事業年度に比べ13,448千円減少し、2,411千円となりました。この主な内訳は支払利息2,406千円であります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は127,546千円（前年同期比35.2％減）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるホーニング盤の需要は年毎に大きく変動しがちであります。ホーニング盤の主要需要家は自動車関連と家電のコンプレッサー業界ですが、既に設備投資の主戦場は海外に移っており海外の景気動向に大きく影響される状況は変わりません。
(4）戦略的現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、当社が強固な地位を占める自動車エンジン用やコンロッド用の製品において更に拡販を目指すとともに、今後、省エネルギー、エコロジーの観点から需要の拡大が見込まれる超精密加工用の低価格製品の開発に注力致します。
(5）キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」に記載した事項を参照下さい。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は設備投資を行っておりません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に１ケ所の工場を運営しております。
また国内に２ケ所の営業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び車輛運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 土浦工場 （茨城県土浦市） | ホーニングマシン等生産設備 | 17,695 | 11,209 | 109,153 (6,198.44) | 19,247 | 4,639 | 161,943 | 32 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、リース契約により複写機等を使用しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,289,820 | 1,289,820 | 非上場 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 1,289,820 | 1,289,820 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和43年４月１日～ 昭和44年３月31日 | － | 1,289,820 | △336,309 | 64,491 | － | － |
（注）昭和43年７月23日大阪地方裁判所において認可を受けた更生計画に基づき減資したものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||||||
| 株主数（人） | ー | 2 | 1 | 3 | － | － | 27 | 33 | － | |||||
| 所有株式数（単元） | － | 15 | 7 | 1,073 | － | － | 58 | 1,153 | 136,820 | |||||
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.30 | 0.61 | 93.06 | － | － | 5.03 | 100 | － | |||||
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新日本工機株式会社 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町２－４－１ | 1,071 | 83.10 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 14 | 1.08 |
| 金内 永子 | 神奈川県中郡大磯町 | 10 | 0.77 |
| 三浦 康生 | 兵庫県芦屋市 | 7 | 0.58 |
| 光世証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋３－１ | 7 | 0.56 |
| 直井 良幸 | 岡山県岡山市北区 | 5 | 0.40 |
| 東尾 貫司 | 大阪府大阪市城東区 | 5 | 0.39 |
| 丸尾 久子 | 大阪府岸和田市 | 4 | 0.31 |
| 堀田 敬子 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 3 | 0.23 |
| 後藤 栄子 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 2 | 0.17 |
| 計 | － | 1,130 | 87.64 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,153,000 | 1,153 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 136,820 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,289,820 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,153 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の配当につきましては業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、同時に企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当について株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、企業体質の改善をみることが出来つつあり、１株につき10円にしております。この結果、当事業年度の配当性向は12.8％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月27日定時株主総会決議 | 12,898 | 10 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 山口 久一 | 昭和14年２月12日生 | 昭和37年４月 新日本工機㈱入社 平成５年６月 同社代表取締役社長就任（現任） 平成９年８月 大和製罐㈱代表取締役社長就任（現任） 平成14年６月 当社代表取締役社長就任（現任） | 昭和37年４月 | 新日本工機㈱入社 | 平成５年６月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | 平成９年８月 | 大和製罐㈱代表取締役社長就任（現任） | 平成14年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | (注)１ | － | |||||||||
| 昭和37年４月 | 新日本工機㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年６月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成９年８月 | 大和製罐㈱代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 秋本 靖彦 | 昭和18年４月３日生 | 昭和42年３月 新日本工機㈱入社 昭和63年８月 新日本工機㈱技術部次長 平成７年８月 日新工機㈱取締役就任 平成16年６月 当社取締役業務部長就任 平成17年６月 当社取締役副社長（現任） | 昭和42年３月 | 新日本工機㈱入社 | 昭和63年８月 | 新日本工機㈱技術部次長 | 平成７年８月 | 日新工機㈱取締役就任 | 平成16年６月 | 当社取締役業務部長就任 | 平成17年６月 | 当社取締役副社長（現任） | (注)１ | － | |||||||
