3526 芦森工業 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第114期、第112期、第111期及び第110期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第113期は潜在株式が存在しないため、記載をしていない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第114期、第112期、第111期及び第110期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第113期は潜在株式が存在しないため、記載をしていない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社11社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されている。

　当社は、社内カンパニー制を採用しており、各カンパニーは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」「パルテム事業」を主たる事業としている。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の４部門は「第５ 経理の状況　１．(1）連結財務諸表 [注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等である。当社が製造・販売するほか、子会社（ジェット商事㈱、芦森工業山口㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.）で製造・販売している。その他の関係会社（日本毛織㈱）から原材料の供給を受けている。（会社総数10社）

(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品等である。当社が製造・販売するほか、子会社（アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱）、関連会社（タカラ産業㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売している。（会社総数５社）

(3）パルテム事業……………主要な製品は管路補修用ホース及び工事、その他関連材料である。当社が製造・販売するほか、子会社（アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱）、関連会社（タカラ産業㈱）で製造・販売している。子会社（芦森エンジニアリング㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っている。（会社総数５社）

(4）その他……………………当社が子会社（芦森不動産㈱）を通じて不動産の賃貸等をしている。（会社総数２社）

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）その他の関係会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当している。

３. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

４．有価証券報告書提出会社である。

５．芦森エンジニアリング(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　4,848百万円

（２）経常利益　　　135百万円

（３）当期純利益　　 72百万円

（４）純資産額　　　528百万円

（５）総資産額　　2,528百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員である。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

 （注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員である。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

４．平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれる。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセン芦森工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。

　なお、会社と組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、アジア経済の成長鈍化をはじめとした海外景気の下振れによる景気の下押しリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くなか、円高局面の是正により輸出環境が改善し、また個人消費についても、各種経済政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に順調に推移するなど、景気は緩やかながらも回復基調が続いた。

　このような情勢のなかで当社グループは、各業務プロセスの見直しや調達体制の再構築に取り組み、徹底した合理化を推進するとともに、海外子会社の収益性向上に向けた全社プロジェクトを立ち上げるなど、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めた。また、自動車安全部品事業・パルテム事業においては受注が好調に推移した。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は467億29百万円と、前連結会計年度に比べ7.9％の増収となり、過去最高の売上高となった。利益面では、徹底した合理化を進めたこともあり、経常利益は15億64百万円と、前連結会計年度に比べ235.0％の大幅な増益となった。しかし、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先の市場回収処置にともない、製品保証引当金繰入額25億20百万円を特別損失に計上した結果、12億25百万円の当期純損失（前連結会計年度は１億56百万円の当期純利益）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

　当社は、カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」「パルテム事業」の３つを報告セグメントとしている。
①自動車安全部品事業

　シートベルトおよびエアバッグは、一部車種の生産終了があったが、担当車種の増産や新規車種の立ち上がりによる効果もあり売上が増加した。また、自動車関連用品(内装品その他)についても、海外も含め好調に推移した。

　この結果、当事業の売上は354億18百万円と、前連結会計年度に比べ6.0％増収となり、営業利益は11億61百万円と前連結会計年度に比べ77.5％増益となった。

②機能製品事業

　消防用ホースや、水防資材「ジャストップ」をはじめとした防災関連商品については、相次ぐ自然災害対策需要を受け、売上が増加したほか、消火栓用ホースについても売上を伸ばした。また、船舶用ロープについては、需要の減少が続き、売上が低迷したが、「エアーロール・システム」をはじめとする物流省力化関連商品は、主に期の後半においてトラック販売が持ち直した影響により堅調に推移した。

この結果、当事業の売上は53億30百万円と、前連結会計年度に比べ9.2％増収となり、営業利益は２億５百万円（前連結会計年度は営業損失１億79百万円）となった。
③パルテム事業
　パルテム工法の各分野については、電力・通信分野、上水道分野などが低調に推移したものの、下水道分野、ガス分野については需要の増加および積極的な営業活動が功を奏し、売上が増加した。また、緊急排水ホースは台風や豪雨災害による国内需要の増加を受け、売上を大幅に伸ばした。

