9511 沖縄電力 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社６社（平成26年３月31日現在）で構成されている。

主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。

なお、「電気事業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表し、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表している。

２．「平均勤続年数」は、旧沖縄配電㈱等から引き続いて勤務している者については、その勤続年数を加算している。

３．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

平成25年度の沖縄県経済は、新石垣空港の開港、航空路線の拡充による観光客数の大幅な増加や沖縄振興予算を活用した公共事業の増加に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要などにより、全体として拡大した。

このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、収入面では、電気事業において販売電力量の増加や燃料費調整制度等の影響により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に比べ128億26百万円増（7.7％増）の1,792億66百万円となった。

一方、支出面では、電気事業において修繕費などの減少があったものの、燃料費、減価償却費、他社購入電力料、固定資産除却費等が増加したことから、営業費用は前連結会計年度に比べ131億２百万円増（8.3％増）の1,705億72百万円となった。

以上の結果、営業利益は２億75百万円減（3.1％減）の86億93百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益については、６億29百万円増（10.0％増）の69億36百万円、当期純利益は４億12百万円増（9.5％増）の47億31百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①電気事業

当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、電灯や業務用電力において新規お客さまによる需要増があったことに加え、夏場の気温が高めに推移したことなどにより、前連結会計年度を上回った。また、産業用においては、鉄鋼業を中心とした需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。

これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ3.6％増の29億55百万kWh、電力が3.1％増の46億１百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ3.3％増の75億56百万kWhとなった。

収支については、販売電力量の増加や燃料費調整制度等の影響により、売上高は前連結会計年度に比べ131億47百万円増(8.3％増)の1,720億59百万円となった。

一方、営業費用は、修繕費などの減少があったものの、燃料費、減価償却費、他社購入電力料、固定資産除却費等の増加により、前連結会計年度に比べ134億５百万円増(8.8％増)の1,652億70百万円となった。

その結果、営業利益は２億58百万円減（3.7％減）の67億88百万円となった。

②その他

その他の収支については、外部向け売上高の減少により、売上高は前連結会計年度に比べ６億２百万円減(1.5％減)の391億43百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ８億24百万円減(2.2％減)の369億92百万円となった。

その結果、営業利益は２億22百万円増（11.5％増）の21億51百万円となった。

（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

減価償却費の増加や仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ105億93百万円増（37.7％増）の387億25百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ17億16百万円減（4.5％減）の363億78百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に発生したセール・アンド・リースバックによる収入の影響などにより、前連結会計年度に比べ278億41百万円減の95億85百万円の支出（前連結会計年度は182億56百万円の収入）となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ72億38百万円減（45.9％減）の85億41百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。

(1）需給実績

（注）１．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力（13,262千kWh）を含んでいる。

(2）販売実績

(A）契約高

（注）本表には、特定規模需要を含む。

(B）販売電力量及び料金収入

（注）１．本表には、特定規模需要を含む。

２．上記料金には、消費税等は含まれていない。

(C）産業別（大口電力）需要実績

（注）特定規模需要を含む。

(3）資材の状況

(A）石炭、燃料油及びＬＮＧの受払状況

３【対処すべき課題】

当社グループは、平成21年７月に「沖電グループビジョン」及び「沖縄電力中長期経営計画」を策定し、様々な経営課題の解決に向け積極的に取り組んでいる。

グループの中心である電気事業は、国において進められてきた電力システム改革について、平成25年11月に「電気事業法の一部を改正する法律」が成立し、具体的展開の段階に入ってきた。沖縄地域における電力システム改革の方向性については、小売全面自由化は本土と同様に実施し、送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離は将来的な検討課題と整理された。沖縄の構造的な特殊性を踏まえ、真にお客さまの利益につながる電力システムの実現に取り組んでいく。小売全面自由化を迎えるにあたっては、お客さまに選択いただけるよう更なる競争力の確保に努めていく。

収支面においては、これまでも徹底したコスト低減に努めてきたが、減価償却費や燃料費の増、電力需要の伸びの鈍化などにより、民営化以降で最も厳しい経営環境が続く見通しである。今般策定した費用全般にわたる中期的な効率化施策と収入拡大のための需要深耕策を着実に実行するとともに、新たな施策の検討・実施に引き続き取り組み、緊張感を持って経営基盤の一層の強化を図っていく。