| 昭和42年３月 | 新日本工機㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和63年８月 | 新日本工機㈱技術部次長 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年８月 | 日新工機㈱取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役業務部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役副社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山口 元造 | 昭和21年11月14日生 | 昭和46年３月 新日本工機㈱入社 平成５年６月 新日本工機㈱取締役就任 平成９年６月 新日本工機㈱常務取締役就任 平成14年６月 当社取締役就任（現任） 平成17年６月 新日本工機㈱専務取締役就任 平成21年６月 新日本工機㈱取締役副社長就任 （現任） | 昭和46年３月 | 新日本工機㈱入社 | 平成５年６月 | 新日本工機㈱取締役就任 | 平成９年６月 | 新日本工機㈱常務取締役就任 | 平成14年６月 | 当社取締役就任（現任） | 平成17年６月 | 新日本工機㈱専務取締役就任 | 平成21年６月 | 新日本工機㈱取締役副社長就任 | （現任） | (注)１ | － | ||||
| 昭和46年３月 | 新日本工機㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年６月 | 新日本工機㈱取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 新日本工機㈱常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 新日本工機㈱専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 新日本工機㈱取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||
| （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 技術営業部長 | 山田 博 | 昭和24年５月10日生 | 昭和44年９月 当社入社 平成５年６月 機械製造部長 平成11年６月 技術サービス部長 平成12年６月 取締役就任（現任）技術サービス部長 平成13年６月 技術営業部長（現任） | 昭和44年９月 | 当社入社 | 平成５年６月 | 機械製造部長 | 平成11年６月 | 技術サービス部長 | 平成12年６月 | 取締役就任（現任）技術サービス部長 | 平成13年６月 | 技術営業部長（現任） | (注)１ | － | ||||||
| 昭和44年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年６月 | 機械製造部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 技術サービス部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 取締役就任（現任）技術サービス部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 技術営業部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 土浦工場長 | 椎名 和夫 | 昭和27年５月６日生 | 昭和51年６月 当社入社 平成５年７月 技術部長 平成９年７月 機械製造部長 平成19年７月 土浦工場長 平成23年６月 取締役就任 土浦工場長（現任） | 昭和51年６月 | 当社入社 | 平成５年７月 | 技術部長 | 平成９年７月 | 機械製造部長 | 平成19年７月 | 土浦工場長 | 平成23年６月 | 取締役就任 土浦工場長（現任） | (注)１ | － | ||||||
| 昭和51年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | 技術部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 機械製造部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 土浦工場長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役就任 土浦工場長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 矢野 彰一 | 昭和30年９月８日生 | 昭和56年３月 新日本工機㈱入社 平成20年７月 新日本工機㈱販売業務部長 平成23年６月 新日本工機㈱販売業務部長兼東京支社長（現任） 平成24年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和56年３月 | 新日本工機㈱入社 | 平成20年７月 | 新日本工機㈱販売業務部長 | 平成23年６月 | 新日本工機㈱販売業務部長兼東京支社長（現任） | 平成24年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)１ | － | |||||||||
| 昭和56年３月 | 新日本工機㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 新日本工機㈱販売業務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 新日本工機㈱販売業務部長兼東京支社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤田 光治 | 昭和31年２月28日生 | 昭和54年３月 新日本工機㈱入社 平成19年７月 新日本工機㈱生産本部岬工場長 平成25年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和54年３月 | 新日本工機㈱入社 | 平成19年７月 | 新日本工機㈱生産本部岬工場長 | 平成25年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)１ | － | |||||||||||
| 昭和54年３月 | 新日本工機㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 新日本工機㈱生産本部岬工場長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 黒田多加良 | 昭和31年４月23日生 | 昭和54年３月 新日本工機㈱入社 平成11年１月 平成21年11月 新日本工機㈱経理課長 新日本工機㈱管理部長（現任） 平成24年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和54年３月 | 新日本工機㈱入社 | 平成11年１月 平成21年11月 | 新日本工機㈱経理課長 新日本工機㈱管理部長（現任） | 平成24年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)２ | － | |||||||||||
| 昭和54年３月 | 新日本工機㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年１月 平成21年11月 | 新日本工機㈱経理課長 新日本工機㈱管理部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | － |
（注）１．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．取締役山口 元造は、取締役社長山口 久一の弟であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考え、コンプライアンスについても、全社員が認識し、実践することが重要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
取締役 ７名、 監査役 １名
ロ．会社機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては８月を除き毎月１回の取締役会に加え、毎月１回管理職会を開催しております。さらに必要に応じ、担当部門と取締役会の会議を持っております。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
当社は組織上内部監査部を設置して居りませんが本社業務部の経理課長が定期的に工場・営業所を廻り、内部監査の職務を実施しております。監査役監査は中間期末及び年度末に実施しております。又、会計監査人、監査役及び内部監査の任を負う経理課長との相互連携の状況については、経理課長が実施した内部監査の結果を常に監査役に報告しており、更に必要あるときは監査役監査に経理課長が同席して、内部監査の実行を期しております。会計監査人と監査役及び経理課長は適宜、情報交換の場を設けて連携を深めております。
