9706 日本空港ビルデング 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社16社、関連会社10社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省 成都市）において物品販売業等を営んでおります。

　当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。

施設管理運営業　…　　当社及び関連会社１社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。

　これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか１社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。

物 品 販 売 業　…　　当社及び子会社である国際協商株式会社ほか５社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。

　これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。

　また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。

飲　　食　　業　…　　当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。

　また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っており、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）において飲食サービスの提供を行っております。

　　　  以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社はすべて特定子会社に該当しておりません。

３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有で内数であります。㈱櫻商会は日本空港テクノ㈱が、㈱浜眞は国際協商㈱が、㈱シー・ティ・ティはコスモ企業㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが、東京空港交通㈱は国際協商㈱がそれぞれ所有しております。

４．持分は100分の50でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　  現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の幅広い改善や個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復

　　を示しました。先行きにつきましても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響を受けつつも、家

　　計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されますが、海外景気の下振れが、引き続きわが国の

　　景気を下押しするリスクとなっております。

　　　航空業界におきましては、羽田空港国内線の航空旅客数は、昨年３月の年間２万回の発着枠拡大による増便や

　　景気回復などに伴い、前期比で増加となりました。国際線の航空旅客数は、東南アジア諸国に対する査証の発給

　　要件の緩和や、円安による訪日旅行の割安感の浸透等により、訪日外国人数が初めて年間1,000万人を突破するな

　　ど、全体として前年を上回りました。さらに、本年３月末には、羽田空港国際線発着枠が年間６万回から９万回

　　に拡大しました。

　　　一方では、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激

　　化、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の施行に伴う空港経営改革の進展など、航空業界

　　をめぐる事業環境は大きく変化しつつあり、より一層の競争力強化に向けた取組みが求められております。

　　　このような状況の中、当社グループは、創立60周年の節目を迎えることとなり、新たに策定した中期経営計画

　　（平成25年度から平成27年度）に基づき、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収

　　益性の改善を重点課題として取り組んでまいりました。

　　　羽田国際化への対応につきましては、本年３月の羽田空港国際線の増便と国際線旅客ターミナルビルの拡張に

　　合わせ、国内線旅客ターミナルビルにおいて内・際乗継施設の整備等を実施し、利便性、快適性及び機能性の向

　　上を図るとともに、国際線旅客ターミナルビル拡張部における免税店運営や施設維持管理の業務受託を拡充する

　　ことにより、当社グループの収益性の拡大を図ってまいりました。

　　　また、羽田空港の新しい空港運営の未来の構築につきましては、本年４月より、新しいターミナル運営のスキ

　　ームの一つとして、施設に係る便益と費用負担の関係を一層明確にするため、従来、航空会社より徴収していた

　　共用施設利用料をお客様から徴収させていただくことといたしました。

　　　さらに、事業収益性の改善として、国際線売店においては、訪日外国人旅客数の増加に伴い、円安による割安

　　感の浸透等に対応して、利用者ニーズに沿ったきめ細やかな施策を展開することで購買単価の改善を図りまし

　　た。

