2802 味の素 有価証券報告書－第136期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　（注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）３．当連結会計年度より総発売元取引の売上高の計上方法を変更しております。これに伴う遡及影響額を、第135期の数値に反映し表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）２．第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。また、第133期から第136期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）３．第132期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）４．当事業年度より総発売元取引の売上高の計上方法を変更しております。これに伴う遡及影響額を、第135期の数値に反映し表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社、子会社１２４社及び関連会社２２社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コンシューマーフーズ、加工用うま味調味料、飼料用アミノ酸、アミノ酸、化成品、医薬品の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。
　当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

（注）１．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
　 　　　　東証一部　　　　　　　　　　：　㈱Ｊ-オイルミルズ
 　　　　　東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）：　㈱ギャバン

（注）２．味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社は、平成25年４月に新たに設立されました。

（注）３．味の素アルテア社は、平成25年４月に当社が全株式を取得しました。

（注）４．平成25年７月に、味の素製薬㈱は、エイワイファーマ㈱に輸液・透析事業を分割し、保有する発行済み株式100％のうち、51％を㈱陽進堂に売却しました。これにより、エイワイファーマ㈱は、持分法適用会社となりました。

（注）５．従来、コーヒー・油脂事業等の総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更しております。これに伴い、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」、「提携事業」とその他の５セグメントから、「提携事業」をその他に含めることにより、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」とその他の４セグメントにすることといたしました。

 なお、事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

　該当ありません。

（2）連結子会社

　（注）１．　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　（注）２．　同社は有価証券報告書を提出しております。

　（注）３．　実質的に支配しているため子会社としております。

　（注）４．　同社は、資本金を全額資本剰余金に振り替えているため、資本金の額は記載しておりません。

（3）持分法適用関連会社

　（注）　同社は有価証券報告書を提出しております。

（4）その他の関係会社

　該当ありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。

　（注）２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。

（注）２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（注）３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当期における世界経済は、米国では緩やかな景気回復傾向にあり、欧州では景気は持ち直しの兆しがみられるものの、新興国における経済成長の鈍化の影響もあり、全体として弱い回復となりました。

わが国経済は、長引く円高が是正され、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかながら回復しつつあります。食品業界におきましては、食品原料の価格が依然として高い水準にあるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響がみられました。

このような環境下にありまして、味の素グループは、平成２３年からの３年間を「確かなグローバルカンパニー」
となるための基盤作りの期間と位置づけ、「グローバル成長」、「Ｒ＆Ｄのリーダーシップ」という二つのドライバ
ーが導く成長と、「量から付加価値へ」、「利益からキャッシュへ」、「資本効率視点を高め、株主価値の向上へ」
の三つの事業構造強化策に着実に取り組んできました。

以上の結果、当期の連結売上高は、前第２四半期連結累計期間まで計上されていたカルピス株式会社（以下、カルピス社）製品の売上げがなくなったことに加え、第２四半期連結会計期間から持分法適用会社であるエイワイファーマ株式会社（以下、エイワイファーマ社）に輸液・透析事業を移管し、当該事業の売上げがなくなった影響があるものの、円安の影響もあり、前期を６３億円上回る９，９１３億円（前期比１００．６％）となりました。当期の営業利益は、飼料用アミノ酸事業の減益に加えて、カルピス社製品の影響等により、前期を８６億円下回る６２５億円（前期比８７．８％）となり、同経常利益は前期を７６億円下回る６９５億円（前期比９０．１％）、同当期純利益は前期を５５億円下回る４２７億円（前年比８８．５％）となりました。
　なお、概ね、平成２６年２月１４日付「平成２６年３月期　通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した通期連結業績予想数値どおりの結果となりました。

当期のセグメント別の概況

（注）１．平成24年10月１日にカルピス社の株式を譲渡したことに伴い、前第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日～平成24年12月31日）から同社を連結の範囲から除外しておりますが、前期の国内食品セグメントには同社の業績が含まれております。

（注）２．国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類、天然系調味料および冷凍食品は、国内食品セグメントに区分されております。

（注）３．第１四半期連結会計期間より、バイオ・ファインセグメントの「医薬中間体」を「製薬カスタムサービス」に名称を変更しております。

（注）４．各セグメントの主要製品につきましては、「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 （セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」をご参照ください。

① 国内食品セグメント

国内食品セグメントの売上高は、前第２四半期連結累計期間まで計上されていたカルピス社製品の売上げがなくなった影響等のため、前期を５４０億円下回る３，３７５億円(前期比８６．２％)となり、営業利益は、前期を５２億円下回る２７４億円(前期比８４．０％)となりました。

なお、カルピス社製品の影響を除くと、売上高は、家庭用の調味料・加工食品や冷凍食品の売上げが伸びたことに加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響等もあり、前期を５３億円上回る３，３７５億円(前期比　　　１０１．６％)となりましたが、営業利益は、原材料等の仕入価格の上昇に伴うコスト増等により、前期を４億円下回る２７４億円(前期比９８．３％)となりました。

＜調味料・加工食品＞

　家庭用は、テレビ広告と連動した販促活動を展開した「ほんだし®」や中華合わせ調味料「Cook Do®（クックド

ゥ）」の売上げが拡大しました。また、キューブ状の鍋用調味料「鍋キューブ®」の売上げが前期を大きく上回り、

チューブタイプのペースト中華調味料「Cook Do®（クックドゥ）」香味ペーストや和風・洋風の合わせ調味料

「Cook Do®（クックドゥ）きょうの大皿」、マヨネーズ類も売上げが前期を上回りましたが、ギフト類の売上げが

前期を大幅に下回ったため、全体としては減収となりました。

　業務用は、外食用製品は、米・肉等素材の食感を向上させたり、コクを引き出したりする機能型食品の売上げの

伸長はあったものの、チルドサラダ等の販売が減少したこと等により、売上げは前期を下回りました。食品用酵素

製剤「アクティバ®」および天然系調味料は、為替の影響に加え、海外の販売が好調に推移したことにより、前期の

売上げを上回り、全体としては増収となりました。

　　以上の結果、全体としては減収となりました。

＜冷凍食品＞

　　　家庭用は、テレビ広告と連動した販促活動を展開した「ギョーザ」や「洋食亭®」ハンバーグシリーズの売上げが

　　前期を上回りましたが、「やわらか若鶏から揚げ」等が伸び悩み、前期並みの売上げとなりました。

　　業務用は、国内大手需要家への販売が増加し、増収となりました。

　　海外では、北米において冷凍米飯および焼きそば等の冷凍麺が大幅な増収となりました。

　　以上の結果、全体としては増収となりました。

② 海外食品セグメント

海外食品セグメントの売上高は、為替の影響に加え、コンシューマーフーズが現地通貨ベースでも増収となり、前期を４７８億円上回る２，９３２億円（前期比１１９．５％）となりました。営業利益も、加工用うま味調味料の販売価格低下等の影響はあったものの、為替の影響、コンシューマーフーズの増収等により、前期を４５億円上回る２５２億円（前期比１２１．９％）となりました。

＜コンシューマーフーズ＞

　　　アジアでは、ベトナムやインドネシア、フィリピンにおけるうま味調味料「味の素®」、タイにおける風味調味料

　　「RosDee®（ロッディー）」、インドネシアにおける風味調味料「Masako®（マサコ）」、ベトナムにおける風味調味

　　料「Aji-ngon®（アジゴン）」、および即席麺の現地通貨ベースでの売上げが前期を上回り、大幅な増収となり

　　ました。

　　米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®（サゾン）」等の現地通貨ベースでの売上げが前期を上回った

　ことにより、大幅な増収となりました。

　　欧州・アフリカでは、ポーランドにおける即席麺等の現地通貨ベースでの売上げが前期を上回ったことにより、

　大幅な増収となりました。

以上の結果、全体として大幅な増収となりました。

　＜加工用うま味調味料＞

　　国内では、食品加工業向け「味の素®」および核酸の販売価格が低下したため、減収となりました。

　　海外では、競合会社の増産に伴い、食品加工業向け「味の素®」および核酸の販売価格が低下したものの、食品加

　工業向け「味の素®」の販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　　以上の結果、全体としては増収となりました。

③ バイオ・ファインセグメント

　バイオ・ファインセグメントの売上高は、為替の影響に加え、第１四半期連結会計期間から連結子会社となった味の素アルテア社の売上げが加わり、医薬用・食品用アミノ酸や化成品の売上げも伸び、前期を２４３億円上回る２，２８５億円（前期比１１１．９％）となりました。営業利益は、医薬用・食品用アミノ酸や化成品の売上げが伸長したことにより増益となったものの、飼料用アミノ酸が販売価格の下落の影響を受けて大幅な減益となり、前期を７８億円下回る６５億円（前期比４５．４％）となりました。