ニ．会計監査の状況
当社の会計監査人につきましては、東邦監査法人と監査契約を結び公正な立場から監査が実施される状況を整備しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
| 公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 齋藤 義文 | 東邦監査法人 |
| 伊藤 満 | ||
（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成 ： 公認会計士 ３名
ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
該当事項はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は事業等のリスクについては債権限度管理を徹底しております。海外派遣社員については、各国大使館、公使館、外務省と密接な連絡をとり、安全の確保に努めております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員報酬： | ||
| 取締役に支払った報酬 14,400千円 |
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 2,600 | － | 2,600 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては会社の規模、業務内容、監査日数等を考慮して決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号.以下｛財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 534,712 | 213,488 |
| 受取手形 | ※２ 49,798 | 41,493 |
| 売掛金 | 312,862 | 485,706 |
| 商品及び製品 | 22,459 | 20,403 |
| 原材料 | 26,110 | 27,459 |
| 仕掛品 | 207,072 | 269,780 |
| 前渡金 | － | ※１ 150,000 |
| 未収入金 | － | ※１ 3,934 |
| 未収消費税等 | 26,797 | 27,276 |
| その他 | 2,236 | 2,510 |
| 貸倒引当金 | △2,894 | △4,205 |
| 流動資産合計 | 1,179,152 | 1,237,844 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 169,641 | 169,641 |
| 減価償却累計額 | △153,046 | △154,551 |
| 建物（純額） | 16,595 | 15,090 |
| 建物附属設備 | 54,087 | 54,087 |
| 減価償却累計額 | △52,645 | △52,977 |
| 建物附属設備（純額） | 1,442 | 1,110 |
| 構築物 | 28,844 | 28,844 |
| 減価償却累計額 | △27,064 | △27,349 |
| 構築物（純額） | 1,780 | 1,495 |
| 機械及び装置 | 219,209 | 201,848 |
| 減価償却累計額 | △203,347 | △190,881 |
| 機械及び装置（純額） | 15,862 | 10,967 |
| 車両運搬具 | 12,395 | 12,395 |
| 減価償却累計額 | △12,074 | △12,153 |
| 車両運搬具（純額） | 321 | 242 |
| 工具、器具及び備品 | 111,627 | 112,139 |
| 減価償却累計額 | △106,583 | △107,401 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,044 | 4,738 |
| 土地 | 109,153 | 109,153 |
| リース資産 | － | 20,379 |
| 減価償却累計額 | － | △1,132 |
| リース資産（純額） | － | 19,247 |
| 有形固定資産合計 | 150,197 | 162,042 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,287 | 1,287 |
| ソフトウエア | 2,455 | 3,580 |
| 無形固定資産合計 | 3,742 | 4,867 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 3,800 | 15,783 |
| 敷金 | 2,687 | 2,669 |
| 差入保証金 | 50 | 50 |
| 長期貸付金 | 94,400 | 56,000 |
| 貸倒引当金 | △755 | △448 |
| 投資その他の資産合計 | 100,182 | 74,054 |
| 固定資産合計 | 254,121 | 240,963 |
| 資産合計 | 1,433,273 | 1,478,807 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１,※２ 190,944 | ※１ 252,145 |
| 買掛金 | ※１ 87,028 | 108,538 |
| 短期借入金 | ※３ 15,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,000 | 48,000 |
| リース債務 | － | 7,133 |
| 未払費用 | 76,798 | 30,493 |
| 預り金 | 1,805 | 1,710 |
| 前受金 | 15,141 | － |
| 賞与引当金 | 15,372 | 15,243 |
| 未払法人税等 | 23,011 | 3,073 |
| その他 | 3,250 | 3,124 |
| 流動負債合計 | 476,349 | 469,459 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 70,000 | 22,000 |
| リース債務 | － | 13,077 |
| 退職給付引当金 | 71,905 | 69,467 |
| 役員退職慰労引当金 | 13,317 | 15,030 |
| 固定負債合計 | 155,222 | 119,574 |
| 負債合計 | 631,571 | 589,033 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 64,491 | 64,491 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 11,700 | 13,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 725,511 | 812,283 |
| 利益剰余金合計 | 737,211 | 825,283 |
| 株主資本合計 | 801,702 | 889,774 |
| 純資産合計 | 801,702 | 889,774 |
| 負債純資産合計 | 1,433,273 | 1,478,807 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 2,113,371 | 2,080,433 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 22,497 | 22,459 |
| 当期製品製造原価 | ※３ 1,655,881 | ※３ 1,714,606 |
| 当期商品及び製品仕入高 | 68,644 | 69,876 |
| 合計 | 1,747,022 | 1,806,941 |
| 他勘定振替高 | ※１ 11 | － |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 22,459 | 20,403 |
| 売上原価合計 | 1,724,552 | 1,786,538 |
| 売上総利益 | 388,819 | 293,895 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 182,546 | ※２ 175,295 |
| 営業利益 | 206,273 | 118,600 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,815 | 4,058 |