また、台風時における更なる早期復旧に向けた対策や、地震・津波等の大規模災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営及び設備管理を徹底し、あらゆる状況に備えた災害対策の強化に引き続き取り組んでいく。

無事故無災害に向けた取り組みは、企業が事業活動を行う上で最も基本的な責務として、最大限の努力をもって徹底されるべきものである。「安全」は経営の根幹であり、最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、役職員一人ひとりが自らの業務を一つひとつ丁寧に完遂することでお客さまへ「安心」を提供していく。

電気事業以外の事業は、経営環境の極めて厳しい状況が続いているが、グループ役職員一人ひとりが強く危機意識を持ち、徹底したコスト低減と最大限の業務効率化並びに強固な収益基盤の構築に取り組んでいく。また、平成27年度のガス供給事業開始に向け、グループ各社が連携して事業推進体制の整備や設備の構築、需要開拓などに着実に取り組んでいく。

当社グループは、目指すべき姿「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」の実現に向けて、『経営基盤の強化』及び『沖電グループブランドの確立』に全力を尽くしていく。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電気事業制度改革について

平成25年11月に「電気事業法の一部を改正する法律」が成立し、電力システム改革は具体的展開の段階に入ってきた。

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ＷＧにおいて、沖縄地域における電力システム改革の方向性が示され、小売全面自由化は本土と同様に実施し、法的分離は将来的な検討課題と整理された。また、競争環境の整備として、卸の活性化を目的に卸電気事業者の電源の売電先の多様化に向けた取り組みを検討することとされている。

これら電力システム改革の動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 環境問題への対応について

当社は地球温暖化対策を最重要課題のひとつに位置付け、これまで様々な取り組みを行っており、今後とも、低炭素社会の実現に取り組んでいく。

今後環境規制の強化などの動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3) 電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業を核として建設業、情報通信事業、不動産業、分散型電源事業、新エネ事業等の事業を展開しており、ガス供給事業についても、実施に向けて着実に取り組んでいく。

当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。

(4) 経済状況及び天候状況について

当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は景気動向や気象状況（気温や台風等）、省エネの取り組みなどによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。

(5) 燃料価格の変動について

当社グループの電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の動向によって燃料費は変動する。

燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格等が著しく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 金利の変動について

当社グループの有利子負債残高は、平成26年３月末時点で2,028億円であり、今後の市場金利動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。

また、格付の変更により当社グループの調達金利が変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について

当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、これと併せて、沖縄振興開発金融公庫法、同業務方法書等に基づき同公庫から最優遇金利による融資を受けている。

また、当社は、税法上の特別措置（固定資産税の軽減、石炭及びＬＮＧに係わる石油石炭税の免除）を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。

当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(8) 自然災害・トラブルの発生について

当社は、これまでも電力設備の災害を防止し、また発生した被害を早期復旧するため、日常的に災害発生原因の除去と耐震環境の整備に取り組んできたが、東日本大震災を踏まえ、「電力の安定供給」という使命の重さをこれまで以上に認識した災害対策の強化が必要となる。

大規模災害に対する設備等の災害対策の見直しを図るとともに、様々な状況を想定した災害復旧に万全を期すため、実践的・組織的な再検証を進めている。

しかしながら、台風や地震等による大規模な自然災害や事故等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(9) 個人情報の流出について

当社グループが事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については、充分な対策を講じているが、万が一、外部流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。

研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。

研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,083百万円となる。

主要研究開発は次のとおりである。

(1) 持続的成長を図る研究の推進

①良質な電気の安定供給を目指した研究

・災害に強い電力システムの調査研究

②お客さまの満足度向上を目指した研究

・沖縄における電気自動車(EV)の研究

③地球環境との調和を目指した研究

・沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業に係る実証研究

・離島マイクログリッド実証研究

・CCSに関する研究　※CCS：Carbon dioxide Capture and Storage, CO2回収・貯留

④適正利益水準の確保を目指した研究

・代替燃料利用技術の研究

・沖縄型ヒートポンプに関する研究

(2) 新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦

・燃料電池に関する研究

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りである。

(1) 経営成績の分析

セグメントの業績に関する数値については、セグメント間の内部取引消去前で記載している。

①売上高

当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、電灯や業務用電力において新規お客さまによる需要増があったことに加え、夏場の気温が高めに推移したことなどにより、前連結会計年度を上回った。また、産業用においては、鉄鋼業を中心とした需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。

これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ3.6％増の29億55百万kWh、電力が3.1％増の46億１百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ3.3％増の75億56百万kWhとなった。

電気事業の売上高は、販売電力量の増加や燃料費調整制度等の影響により、前連結会計年度に比べ131億47百万円増（8.3％増）の1,720億59百万円となった。

その他の売上高は、外部向け売上高の減少により、前連結会計年度に比べ６億２百万円減（1.5％減）の391億43百万円となった。

電気事業とその他の売上高の合計（セグメント間の内部取引消去前）は、前連結会計年度に比べ125億44百万円増（6.3％増）の2,112億２百万円となった。

一方セグメント間の内部取引については、前連結会計年度に比べ２億81百万円減（0.9％減）の319億36百万円となった。

以上の結果、セグメント間の内部取引を消去した売上高は、128億26百万円増（7.7％増）の1,792億66百万円となった。

②営業利益

電気事業の営業費用は、修繕費などの減少があったものの、燃料費、減価償却費、他社購入電力料、固定資産除却費等の増加により、前連結会計年度に比べ134億５百万円増（8.8％増）の1,652億70百万円となった。

その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ８億24百万円減（2.2％減）の369億92百万円となった。

売上高から営業費用を差し引いた営業利益は、電気事業が前連結会計年度に比べ２億58百万円減（3.7％減）の67億88百万円、その他が前連結会計年度に比べ２億22百万円増（11.5％増）の21億51百万円となった。

電気事業とその他の営業利益の合計（セグメント間の内部取引消去前）は、前連結会計年度に比べ36百万円減（0.4％減）の89億40百万円となった。

以上の結果、セグメント間の内部取引を消去した営業利益は、２億75百万円減（3.1％減）の86億93百万円と なった。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ６億29百万円増（10.0％増）の69億36百万円となった。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億12百万円増（9.5％増）の47億31百万円となった。

(2) 財政状態の分析

①資産・負債・純資産

資産については、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ71億82百万円減（1.6％減）の4,283億33百万円となった。

負債については、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ122億29百万円減（4.1％減）の2,872億30百万円となった。

純資産については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ50億46百万円増（3.7％増）の1,411億３百万円となった。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増の32.7％となった。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加や仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ105億93百万円増（37.7％増）の387億25百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ17億16百万円減（4.5％減）の363億78百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に発生したセール・アンド・リースバックによる収入の影響などにより、前連結会計年度に比べ278億41百万円減の95億85百万円の支出（前連結会計年度は182億56百万円の収入）となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ72億38百万円減（45.9％減）の85億41百万円となった。

キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりである。

（注）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子 負債は、社債、長期借入金（いずれも１年以内に期限到来のものを含む）、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーを対象としている。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、安定供給の確保を前提に、経済性・環境対策の同時達成を図りながら、加えて自然災害に強い設備形成に努める観点で実施しており、平成25年度の総投資額は264億82百万円となった。

平成25年度　設備投資総額

（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位㎡）である。面積には、送電設備用権利設定地 81,450㎡、借地面積6,442,742㎡（汽力発電設備用借地 283,490㎡、送電設備用借地 5,609,135㎡（うち線下用地 4,644,784㎡）等）を含まない。

２．［　］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

４．帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。

５．従業員数は、建設工事関係従業員6名を含まない。

６．汽力発電設備の「リース資産（30,604百万円）」は連結会社以外の者からの貸借設備である。

７．汽力発電設備には、休止運用中の牧港火力５号機・６号機および石川火力１号機を含めて記載している。

主要発電所

（注）牧港火力５号機・６号機および石川１号機については、休止運用中。

内燃力発電所

（注）石川ガスタービン発電所は、石川火力発電所（汽力発電所）の敷地内にある。また、石垣、宮古ガスタービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