＜飼料用アミノ酸＞

スレオニンおよびトリプトファンは、販売価格が前期を下回ったものの販売数量が増加し、大幅な増収となりましたが、リジンは、販売価格が前期を大幅に下回り、販売数量も前期を下回って減収となったため、全体の売上げは、前期並みとなりました。

＜アミノ酸＞

　　医薬用・食品用アミノ酸は、国内・海外ともに大幅な増収となりました。

　　甘味料は、南米におけるアスパルテームを使用した粉末ジュース「Refresco MID®（リフレスコ ミッド）」の現

　地通貨ベースでの売上げが増加したこと等を受けて増収となりました。

　　医薬品原薬・中間体の製造開発受託事業を行う製薬カスタムサービスは、味の素アルテア社の売上げが加わり、

　大幅な増収となりました。

以上の結果、全体としては大幅な増収となりました。

＜化成品＞

　　コンピュータ用の層間絶縁フィルムは、高付加価値品等の売上げが大きく伸長し、大手需要家向けの化粧品原料

　の売上げも前期を上回り、大幅な増収となりました。

④ 医薬セグメント

　　医薬セグメントの売上高は、第２四半期連結会計期間から持分法適用会社であるエイワイファーマ社に輸液・

　透析事業を移管し、当該事業の売上げがなくなったこと等により、前期を２０２億円下回る５１２億円（前期比

　７１．７％）となりました。営業利益は、売上高の減少があったものの、輸液・透析事業のエイワイファーマ社

　への移管等による事業構造強化の結果、前期を６億円上回る３８億円（前期比１２０．３％）となりました。

　　自社販売品は、平成２４年７月から販売を開始した胃炎・潰瘍治療剤「マーズレン®」および平成２５年６月から

　販売を開始した経口腸管洗浄剤「モビプレップ®」の貢献等があったものの、輸液・透析事業の売上げがなくなった

　こともあり、大幅な減収となりました。

　　提携販売品は、競合品の影響により、糖尿病治療薬「ファスティック®」等のナテグリニド類の売上げが前期

　を大きく下回り、骨粗鬆症治療剤「アクトネル®」等のリセドロネート類の売上げも前期を下回り、減収となり

　ました。

⑤ その他

　その他の事業の売上高は、前期を８４億円上回る８０８億円（前期比１１１．７％）となり、物流事業の採算の低下等により、全体としては前期を８億円下回る４億円の営業損失となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当期の連結キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、６３０億円の収入（前期は８８５億円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が７３３億円、減価償却費４５７億円でした。平成24年10月にカルピス社の株式を譲渡したこと等により法人税等の支払額が４０２億円となり、前期より大幅に増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６３４億円の支出（前期は１５２億円の収入）となりました。有形固定資産の取得に加え、アルテア・テクノロジーズ社（以下、アルテア社）の株式取得による支出がありました。一方、前期はカルピス社株式売却収入がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等もあり５５２億円の支出（前期は７７４億円の支出）となりました。

　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期に比べ５４７億円減少し１,３００億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については「１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

＜２０１４－２０１６　中期経営計画の推進＞
　味の素グループは、２０１４－２０１６中期経営計画において、「スペシャリティ」の追求による「更なる事業構造強化」と「成長ドライバーの展開」に取組んでまいります。当社独自の技術と、顧客機会を発見し価値を創造する力の融合から生み出す高い付加価値である「スペシャリティ」の追求を計画推進の鍵として、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指してまいります。すなわち、グローバル成長とＲ＆Ｄのリーダーシップにより「成長ドライバーの展開」とバルク事業のスペシャリティ化と資本効率の更なる向上を軸とした「更なる事業構造強化」を追求するとともに、土台となる「経営基盤の進化」にも取り組みます。

「成長ドライバーの展開」

①　グローバル成長

　日本においては、個別化・多様化するお客様向けに価値を創造し続け、安定成長を実現します。海外においては、既に強い事業基盤があるタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルを中核に据え、中東、アフリカ等の開拓も合わせ、中間所得層の拡大や食生活・流通の近代化を事業機会ととらえ飛躍的な成長を目指します。

②　Ｒ＆Ｄのリーダーシップ

　「世界一の調味料技術」により「おいしさ」の解明と設計をさらに深化させ、より多くの消費者に届けるとともに、「独自の先端バイオ」の技術を活かし、高機能バイオ新素材の開発や低資源利用発酵の推進、再生医療向け培地やアミノインデックス技術による診断事業等につなげ、成長を牽引していきます。

「更なる事業構造強化」

①　スペシャリティ化
　構造に課題の残る事業について、事業の付加価値を高める「スペシャリティ化」をすすめます。具体的には、バルク事業では、飼料用アミノ酸事業における乳牛用リジン製剤「ＡｊｉＰｒｏ®―Ｌ」等の高付加価値素材の割合を高め、加工用うま味調味料事業における呈味物質および甘味料事業における超高甘味甘味料を新規に創出するとともに、これらを活用したリテール製品比率を高めていきます。医薬事業では、積極的な外部連携により、消化器系疾患の領域等においてパイプラインを強化します。加えて、低資源利用発酵等によるコスト競争力の強化を図ります。

②　資本効率の更なる向上

　事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ＲＯＥ（株主資本利益率）や株主価値の更なる向上を目指します。

「経営基盤の進化」
　海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立します。また、次期経営人材の育成を加速するための制度を整備し、海外法人における現地社員の役員への登用、女性のマネージャーへの登用等により多様性を高め、分厚い人材層を造ってまいります。さらに、既存製品や事業のリソースをもとに隣接領域での新しい事業機会の創造を、柔軟に外部の力を活用し、飛躍的成長のために積極的に進めていきます。

＜２１世紀の人類の課題に対する事業を通じた貢献の推進＞

　味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業時の志を受け継ぎ、「地球持続性」、「食資源の確保」、「健康な生活」という２１世紀の人類の課題に対して、事業を通じた貢献をＡＳＶ（味の素グループ・シェアド・バリュー）として果たしてまいります。地域の食文化に適合したおいしさの実現を通じた健康づくりへの貢献や、開発途上国での栄養改善プロジェクトを進めるほか、バイオサイクル技術による循環型生産モデルの実現と低資源発酵技術で、生産活動における食資源使用量の削減にも取り組んでまいります。また、東日本大震災被災地における食と栄養をサポートする被災地支援を、復興の足どりが確かなものになるまで継続します。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 為替変動の影響

当社グループは、グローバルな生産供給体制の確立と強化を図っており、日本を含め全世界で２６の国・地域に拠点を持ち、そのうち２１の国・地域の１２０工場で生産活動を展開し、海外の比重が高くなっています。

前連結会計年度および当連結会計年度において、日本以外の地域（アジア、米州および欧州）での外部顧客に対する売上高は４，０７５億円および４，７７２億円（連結売上高に占める割合は４１．４％および　　　　　　　４８．１％）、営業利益は３６８億円および２９３億円（連結営業利益に占める割合は５１．８％および　　　　４７．０％）でありました。当社グループでは、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、その業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。

(2) 製品市況の変動の影響

当社グループがバイオ・ファイン事業において取り扱っている飼料用アミノ酸は、穀物市況と飼料用アミノ酸の需給動向によって販売価格が変動する傾向があります。当社グループでは、複数の種類のアミノ酸（リジン、スレオニンおよびトリプトファン等）を取り扱うことでリスクの低減・分散を図るとともに、アミノ酸の発酵生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上を図ることを目指していますが、穀物市況の変動の影響および飼料用アミノ酸の需給動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 事業展開地域の天変地異や社会的な制度等の影響

当社グループは、日本国内での事業展開はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。これらの事業展開地域においては、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　① 不利な影響を及ぼす租税制度の変更等の予期しない諸規制の設定または改廃

② 予期しない不利な経済的または政治的要因の発生

③ テロ、紛争等の発生、感染性疾病の流行等による社会的混乱

④ 地震等の天変地異の発生

⑤ 大規模停電等による中断事象の発生

(4) 法的規制等の影響

当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますので、国内外において、食品衛生、薬事、環境・リサイクル、事業・投資の許可、輸出入、外国為替管理、および種々の税金にかかわる法の規制等の適用を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかしながら、将来において、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、また法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性もあります。これらの法的規制等に係る指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食の安全性に影響を与える事項

当社グループは、独自の厳しい品質保証システムを一層強化するとともに、グループ横断の品質監査の実施、トレーサビリティシステム（商品の生産、加工、流通等の各段階における情報を追跡するためのシステム）の構築に注力する等、全事業の存立基盤となる「安心と安全」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。

　とりわけ、昨今日本で発生した食の安全に関する事件を受けて、グループの食の安全体制の一層の強化を図っております。

　その一方で、社会全般にわたる新たな品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等の影響

当社グループは、日本国内外で訴訟等の事件に関わっています。また、多くの国で多岐にわたる事業を展開している関係から、新たに不測の訴訟や請求等を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(7) 原材料価格変動の影響