| 為替差益 | － | 777 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,267 | 307 |
| 受取保険金 | － | 4,992 |
| 雑収入 | 215 | 1,223 |
| 営業外収益合計 | 6,297 | 11,357 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,503 | 2,406 |
| 為替差損 | 12,356 | － |
| 雑損失 | － | 5 |
| 営業外費用合計 | 15,859 | 2,411 |
| 経常利益 | 196,711 | 127,546 |
| 特別損失 | ||
| ゴルフ会員権売却損 | － | 514 |
| 固定資産除却損 | － | ※４ 22 |
| 災害による損失 | 85,000 | － |
| 特別損失合計 | 85,000 | 536 |
| 税引前当期純利益 | 111,711 | 127,010 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,643 | 26,040 |
| 当期純利益 | 67,068 | 100,970 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 411,178 | 24.3 | 435,171 | 24.5 | |
| Ⅱ 労務費 | 217,272 | 12.9 | 228,585 | 12.9 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 1,060,572 | 62.8 | 1,113,558 | 62.6 |
| 当期総製造費用 | 1,689,022 | 100.0 | 1,777,314 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 184,584 | 207,072 | |||
| 合計 | 1,873,606 | 1,984,386 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 207,072 | 269,780 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 10,653 | － | ||
| 当期製品製造原価 | 1,655,881 | 1,714,606 | |||
| 原価計算の方法 | 原価計算の方法 | ||
| 原価計算の方法は、機械については、個別原価計算により、砥石については総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。 | 原価計算の方法は、機械については、個別原価計算により、砥石については総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。 |
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 外注加工費（千円） | 967,259 | 966,668 |
| 修繕費 | － | 62,359 |
| 旅費交通費（千円） | 30,928 | 35,788 |
| 減価償却費（千円） | 7,256 | 11,493 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 機械装置（千円） | 10,448 | － |
| 見本市費用（千円） | 205 | － |
| 合計（千円） | 10,653 | － |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 64,491 | 10,400 | 672,641 | 683,041 | 747,532 | 747,532 |
| 当期変動額 | ||||||
| 利益準備金の積立 | 1,300 | △1,300 | － | |||
| 剰余金の配当 | △12,898 | △12,898 | △12,898 | △12,898 | ||
| 当期純利益 | 67,068 | 67,068 | 67,068 | 67,068 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,300 | 52,870 | 54,170 | 54,170 | 54,170 |
| 当期末残高 | 64,491 | 11,700 | 725,511 | 737,211 | 801,702 | 801,702 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 64,491 | 11,700 | 725,511 | 737,211 | 801,702 | 801,702 |
| 当期変動額 | ||||||
| 利益準備金の積立 | 1,300 | △1,300 | － | |||
| 剰余金の配当 | △12,898 | △12,898 | △12,898 | △12,898 | ||
| 当期純利益 | 100,970 | 100,970 | 100,970 | 100,970 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,300 | 86,772 | 88,072 | 88,072 | 88,072 |
| 当期末残高 | 64,491 | 13,000 | 812,283 | 825,283 | 889,774 | 889,774 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 営業収入 | 2,265,856 | 1,898,254 |
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △1,506,206 | △1,675,483 |
| 人件費の支出 | △279,714 | △306,903 |
| その他の営業支出 | △153,324 | △143,696 |
| 小計 | 326,612 | △227,828 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,816 | 4,058 |
| 利息の支払額 | △3,503 | △2,406 |
| 保険金の受取額 | － | 4,992 |
| 法人税等の支払額 | △56,021 | △45,978 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,904 | △267,162 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,056 | △2,260 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △3,229 | △1,065 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △13,783 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 1,285 |
| 貸付金の回収による収入 | 38,400 | 38,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,115 | 22,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △15,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △48,000 | △48,000 |
| リース債務の返済による支出 | － | △1,189 |
| 配当金の支払額 | △11,935 | △11,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,935 | △76,134 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,356 | △505 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 218,727 | △321,224 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 315,985 | 534,712 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 534,712 | ※ 213,488 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料 －原価法（先入先出法）