　　　このほか、国内線旅客ターミナルビルとしての利便性、快適性の向上を図るべく、昨年４月には、第２旅客タ

　　ーミナルビル５階に、天候にかかわらず室内に居ながら航空機や東京湾を一望できるフライトデッキトーキョー

　　を供用いたしました。

　　　このような取組みが評価され、本年３月には、英国のＳＫＹＴＲＡＸ社が実施する国際空港評価において、国

　　内線空港総合評価部門及び空港の清潔さなどを評価する部門の２部門で、２年連続世界第１位の評価をいただき

　　ました。

　　　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は １,４７１億１千６百万円（前期比 ８.１％

　　増）、営業利益は ６１億９千４百万円（前期比 ４８.２％増）、経常利益は ５７億２千３百万円（前期比

　　５６.１％増）、当期純利益は ２９億７千９百万円（前期比 ８３.４％増）となりました。

　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

（施設管理運営業）

　　　家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室の一部貸し増し及び

　　テナント歩合賃料の増収等により、全体で前年をわずかに上回りました。

　　　施設利用料収入につきましては、航空旅客数の増加及び国内線第２旅客ターミナルビルの３スポット供用開始

　　に伴う国内線施設利用料収入の増加により、前年を上回りました。

　　　その他の収入につきましては、航空旅客数の増加に伴うエアポートラウンジ収入や駐車場収入等の増加によ

　　り、前年を上回りました。

　　　その結果、施設管理運営業の営業収益は ４６２億２千８百万円（前期比 ３.３％増）、営業利益は

　　３６億５千６百万円（前期比 ９.０％増）となりました。

（物 品 販 売 業）

　　　国内線売店売上につきましては、国内線第１旅客ターミナルビル出発ゲートラウンジ内において新規展開した

　　直営店舗の浸透効果と、プライベートブランド商品の拡充や販売促進を図ったことにより、前年を上回りまし

　　た。

　　　国際線売店売上につきましては、訪日外国人旅客数の前年の尖閣諸島問題からの反動増や円安に伴い、ブラン

　　ド品を中心に売上が増加したことにより、前年を大きく上回りました。

　　　その他の売上につきましては、関西空港での契約変更による卸売上の減少がありましたが、羽田空港国際線旅

　　客ターミナルビル店舗や他空港への卸売が増加したこと等により、前年を上回りました。

　　　その結果、物品販売業の営業収益は ８８１億５千万円（前期比 １１.３％増）、営業利益は、原価低減交渉や

　　プライベートブランド商品の拡充による商品原価の低減効果もあり、６５億１千５百万円（前期比 ４０.７％

　　増）となりました。

（飲　食　業）

　　　飲食店舗売上につきましては、航空旅客数の増加に加え、国内線第２旅客ターミナルビルの３スポット供用開

　　始に伴う新規直営店舗展開や顧客獲得のための積極的な営業活動等により、前年を上回りました。

　　　機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の旅客数の減少や減便の影響により、前年をわずかに下

　　回りました。

　　　その他の売上につきましては、国際線旅客ターミナルビルの拡張工事に伴い閉鎖した店舗の影響等により、前

　　年を下回りました。

　　　その結果、飲食業の営業収益は １７５億８千４百万円（前期比 ４.２％増）、営業利益は、人件費や物件費の

　　各種コスト圧縮効果もあり、１億４千７百万円（前期比 ３８.５％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ  １０億１千７百万円減少し、１５１億３千３百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ４億９千１百万円減少（前期比 ３.１％減）し、１５２億４百万円となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ５７億２千８百万円減少（前期比 ３７.２％減）し、９６億６千万円となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ １５億９千万円増加（前期比 ３１.９％増）し、

６５億７千４百万円となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。

　このため、生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

　なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

 　　(1)　当面の対処すべき課題の内容等

　　当社グループは、創立60周年の節目を迎え、新たに策定した中期経営計画（平成25年度から平成27年度）に基

　づき、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善を重点課題として取り組

　んでおります。

　　航空業界におきましては、国土交通省成長戦略に基づき、かねてより羽田空港国際拠点空港化が進められてき

　ましたが、本年３月末に国際線発着枠が年間６万回から９万回に拡大され、さらに、本年９月には新ホテル棟を

　始めとする国際線旅客ターミナルビルの機能拡充が予定されております。

　　また、航空自由化やＬＣＣの路線拡大等による競争の激化、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関