　当社グループの使用する主要な原材料ならびに重油等のエネルギー原料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作やエタノール需要拡大による穀物価格の上昇などに加えて、これらが投機的取引の対象となることもあり、従来に比べて原材料価格変動要因が増加してきております。これら原材料の価格が高騰した場合には製造コストの上昇につながり、この上昇が新技術導入や各種革新活動等によるコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報の漏洩等の影響

当社グループは、通信販売や販促キャンペーン等により多くのお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「味の素グループ情報セキュリティポリシー」を定め、「情報取扱ガイドブック」の社内配布や研修等を実施することにより、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピューターウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計適用の影響

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 得意先の経営破綻

当社グループは、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、今後海外を含め予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 繰延税金資産等

当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助を与える契約等

技術援助を受ける契約等

販売援助、経営援助契約等

（注）１．味の素ゼネラルフーヅ㈱とのコーヒー等の総発売元契約は、当社とクラフトフーヅホールディングスシンガポ

　　　　　ール社の合弁事業契約の存続期間中、存続するものとしております。

（注）２．日本ケロッグ(同)との穀類調整食品等の総発売元契約については、2014年４月１日付で以下の契約を締結して

　　　　　います。

アルテア・テクノロジーズ社株式の取得

　当社は、平成25年４月４日付で米国のバイオ医薬品の製法開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社の全株式を取得し、同日付で同社の商号を味の素アルテア社に変更いたしました。詳しくは、「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 （企業結合等関係）」の記載内容をご参照ください。

６【研究開発活動】

　味の素グループは「グローバル健康貢献企業グループ」を目指し、人類の課題である「地球持続性」「食資源の確保」「健康な生活」の実現に向けて、事業を通じて貢献していきます。２０１４－２０１６中期経営計画では、高い付加価値を生み出す「スペシャリティ化」の推進によって安定的利益成長を実現させ、グローバル食品企業トップ１０を目指すことを目標に掲げています。

　高い付加価値をもつ事業を生み出すため、「Ｒ＆Ｄのリーダーシップ」を成長ドライバーに位置づけ、高い成長が見込まれる「世界一の調味料技術」と「独自の先端バイオ」技術が活かせる領域に研究開発における経営資源を重点的に投資します。また、新製品・新事業を効率的に生み出すため、社外の研究機関や企業とのオープンイノベーションを積極的に活用します。

　当連結会計年度における味の素グループの研究開発費は３１，９６２百万円であります。

　また、当社が保有している特許は国内外あわせて約４，５５０件であります。

　当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりであります。

（１）　国内食品セグメント

　味の素㈱の食品研究所が中心となり、味覚、嗅覚、食感など、「おいしさを構成する全ての要素」を俯瞰した技術開発、商品開発、およびそのアプリケーション開発を行っています。少子高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった国内市場における潜在ニーズまでを掘り起し、当社独自の素材と技術および斬新な発想による価値提案型の新商品開発に取り組んでいます。

　食品研究所は、クノール食品㈱開発工業化センターや上海味の素食品研究開発センター社、味の素冷凍食品㈱をはじめ各グループ会社の研究開発部門とも密接に連携を図っています。

＜調味料・加工食品＞

　２０１３年度の家庭用商品は、拡大するメニュー用調味料市場を更に活性化させるべく大人がより満足できる香りと辛さが特長の「Ｃｏｏｋ Ｄｏ® 」四川式回鍋肉用と常備素材で手軽に美味しく作れる「Ｃｏｏｋ Ｄｏ®きょうの大皿®」豚バラ茄子用、肉みそキャベツ用を発売しました。鍋つゆ市場向けに、「鍋キューブ®」ブランドから、＜濃厚白湯＞を開発、追加発売しました。洋風インスタントスープ市場へは、「カップスープ」ブランドから新たな価値を提供すべく、食べごたえがあり、ちょっと豪華なポタージュ「クノール®カップスープ」（ベーコンとポテトがたっぷりのポタージュ、４種のチーズのとろ～り濃厚ポタージュ）を発売しました。

　また、新たな製品領域へのチャレンジとして、働く女性の声を生かした「Ｔｏｓｓ　Ｓａｌａ®」を首都圏で先行発売しました。野菜に加えて混ぜるだけで、見栄えや食感もよいサラダに仕上がるよう、彩り・食感の良いトッピングと当社独自技術を活用した香りの良いシーズニングを配合しました。

　業務用では、介護施設をメインターゲットとした、「献立さん®」ブランドを立ち上げ、当社の減塩技術を活用した「かつおだし塩分ひかえめ」「鶏がらスープ塩分ひかえめ」「コンソメ塩分ひかえめ」、独自素材を活用し肉の軟化機能を高めた「やわらかアップ お肉用」を発売しました。また、当社独自原料やグループ会社の強みを生かした原料を使用し、野菜に合わせるだけで、手軽においしい野菜用のメニューを広げることができる調味料として「ベジクック」（「香るバジル」、「チーズ＆ペッパー」「スモーク＆ガーリック」）を発売しました。「豊漁®だし匠®」では、節類を最適なバランスで配合し、こんぶ風味を効かせる改訂をしました。また、枕崎産のかつお節に限定し、自家抽出に近い豊かな風味と味わいのだしを安定した品質でとることができるだしパック「本造りだしパック鰹匠」を発売しました。

　加工需要家向け調味料では、国内向けに、当社独自のかつお節素材と呈味再構成技術を活用した粉体かつお節調味料「調味ベースどっしり鰹だし」、当社独自技術を利用しエビ加工品向けに食感改良（線維感付与）と色調の維持に寄与する新製品「アクティバ®」スーパーシュリンプを発売しました。

　ベーカリー製品につきましては、国内向けには、デニッシュの品質を改善するリタード製法やパンの風味を高める低温熟成法など、新たな製法を導入し、品質の高いパンの新製品を順次、上市しています。海外向けには、ブレッドトーク社と合弁で上海に設立した上海アイペーパン社において、設備を増強し、増産対応を行ったことと併せ、中国市場向け商品開発を継続的に行い、事業の拡大に貢献しました。

＜冷凍食品＞
　家庭用では食卓での利用拡大を目指し、＜シェフ仕込み＞製法による「洋食亭®」ハンバーグシリーズ、タイの品質の良い鶏肉、豚肉、卵を使用し、とろっとふわっとに仕上げる玉子技術を用いた「親子丼の具」、「かつ丼の具」を開発しました。業務用では惣菜市場での拡大を目指し、調理後温め直してもおいしい「ジューシー肉餃子」や時間が経ってもサクッとした軽い食感が楽しめる「粉吹き鶏もも竜田揚げ」を開発しました。

　国内食品セグメントに係わる研究開発費は、２，９３２百万円であります。

（２）　海外食品セグメント

　世界一の調味料のリーディングカンパニーとして「各国のおいしさＮｏ．１」を目指し、当社独自の素材や技術を世界中に展開し、各国嗜好とニーズにきめ細かく適応した調味料、および加工食品の開発に継続的に取り組みました。

　東南アジア、中南米、中国、アフリカといった新興国における需要拡大に対応するため、風味調味料では、ベトナムの「Ａｊｉ－ｎｇｏｎ®」、フィリピン「ＧＩＮＩＳＡ」、ペルー「Ｄｏｎａ Ｇｕｓｔａ®」で、製品改訂を行いました。

　メニュー用調味料は、その国で食されているメニューが美味しく簡便に作ることができる調味料として、タイの「ＲｏｓＤｅｅ®Ｍｅｎｕ」、ベトナムの「Ａｊｉ－Ｑｕｉｃｋ®」、フィリピン「ＣＲＩＳＰＹ ＦＲＹ®」、インド「Ｈａｐｉｍａ」で新品種追加を行い、液体調味料ではブラジルでメニュー用醤油「Ｓａｔｉｓ！」２品種（肉調理用、サラダ用）、アメリカでメインストリーム向けのチルドドレッシングとして「Ｒｏｙ Ｙａｍａｇｕｃｈｉ® Ｄｒｅｓｓｉｎｇ」を発売しました。即席麺では、タイ、ペルー、ポーランドで新品種の追加を行いました。飲料では、タイのノンケー工場の生産能力を増強し、内製化比率を上げました。粉末飲料では、タイの「Ｂｉｒｄｙ® ３ｉｎ１」で当社独自の素材を使用した製品改訂を行い、また、ベトナムにおいても「Ｂｉｒｄｙ® ３ｉｎ１」コーヒー、ミルクティー２品種を新発売し、市場開拓を進めています。また、スープにおいては、ブラジル、台湾において新品種発売、製品改訂を行うなどにより、事業構造強化を進めました。