　この結果、当事業の売上は59億65百万円と、前連結会計年度に比べ18.7％増収となり、営業利益は８億12百万円と、前連結会計年度に比べ9.2％増益となった。

④その他

　その他の売上は14百万円と、前連結会計年度に比べ6.3％減収となり、営業利益は４百万円と、前連結会計年度に比べ63.1％減益となった。

　(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による増加額と、有形固定資産の取得などによる減少額及び短期借入金の純増額等との相殺により、７億６百万円の資金の増加となり、当連結会計年度末の残高は38億８百万円（前連結会計年度比22.7％増）となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が９億31百万円、減価償却費が13億56百万円、防災製品補償損失引当金の減少が２億12百万円、製品保証引当金の増加が５億41百万円、仕入債務の減少が５億28百万円などがあり、差引き７億95百万円の資金の増加となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億99百万円、投資有価証券の売却による収入１億18百万円などがあり、差引き11億46百万円の資金の減少となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額14億円、長期借入金の返済による支出10億66百万円、自己株式の処分による収入５億14百万円などがあり、差引き８億２百万円の資金の増加となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額表示の基準は、販売価額による。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりである。

　（注）１．パルテム事業以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っていない。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりである。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　今後の経済は、円高局面の修正や消費税引き上げ前の需要増加等により、緩やかながらも景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州政府債務危機の再燃懸念や新興国経済の成長鈍化などを背景とした海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクが存在し、予断を許さない状況が続くと予想される。

　当社グループでは、メキシコにおける現地法人「ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.」が平成25年9月に操業を開始した。今後は海外の各現地法人を最大限に活用して、新興国をはじめとした成長市場での供給体制を強化し、旺盛な需要を取り込むことで売上の確保に取り組む方針である。
　また、当社グループが最優先に取り組むべき課題と認識している、「各製品の性能・品質の向上」「新商品の開発」に向けた施策として、平成25年10月に全社横断的組織を新設するとともに、平成26年４月には機構改革を実施した。今後は新体制のもと、今一度「もの作り」の原点に立ち返り、各製品の性能・品質の向上と新商品の開発に努める方針である。さらに、グローバル調達による調達コスト削減や経費削減活動にも引き続き取り組み、厳しい経営環境においても確実に利益を確保することのできる経営体質強化を推進し、業績の向上と早期の財務体質改善にグループ全社をあげて取り組む方針である。
　内部統制については、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス体制の強化を経営の重要課題に位置づけ、引き続き注力していく所存である。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がある。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）特定販売先への依存について

　平成26年３月期における売上高のうち、販売実績上位２社の占める割合は約49％に達している。当社グループにおける自動車安全部品の売上高構成比率が高いためであり、新規販売先の開拓やその他部門の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針である。しかし、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性がある。

(2）製品の欠陥について

　平成26年３月期における売上高のうち、約76％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完璧が求められる。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質管理には万全を期しており、保険にも加入している。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性がある。

(3）為替レートの変動について

　当社グループは、子会社の芦森科技（無錫）有限公司（中華人民共和国）、ASHIMORI（Thailand)CO.,LTD.（タイ王国）、Ashimori India Private LTD.（インド国）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（大韓民国）及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ合衆国）において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想される。当社は、為替リスクに対して、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務とヘッジ手段である為替予約取引を個別に対応させるなど、取引のバランス調整によるヘッジを行っているが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4）知的財産権について

　当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術について、知的財産権による保護に努めているが、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性がある。

(5）シンジケートローンについて

  当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、シンジケートローン契約を締結している。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりである。

　シンジケートローン契約

　  当社は平成24年９月20日付で締結したシンジケートローン契約が平成25年９月19日に契約期間満了となったの

  で、引き続き運転資金の安定的な調達を目的として、平成25年９月13日付にて新たな契約内容により株式会社三

　菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約を締結している。当該契約の概要

  は次のとおりである。

　　（1）借入人　　　　　　　　　　　芦森工業株式会社

　　（2）借入先　　　　　　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他　計６行

　　（3）借入極度額　　　　　　　　　100億円

　　（4）契約日　　　　　　　　　　　平成25年９月13日

　　（5）コミットメント期間　　　　　平成25年９月19日～平成26年９月18日

　　（6）財務制限条項　　　　　　　　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  金額を、平成25年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   関して、それぞれ営業損失及び経常損失を計上しないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   成25年８月７日付プレスリリースに関するリコール対策費用が27億90百

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   額）を超えないこと。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業、パルテム事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としている。