　する法律の施行に伴う空港経営改革の進展など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、加えて

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されたことや、政府による観光立国政策のさらなる推進

　を受け、首都圏空港機能は一層の強化が求められております。

　　このような状況を踏まえ、本年３月には、羽田空港国際線の増便にあわせて国内線旅客ターミナルビルについ

　て、内・際乗継施設の整備等を実施し、利便性、快適性及び機能性の向上を図っておりますが、今後はさらに施

　設やサービスの多言語化などにより訪日外国人の増加に対応するなど、羽田空港のハブ機能の強化に努めてまい

　ります。加えて、当社におきましてもこれらを大きなビジネスチャンスと捉え、国際線旅客ターミナルビルにつ

　いて、免税店運営や施設維持管理の業務受託の拡充と、付帯ホテルの運営による業容拡大等により、当社グルー

　プの収益力の向上を図ってまいります。また、これらの収益性の拡大を基盤に、新しい空港運営の未来に向け

　て、国内線旅客ターミナルビルについて、積極的な設備投資や環境変化に合わせた家賃体系の見直しを進めてま

　いります。さらに、海外空港事業に参画するなど羽田空港外において当社事業のノウハウを活かし、新たな空港

　運営実現のための事業展開に取り組んでまいります。そして、これらを支えるべく当社グループの既存事業の効

　率化を徹底し、当社グループの企業価値を高めつつ、人材組織力の強化を図り、中期経営計画の具体化を推進

　し、一丸となって、環境変化に着実に対応してまいります。

　　また、英国のＳＫＹＴＲＡＸ社より国内線空港総合評価部門及び空港の清潔さなどを評価する部門の２部門で

　２年連続世界第１位の評価をいただいたことを踏まえ、今後も空港を利用されるお客様を第一に考え、お客様か

　ら信頼され、選ばれ続けられるよう、利便性、快適性及び機能性に優れた施設とサービスを提供してまいりま

　す。

　　当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事

　業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という

　基本理念の下、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第

　一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業

　価値の向上を図ってまいります。

(2)　株式会社の支配に関する基本方針

　　当社の会社支配に関する基本方針、及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社

　支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止

　するための取組みの各概要は以下のとおりです。

　①会社の支配に関する基本方針

　　当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点に

　おける株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。

　　当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うとともに、

　国際線旅客ターミナルビルを建設、管理運営する東京国際空港ターミナル株式会社の筆頭株主として、同社から

　国際線旅客ターミナルビルの主要な運営業務の一括受託などを行っております。一方、非航空系事業として、羽

　田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として

　航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図ってまいりました。

　そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共

　性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、

　特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質

　の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。

　　当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に

　与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方

　から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されるこ

　とが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の

　皆様の判断に資するものであると考えます。

　　当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のため

　に、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社

　取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利

　益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や

　大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機

　会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同

　の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

　②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

　　当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、

　以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。

　(ⅰ)中期経営計画に基づく取組み

　　　当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注すると

　　ともに、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルの一体的運営による一層の効

　　率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。また、東京国際空港ターミナル株式会社を建

　　設、管理運営主体とする国際線旅客ターミナルビルにつきましては、同社の筆頭株主として、主要な運営業

　　務の一括受託などを行っております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グルー

　　プＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的

　　な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、中期経営計

　　画に基づく諸施策に積極的に取り組んでおります。

　(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み

　　　当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保

　　を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年には、経営に関する監

　　督・助言機能を強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任しました。さら

　　に、平成21年には監督と執行の分離等を目的に執行役員制度を導入するとともに、取締役の定数を25名から

　　15名に削減し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の効率化を図りました。また、平成22年には独立役員

　　を２名指定しておりますが、平成25年にさらに１名指定しております。今後も最適なコーポレート・ガバナン

　　スのあり方を検討してまいります。

　③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ

　　とを防止するための取組み

　　当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針

　の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」

　（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、

　かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めて

　おります。

　(ⅰ)独立委員会の設置

　　　大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規

　　模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。

　　独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から

　　独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任しま

　　す。

　　　当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動し

　　ない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重

　　するものとします。

　(ⅱ)大規模買付ルール

　　　大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、

　　情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととしま

　　す。

　　(ア)大規模買付意向表明書の当社への事前提出

　　　大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所

　　定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。

　　(イ)大規模買付行為に関する情報の提出

　　　大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改め

　　てご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。

　　　大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分

　　な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。

　　(ウ)独立委員会による検討開始に係る通知

　　　当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討

　　を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独

　　立委員会による検討の開始を依頼いたします。

　　(エ)独立委員会による検討及び不発動勧告決議

　　　独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締

　　役会等の提供する代替案の検討等を行います。

　　　大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこ

　　れに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結

　　果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利

　　益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととしま

　　す。

　　(オ)株主総会における株主意思確認

　　　独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付

　　行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社

　　取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。

　　　株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。

　　(カ)取締役会の不発動決議

　　　当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締

　　役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとし

　　ます。

　　　また、当社取締役会は、上記(ⅱ)（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない

　　旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。

　　(キ)大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動

　　　当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとしま

　　す。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場

　　合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行

　　うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上

　　許容される手段を想定しております。

　(ⅲ)株主・投資家に与える影響

　　　本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供

　　し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提

　　示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これに

　　より、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判

　　断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまし

　　て、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるもので

　　あり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

　④取締役会の判断及びその理由

　　当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利

　益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に

　沿うものです。

　　また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工

　夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当

　社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　(ⅰ)本対応方針は、平成26年６月27日開催の第70回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様