　また、うま味調味料「味の素®」および核酸系調味料の基盤研究の推進と共に、各国工場での生産技術の一層強化に向けた、地球資源の効率的利用・環境負荷低減・人類の食資源を極力使用しない低資源利用発酵技術として、① 主原料を大幅に削減する技術、② 副原料や廃水及び副生物を大幅に削減する技術、そして③ 原燃料自製化技術の開発や工業化を推進し、工場への導入拡大を行いました。また、発酵プロセスで発生する副生物を有効利用する製品・技術開発も継続して推進しました。

　海外食品セグメントに係わる研究開発費は、２，８２７百万円であります。

（３）　バイオ・ファインセグメント

　味の素㈱バイオ・ファイン研究所が中心となり、「先端バイオ関連」領域および、飼料用アミノ酸、医薬・食品用途のアミノ酸、医薬中間体、甘味料、香粧品・電子材料などの幅広い事業領域における研究開発に取り組んでいます。当社ならではのスペシャリティを発揮するため、再生医療に用いるｉＰＳ細胞など幹細胞用の培地「ＳｔｅｍＦｉｔ®」、乳牛用リジン製剤「ＡｊｉＰｒｏ®－Ｌ」をはじめとする新製品を開発し、事業領域の拡大を図っています。一方、主力となる素材事業では、継続的に抜本的な新製法を導入し、更に収益を上げるための構造改革に取り組んでいます。さらなる顧客価値の創造のため、味の素オムニケム社、味の素アルテア社、味の素－ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社およびその技術開発センターとも密接に連携し、世界中の市場に向けたソリューションを提供しています。

＜飼料用アミノ酸＞

　グローバルな研究開発推進体制により、競争力強化に向けて発酵技術に関する基盤研究の一層の推進、非可食原料利用を含めた低資源利用発酵技術等の新技術開発を行い、海外の技術開発センターと共に工業化を加速させ、各海外工場への導入も推進しました。

　また乳牛用リジン「ＡｊｉＰｒｏ®-Ｌ」の製品能力（有効性）を更に高める開発を継続しました。

＜アミノ酸＞

　医薬用・食品用アミノ酸につきましては、アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・精製プロセス開発と導入を進めました。また、中国上海での医薬用アミノ酸精製工場の増強工事が完了し、生産を開始したほか、動物細胞培養用の培地の事業展開のため、韓国に設置した味の素ジェネクシン社での医薬、医療用培地の生産工場の建設を進めています。

　甘味料につきましては、味覚素材ポートフォリオの拡充と甘味料事業の強化のため、新規甘味料「アドバンテーム」について、食品添加物承認申請の対応を継続して行いました。

　医薬中間体につきましては、製薬メーカーからの原薬受託製造について、高活性原薬の開発体制の一層の充実を図り、継続的なテーマの受注に繋げています。先端医療分野では、医薬原薬の製造事業「ＡＪＩＰＨＡＳＥ®」を推進し、当社独自のオリゴ核酸、ならびにペプチドの新規合成技術の開発を進めています。またタンパク発現技術（「ＣＯＲＹＮＥＸ®関連技術」）の研究開発を進め、味の素アルテア社とも連携しグローバル大手製薬企業とバイオ医薬品の開発・製造支援事業「ＣＯＲＹＮＥＸ®」を推進しています。

＜化成品＞

　香粧品につきましては、アミノ酸系香粧品原料の継続的な研究に取り組み、アミノ酸系洗浄剤、湿潤剤、効能素材の開発を進めました。２０１３年度はグローバルな需要拡大に対応するために、インドネシアでの洗浄剤の生産を開始、またブラジルでの湿潤剤の生産品種を拡大、コラーゲンに多く含まれるアミノ酸であるL－プロリン系の湿潤剤の生産、販売を開始しました。

　電子材料につきましては、引き続き、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代ＣＰＵパッケージ用の新規絶縁材料の開発やそれらの用途開発に注力しました。成長の著しいスマートフォン・タブレット市場に対応した研究開発も進めています。また絶縁フィルムでの知見を活かし、次世代型のディスプレイや照明等への利用に向けた有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）関連材料の研究開発に取り組みました。

＜バイオ・ファインその他＞

　ひと・生き物・地球の持続可能な未来づくりへの貢献につながる製品・事業の開発を目指し、アミノ酸・核酸やその発酵製造の過程で得られる発酵液の農作物に対する有効性についての研究開発を進めています。核酸系肥料の「アミハート®」「早根早起®」、アミノ酸系肥料の「アジフォル® アミノガード®」に引き続き、２０１３年度は「グルハート®」「アジフォル® アミノガード®５４４」の開発を行いました。核酸、アミノ酸の組み合わせによる新たな効果も確認されつつあります。海外でもこれらの高付加価値肥料を展開していきます。また、アミノ酸を徐放することで藻類の成長を促進させ、水域環境を活性化する機能をもつ“環境活性コンクリート”の事業開発を進めています。

　バイオ・ファインセグメントに係わる研究開発費は、７，５９９百万円であります。

（４）　医薬セグメント

　味の素製薬㈱は、特に消化器疾患領域において、アミノ酸研究の応用から生まれた医薬品を主体にユニークな製品を提供しています。消化器疾患領域における新薬開発、医療現場のニーズを見据えた既存製品のＬＣＭ（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）研究開発を行い、味の素グループならではの薬づくりにより、事業を通じて社会的価値を創造するスペシャリティファーマを目指します。

　スローガンである「ひとを見つめる創薬」には、患者さんや医療関係者一人ひとりの立場に立った目線で、新薬を開発・生産し、医療現場に一日でも早く届けたいという想いが込められています。

　消化器疾患領域に重点を置き、特に炎症性腸疾患（ＩＢＤ）を中心に、グローバルに展開できる、特徴ある新薬の創出を目指しています。同時に、関連領域における価値創造の強化をはかり、開発品導入、共同研究開発推進のために経営資源を投入しています。

　消化器疾患領域では、２０１３年６月に新規経口腸管洗浄剤「モビプレップ®配合内用剤」を、同７月に分岐鎖アミノ酸製剤「リーバクト®配合経口ゼリー」を発売しました。開発パイプラインについては、２０１３年１１月にα４インテグリン阻害剤ＡＪＭ３００が、潰瘍性大腸炎を対象とした臨床前期第２相試験において偽薬群に対し有意に高い改善率を示しました。

　代謝性疾患関連製品については積極的なＬＣＭ研究を進め、持続性カルシウム拮抗降圧剤「アテレック®」に関連しては、２０１３年１２月に２０ｍｇ錠を発売し、２０１４年３月にはバルサルタンとの配合剤である「アテディオ®配合錠」（開発コード：ＡＪＨ８０１）の国内製造販売承認を得ました。速効型食後血糖降下剤「ファスティック®錠」についてはＤＰＰ－４阻害剤との併用試験を実施中であり、骨粗鬆症治療剤「アクトネル®」に関してもＬＣＭ研究を進めています。

　医薬セグメントに係わる研究開発費は、８，１３３百万円であります。

（５）　その他事業（健康ケア）

＜健康基盤食品・ニュートリションケア＞

　元気なシニア世代の活動的な生活をサポートする「アミノエール®」を発売しました。同製品は、国内外の研究機関において有用性研究を重ねることにより独自に開発したロイシン高配合必須アミノ酸混合物「Ａｍｉｎｏ Ｌ４０」と、カルシウムと関係が深いビタミンＤを配合したサプリメントです。また、「Ａｍｉｎｏ Ｌ４０」を活かした新製品「アミノケア®ゼリー ロイシン４０」を開発し、医療機関や老人介護施設向けに発売しました。

　また、辛くないトウガラシに含まれる成分「カプシエイト」の抗肥満作用に関する研究を進めることにより、同成分がエネルギー代謝を制御する褐色脂肪細胞を活性化することを明らかにし、国際肥満学会等の国内外の学会において発表しました。

＜スポーツニュートリション＞

　スポーツ栄養研究成果に基づいて開発した「アミノバイタル® ＧＯＬＤ」、「アミノバイタル® アミノプロテイン」、「アミノバイタル® パーフェクトエネルギー」など３製品を中心に運動時におけるアミノ酸の有効性を検証しました。またソチ五輪日本代表選手団に「アミノバイタル® ＧＯＬＤ」、「アミノバイタル® アミノプロテイン」を提供しメダル獲得を支援しました。

＜アミノインデックス®＞

　「アミノインデックス技術」は、血液中のアミノ酸濃度から健康状態やがんなどの疾病リスクを明らかにする当社独自の技術です。この技術を用いたアミノインデックス®がんリスクスクリーニングは、一度の採血で複数のがんの罹患リスクを評価できる検査で、すでに全国８００以上の医療機関で受診が可能です。２０１３年１１月には、がんによる血液中のアミノ酸濃度バランスの変化について世界で初めて解明した研究成果を発表しました。

　また、神奈川県、横浜市、川崎市が共同で推進する「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」では、「個別化医療・予防医療」分野の取り組みの一つとして「アミノインデックス技術」を活用する検討を進めています。

　その他に係わる研究開発費は、７１７百万円であります。

（６）　全社

　味の素㈱イノベーション研究所が中心となり、各事業分野に共通した基盤技術を強化すると共に、先端技術を駆使した新規事業分野・新製品の創出を目的とした研究開発を行っています。

　健康な食生活のためにうま味物質グルタミン酸ナトリウムを有効に使いこなす技術について研究と情報発信を続けています。また、食品の好き、嫌いに関わる様々な味や香りとその関係性を詳細に評価・解析する方法を確立し、実際の商品の開発に応用できるまでに改良しました。この結果を世界の様々な嗜好を持つお客様により好まれる商品の提供に活用していきます。さらに「人は味をどのように感じるのか？」について、より基礎的な研究を世界の研究機関と協力して進め、味の仕組みに学んで新しい調味料素材を探し出す研究も進めています。世界の人々のおいしさと健康に貢献できるサイエンスを目指しています。

　また、低炭素社会および持続可能な資源循環型社会を目指して、新たな技術開発や新事業の創出に継続して取り組みました。バイオマスから発酵技術により製造される新しいゴム原料、「発酵イソプレン」を用いたタイヤ用合成ゴムの実用化を目指し、㈱ブリヂストンと共同研究を進めています。発酵技術により製造するリジンに由来するナイロン原料、１，５－ジアミノペンタン及びそれを原料とする“バイオベースナイロン”の開発、事業化を東レ㈱と共同で進めています。吸放湿性が優れることから、着用快適性に優れた衣料品への展開が期待できます。また、経済産業省が所管する高機能遺伝子デザイン技術研究組合に参画し、高機能化微生物による革新的なバイオものづくり技術により、高機能樹脂や繊維といった新材料の開発研究を開始しました。

　その他、基盤的生産技術開発として、省エネルギー化をグローバルに展開すると同時に、包装包材開発を通じた省資源や３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動推進等を継続的に展開しています。安全・安心につながる製造技術の開発や、最先端微量分析技術を用いた不純物解析をもとに、医薬品原料の安全性を検証し、製品の安全・安心の向上につなげました。また、アミノ酸誘導体やペプチド、食品素材の生産に重要な酵素の開発に向け、高次構造に基づく酵素蛋白質の改変技術の開発研究に精力的に取り組みました。

　全社に係わる研究開発費は、９，７５３百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針および見積り

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各種引当金の計上、「固定資産の減損に係る会計基準」における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績、または各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は前期を６３億円上回る９，９１３億円（前期比１００．６％）となりました。地域別に見ますと、日本では調味料・加工食品、冷凍食品、化成品およびアミノ酸の売上げは伸長したものの、カルピス社製品の売上げが前第２四半期連結累計期間まで含まれていたこと、輸液・透析事業の移管による医薬の売上げ減少等により前期を６３４億円下回る５，１４０億円(前期比８９．０％)となりました。海外ではコンシューマーフーズおよびアミノ酸が販売を伸ばし、また為替の影響もあり前期を６９７億円上回る４，７７２億円（前期比　　　　　１１７．１％）と大幅な増収となりました。海外の地域別では、アジア、米州および欧州でそれぞれ２，３１１億円（前期比１１８．６％）、１，３９２億円（前期比１１８．６％）および１，０６８億円（前期比　　　　１１２．３％）となりました。

なお、カルピス社製品および輸液・透析事業の影響を除くと、前期を８０２億円上回る９，９１３億円(前期比１０８．８％)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前期から３４９億円増加し、６，３５５億円（前期比１０５．８％）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、為替の影響や飼料用アミノ酸の販売価格の下落および冷凍食品等の原材料等の仕入価格上昇等により３．１ポイント上昇し、６４．１％となりました。販売費及び一般管理費は、前期はカルピス社の販売費及び一般管理費が前第２四半期連結累計期間まで含まれていたこと等により１９９億円減少し、２，９３１億円（前期比９３．６％）となりました。

③ 営業利益

営業利益は前期を８６億円下回る６２５億円（前期比８７．８％）となりました。地域別に見ますと、日本では３３１億円（前期比９６．５％）、海外では２９３億円（前期比７９．７％）となりました。日本において、調味料・加工食品、化成品およびアミノ酸等の貢献はありましたが、冷凍食品の売上原価の増加および前期は第２四半期連結累計期間までカルピス社の営業利益が含まれていたこと等の影響もあり、全体として減益となりました。海外においては、コンシューマーフーズの貢献や為替の影響はあったものの、飼料用アミノ酸の販売価格下落の影響が大きく、全体として大幅な減益となりました。海外の地域別では、アジア、米州および欧州でそれぞれ２４９億円（前期比１１３．１％）、４２億円（前期比４６．１％）および１億円（前期比１．９％）となりました。

④ 営業外収益（費用）

営業外収支差は、前期を１０億円上回り６９億円のプラス（前期は５９億円のプラス）となりました。受取利息および持分法投資利益が増加したことが主な理由です。

⑤ 経常利益

経常利益は前期を７６億円下回り、６９５億円（前期比９０．１％）となりました。

⑥ 特別利益

特別利益は前期の４９１億円に対し、当期は８６億円となりました。当期において計上した主なものは固定資産売却益３０億円、関係会社株式売却益２３億円です。前期には厚生年金基金代行返上益２７７億円、カルピス社株式売却益１７５億円を計上しております。

⑦ 特別損失

特別損失は前期の２５４億円に対し、当期は４８億円になりました。当期において計上した主なものは固定資産除却損１２億円になります。前期には減損損失１４５億円を計上しております。

⑧ 当期純利益

　　当期純利益は前期を５５億円下回り、４２７億円（前期比８８．５％）となり、１株当たり当期純利益は６９円

　７０銭（前期は７４円３５銭）となりました。

（3）当連結会計年度の連結財政状態の分析

　当期末の総資産は、前期末の１兆９１７億円に対して９０百万円減少し、１兆９１６億円となりました。これは主として、円安により在外子会社の貸借対照表の円貨への換算額が増加した一方で、自己株式の取得やアルテア社の全株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものです。

　負債合計は、前期末の４，０００億円に対して３２１億円増加し、４，３２１億円となりました。これは主として、退職給付に関する会計基準等の早期適用により退職給付に係る負債が増加したことによるものです。また有利子負債残高は、前期末に対して２３６億円増加し、１，４２９億円となりました。

　純資産は、円安により為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の消却や退職給付に関する会計基準等の早期適用により、前期末に対して３２２億円減少しました。純資産から少数株主持分を引いた自己資本は、５，９８９億円となり、自己資本比率は５４．９％となりました。

（4）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは６３０億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは６３４億円の支出、および財務活動によるキャッシュ・フローは５５２億円の支出となり、換算差額を調整すると、現金及び現金同等物の残高は５４７億円減少しました。

（5）当連結会計年度の資金の流動性および資金の調達、使途

① 資金の流動性について

　当連結会計年度は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えています。

② 資金の調達

　当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス、および長期と短期の資金調達のバランスを見ながら、金融機関からの借入等の資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

　当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金に充当しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分野への投資を継続的に行っております。
　当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

（注）設備投資金額には、一部の無形固定資産への投資金額も含まれております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）２．従業員の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）２．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）２．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設、合理化、改修

　　（注）上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（注）２. 自己株式の消却による減少であります。

（注）３. 自己株式の消却による減少であります。

（注）４. 自己株式の消却による減少であります。

（注）５. 平成26年５月27日開催の取締役会決議により、平成26年６月６日付で自己株式19,645千株を消却いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（注）２．自己株式20,523,658株は、「個人その他」に20,523単元、「単元未満株式の状況」に658株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式20,523千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.34％）保有しておりますが、上記大

　　　　株主からは除外しております。なお平成26年５月27日開催の取締役会決議により、平成26年６月６日付で自

　　　　己株式19,645千株を消却いたしました。

（注）２．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000

　　　　　千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。

（注）３．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日付で本店を東京都千代田区大手町一丁目５番５号に移転しておりま

　　　　　す。

（注）４．株式会社みずほ銀行から、大量保有（変更）報告書の写しの提出があり（報告義務発生日　平成25年７月15

　　　　　日）、株式会社みずほ銀行ほか３名の共同保有者が、以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりま

　　　　　すが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状

　　　　　況」は株主名簿によっております。なお、大量保有（変更）報告書の内容は、以下のとおりであります。

（注）５．ブラックロック・ジャパン株式会社から、大量保有報告書の写しの提出があり（報告義務発生日　平成25年12

　　　　　月31日）、ブラックロック・ジャパン株式会社ほか８名の共同保有者が、以下のとおり株式を所有している旨

　　　　　報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんの

　　　　　で、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであ

　　　　　ります。

（注）６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、大量保有（変更）報告書の写しの提出があり（報告義務