仕掛品 －原価法（機械－個別原価法）
（砥石－総平均原価法）
商品・製品－原価法（機械－個別原価法）
（砥石－総平均原価法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 10～35年 |
| 機械装置 | ４～９年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、オペレーティング・リース取引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することにしておりますが、当事業年度末は該当事項はありません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度の退職金試算額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 前渡金 | －千円 | 150,000千円 |
| 未収入金 | － | 3,934 |
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 68,218千円 | 114,563千円 |
| 買掛金 | 11,461 | － |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 2,277千円 | －千円 |
| 支払手形 | 9,636 | － |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 15,000 | － |
| 差引額 | 85,000 | 100,000 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 材料への振替高 | －千円 | －千円 | |
| その他 | 11 | － | |
| 計 | 11 | － | |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 販売手数料 | 56,140千円 | 47,930千円 |
| 運賃荷造費 | 2,508 | 2,496 |
| 賃金給料及び諸手当 | 36,264 | 36,968 |
| 役員報酬 | 12,449 | 14,400 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,914 | 12,828 |
| 法定福利費 | 9,833 | 8,730 |
| 賃借料 | 6,349 | 6,502 |
| 旅費交通費 | 12,817 | 14,433 |
| 支払手数料 | 6,432 | 5,971 |
| 通信費 | 2,723 | 2,974 |
※３ 当期製造費用に含まれる関係会社との取引による外注加工費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 742,165千円 | 630,589千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 22千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株 式数（株） | 当事業年度減少株 式数（株） | 当事業年度末株式 数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,289,820 | － | － | 1,289,820 |
| 合計 | 1,289,820 | － | － | 1,289,820 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 12,898 | 利益剰余金 | 10 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,898 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株 式数（株） | 当事業年度減少株 式数（株） | 当事業年度末株式 数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,289,820 | － | － | 1,289,820 |
| 合計 | 1,289,820 | － | － | 1,289,820 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,898 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,898 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 534,712千円 | 213,488千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 534,712 | 213,488 |
（リース取引関係）
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。これら取引については以下のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成25年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 750 | 750 | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 750 | 750 | － |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成26年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | － | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | － | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 88 | － |
| 減価償却費相当額 | 88 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関する顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、関係会社に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び関係会社に対する長期貸付金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 534,712 | 534,712 | － | |
| (2）受取手形 | 49,798 | 49,798 | － | |
| (3）売掛金 | 312,862 | 312,862 | － | |
| (4）長期貸付金 | 94,400 | 94,400 | － | |
| 資産計 | 991,772 | 991,772 | － | |
| (1）支払手形 | 190,944 | 190,944 | － | |
| (2）買掛金 | 87,028 | 87,028 | － | |
| (3）未払法人税等 | 23,011 | 23,011 | － | |
| (4）短期借入金 | 15,000 | 15,000 | － | |
| (5）１年内返済予定の長期借入金 | 48,000 | 49,893 | 1,893 | |
| (6）長期借入金 | 70,000 | 69,855 | △145 | |
| 負債計 | 433,983 | 435,731 | 1,748 | |
| デリバティブ取引(*1) | － | － | － |
(*1)当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期貸付金
この時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 534,712 | － | － | － |
| 受取手形 | 49,798 | － | － | － |
| 売掛金 | 312,862 | － | － | － |
| 合計 | 897,372 | － | － | － |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 15,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 48,000 | 48,000 | 22,000 | － | － | － |