（注）主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。

（注）電圧132kV以上を記載している。

（注）１．最高電圧132kV以上を記載している。

２．金武火力変電所は、金武火力発電所（汽力発電所）の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位㎡）である。

２．帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。

３．従業員数は、就業人員を記載している。

４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）概要

　次の事項に基づき平成26年度設備計画を策定した。

① 良質な電気の安定供給（発電設備、流通設備の構築）

② 自然災害への備え（台風への対策、地震・津波への対策）

③ 適正な利益水準の確保

④ 地球環境との調和

(2）重要な設備の新設及び改修

（注）１．支出額の中には、消費税等は含まれていない。

２．上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。

３．電気事業の平成26年度支出額27,468百万円及び平成27年度支出額23,117百万円に対する所要資金は、 自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。

主な工事件名

＜火力＞

＜新エネルギー等＞

＜送電＞

＜変電＞

(3）重要な設備の除却及び売却

（注）上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の除却及び売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行った。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式54,117株は、「個人その他」に541単元、「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載している。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び14株含まれている。

(7)【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理 サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものである。

２．株式会社みずほ銀行から、みずほフィナンシャルグループを代表して、平成25年９月６日付の大量保有報告書及び平成25年10月７日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点におけるみずほ信託銀行株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記表には記載していない。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれている。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、１株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、当年度末の配当は中間配当と同じく、１株につき30円とすることとした。今後とも業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、安定配当の継続に努力する所存である。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

内部留保資金については、設備投資ならびに財務体質の強化等に充当することとしている。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小禄邦男は、社外取締役である。

２．監査役比嘉正輝、監査役野崎四郎及び監査役阿波連光は、社外監査役である。

３．平成25年６月27日の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成24年６月28日の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成23年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいる。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

取締役会は、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っている。

常勤の取締役で構成する常勤役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について 協議し、その円滑な実施を図る目的で設置している。原則として月２～３回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項について審議等を行っている。また、常勤役員会には常勤監査役も出席して意見を述べる ことができる。

監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議への出席を通して、取締役の業務執行を監査している。原則として、監査役会を２ヵ月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または 決議を行っている。

内部監査については、取締役会直下の組織として内部監査室を設置し、当社及び連結子会社の監査を行い、 業務の改善の実施に務めている。

・企業統治の体制を採用する理由

独立性を有する社外取締役１名を選任することで、取締役会における公正性及び透明性を確保し、取締役の 業務執行における監督機能を高めている。また、監査役は独立性を有する３名の社外監査役を含む４名体制と しており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能して いると判断し、現状の体制を採用している。

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い、整備している。

・リスク管理体制の整備の状況

社内各部署において、想定したリスクに対応するマニュアル類を策定し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るとともに、「沖縄電力危機管理本部等初動措置規程」及び「非常災害対策要領」を制定し、重大な災害や事故等に迅速に対応できる体制を整備している。

・コンプライアンス

法令遵守・企業倫理に関する社内規定（沖縄電力企業行動基準規程、社員倫理規程）を定め、定期的に法令 遵守・企業倫理に関する講話を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図っている。

また、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図っている。同委員会では、法令遵守・企業倫理に関する体制や社内規定を審議・決定するほか、法令違反や企業 倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案についても、審議の上適切に対応することで、不正行為の抑止及び早期是正を図っている。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、取締役会直下の組織として内部監査室（15人）が毎年、当社及び連結子会社の内部監査（財務報告に係る内部統制報告制度を含む）を実施している。各組織において、内部統制システムの整備・運用 状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めている。監査計画、監査結果等については、取締役会に報告するほか、監査役へ報告及び意見交換を行い、会計監査人とは情報連携を行っている。

監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成される監査役会を原則として２ヵ月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っている。監査役会のスタッフとしては、監査役室を設置し、人員７名で監査役の補助業務及び監査役会の事務局を担当している。監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携し、グループ会社全体の内部統制、リスク回避が行われているか監査している。

なお、社外監査役３名は、それぞれ企業の取締役経理部長経験者、大学の経済学部長経験者、弁護士資格保有者であること等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名である。