　　　　　発生日　平成26年３月28日）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか４名の共同保有者が、以下のとおり株式を所

　　　　　有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認がで

　　　　　きませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、大量保有（変更）報告書の内容

　　　　　は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

（注）２．「完全議決権株式（その他）」欄の「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権２個が含まれております。

（注）３．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が658株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成26年６月６日付で自己株式19,645,000株を消却しております。その処分価額の総額は、この有価証券報告

　　　　　書提出日現在未定です。

（注）２．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、平成26年６月１日からこの有価証券

　　　　　報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。

（注）３．当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りにより取得した株式数は加えておらず、消却した株式数及び単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数を差し引いておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期の経営視点から、「連結業績を勘案した上で、安定的かつ継続的な配当」を行うことを基本方針とし、２０１４－２０１６中期経営計画において目標配当性向を３０％としております。

　当期（平成２６年３月期）の株主配当につきましては、１株当たり年間２０円（うち中間配当金１０円）とすることを予定しております。また、次期(平成２７年３月期)の株主配当につきましても、１株当たり年間２０円（うち中間配当金１０円）とすることを予定しております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第４５４条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　このほか、株主の皆様への還元水準の向上策として、前期に引き続き当期も自己株式の取得および消却をいたしましたが、今後も機動的に自己株式取得実施を検討してまいります。今後も株主資本の効率的な運用に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役橘・フクシマ・咲江、同齋藤泰雄の２氏は、社外取締役であります。

　（注）２．監査役佐藤りえ子、同塚原雅人、同藤村潔の３氏は、社外監査役であります。

　（注）３．取締役の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　（注）４．監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、競争力強化、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営の最優先課題と位置づけております。内外の事例を教訓として踏まえつつ、日本型経営の良い側面を残した実効性のある執行とその監督の体制を作り上げるとともに、事業本部制のもとで事業競争力の強化に取り組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。

② 企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要

・業務執行

　取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令および定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議し、また取締役および執行役員の業務を監督しています。また、当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。取締役社長は、最高経営責任者として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括しています。他の常勤の取締役は、取締役会長および執行役員による業務執行の監督を主たる任務とする取締役を除き、執行役員を兼任しています。執行役員は、取締役会の授権に基づき、それぞれ分担して会社の業務を執行しています。

　経営会議は、取締役たる役付執行役員で構成され、会社の経営に関する基本的方針について協議し、会社の業務執行に関する重要事項を決定しています。

　業務運営組織は、企画・事業支援部門、事業部門および生産部門に区分しています。各業務運営組織は、担当執行役員の指揮監督を受け、所管する業務を処理しています。取締役たる役付執行役員は、担当する組織が所管する業務の執行に関して、経営会議主務者としてすべての組織を統括しています。

・監査・監督

　社外取締役を選任し、独立・公正な立場から業務執行を監督しています。

　監査部を設置し、内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。

監査役を設置し、社外監査役３名を含めた５名の監査役により監査役監査を実施しています。監査役会は、取締役会の議題についての事前審査、各監査役の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っています。

・指名・報酬決定

透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含めた取締役数名で構成される役員等指名諮問委員会および役員等報酬諮問委員会を設置し、取締役および執行役員等の候補者の選任案および報酬について各々審議し、審議結果を取締役会に答申しています。

２）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また会計・法律等の分野において専門的知見を有する社外監査役３名および社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して厳格な監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を選択しています。

３）その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1）教育・研修の充実およびマニュアルの配布等を通じて、法令および味の素グループ行動規範の遵守を徹底しています。法令・行動規範の遵守徹底のための、教育・研修等の実施、遵守状況の確認、法令違反等の問題点の洗い出し、是正措置、改善策の策定・実施は、全社的課題を企業行動委員会が、個別的課題を各業務運営組織が、それぞれ分担して行っています。

2）公益通報者保護法への対応は、企業行動委員会の事務局が通報窓口となり実施しています。

3）監査部は、内部監査規程および監査計画に従い、業務の運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。また財務報告の信頼性を確保するため、監査部は、財務報告に係る全社的な内部統御の評価および報告を実施しています。

4）取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行にかかる意思決定をより適正なものとするため、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役を選任しています。また取締役・執行役員等の指名・報酬の決定にかかる透明性と客観性を高めるため、社外取締役を含めた取締役数名で構成される諮問委員会を設置しています。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会議事録、稟議書、各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令・定款その他の社内規程に従い、保存・管理しています。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）損失の危険の管理に関する規程として、稟議規程、リスクマネジメント委員会規程、投融資・事業審査委員会規程、品質保証規定、環境規程、情報取扱規程、防災安全管理規程、財務取引に関する規程、企業提携等審議会規程等を整備し、適切に運用しています。

2）重要な投資案件、不採算事業の再生および不採算事業からの撤退等の案件については、経営会議の審議に先立ち、投融資・事業審査委員会において、投資の必要性、課題、リスクの洗い出し等を行っています。

3）経営会議の下部機構として、リスクマネジメント委員会を設置し、当社およびグループ企業の企業価値に負の影響を及ぼすおそれのあるリスク・危機に迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。

4）各業務運営組織は、定期的にリスクの洗い出しを行い、重要リスクについて、損害の回避、移転、低減の対策プランを作成し、その顕在化に備えています。

5）危機が発生した場合は、関係する業務運営組織およびリスク担当組織が、必要に応じて対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図っています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　稟議規程の整備・運用により、経営会議・各執行役員の決裁範囲を明確にし、権限委譲を図っています。

ホ．株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）関係会社の経営を担当する業務運営組織は、関係会社監督規程に定める基本方針に従い、必要事項を監督し、関係会社の経営状況を把握しています。

2）関係会社のうち子会社に対しては、当社の経営支配力に影響を与える領域、当社の財政状態に直接の影響を与える領域、企業集団の競争力の根幹に影響を与える領域等に関する事項を監督し、子会社各社の事業内容、経営環境等に応じて、当該子会社において味の素グループ行動規範その他の当社の社規類が施行されること、即ち同旨の社規類を制定し、当該社規類の周知を図り、当該社規類が実効性あるものとして運用されている状態を定着させることを求めています。

3）重要な関係会社においては、対象会社における監査機能の強化および企業集団における業務の適正の確保のため、必要に応じ、会社法上の大会社に該当しない場合でも常勤の監査役を設置しています。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

1）監査役との協議に基づき選任された、監査役の職務を補助するのに必要なスタッフが、監査役会の下に設置された監査役室に配置されています。

2）監査役スタッフについては、取締役から独立して職務に専念できるよう、当該スタッフの評価は常勤監査役に拠り、人事異動および賞罰については、常勤監査役の同意を得ることとしています。

ト．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）取締役は、会社に著しい損益を与えるおそれの事実があることを発見した時は、直ちに監査役会に報告す
ることとしています。

2）取締役は、監査役が業務運営組織で行われる重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提出する等、監査役の職務執行に必要な協力を行っています。

3）重要な使用人は、監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じるほか、会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見し、かつ緊急の場合には、直接監査役に当該事実を報告することができます。

4）取締役社長その他の取締役および監査役は、定期・不定期を問わず、当社および関係会社における遵法およびリスク管理への取り組み状況その他の経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図っています。

③ 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

１）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

・内部監査

　監査部が内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しています。監査部の要員数は、２５名（平成26年３月31日現在）です。

・監査役監査

　社外監査役３名を含めた５名の監査役が監査役監査を実施しています。監査役会は、毎月定期的に開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査役の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っています。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席しております。また、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を必要に応じて調査し、国内外の子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を図り、必要に応じて往査しています。

　なお、常勤監査役田中靜夫氏は、当社財務部財務グループ長を務めた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役塚原雅人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

２）公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成等

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名は、以下のとおりです。

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

　当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２７名、その他２２名をもって構成されています。

３）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

・監査役と会計監査人の連携状況

　四半期決算、年度末決算の監査について定期的に打合せを実施し、情報交換を行っています。また、年度初めに双方の監査計画についてすり合わせを実施し、年度末には実地たな卸しに立会いを行います。その他必要に応じて随時打合せを実施しています。

・監査役と内部監査部門の連携状況

　四半期ごとに定期的な打合せを実施し、内部監査部門の監査結果の報告を受け意見交換を実施しています。また、年度初めに内部監査部門の監査計画の概要説明を受け、監査役監査計画の説明を行っています。他に必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しています。

・内部監査部門と会計監査人との連携状況

　必要に応じて随時打ち合せ、意見交換を実施しています。

４）内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係

　監査部、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務部は四半期ごとに定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。監査部および監査役は、各々内部監査および監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

１）員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

２）企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割は、「② 企業統治の体制」に記載のとおりです。

　当社の社外取締役および社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役および社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。

　なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりです。

・当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有すると言う場合には、当該社外取締役または社外監査役が以

  下のいずれにも該当してはならないこととしております。

　a. 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者

　b. 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者

　c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家　(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

　d. 就任前１年間においてaからcまでに該当していた者

　e. 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の２親等内の近親者

(a) aからdまでに掲げる者

(b) 当社またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役または会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)を含む。

(c) 就任前１年間において(b)に該当していた者

・当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

・当社の主要な取引先とは、当社に直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを行った者をいうこととしております。

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得た者をいうこととしております。

上記基準に照らし、社外取締役である橘・フクシマ・咲江、齋藤泰雄の２氏および社外監査役である佐藤りえ子、塚原雅人、藤村潔の３氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

３）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および非常勤の社外監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としています。

４）内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、企業経営等の経験と知見に基づく発言を適宜行っています。

社外監査役と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「③ 内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載のとおりです。

⑤ 役員報酬の内容

・役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法

取締役については、月額報酬と業績連動報酬からなり、それぞれにつき、算出基準を設けています。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含めた取締役数名で構成される役員等報酬諮問委員会を設置し、監査役を除

く役員等報酬について審議し、審議結果を取締役会に答申しています。

監査役については、監査役会の決定に基づき算出基準を設け、月額報酬のみを支給しております。

・当期に係る取締役および監査役の報酬等の額

(注)  1.支給人員には、当期中に退任した取締役５名が含まれております。

　　　2.報酬等の総額には、当期中に計上した役員賞与引当金繰入額が含まれております。

　　　3.取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されております。

　　　4.監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第129回定時株主総会において、年額１億9,000万円以内と決議されております。

　なお、報酬等の額が１億円以上である役員は以下のとおりです。

⑥ 自己株式の取得

　当社は、株主還元水準の向上および資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充等に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

141銘柄　37,648百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

（注）１．当社には、純投資の目的での保有株式はありません。

（注）２．イオンクレジットサービス㈱株式は、商号変更によって、平成25年４月１日付でイオンフィナンシャルサービス㈱株式となっております。

　当事業年度

　特定投資株式

（注）１．当社には、純投資の目的での保有株式はありません。

（注）２．ハウス食品㈱株式は、商号変更によって、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社㈱株式となっております。

（注）３．第一生命保険㈱株式数は、平成25年10月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるErnst & Youngに属している会計事務所等に対し、各国の法律に基づいた監査証明業務の報酬や当社の連結決算にともなう監査・レビュー業務の報酬等として、当連結会計年度は総額372百万円を、前連結会計年度は総額279百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるIFRSに関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲

（1）連結子会社の数　　　89社

　主要な会社名は、「第１　企業の概況　４.　関係会社の状況」に記載のとおりです。

（2）主要な非連結子会社

　㈱かつお技術研究所

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（3）新規設立により味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社を、新規取得により味の素アルテア社を、重要性を勘案し味の素ニュートリション㈱、サパコール社を連結の範囲に含めております。また、清算結了によりスイス味の素社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用の範囲

（1）持分法適用の非連結子会社数は、在外法人4社です。主要な会社は、シ・アユタヤ・リアルエステート社、エラワン・インダストリアル・ディベロップメント社です。

（2）持分法適用の関連会社数　　　8社

主要な会社名

　味の素ゼネラルフーヅ㈱、㈱Ｊ-オイルミルズ、日清味の素アリメントス社

（3）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、㈱かつお技術研究所であります。また、持分法を適用していない主要な関連会社は、キュクレ社であります。これらの会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（4）重要性を勘案し、エイワイファーマ㈱を持分法の適用の範囲に含めております。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等

　連結子会社のうち、ペルー味の素社ほか14社の決算日は12月31日であり、そのうち14社は３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、㈱ギャバンの決算日を２月28日から３月31日に変更しております。これにともない、当連結会計年度においては、㈱ギャバンは13か月決算を行っており、決算期変更にともなう影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　持分法適用会社のうち、日清味の素アリメントス社ほか１社の決算日は12月31日であります。そのうち、１社は３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

1）有価証券（投資有価証券を含む）

その他有価証券

・時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

・時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

2）デリバティブ等

時価法

　ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。

3）たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しており、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りです。

2）無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しています。

　なお、ソフトウエアについては当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2）賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

3）役員退職慰労引当金

　役員等の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

5）環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　（追加情報）

　　確定給付企業年金法に基づき、当社が加入する味の素厚生年金基金が、平成24年９月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受け、平成26年３月20日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。これに伴い、当社は当連結会計年度に236百万円を特別利益として計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（6）ヘッジ会計の方法

1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。

2)ヘッジ手段とヘッジ対象

3)ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、主として金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

4)ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1）消費税等の会計処理方法

　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2）連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、味の素㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

3）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が44,883百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が26,887百万円減少し、利益剰余金が6,975百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は46.64円減少しており、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

（総発売元取引の売上高の計上方法の変更）

　従来、当社はコーヒー・油脂事業等の総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更いたしました。

　この変更は、一部の商品について総発売元としての機能を終了したことに伴い、代金請求・回収事務および回収リスクを負担している同様な取引について契約内容および取引実態を検証した結果、当社が担っている機能が実質的に取引仲介機能となることから、今後は取引総額ではなく純額で売上計上する方法を採用することで、当社が担う機能をより適切に反映し、事業構造に即して経営成績をより分かりやすく表示するために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ187,475百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前連結会計年度に係る１株当たり情報に対する影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

１. 概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２. 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。

３. 新しい会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、そ
の金額が特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた1,387百万円は、「固定資産売却益」908百万円、「その他」479百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に表示していた△108百万円は、「長期貸付けによる支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　担保付債務は次のとおりです。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

　３．保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っています。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の内訳

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．受取保険金

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、タイ国における洪水による被害に対応する受取保険金1,001百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、タイ国における洪水による被害に対応する受取保険金1,167百万円であります。

※５．固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、土地の売却によるものであります。

※６．関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、カルピス社の全株式の譲渡による関係会社株式売却益であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、持分法非適用関連会社の株式を売却したことに伴うものであります。

※７．過年度法人税等戻入額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　移転価格税制に係る日米相互協議の合意による還付1,603百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の減少43,970千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（注）２．自己株式の株式数の増加44,169千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加43,970千株、単元未満株式の買取りによる増加199千株であります。

（注）３．自己株式の株式数の減少43,972千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少43,970千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少2千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の減少20,895千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（注）２．自己株式の株式数の増加38,924千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加38,837千株、単元未満株式の買取りによる増加87千株であります。

（注）３．自己株式の株式数の減少20,896千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,895千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少1千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに味の素アルテア社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,987百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,889百万円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　 　  6,877百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　   4,160百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　   392百万円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　   4,552百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定（固定負債の「その他」）残高

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定（固定負債の「その他」）の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算出

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス、及び長期と短期のバランスを見ながら、コマーシャル・ペーパーや普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行うこととしております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針でおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金及びグループ会社への貸付金等に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約又は通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として半年を限度として、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての資産又は負債に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。当該システム参加会社の流動性リスクについては、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することで管理しております。また、主な海外連結子会社においても、会社毎に手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度　（平成25年３月31日）

当連結会計年度　（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　その他有価証券について、2,345百万円を減損処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　その他有価証券について、2百万円を減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

（注）２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

（注）２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

（注）３．確定拠出年金への掛金支払額は、「へ．その他」に計上しております。

（注）４．上記のほか、厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けたことにより、代行返上益27,752百万円を

　　　　　特別利益に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

ロ．割引率

　主として　1.5％

ハ．期待運用収益率

　主として　2.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

　主として　10年

　（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によります。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

　主として　10年

　（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、当連結会計年度に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

（注）２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（注）３．上記のほか、最低責任準備金返納により、236百万円を特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.1％

長期期待運用収益率　主として2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、960百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。（△：貸方）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は819百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称  アルテア・テクノロジーズ社（以下、アルテア社）

　事業の内容        ｃＧＭＰに準拠したバイオ医薬品の製法開発・製造受託（原薬製造・製剤充填・分析等）

(2)企業結合を行った主な理由

　　アルテア社はバイオ医薬品の製造に必要とされている各工程での高度な技術や厳格な品質管理・ノウハウを
　有していることから、顧客の高い評価を得ています。一方、当社は１００年にわたるアミノ酸事業の中で培っ
　てきたバイオテクノロジーを応用して、独創的なタンパク質の製法開発受託事業を推進してきました。
　　今回、アルテア社の全株式を取得することにより、今後、当社独自のバイオテクノロジーと、アルテア社が
　持つ高度な技術、経験豊かな人材、開発・製造機能を組み合わせることにより、世界最大の北米市場を中心に
　バイオ医薬品の開発・製造サービス事業を更に拡大し、味の素グループのバイオ先端医療分野における事業を
　強化・推進します。

(3)企業結合日

　平成25年４月４日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　味の素アルテア社

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月４日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　　16,735百万円

取得に直接要した費用　　　　　 484百万円

取得原価　　　　　　　　　　17,219百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　14,894百万円

(2)発生原因

　主としてアルテア社の有する高度な技術や厳格な品質管理・ノウハウによって期待される超過収益力であり

ます。

(3)償却方法及び償却期間

　16年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　4,987百万円

固定資産　　　　　　　　　　1,889百万円

資産合計　　　　　　　　　　6,877百万円

流動負債　　　　　　　　　　4,160百万円

固定負債　　　　　　　　　　　392百万円

負債合計　　　　　　　　　　4,552百万円

（セグメント情報等）

  　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」の４つを報告セグメントとしております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各報告セグメントに属する製品の種類は、以下の通りです。

　なお、従来、コーヒー・油脂事業等の総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更しております。これに伴い、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」、「提携事業」とその他の５セグメントから、「提携事業」をその他に含めることにより、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」とその他の４セグメントにすることといたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

（総発売元取引の売上高の計上方法の変更）

　従来、当社はコーヒー・油脂事業等の、総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりま
したが、当連結会計年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度について遡及適用後の数値で表示しております。
　また、コーヒー・油脂事業が含まれていた「提携事業」セグメントについて、当該会計方針の変更により売上
高が減少して重要性が乏しくなることに伴い、当連結会計年度より、「国内食品」、「海外食品」、
「バイオ・ファイン」、「医薬」、「提携事業」の５セグメントから、「提携事業」をその他に含めることによ
り、「国内食品」、「海外食品」、「バイオ・ファイン」、「医薬」の４セグメントに変更しております。これ
に伴い、前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
　前連結会計年度数値の遡及適用影響額及び組替影響額双方の反映後の数値につきましては、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」には、提携事業、健康ケア事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）２．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　（１）セグメント資産の調整額166,578百万円には、主として、全社資産250,136百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△84,070百万円が含まれております。

　　　　　　　　※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

　　　　　（２）減価償却費の調整額5,771百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,809百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

（注）３．総発売元取引の売上高の計上方法の変更に伴う遡及適用影響額及び報告セグメントの変更に伴う影響額を、前連結会計年度の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」には、提携事業、健康ケア事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）２．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　（１）セグメント資産の調整額124,911百万円には、主として、全社資産214,231百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△88,919百万円が含まれております。

　　　　　　　　※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

　　　　　（２）減価償却費の調整額5,436百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,749百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

  【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．総発売元取引の売上高の計上方法の変更に伴う遡及適用影響額を、前連結会計年度の数値に反映して

　　　　　表示しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

 １．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

   該当事項はありません。

  2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（取引条件及び取引条件の決定方針等）

 味の素ゼネラルフーヅ㈱からの製品の購入については、当社が総発売元となっており最終販売価格を基礎として、契約により価格を決定しております。

  3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子

     会社等

　   該当事項はありません。

  4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　   該当事項はありません。

　なお、消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、債権債務の期末残高には消費税等の額を含んでいますが、取引金額には消費税等の額を含んでおりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

 １．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

   該当事項はありません。

  2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（取引条件及び取引条件の決定方針等）

 味の素ゼネラルフーヅ㈱からの製品の購入については、当社が総発売元となっており最終販売価格を基礎として、契約により価格を決定しております。なお、当総発売元取引は、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法を採用しておりますが、当「関連当事者との取引」では総額で記載しております。

  3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子

     会社等

　   該当事項はありません。

  4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　   該当事項はありません。

　なお、消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、債権債務の期末残高には消費税等の額を含んでいますが、取引金額には消費税等の額を含んでおりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

　当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年６月６日に以下のとおり実施いたしました。

　1. 消却した株式の種類 普通株式

　2. 消却した株式の数 19,645,000株

　3. 消却日 平成26年６月６日

　＜ご参考＞ 消却後の当社の発行済株式の総数は、594,470,654株であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期末残高」欄の（　）内は、１年内償還予定の金額であります。

　（注）２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　（注）２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　（注）３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法

（2）その他有価証券　　　時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

 　　　　　　　　　　　　時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、金利スワップについては、特例処理の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要件を満たしている場合は特例処理を採用して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おります。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　７～５０年

機械及び装置　　４～１７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

確定給付企業年金法に基づき、当社が加入する味の素厚生年金基金が、平成24年９月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受け、平成26年３月20日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。これに伴い、当社は当事業年度に236百万円を特別利益として計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

　役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

（4） 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

　（5） 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

  （6） 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．ヘッジ会計の方法

   (1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理に拠っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。

   (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　 (3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

 　(4)ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理に拠っている金利スワップについては、有効性評価を省略しています。 ８．消費税等の会計処理方法

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。 ９．連結納税制度の適用

　　当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 10．退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

　　財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する当事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が10,575百万円計上されるとともに、利益剰余金が7,817百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は13.18円減少しており、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

（総発売元取引の売上高の計上方法の変更）

従来、当社はコーヒー・冷凍食品・油脂事業等の総発売元取引について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、当事業年度より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更いたしました。

この変更は、一部の商品について総発売元としての機能を終了したことに伴い、代金請求・回収事務および回収リスクを負担している同様な取引について契約内容および取引実態を検証した結果、当社が担っている機能が実質的に取引仲介機能となることから、今後は取引総額ではなく純額で売上計上する方法を採用することで、当社が担う機能をより適切に反映し、事業構造に即して経営成績をより分かりやすく表示するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ343,954百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前事業年度に係る１株当たり情報に対する影響はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、

財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事

項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を

省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第

３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省

略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省

略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載

を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記は、同条第３項により、記載

を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記は、同条第３項に

より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記は、

同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載

を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．現金及び預金

　現金及び預金のうち6,019百万円は、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金です。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  ３．保証債務

　他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

（注）「第５　経理の状況　２　（１）財務諸表（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度よりコーヒー・冷凍食品・油脂事業等の総発売元取引について、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更しております。これにより、前事業年度の営業費用については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

※２．販売費及び一般管理費の内訳

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.6％、当事業年度40.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.4％、当事業年度59.9％です。

※４．固定資産売却益の内容

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、土地の譲渡による固定資産売却益であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、土地の譲渡による固定資産売却益であります。

※５．関係会社株式売却益

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として、カルピス社の全株式の譲渡による関係会社株式売却益であります。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主として、関連会社の株式を売却したことに伴うものであります。

※６．過年度法人税等戻入額

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　移転価格税制に係る日米相互協議の合意による還付1,018百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は460百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

　当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年６月６日に以下のとおり実施いたしました。

　1. 消却した株式の種類 普通株式

　2. 消却した株式の数 19,645,000株

　3. 消却日 平成26年６月６日

　＜ご参考＞ 消却後の当社の発行済株式の総数は、594,470,654株であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載して

　　　　おります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

       該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　２．会社法第166条第１項の規定により、取得請求権付株式の取得を請求する権利
　３．会社法第202条第２項の規定により、募集株式の割当てを受ける権利
　４．会社法第241条第２項の規定により、募集新株予約権の割当てを受ける権利
　５．株主がその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（第135期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（2）発行登録書（社債）及びその添付書類

　平成25年８月12日関東財務局に提出。

（3）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

（第133期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）の

有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書。
平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（第134期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の

有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書。
平成25年６月27日関東財務局長に提出。

 (5) 四半期報告書及び確認書

（第136期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）
平成25年８月８日関東財務局長に提出。

（第136期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）
平成25年11月12日関東財務局長に提出。

（第136期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）
平成26年２月14日関東財務局長に提出。

（6）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の

規定に基づくもの。

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

 (7）訂正発行登録書

平成25年８月12日提出の発行登録書（社債）及びその添付書類に係る訂正発行登録書。

平成25年11月12日関東財務局長に提出。

平成26年２月14日関東財務局長に提出。

 (8) 自己株券買付状況報告書

（自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日）
平成25年７月11日関東財務局長に提出。

（自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日）
平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）
平成26年３月11日関東財務局長に提出。

（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）
平成26年４月９日関東財務局長に提出。

（自　平成26年４月１日　至　平成26年４月30日）
平成26年５月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　１．会計方針の変更に記載の通り、会社は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号　平成２４年５月

　　１７日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２５号　平成２４年５月１７日）

　　を当連結会計年度より適用している。

　２．会計方針の変更に記載の通り、会社は当連結会計年度より、総発売元取引について、売上高と売上原価を相殺し

　　て純額にて売上高を計上する方法に変更した。

　３．セグメント情報に記載の通り、会社は当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、味の素株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、味の素株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、味の素株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　１．会計方針の変更に記載の通り、会社は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号　平成２４年５月

　　１７日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２５号　平成２４年５月１７日）

　　を当事業年度より適用している。

　２．会計方針の変更に記載の通り、会社は当事業年度より、総発売元取引について、売上高と売上原価を相殺して

　　純額にて売上高を計上する方法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上