　　の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当

　　社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご

　　判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度

　　の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細

　　目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。

　(ⅱ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当

　　社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立

　　している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委

　　員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該

　　大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認

　　め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段

　　の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役

　　の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。

　(ⅲ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者

　　が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会によ

　　り、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成

　　員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任

　　期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことがで

　　きないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

　(ⅳ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又

　　は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けるこ

　　とがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をす

　　べて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変

　　化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

　(ⅴ)その他

　　　本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応

　　方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。

　（ 参考URL　http：//www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）

４【事業等のリスク】

　　　投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

　　　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ

　　ります。

　(1)当社グループの営業基盤について

　　　当社グループは、羽田空港国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物

　　品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業としつつ、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおいて受託

　　業務や卸売等を展開しております。また、成田空港、関西空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス

　　等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年

　　培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。

　(2)当社グループの事業等のリスクについて

　　　事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、

　　拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空

　　港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るととも

　　に、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上

　　に努めております。

　　①　当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の

　　　販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高

　　　く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客

　　　数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま

　　　す。

　　②　当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該

　　　事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係

　　　る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及

　　　び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　　③　航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規

　　　企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間

　　　の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国

　　　や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能

　　　性があります。

　　④　当社グループは、羽田空港において国内線旅客ターミナルビル２棟及び立体駐車場１棟を建設所有し、事務

　　　室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルビル

　　　について安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火

　　　災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、

　　　当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　　⑤　当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販

　　　売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営

　　　を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合に

　　　は、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可

　　　能性があります。

　　⑥　当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン

　　　契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によっ

　　　て、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失

　　　し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、退職給付債務や退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は当社グループの状況から適切なものであると考えております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2）財政状態の分析

①　資産面では、国内線第２旅客ターミナルビルの３スポット増築や内・際乗継施設の整備等を実施したこと等により、建物及び構築物等が増加した一方、減価償却累計額が増加したこと等により、有形固定資産が前連結会計年度末と比較して ６５億７千９百万円の減少となりました。

　また、投資有価証券が ５５億７千７百万円増加したものの、現金及び預金が ９億９千１百万円減少しました。

　これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して １０億７千２百万円減少し、１,８５３億５千８百万円となりました。

②　負債面では、国内線第１及び第２旅客ターミナルビルの建設・改修等の工事資金としての借入金の返済等により、長期借入金が ４９億７千２百万円減少、一年以内返済予定長期借入金を含む短期借入金は １億６千８百万円増加となり、借入金合計で ４８億４百万円の減少となりました。

　また、退職給付引当金が ４７億７千万円減少し、退職給付に係る負債が ６７億８千６百万円計上されております。

　これらの結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して ２３億５百万円減少し、８３４億９千２百万円となりました。

(3）経営成績の分析

①　収益面では、家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室の一部貸し増し及びテナント歩合賃料の増収等により、全体で前年をわずかに上回りました。施設利用料収入につきましては、航空旅客数の増加及び国内線第２旅客ターミナルビルの３スポット供用開始に伴う国内線施設利用料収入の増加により、前年を上回りました。その結果、家賃・施設利用料収入は前期比 ２.８％増の ２９８億４千２百万円となりました。

　その他の収入は、航空旅客数の増加に伴うエアポートラウンジ収入や駐車場収入等の増加により、前期比 ３.３％増の １５０億３千８百万円となりました。

　商品売上は、国内線売店につきましては、国内線第１旅客ターミナルビル出発ゲートラウンジ内において新規展開した直営店舗の浸透効果と、プライベートブランド商品の拡充や販売促進を図ったことにより、前年を上回りました。国際線売店につきましては、訪日外国人旅客数の前年の尖閣諸島問題からの反動増や円安に伴い、ブランド品を中心に売上が増加したことにより、前年を大きく上回りました。その他の売上につきましては、関西空港での契約変更による卸売上の減少がありましたが、羽田空港国際線旅客ターミナルビル店舗や他空港への卸売が増加したこと等により、前年を上回りました。その結果、商品売上は前期比 １１.４％増の ８７４億６千２百万円となりました。

　飲食売上は、飲食店舗につきましては、航空旅客数の増加に加え、国内線第２旅客ターミナルビルの３スポット供用開始に伴う新規直営店舗展開や顧客獲得のための積極的な営業活動等により、前年を上回りました。機内食につきましては、顧客である外国航空会社の旅客数の減少や減便の影響により、前年をわずかに下回りました。その他の売上につきましては、国際線旅客ターミナルビルの拡張工事に伴い閉鎖した店舗の影響等により、前年を下回りました。その結果、飲食売上は前期比 ５.２％増の １４７億７千２百万円となりました。