| 合計 | 63,000 | 48,000 | 22,000 | － | － | － |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関する顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、関係会社に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び関係会社に対する長期貸付金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 213,488 | 213,488 | － | |
| (2）受取手形 | 41,493 | 41,493 | － | |
| (3）売掛金 | 485,706 | 485,706 | － | |
| (4）長期貸付金 | 56,000 | 56,000 | － | |
| 資産計 | 796,687 | 796,687 | － | |
| (1）支払手形 | 252,145 | 252,145 | － | |
| (2）買掛金 | 108,538 | 108,538 | － | |
| (3）未払法人税等 | 3,073 | 3,073 | － | |
| (4）１年内返済予定の長期借入金 | 48,000 | 48,779 | 779 | |
| (5）長期借入金 | 22,000 | 21,795 | △205 | |
| 負債計 | 433,756 | 434,330 | 574 | |
| デリバティブ取引(*1) | － | － | － |
(*1)当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期貸付金
この時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 213,488 | － | － | － |
| 受取手形 | 41,493 | － | － | － |
| 売掛金 | 485,706 | － | － | － |
| 合計 | 740,687 | － | － | － |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 48,000 | 22,000 | － | － | － | － |
| 合計 | 48,000 | 22,000 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日現在）
有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（平成26年３月31日現在）
有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
| (1）退職給付債務（千円） | △109,941 |
| (2）年金資産（千円） | 38,036 |
| (3）未積立退職給付債務（1)＋(2)（千円） | △71,905 |
| (4）会計基準変更時差異の未処理額（千円） | － |
| (5）未認識数理計算上の差異（千円） | － |
| (6）未認識過去勤務債務（債務の減額） （千円） | － |
| (7）貸借対照表計上額純額（3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円） | △71,905 |
| (8）前払年金費用（千円） | － |
| (9）退職給付引当金（7)－(8)（千円） | △71,905 |
（編注） 「退職給付債務－年金資産（前払年金費用を控除後）±未認識過去勤務債務±未認識数理計算上の差異±会計基準変更時差異の未処理残高＝退職給付引当金」となります。
３．退職給付費用の内訳
| 退職給付費用（千円） | 8,408 |
| (1）勤務費用（千円） | 8,408 |
| (2）利息費用（千円） | － |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | － |
| (4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円） | － |
| (5）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | － |
（編注） 「退職給付費用＝勤務費用＋利息費用－期待運用収益＋過去勤務債務の費用処理額＋数理計算上の差異の費用処理額＋会計処理基準変更時差異の費用処理額＋臨時に支払った割増退職金」となります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1）退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| (2）割引率（％） | － |
| (3）期待運用収益率（％） | － |
| (4）過去勤務債務の処理年数 | － |
| (5）数理計算上の差異の処理年数（年） | － |
| (6）会計基準変更時差異の処理年数（年） | － |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 71,905 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,278 | |
| 退職給付の支払額 | △10,536 | |
| 制度への拠出額 | △4,180 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 69,467 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 109,213 | 千円 |
| 年金資産 | △39,746 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 69,467 | |
| 退職給付引当金 | 69,467 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 69,467 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,278 | 千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度及び当事業年度については、課税所得の十分性等の分析により、繰延税金資産の回収可能性がないと判断されるので、税効果会計の適用を取り止めました。参考迄に税効果会計を適用したとしたら以下の繰延税金資産及び繰延税金負債が算出されます。
（参考）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 賞与引当金否認 未払事業税否認 退職給付引当金否認 役員退職慰労引当金否認 ゴルフ会員権評価損否認 減価償却超過額否認 繰延税金資産合計 | 繰延税金資産 | 賞与引当金否認 | 未払事業税否認 | 退職給付引当金否認 | 役員退職慰労引当金否認 | ゴルフ会員権評価損否認 | 減価償却超過額否認 | 繰延税金資産合計 | 6,020 千円 2,183 26,490 4,906 19,610 73 59,282 | 6,020 | 千円 | 2,183 | 26,490 | 4,906 | 19,610 | 73 | 59,282 | 5,615 千円 277 25,592 5,537 － 64 37,085 | 5,615 | 千円 | 277 | 25,592 | 5,537 | － | 64 | 37,085 | |||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金否認 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税否認 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金否認 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金否認 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ゴルフ会員権評価損否認 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却超過額否認 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6,020 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,183 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 26,490 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,906 