社外取締役の小禄邦男は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、人格、識見ともに高く、当社の 経営についても企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見が期待できる。

社外監査役の比嘉正輝は、他企業においても要職を歴任し、企業経営についても十分な知識と経験を有しており、人格、識見ともに高く、当社業務に対して客観的立場からの適切な監査が期待できる。

社外監査役の野崎四郎は、学識経験を有しており、人格、識見ともに高く、豊富な知識と経験により、客観的 立場からの適切な監査が期待できる。

社外監査役の阿波連光は、人格、識見ともに高く、法的知識に基づいて当社業務執行の適法性確保のため、有益な監査が期待できる。

社外取締役の小禄邦男は、琉球放送株式会社の代表取締役最高顧問であり、当社は同社に対して出資を行って いる。

社外監査役の比嘉正輝は、株式会社リウボウホールディングスの代表取締役会長であり、当社は同社に対して 出資を行っている。

当社と社外監査役の野崎四郎及び阿波連光との間には特別の利害関係はない。

なお、電力供給の通常の取引関係及び一般的な取引条件に基づく単なる取引関係については記載を省略している。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めていないが、いずれも一般株主との 利益相反が生じるおそれがなく、当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしていること から、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として指定し、届け出ている。

なお、社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計 監査人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条 第１項の損害賠償規定を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で規定する金額としている。

⑤会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士 向眞生、細野和寿の２名が執行している。なお、監査業務の補助者の構成は、公認会計士５名、その他５名となっている。

⑥役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

・役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めていないが、報酬については、株主総会決議にもとづく報酬限度額の範囲内で各役員の職責に応じ、支給額を決定している。また、取締役賞与に ついては、会社の経営状況等を勘案し、支給の都度、株主総会において総額を決議した上で、各取締役の職責に応じ、支給額を決定している。

⑦株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

49銘柄　9,154百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はない。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑩取締役会において決議することができる株主総会決議事項

・自己株式の取得についての機関決定

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めている。

これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものである。

・取締役及び監査役の責任免除の機関決定

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役 （取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめるためである。

・中間配当の機関決定

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務。

社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。

送配電部門収支計算書に係る超過利潤等管理表に対する合意された手続き業務。

（当連結会計年度）

財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務。

送配電部門収支計算書に係る超過利潤等管理表に対する合意された手続き業務。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2) 非連結子会社の数  １社

連結の範囲から除外した非連結子会社１社はその総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の規模等からみて、連結範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名

沖縄通信ネットワーク㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社５社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。

ロ．たな卸資産

主として月総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

当社は、金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は金利スワップの特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っている。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び 退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,279百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が953百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から 給付算定式基準への変更及び、割引率の変更により、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が2,330百万円増加すると見込んでいる。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更している。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ421百万円減少している。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２ 固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４ 担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一般担保に供している。

(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおり。

担保付債務は次のとおり。

※５ たな卸資産の内訳は以下のとおり。

（連結損益計算書関係）

※１ 退職給付費用及び引当金繰入額

※２ 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において独立掲記していた「修繕費」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の「修繕費」17,142百万円（うち販売費及び一般管理費206百万円）は、「その他」35,088百万円（うち販売費及び一般管理費4,864百万円）に含めて表示している。

※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して、金利を変動化している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、電気供給約款等により継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

②市場リスク（株価や金利の変動リスク）の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 長期投資（その他有価証券）

これらの時価について、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

(2) 現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 社債

主に市場価格に基づき算定している。

(2) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で 割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引を利用し固定金利を変動化している一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の 対象とされていることから、当該金利スワップ取引と一体として処理している。そのため、当該長期借入金の時価は、変動金利によるものと同様に当該帳簿価額によっている。

(3) 短期借入金、(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）長期投資　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,035百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,067百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

0.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられたものを除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を採用している会社における年金資産の増減額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(注)簡便法を採用している制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用である。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「賞与引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.7％から30.1％となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は173百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので ある。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を 占める「電気事業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

（耐用年数の変更）

当社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更している。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、電気事業で428百万円減少している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配電・電気・土木・建設工事の請負施工、電気機械設備の受託運転・保守点検などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△21,577百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△871百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△790百万円は、セグメント間取引消去である。