　これらの結果、営業収益合計では、前期比 ８.１％増の １,４７１億１千６百万円となりました。

②　費用面では、売上原価は、商品売上高及び飲食売上高が増加したこと等の影響により、前期比 １０.０％増の ７４０億９千万円となりました。販売費及び一般管理費は、賃借料及び修繕費の増加等により、前期比 ３.４％増の ６６８億３千１百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は、前期比 ４８.２％増の ６１億９千４百万円となり、経常利益は、前期比 ５６.１％増の ５７億２千３百万円となりました。

③　特別利益では、国庫補助金及び固定資産売却益で １億８千万円を計上しました。一方特別損失では、固定資産圧縮損や減損損失等で ２億３千５百万円を計上しました。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前期比 ５５.８％増の ５６億６千８百万円となり、当期純利益は、前期比 ８３.４％増の ２９億７千９百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ  １０億１千７百万円減少し、１５１億３千３百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ４億９千１百万円減少（前期比 ３.１％減）し、１５２億４百万円となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ５７億２千８百万円減少（前期比 ３７.２％減）し、９６億６千万円となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ １５億９千万円増加（前期比 ３１.９％増）し、６５億７千４百万円となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し

　　　当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販

　　売及び飲食や旅行サービスの提供であることから、主要賃貸先である航空会社や物品販売等の主要顧客である航

　　空旅客の動向への依存度が高く、国際情勢の変化や自然災害発生等の航空業界を取り巻く環境の変化が与える国

　　内線・国際線の運航便数や航空旅客数の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と考えてお

　　ります。また、景気の動向、少子高齢化等に伴う消費行動の構造的変化等による影響も大きいと考えておりま

　　す。

　　　当社グループは、創立60周年の節目を迎え、新たに策定した中期経営計画（平成25年度から平成27年度）に基

　　づき、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善を重点課題として取り組

　　んでおります。

　　　航空業界におきましては、国土交通省成長戦略に基づき、かねてより羽田空港国際拠点空港化が進められてき

　　ましたが、本年３月末に国際線発着枠が年間６万回から９万回に拡大され、さらに、本年９月には新ホテル棟を

　　始めとする国際線旅客ターミナルビルの機能拡充が予定されております。

　　　また、航空自由化やＬＣＣの路線拡大等による競争の激化、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関