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19,610 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 73 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 59,282 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,615 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 277 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 25,592 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,537 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 64 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 37,085 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 法人税等調整額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 法定実効税率 | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 住民税均等割等 | 法人税等調整額 | その他 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法人税等調整額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当社は、ホーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当社は、ホーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 中国 | 合計 |
| 1,040,114 | 660,502 | 412,755 | 2,113,371 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 現代自動車 | 385,820 | ホーニング事業 |
| 現代ＷＩＡ | 285,450 | ホーニング事業 |
| 岡谷鋼機㈱ | 244,392 | ホーニング事業 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 中国 | 合計 |
| 1,000,375 | 454,683 | 625,375 | 2,080,433 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 現代自動車 | 413,510 | ホーニング事業 |
| 起亜自動車 | 364,000 | ホーニング事業 |
| 岡谷鋼機㈱ | 278,105 | ホーニング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 親会社 | 新日本工機㈱ | 大阪市中央区 | 1,000 | 大型工作機械の製造・販売 | （被所有） 直接 82.7 | 当社製品の製作 役員の兼任 | 機械の加工、組立 | 742,166 | 支払手形及び買掛金 | 79,678 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の製作については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当社は子会社及び関連会社等がないため、該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱シー・エス・シー | 東京都千代田区 | 88 | 卸売業 | － | 資金援助 | 資金の回収 | 38,400 | 長期貸付金 | 94,400 |
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日本工機㈱ 同社の発行する有価証券は金融商品取引所には上場されておりません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 新日本工機㈱ | 大阪市中央区 | 1,000 | 大型工作機械の製造・販売 | （被所有） 直接 83.1 | 当社製品の製作 役員の兼任 | 機械の加工、組立 | 618,980 | 支払手形 | 114,563 |
| 技術的応援、部品の供与 | 69,093 | 前渡金 | 150,000 | |||||||
| 未収入金 | 3,934 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の製作については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当社は子会社及び関連会社等がないため、該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱シー・エス・シー | 東京都千代田区 | 88 | 卸売業 | － | 資金援助 | 資金の回収 | 38,400 | 長期貸付金 | 56,000 |
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日本工機㈱ 同社の発行する有価証券は金融商品取引所には上場されておりません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 621.56円 １株当たり当期純利益金額 52.00円 | １株当たり純資産額 | 621.56円 | １株当たり当期純利益金額 | 52.00円 | １株当たり純資産額 689.84円 １株当たり当期純利益金額 78.28円 | １株当たり純資産額 | 689.84円 | １株当たり当期純利益金額 | 78.28円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 621.56円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 52.00円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 689.84円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 78.28円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 67,068 | 100,970 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 67,068 | 100,970 |
| 期中平均株式数（千株） | 1,289 | 1,289 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 169,641 | － | － | 169,641 | 154,551 | 1,505 | 15,090 |
| 建物附属設備 | 54,087 | － | － | 54,087 | 52,977 | 332 | 1,110 |
| 構築物 | 28,844 | － | － | 28,844 | 27,349 | 285 | 1,495 |
| 機械及び装置 | 219,209 | － | 17,361 | 201,848 | 190,881 | 4,591 | 10,967 |
| 車両運搬具 | 12,395 | － | － | 12,395 | 12,153 | 79 | 242 |
| 工具、器具及び備品 | 111,627 | 2,259 | 1,747 | 112,139 | 107,401 | 2,544 | 4,738 |
| 土地 | 109,153 | － | － | 109,153 | － | － | 109,153 |
| リース資産 | － | 20,379 | － | 20,379 | 1,132 | 1,132 | 19,247 |
| 有形固定資産計 | 704,956 | 22,638 | 19,108 | 708,486 | 546,444 | 10,468 | 162,042 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | － | － | － | 1,287 | － | － | 1,287 |