　大半の研究開発活動については、当社（芦森工業（株））が母体となっているが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング（株））と共同開発を行っている。

  当社では創業140年（2018年）のあるべき姿「Ashimori 2018 Vision」を具現化、達成することを目指し（１）ＡＴＰ（Ashimori Technology Platform：当社のコア技術プラットフォーム）の構築、（２）ＬＴ（Launched Technology：ＡＴＰからの発進技術）の企画化及びその実行の仕組みづくりの構築を推進している。

　具体的には、この活動を通じ、当社が関連する市場の中から伸びる市場を洗い出し、そこに「コア技術」を強化・進化させた新技術・新商品を発進する活動である。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は８億84百万円である。

(1）自動車安全部品事業

　シートベルト関係は、各国法規・アセスメント対応に向けた新高性能デバイス開発、およびその軽量化開発、並びにグローバル生産拡大に見合ったデバイスの開発、商品化を進めている。

　エアバッグ関係は、前面衝突、側面衝突それぞれの各国法規・アセスメント対応に向けた新高性能モジュール開発、軽量、小型化の追求、並びにグローバル生産拡大に見合った商品化を進めている。

　内装部品関係は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の商品ラインナップ拡充、高機能製品開発、新素材開発、デザイン性向上などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めている。
　当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は４億76百万円である。

(2）機能製品事業

　産業資材関係では、為替変動リスクの軽減や、ユーザー拠点の海外シフトに伴い海外での生産を検討していた
ゴム資材用広幅織物は、タイでの生産に技術的目途を付け、生産開始に向け作業中である。また、合成繊維製ロープは、新構造のロープについて鋭意開発を進めており、その最適構造について目途を付けたことから、具体的な販売活動を強化する。海洋構築物等の係留を目的とした新規ロープは、サンプル出荷を開始している。トラック搬送省力化機器は改善改良とトラック周辺での新商品開発に取り組み更なるシェアアップを目指している。ビル建築向け墜落防護商品は新規に認定取得したので、ラインナップの充実を図り更なる展開を図るべく新商品を開発中である。原材料、各種パーツは最適価格・品質のものを、最適供給場所から調達すべく検討を進めている。

　防災関係では、消防用ホースのラインナップについては、翌期で一連の型式試験申請が完了する見込みである。
消防団の操法大会用ホースについては、操作性と通水性のさらなる改善を目指して新型ホースを開発し、市場導入を行う。また、震災後の需要が増加している大口径ホースを開発し、市場導入を行う。

　当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は２億13百万円である。

(3）パルテム事業

　パルテム関係では、パルテムフローリング工法は、ＪＩＳ化を推進するとともに、平成25年度の建設技術審査証明でその適用範囲を拡大した。パルテムＳＺ工法は適用範囲拡大のための材料改良を完了し、大幅な品質向上ができた。新商品として、ガラスクロスを使用した高耐圧ライナーのスーパーＨＬ工法の市場導入を行うことができ、耐震性評価、分岐部処理の確立を進め、今後は送配水管への展開に注力する。また、繊維補強した熱可塑性樹脂ライナーを用いるパルテムフレップ工法が新工法として建設技術審査証明の取得ができ、下水道小口径への展開を図っていく。超音波による非破壊診断法の開発が完了し市場導入を行う。水ビジネスは、緊急給水システムの開発を完了し、ＰＲ、デモンストレーションを行い、販売支援を行っている。

　当連結会計年度におけるパルテム事業の研究開発費は１億24百万円である。

(4）その他

　当社の研究開発活動において、新商品の開発を管轄している技術企画部があり、各セグメントに配分できない研究開発費が発生している。

　技術企画部では各事業部門が独自に行う商品開発とは別に技術戦略な観点で将来に向けた横断的な基盤技術の研究開発を行っている。メーカーとして長期的な競合優位性が自社の独自資源に支えられていることを再認識し、
ＡＴＰとして「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を定めた。さらに、その強みを最大限に発揮できかつ、大きな変化をもたらす「もの」と「場」を見出し、多角化発進技術（ＬＴ）の創生を行うことで事業拡大と
それに伴うリスクを減らす活動を進めている。

①次の世代を担う管路更生材料の開発
　年々増加する「下水道管更生市場」が要求する
　　①省エネ・環境対応　②効率性(短時間施工)を満足する新しい「管路更生材料」の開発を進めている。
②円筒織物活用製品の開発
　当社の保有する「超大口径円織機」の特長を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した製品開発、システム化に取組んでいる。具体的な標的は「管路更生材料」を中心に「建築土木資材」「水輸送用資材」「防災資材」等である。

　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は70百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は350億45百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億33百万円増加した。これは、現金及び預金の増加７億14百万円、売掛債権の増加６億58百万円、有形固定資産の増加２億98百万円などが影響したものである。

　負債は244億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億53百万円増加した。これは、短期借入金の増加３億33百万円、未払金の増加10億65百万円、防災製品補償損失引当金の減少２億12百万円、製品保証引当金の増加５億41百万円などが影響したものである。なお、正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は△８百万円で、流動比率は99.9％となっている。

　純資産は106億８百万円であり、自己資本比率は30.2％と、前連結会計年度末の33.1％から低下している。

(2）経営成績の分析

①売上高及び営業利益

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ34億４百万円増加し、467億29百万円となった。これをセグメントごとに分析すると、前連結会計年度に比べ自動車安全部品事業で20億16百万円、機能製品事業で４億47百万円、パルテム事業で９億41百万円それぞれ増加した。

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ９億56百万円増加し、11億66百万円となった。これをセグメントごとに分析すると、前連結会計年度に比べ自動車安全部品事業で５億７百万円、機能製品事業で３億85百万円、パルテム事業で68百万円それぞれ増加した。

詳細については、「１［業績等の概要］(1）業績」に記載している。

　　　②営業外損益及び経常利益

　　　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ１億40百万円増加し、３億98百万円の利益（純額）と

なった。主な増加要因は為替差益で、前連結会計年度に比べ１億69百万円増加したことによる。

　　　　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ10億97百万円増加し、15億64百万円となった。

　　　③特別損益及び税金等調整前当期純損益

　当連結会計年度の特別利益は43百万円、特別損失は25億39百万円となった。

　　　　特別利益の内訳は、投資有価証券売却益30百万円、補助金収入12百万円である。

　　　　特別損失の内訳は、製品保証引当金繰入額25億20百万円、当社及び連結子会社の保有固定資産を除却したことなどによる固定資産処分損19百万円である。

　　　　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は９億31百万円となった（前連結会計年度は６億４百万円の税金等調整前当期純利益)。

　　　④当期純利益

　　　　当連結会計年度は12億25百万円の当期純損失となった（前連結会計年度は１億56百万円の当期純利益)。

　　(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　　　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増加し、当連結会計年度末には38億８百万円となった。

　　　　営業活動による資金の増加は、７億95百万円となった。

　　　　投資活動による資金の減少は、11億46百万円となった。

　　　　財務活動による資金の増加は、８億２百万円となった。

詳細については、「１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急激な技術革新や販売競争の激化に対応するため、自動車安全部品事業を中心に12億24百万円の設備投資を実施した。

　自動車安全部品事業においては、主に自動車関連製品の生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため当社大阪工場を中心に10億68百万円の設備投資を実施した。

　機能製品事業においては、主に産業資材関連製品の生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため当社大阪工場を中心に21百万円の設備投資を実施した。

　パルテム事業においては、主にパルテム・ジオ関連製品の生産合理化、生産増強及び工事関連設備の充実のため当社大阪工場を中心に73百万円の設備投資を実施した。

　その他については、報告セグメントに含まれないその他の開発関連設備の充実のため当社大阪工場を中心に60百万円の設備投資を実施した。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．上記中［　］書は、臨時従業員数であり外書である。

３．上記中〈　〉書は、連結会社以外から賃借中のものであり外書である。

４．国内子会社４社の設備は提出会社から賃借しているものも含めている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っている。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりである。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものである。

　　　　２.平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を669百万円減少し、その他資本剰余金に振替えることを決議している。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式のうち4,000株（4単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式589株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（3単元）含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,456千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　780千株

２．前事業年度末において大株主であった東洋紡株式会社は、平成25年４月24日付で大株主に該当しなくなっ

ており、日本毛織株式会社が、同日付で大株主に該当している。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　 　　りによる株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　 　　取りによる株式は含めていない。

３【配当政策】

　当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めてきた。また、配当についても、利益配分を最重要事項と認識し、安定配当の継続を重視している。今後も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当水準の安定と向上に最大限努めていく所存である。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。

　当期の配当金については、誠に遺憾ながら無配とした。

　なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 迫間 満は、社外取締役である。

　　　　２．監査役 庄田 登 及び 原 恭介は、社外監査役である。

　　　　３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　　４．平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　　５．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　　６．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査　　  役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と定めており、引き続きその充実に努めていく。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の取締役会は８名で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項や重要事項の決定などを行っているが、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期は１年としている。

　取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
　自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。
　また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されている。監査役会は、取締役会及び重要な会議への出席などを通じて取締役の職務執行の監視を徹底するとともに、定期的に内部監査を実施しており、法令遵守の視点で取締役の職務執行を十分に監視できる機能を有していると考えている。
　社外監査役２名を独立役員として選定しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。また、社外監査役 庄田登氏並びに原恭介氏は、庄田登氏は東洋紡㈱において約28年間、原恭介氏は、金融機関において約28年間にわたり、財務及び会計に関する業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
　なお当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制により、ガバナンスの有効性は確保されているものと判断している。
　内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査という、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、内部監査部門（専任スタッフ１名）による監査も定期的に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報告を開示するための内部統制システムの推進に努めている。
　内部監査部門は本社、各事業所、国内外子会社に対して、内部監査を定期的に実施している。内部監査の内容は、経営者がその実施状況及び結果について把握できる体制となっている。また、内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携をとるなど、内部統制の強化に取り組んでいる。
　また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために制定している、「芦森工業社是」及び「芦森工業企業行動指針」の全従業員とグループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めている。常設委員会として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、社長直轄の「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスに関する内部統制システムの強化をはかっている。
　さらに、「リスク管理規定」に基づいて設置されている「リスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努めている。
　当社顧問弁護士である高木・里井法律事務所からは業務上発生する法律的な問題などについて、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けている。。

　・業務を執行した顧問弁護士の氏名

顧問弁護士　高木・里井法律事務所　　高木茂太市

　また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からも、決算時における会計監査に加え、潜在的内部統制リスクなどについて適宜意見交換を行い、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けている。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　松山和弘、小林礼治、柴崎美帆

　・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他５名

②会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名である。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしている。

取締役の迫間満氏は、社外取締役である。同氏は、日本毛織㈱（その他の関係会社）の取締役常務執行役員であり、企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識を有している。

　監査役の庄田登氏及び原恭介氏は、社外監査役である。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
　社外監査役の庄田登氏は東洋紡㈱の出身であり、昭和54年３月から平成17年５月まで同社管理部（現経理部）、資金部、海外子会社、繊維企画管理室、バイオ・メディカル企画管理室において財務及び会計に関する業務に従事していた。
　また、原恭介氏は神原汽船株式会社顧問及びツネイシカムテックス株式会社監査役を兼職しているが、当該他の兼職先と当社との間には特別の関係はない。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしている。
　さらに、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結している。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としている。

③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　当連結会計年度において、定例取締役会を12回、臨時取締役会を11回開催し、法令・定款で定められた事項や重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監査している。
　今後も、さらなる経営の効率性・透明性の向上を目指して、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努める所存である。
　上記の記載内容は、有価証券報告書提出日現在のものである。

(3）役員報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

③役員報酬等の額の決定に関する基本方針

　取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案した定額報酬としている。取締役については、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定している。監査役については、職位に応じて定められた額を支給している。

　イ.当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりである。

　（イ）業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。

　（ロ）経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案

　　　　した水準であること。

　（ハ）役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること。

　　　　報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）

　　　　　　取締役：年額400百万円以内（平成19年6月28日開催の第107回定時株主総会で決議）

　　　　　　監査役：年額 60百万円以内（平成19年6月28日開催の第107回定時株主総会で決議）

　ロ.役員報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動型報酬としての「賞与」で構成されており、

　　 その決定方法は次のとおりである。

　（イ）基本報酬

　　　　上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を支給している。

　（ロ）賞与

　　　　平成23年5月11日開催の取締役会において、業績連動型報酬としての「賞与」の導入を決議し、その計算

　　　　方法等は以下のとおりである。

(1)支給対象役員

　　　　　 法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び

　　　　   監査役には支給しない。

(2)支給額

　　　　　 総支給額は１億円を上限とし、個別支給額は「基本報酬」の20％に、下表の当該連結当期営業利益

　　　    （当該「賞与」を含まない）の区分に応じた支給率を乗じた額とする。ただし、当該連結当期営業利

　　　　　 益（当該「賞与」は含まない）の額が５億円以上あっても、連結当期経常損失（当該「賞与」は含

　　　　　 ない）または連結当期純損失 （当該「賞与」は含まない）の場合は支給しない。また、個別支給額

           の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に

　　 　　　乗じた額とする。

(4）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　29銘柄　1,409百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である芦森科技（無錫）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Huazhenに対して、３百万円の監査報酬を支払っている。

　当社の連結子会社であるAshimori India Private LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Indiaに対して、１百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬０百万円を支払っている。

　当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchaiに対して、監査証明業務に基づく報酬３百万円と税務業務等の非監査報酬２百万円を支払っている。

　また、当社の連結子会社であるASHIMORI KOREA CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG SAMJONGに対して、０百万円の監査報酬を支払っている。

　さらに、当社の連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG CARDENAS DOSAL,S.Cに対して、０百万円の監査報酬を支払っている。

　（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である芦森科技（無錫）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Huazhenに対して、４百万円の監査報酬を支払っている。

　当社の連結子会社であるAshimori India Private LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Indiaに対して、１百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬０百万円を支払っている。

　当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchaiに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円と税務業務等の非監査報酬２百万円を支払っている。

　また、当社の連結子会社であるASHIMORI KOREA CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG SAMJONGに対して、１百万円の監査報酬を支払っている。

　さらに、当社の連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG CARDENAS DOSAL,S.Cに対して、１百万円の監査報酬と税務業務等の非監査報酬０百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項なし。

(当連結会計年度）

　当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対し、非監査業務として退職給付会計に対するアドバイザリー業務を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

　監査内容、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　　11社

　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、無錫芦森国際貿易有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めている。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項なし。

(2)関連会社（2社）については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。なお、持分法非適用会社名は、「第１　企業の概況　３.事業の内容」に記載しているため省略した。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI　KOREA　CO.,LTD.の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しているが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日である。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

  主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結会社は定率法（建物及び工具、器具及び備品については主として定額法）、在外連結子会社は、定額法によっている。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。  

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

③　防災製品補償損失引当金

　当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積り、当連結会計年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上している。

④　製品保証引当金

　当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。

　（追加情報）

　当連結会計年度より、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が2,520百万円増加している。

⑤　役員退職慰労引当金

　提出会社の役員の退職慰労金に充てるため内規による期末要支給額を計上している。

　なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止したので、当連結会計年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額である。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引（個別予約）を行っている。

　この取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内でのみ行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務とヘッジ手段である為替予約取引を個別に対応させ、両者の為替相場の変動を基礎としてヘッジの有効性を評価している。 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用している。

（会計方針等の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,968百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が140百万円減少している。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準）

  ・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

　（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

　（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　工場財団抵当に供している資産

　担保に係る債務

※４　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじ

　　めとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成24年９月25日～平成25年９月19

　　日）を締結している。

　　　また、当連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　をはじめとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成25年９月19日～平成26年

　　９月18日）を締結している。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

　　なお、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されている。

　　前連結会計年度

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成24年３月

　に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　　当連結会計年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月に終了する決算

期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経常損

失を計上しないこと。

③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリースに関

するリコール対応費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた金

額）を超えないこと。

　５　保証債務

　次の取引に対して保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入）が売上原価に

　　含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

※６　自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処置（リコール）を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少113千株は、持分法適用会社の除外による減少である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加88千株は、所在不明株主の買取り請求による増加71千株及び単元未満株

式の買取りによる増加16千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少3,900千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少である。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入により行っている。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために外貨建営業債権債務の残高の範囲内でのみ利用している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されている。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については、金融機関から調達して対応している。また手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

(5)信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は42.9％、当連結会計年度は44.0％が大口顧客２社に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないもの

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりである。

通貨関連（時価は、取引先金融機関から提示された価格によっている。）

なお、通貨オプション取引については、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取

引であるため、オプション料は発生していない。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の処理年数

　　５年

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度                   

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表                   

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　1.3％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度   

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、３百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれい

　　　　る。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なお、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以

後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金

資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込ま

れる一時差異については前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、社内カンパニー制を採用しており、各カンパニーは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」「パルテム事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売している。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等を生産・販売している。「パルテム事業」は、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。

（注）２．調整額は、以下のとおりである。

　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,021百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　ある。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　（２）セグメント資産の調整額6,180百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産

　　　　　は、主に管理部門に係る資産等である。

　　　（３）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報

　　　　　告セグメントに帰属しない減価償却費である。

　　　（４）特別損失の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告

　　　　　セグメントに帰属しない特別損失である。

　　　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。

（注）２．調整額は、以下のとおりである。

　　　（１）セグメント利益の調整額△1,018百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　（２）セグメント資産の調整額7,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産

　　　　　は、主に管理部門に係る資産等である。

　　　（３）減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報

　　　　　告セグメントに帰属しない減価償却費である。

　　　（４）特別利益の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益である。全社収益は、報告

　　　　　セグメントに帰属しない特別利益である。

　　　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。

（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

    前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

    当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

    前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

    当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）東洋紡㈱は、平成25年４月24日付でその他の関係会社に該当しなくなっている。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．取引条件は一般取引先と同一である。

２．上記（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　れている。

３. 関連会社であった㈱赤尾は、当社が保有する株式の全てを同社に売却したことに伴い、関連当事者に該当

　　しなくなった。株式の売却価額は、合理的に決定した契約価格によっており、支払条件は一括現金払いであ

    る。議決権等の所有（被所有）割合については、取引直前の所有割合を記載している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし

（１株当たり情報）

　（注）　１.１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経

過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.33円減少しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会にて承認可決された。

　１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

欠損の填補を行い、今後の資本政策上の柔軟性・機動性確保を目的として、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものである。

２．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領

（１）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものである。

①減少する準備金の額

資本準備金　　　　　669,477,364円

②増加する剰余金の額

その他資本剰余金　　669,477,364円

（２）会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものである。

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金　1,383,610,459円

②増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　　1,383,610,459円

なお、準備金の額の減少について、会社法第449条第１項のただし書きの規定に基づき債権者異議申述の手続はな

い。

３．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　平成26年５月13日

（２）株主総会決議日　　平成26年６月27日

（３）効力発生日　　　　平成26年６月27日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（建物及び工具器具備品については主として定額法）によっている。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。

(3）防災製品補償損失引当金

　当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積り、当事業年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上している。

(4）製品保証引当金

　当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。

（追加情報）

　当事業年度より、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。

これにより、当事業年度の税引前当期純損失が2,520百万円増加している。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上している。

　なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止したので、当事業年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額である。

(7）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上している。

　なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示している。

４．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引（個別予約）を行っている。

　この取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内でのみ行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務とヘッジ手段である為替予約取引を個別に対応させ、両者の為替相場の変動を基礎としてヘッジの有効性を評価している。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(4）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用している。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してい

る。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してい

る。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同条第20

条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してい

る。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、

記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条

第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してい

る。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　期日末満期手形

　期日末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※４　前事業年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめと

　　する取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成24年９月25日～平成25年９月19日）

　　を締結している。

　　　また、当事業年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をは

　　じめとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成25年９月19日～平成26年９月

　　18日）を締結している。

　　　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

　なお、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されている。

前事業年度

　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成24年３月

に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

当事業年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月に終了する決算

　期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経常損

　失を計上しないこと。

③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリースに関

　するリコール対応費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた金

　額）を超えないこと。

　５　保証債務

　次の取引に対して保証を行っている。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処置（リコー

ル）を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　2,720百万円、関連会社株式　16百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　2,720百万円、関連会社株式　16百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なお、当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以

後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び

繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異

については前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

（重要な後発事象）

  資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）の記載内容と同様のため、省略している。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車安全部品関連設備 99百万円、パルテム関連設備 50百万円

及び、機能製品関連設備 24百万円である。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車安全部品金型 171百万円である。

３. 建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替高である。

【引当金明細表】

　（注）関係会社投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示している。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第113期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第114期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

（第114期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

（第114期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成26年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成25年７月２日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

　平成25年７月18日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書である。

(5）有価証券届出書（第三者割当による譲渡）及びその添付書類

　平成26年３月７日関東財務局長に提出。

(6）大量保有報告書（変更報告書）

　平成26年３月28日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、芦森工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、芦森工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上