　　する法律の施行に伴う空港経営改革の進展など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、加えて

　　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されたことや、政府による観光立国政策のさらなる推進

　　を受け、首都圏空港機能は一層の強化が求められております。

　　　このような状況を踏まえ、本年３月には、羽田空港国際線の増便にあわせて国内線旅客ターミナルビルについ

　　て、内・際乗継施設の整備等を実施し、利便性、快適性及び機能性の向上を図っておりますが、今後はさらに施

　　設やサービスの多言語化などにより訪日外国人の増加に対応するなど、羽田空港のハブ機能の強化に努めてまい

　　ります。加えて、当社におきましてもこれらを大きなビジネスチャンスと捉え、国際線旅客ターミナルビルにつ

　　いて、免税店運営や施設維持管理の業務受託の拡充と、付帯ホテルの運営による業容拡大等により、当社グルー

　　プの収益力の向上を図ってまいります。また、これらの収益性の拡大を基盤に、新しい空港運営の未来に向け

　　て、国内線旅客ターミナルビルについて、積極的な設備投資や環境変化に合わせた家賃体系の見直しを進めてま

　　いります。さらに、海外空港事業に参画するなど羽田空港外において当社事業のノウハウを活かし、新たな空港

　　運営実現のための事業展開に取り組んでまいります。そして、これらを支えるべく当社グループの既存事業の効

　　率化を徹底し、当社グループの企業価値を高めつつ、人材組織力の強化を図り、中期経営計画の具体化を推進

　　し、一丸となって、環境変化に着実に対応してまいります。

　　　また、英国のＳＫＹＴＲＡＸ社より国内線空港総合評価部門及び空港の清潔さなどを評価する部門の２部門で

　　２年連続世界第１位の評価をいただいたことを踏まえ、今後も空港を利用されるお客様を第一に考え、お客様か

　　ら信頼され、選ばれ続けられるよう、利便性、快適性及び機能性に優れた施設とサービスを提供してまいりま

　　す。

　　　当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事

　　業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という

　　基本理念の下、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第

　　一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業

　　価値の向上を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は５７億６千５百万円で、その各セグメント別の主なものは次のとおりであります。
　施設管理運営業においては５２億２千４百万円の設備投資を行い、その主なものは当社グループの営業の基幹である羽田空港における国内線第２旅客ターミナルビル増築工事、国内線旅客ターミナルビル乗継施設工事であります。
　物品販売業においては、１億１千７百万円の設備投資を行い、その主なものは羽田空港における国内線旅客ターミナルビル店舗改修工事であります。
　飲食業においては、２億８百万円の設備投資を行い、その主なものは羽田空港における国内線旅客ターミナルビル飲食店舗改修工事であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　　※１ 提出会社における東京都大田区の食品製造設備につきましては、提出会社及び国内子会社１社による共同所有

　　　　の設備であります。

　　※２ 提出会社における東京都大田区の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社１社に
　　　　よる共同所有の設備であります。

　　※３ 提出会社における千葉県成田市の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社３社に
　　　　よる共同所有の設備であります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．提出会社の羽田空港において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備は主に航空会社等に貸し付けております。

４．提出会社の羽田空港において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備の土地を賃借しております。なお、第１旅客ターミナルビル設備の賃借面積は97,421㎡、年間賃借料は１６億２千万円、第２旅客ターミナルビル設備の賃借面積は86,235㎡、年間賃借料は１９億３百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は21,716㎡、年間賃借料は１億１百万円であります。

５．提出会社の賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び賃貸ワンルーム式共同住宅は連結会社以外へ賃貸しております。

６．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　 （注） 自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式3,246,682株は、「個人その他」に32,466単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式3,246,682株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取

り組み、業績の向上に努め、羽田空港国内線旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し内部留保を

確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に

規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案した結果、１株につき13円の配当とさ

せていただきます（うち、６円の配当を中間期末で実施済み）。

　内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来を通じて株主の皆様に還元させていただ

きたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 髙木丈太郎、小谷　昌、洞　駿及び大西　賢は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役 赤井文彌、樋口公啓及び竹島一彦は、社外監査役であります。

　　　　３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。

　　　　　　取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年には、経営に関する監督・助言機能を強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任しました。さらに、平成21年には監督と執行の分離等を目的に執行役員制度を導入するとともに、取締役の定数を25名から15名に削減し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の効率化を図りました。また、平成22年から独立役員を２名指定しておりましたが、平成25年には、更に１名を指定したところであり、今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、非常勤の社外取締役４名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役と執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は２名、社外監査役は３名（非常勤）となっております。監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。

これらに加え、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、社外取締役及び社外監査役と代表取締役社長で構成する報酬諮問委員会を設置し、原則年２回開催することとしております。

社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルビルの賃貸等の取引がありますが、いずれも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。

会計監査の状況につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を新日本有限責任監査法人に依頼しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当期において、監査業務を執行した公認会計士は、岡研三（継続監査年数：６会計期間）、鈴木真紀江（継続監査年数：４会計期間）、佐藤重義（継続監査年数：１会計期間）であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

一方、内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年度監査計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。

金融商品取引法により平成21年３月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出につきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督・評価する内部統制室を平成19年10月に設置し、必要な作業を行っております。

コンプライアンスにつきましては、経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けるとともに、総務部に法務課を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に把握し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアンス基本指針を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置する等、グループ全体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、通報制度を整えております。

なお、当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。

③ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、監査室において各部門のリスク管理体制の整備強化を目的として外部環境リスクと業務プロセスや情報システム等の内部環境リスクの洗い出しを行い、各部門へリスク情報を提供しております。リスク発生の頻度、影響の大きさから重要性が高いと評価されたリスクにつきましては、重点監査を実施し、被監査部門及び経営陣へ調査、分析結果並びに対応状況等の報告を行っております。

また、監査室から提供されたリスク情報に基づき、経営企画部を中心に各部門が発生防止策及び対応策を取りまとめるとともに、必要な数値データや外部情報を収集分析し、経営に重大な変化を与える兆候の有無について把握するよう努めております。

さらに、当社グループにおける事業の中核となる羽田空港に加え、成田空港、関西空港などの拠点空港での営業強化や空港外に保有する社有地の有効活用等を図り、事業基盤の充実につとめることにより、安定的な収益の確保を図りつつ、経営に重大な変化をもたらすリスクの分散を図っております。

④ 役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で、報酬諮問委員会の具申を得

　　たうえで決定しております。

　　　　１．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額 325百万円（うち社外取締役 35百万円）であります。

            （平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会決議）

        ２．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額 60百万円であります。

            （平成19年６月28日開催の第63回定時株主総会決議）

⑤ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役髙木丈太郎氏は三菱地所株式会社の相談役であり、当社と三菱地所株式会社との間には事務室の賃借等の取引があります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役小谷昌氏は京浜急行電鉄株式会社取締役相談役であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。

　社外取締役洞駿氏はＡＮＡホールディングス株式会社の常勤顧問であります。同社と当社の間に取引はございません。

　社外取締役大西賢氏は日本航空株式会社取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には旅客ターミナルビルの賃貸等の取引があります。

　社外監査役赤井文彌氏は卓照綜合法律事務所の弁護士であり、当社は卓照綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。同氏は企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　社外監査役樋口公啓氏は東京海上日動火災保険株式会社名誉顧問であり、当社は東京海上日動火災保険株式会社と損害保険代理店契約等を締結しております。同氏は上場企業他社での監査役経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役竹島一彦氏は株式会社ニトリホールディングスの社外取締役であります。同社と当社の間に取引はございません。同氏は長く大蔵省（現財務省）に勤務し、国税庁長官等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ⅰ) 自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ⅱ) 中間配当

　当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

　平成17年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。

⑪ 株式の保有状況

(ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　23銘柄　8,612百万円

(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　  みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　  みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

   当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

    該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

    該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

      該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項より、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　　　　15社

　連結子会社の名称

　東京エアポートレストラン株式会社

　コスモ企業株式会社

　国際協商株式会社

　株式会社日本空港ロジテム

　株式会社ビッグウイング

　日本空港テクノ株式会社

　株式会社羽田エアポートエンタープライズ

　羽田エアポートセキュリティー株式会社

　羽田旅客サービス株式会社

　ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

　羽双（成都）商貿有限公司

　株式会社櫻商会

　株式会社浜眞

　株式会社シー・ティ・ティ

　会館開発株式会社

　(2）非連結子会社の名称等

 　　　有限会社築地浜眞

　　　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 　(1）持分法適用の関連会社の数　　4社

 　　持分法適用の関連会社の名称

 　　　 東京国際空港ターミナル株式会社
 　　　 東京空港交通株式会社
  　　　株式会社成田エアポートテクノ

 　　　 日本エアポートデリカ株式会社

 　(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか５社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　イ　満期保有目的の債券

　　　　　原価法

　　　ロ　その他有価証券

　　　(ⅰ)　時価のあるもの

　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　(ⅱ)　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　当社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　なお、連結子会社において、一部の事業所については定額法

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法

　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　ロ　その他の工事

　　　　　工事完成基準 　(6）重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③　ヘッジ方針

　　　  将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

  　　　ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。

　　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却することとしております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生日以降５年間の定額法により償却しております。 　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 6,786百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が 1,583百万円減少し、少数株主持分が 53百万円減少しております。

　　なお、１株当たり純資産額は 20.15円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「工事負担金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「工事負担金」に表示していた255百万円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「その他の投資評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他の投資評価損」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　圧縮記帳額

　当連結会計年度において、国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。

　そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具 ８百万円となっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。

　そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した当社及び連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物 62百万円、その他 24百万円となっております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 1,353株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 515株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、市場価格のない公社債については、一定の期間ごとに区分した当該公社債の元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、12,104百万円、当連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、12,272百万円であります。

(6) デリバティブ取引

  　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　  当連結会計年度（平成26年３月31日）

    ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,264百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,264百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）非上場株式に関するものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について32百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価（時価のない株式については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、１社は退職一時金制度を設けております。

当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。

２．退職給付債務に関する事項

　　(注) １．一部の連結子会社は、退職一時金の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　 　  ２．特定退職金共済制度の積立金残高は年金資産に含めて表示しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　(注）１．勤務費用は企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　 　  ２．退職一時金において簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含

　　　　　　 めて表示しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1)　割引率

　　　 1.0％

　(2)　期待運用収益率

　　　 2.0％

　(3)　退職給付見込額の期間配分方法

　　　 期間定額基準

　(4)　過去勤務債務の処理年数（年）

　　　 5～10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理

　　 しております。）

　(5)　数理計算上の差異の処理年数（年）

　　　 5～10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による

　　 定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、１社は退職一時金制度を設けております。

当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

　　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ

　ります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ

　れない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。

　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用

　を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表

      （注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 35％含まれております。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　1.0％

　　　長期期待運用収益率　2.0％

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　 含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は117百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　1. 当該資産除去債務の概要

　当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

　　　2．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～40年と見積り、割引率は1.335～2.192％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　3．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。

　しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しており、また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

　　経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

　　す。

　　　当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を

　　行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理

　　運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。

　　　「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に

　　対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港タ

　　ーミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田

　　空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事

　　業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

    （注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　　　　(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門

               等管理部門に係る費用3,912百万円が含まれております。

　　　　　　(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,936百万円

　　　　　　   が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有

　　　　　　　 価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

            (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管

　　　　　　　 理部門に係る減価償却費504百万円が含まれております。

            (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、主に親会社本社の器具備品

　　　　　　　 の取得であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

    （注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　　　　(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門

               等管理部門に係る費用4,127百万円が含まれております。

　　　　　　(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,801百万円

　　　　　　   が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有

　　　　　　　 価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

            (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管

　　　　　　　 理部門に係る減価償却費453百万円が含まれております。

            (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円は、主に親会社本社の器具備品

　　　　　　　 の取得であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

　          ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

　          ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　平成22年３月31日以前に行われた子会社の自己株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　平成22年３月31日以前に行われた子会社の自己株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．商品の販売につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　２．資金の貸付につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　３．増資の引受につきましては、同社が行った増資を普通株式１株５百万円で引き受けたものであります。

　　　　４．劣後債の引受につきましては、同社が発行した社債を引き受けたものであります。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は、東京国際空港ターミナル㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券　　　　　　　原価法

　　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

　　おります。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　　定率法を採用しております。

　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

　　年）に基づく定額法を採用しております。

　(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金　　　　　　　　　　 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

　　　　　　　　　　　　　　　　　　性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2)賞与引当金　　　　　　　　　　 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(3)役員賞与引当金　　　　　　　　 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(4)退職給付引当金　　　　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  での期間に帰属させる方法については、期間定額基準によってお

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ります。 

４．リース取引の処理方法

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース

　取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引につ

　いては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ方針　　　　　　　　　 将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 的な取引を行わない方針であります。

　　　　ヘッジ有効性評価の方法　　　 ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 を比較して有効性の評価を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理　　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 の方法と異なっております。

　(2)消費税等の会計処理　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財

　　　　　務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

　　　　　注記に変更しております。

　　　　２．以下の事項について、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　　　　　　ります。

　　　　　・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記について

　　　　　　は、同条第５項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省

　　　　　　略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　　　　　　ります。

　　　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略

　　　　　　しております。

　　　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省

　　　　　　略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　　　　　　しております。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項に

　　　　　　より、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略

　　　　　　しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

※４　圧縮記帳額

　当期において、国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は

次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,721百万円、関連会社株式8,217百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,886百万円、関連会社株式8,217百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており

　　　 ます。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注１）「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。

（注３）「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、国庫補助金等の交付により取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

（注４）  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
　　　　　　　建物 　　　　　　　　　　羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル ３スポット増築工事  2,636百万円

　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　 羽田空港国内線第１・２旅客ターミナルビル 国際線乗継施設工事

                                                                                             　 1,143百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル 中央監視自動制御装置

                                                                                                1,287百万円

　　　 　　　 構築物　　 　 　　　　　 羽田空港船着場バリアフリー装置設置工事　　　　　　  　　　　40百万円

　　　　　　　機械及び装置　　　　　　 羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル ３スポット増築工事      7百万円

　　　　　　　工具、器具及び備品 　 　 羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル ３スポット増築工事  1,034百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 羽田空港国内線第１・２旅客ターミナルビル 国際線乗継施設工事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　242百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　 羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル 中央監視自動制御装置  726百万円

　　　　　　　ソフトウエア　　　　　　 羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル ３スポット増築工事　　137百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 流通システム                          　　　　　　　       208百万円

（注５）  当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
　 　　　　　 建設仮勘定  　　　　　   羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル ３スポット増築工事  4,435百万円

                               羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル 中央監視自動制御装置  726百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）１．当期発生高には、家賃収入、施設利用料収入、その他の収入及び商品売上高のうち売掛金発生の収入を合算しております。

２．当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　関係会社株式

⑤　買掛金

⑥　預り金

⑦　短期借入金

⑧　長期借入金

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第69期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第70期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

　　（第70期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

 　 （第70期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　(5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類

　　　　平成26年５月８日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上