| ソフトウエア | － | － | － | 5,934 | 2,354 | 1,094 | 3,580 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 7,221 | 2,354 | 1,094 | 4,867 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 減少額（千円） | 土浦工場 | 17,361 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額（千円） | 土浦工場 | 2,259 |
| 減少額（千円） | 土浦工場 | 1,747 | |
| リース資産 | 増加額（千円） | 土浦工場 | 20,379 |
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 15,000 | － | 1.70 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 48,000 | 48,000 | 2.26 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | 7,133 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 70,000 | 22,000 | 2.26 | 平成27年～27年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 13,077 | － | 平成27年～29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 133,000 | 90,210 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 22,000 | － | － | － |
| リース債務 | 7,133 | 5,944 | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 3,649 | 1,311 | － | 307 | 4,653 |
| 賞与引当金 | 15,372 | 54,024 | 54,153 | － | 15,243 |
| 役員退職慰労引当金 | 13,317 | 1,713 | － | － | 15,030 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額（307千円）であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,011 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 158,473 |
| 普通預金 | 53,004 |
| 小計 | 211,477 |
| 合計 | 213,488 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三立興産㈱ | 21,382 |
| ㈱ナチ常磐 | 6,909 |
| 浜松貿易㈱ | 3,813 |
| 関谷機工㈱ | 1,678 |
| 日鉄住金関西工業㈱ | 1,126 |
| その他 | 6,585 |
| 合計 | 41,493 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 15,840 |
| ５月 | 12,672 |
| ６月 | 2,607 |
| ７月 | 9,114 |
| ８月 | 1,057 |
| ９月以降 | 203 |
| 合計 | 41,493 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ナチ常盤 | 107,379 |
| 岡谷工機㈱ | 93,137 |
| 浜松貿易㈱ | 74,700 |
| 現代自動車㈱ | 71,250 |
| 現代自動車㈱インド | 45,084 |
| 起亜自動車㈱中国 | 37,484 |
| その他 | 56,672 |
| 合計 | 485,706 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 312,862 | 2,130,323 | 1,957,479 | 485,706 | 80.1 | 68 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| ホーニング砥石 | 476 |
| ポリベルト・ホーニングオイル | 10 |
| 小計 | 486 |
| 製品 | |
| ホーニング手動盤 | 7,270 |
| ホーニング砥石 | 1,871 |
| マンドレルＳＳ・ＨＳ | 10,776 |
| 小計 | 19,917 |
| 合計 | 20,403 |
ホ．原材料
| 品目 | 金額（千円） |
| 砥石砥粒・ラック類 | 571 |
| ＣＮＣ・アダプター他 | 26,888 |
| 合計 | 27,459 |
ヘ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| ホーニングマシン（自動盤） | 249,082 |
| ホーニング砥石 | 2,501 |
| ホーニングヘッド | 18,197 |
| 合計 | 269,780 |
ト.前渡金
| 区分 | 金額（千円） |
| 新日本工機株式会社 | 150,000 |
| 合計 | 150,000 |
チ.長期貸付金
| 区分 | 金額（千円） |
| ㈱シー・エス・シー | 56,000 |
| 合計 | 56,000 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 新日本工機㈱ | 114,563 |
| ㈱ヤナカ | 30,190 |
| ㈱アトライズイナケン | 21,735 |
| 山藤鉄工㈱ | 18,459 |
| ㈱三洋マシナリー | 15,688 |
| その他 | 51,510 |
| 合計 | 252,145 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 35,028 |
| ５月 | 81,941 |
| ６月 | 31,567 |
| ７月 | 97,384 |
| ８月 | 6,225 |
| ９月以降 | － |
| 合計 | 252,145 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ニイガタ機電㈱ | 21,000 |
| ㈱ヤナカ | 8,717 |
| ファナック㈱ | 7,566 |
| ㈱アトライズイナケン | 7,296 |
| ㈱シー・エス・シー | 7,108 |
| その他 | 56,851 |
| 合計 | 108,538 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 株券の種類 | 1,000株券及び1,000株未満の株式数を表示した株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都荒川区東日暮里五丁目52番６号 富士ホーニング工業株式会社 業務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都荒川区東日暮里五丁目52番６号 富士ホーニング工業株式会社 業務部 |
| 株主名簿管理人 | 該当なし |
| 取次所 | 該当なし |
| 買取手数料 | 該当なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
（第67期中）（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月20日 | |||
| 富士ホーニング工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東 邦 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 義文 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 満 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士ホーニング工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ホーニング工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |