E03932 鹿児島県プロパンガス会館 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、該当事項がありませんので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

       当社は、建物賃貸を中心に、それに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。

なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。

   (1) 建物賃貸

当社建物の１階から６階までの31室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.11坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。

　 (2) 駐車場賃貸

当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

期末日現在の従業員はおりません。

なお、業務全般については、一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に委託しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

経済情勢については、政府の各種経済政策が功を奏し、長引いた円高・デフレ不況からようやく脱却し、我が国経済に緩やかな回復基調の動きが見られました。

当事業年度は、入居者の年度途中での退室はあったものの、入室もあり前事業年度末と同じ入居率でありました。貸会議室については、前期と同様に地元地域や団体等への積極的な広報活動を継続いたしましたが、収入増加には繋がりませんでした。賃貸関連の収入については、光熱水費や共益費に関する収入が増えましたが、消耗品販売収入が僅かながら減少いたしました。駐車場賃貸については、借用者が減ったことで稼働率が下がっております。

以上により、当事業年度の売上高は82,344千円と前事業年度(82,226千円)に比べ、118千円(0.1％）の増収となりました。

利益については、営業利益が28,983千円と前事業年度(29,087千円)に比べ104千円(0.4％）の減益、経常利益については29,289千円と前事業年度(29,427千円)に比べ138千円(0.5％）の減益、当期純利益は17,933千円と前事業年度(18,066千円)に比べ133千円(0.7％）の減益になりました。

また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。

これにより、当事業年度の自己資本利益率は4.61％と前事業年度(4.74％)に比べ、0.13％ではありますが低下しております。

当事業年度末における入居状況は総賃貸室数31室(賃貸面積2,226.37㎡：倉庫面積を除く)に対し、26室(面積1,845.98平方メートル)を賃貸しており、この入居率は82.91％でありました。

なお、上記金額には消費税等が含まれております。

　セグメント（不動産賃貸）の業績内訳は、次のとおりであります。

　　①  建物賃貸

当事業年度は、1階の102室と103室、3階の302室と304室の合計4室が12ヵ月間空室、5階の505室が9ヵ月間、6階の601室が4ヵ月間の空室でした。

賃貸収入は、1階の103室が12ヵ月間空室になったことで49,065千円と前事業年度(49,830千円)に比べ765千円（1.5％）の減収になりました。

なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。

建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、入居者の入退室はありましたが23,027千円と前事業年度21,921千円に比べ、1,106千円（4.8％）の増収になりました。

　②  駐車場賃貸

駐車場賃貸については、入居者の入退室はあったものの借用希望者が減ったために駐車場収入が10,252千円と前事業年度(10,475千円)に比べ223千円（2.1％）の減収になりました。

なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります

（注）構外駐車場については、県有地（576.0㎡）の60台分を借用し年間4,464千円を支払っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度は、営業収入（82,566千円）、営業支出（△42,624千円）や法人税等の支払い（△10,586千円）で営業活動によるキャッシュ・フローは29,370千円、有形固定資産や無形固定資産の取得で投資活動による支出は△1,457千円、配当金の支払い（△10,000千円）や預り保証金の受入・返還（△10,124千円）で財務活動によるキャッシュ・フローは△20,124千円となっております。

この結果、増減額では、当事業年度が7,789千円と前事業年度10,669千円に比べ2,880千円（37.0%）減少しております。

現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当事業年度末残高は70,508千円と前事業年度(62,719千円)に比べ7,789千円(11.0％)残高が多くなっております。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、建物入居者の入退室による影響と建物管理に関する設備機器の取り換えに係る経費が増加しましたが、法人税等の支払い額が減少したため、当事業年度は29,370千円と前事業年度27,190千円に比べ2,180千円（7.4%）増加しております。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産と無形固定資産の購入があったため、当事業年度は△1,457千円となっております。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと入居者の入退室に伴う預り保証金の受入・返還により、当事業年度は△20,124千円と前事業年度△16,521千円に比べ3,603千円(17.9％)支出が増加しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　　該当事項はありません。

(2) 受注実績

　　　該当実績はありません。

　(3) 販売（収入）実績

①最近２事業年度の販売(収入)実績をセグメント（不動産賃貸）の内訳ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．上記金額には、消費税等が含まれております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

②販売(収入)実績における賃貸料及び駐車場使用料明細

(注)  １．建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。

２．上記金額には、消費税等が含まれておりません。

３【対処すべき課題】

国内情勢の動きは、政府の各種経済政策が功を奏し、長引いた円高・デフレ不況からようやく脱却し、我が国経済に緩やかな回復基調の動きが見られました。各種政策の効果が下支えするなか、今後その動きが確かなものとなることを期待するところです。

このような情勢の中、都市企業における地方への支店等の進出が期待されるところであります。

当社は、建物賃貸業を営む者として、入居率のアップが責務であります。また、賃貸収入が売上高の６割以上を占めている点においても入居率を引き上げることが喫緊の課題であります。

当事業年度は、上半期に入居する事業者もありましたが、下半期に退室される事業者もあり、入居率アップには繋がりませんでした。さらなる努力を試み取り組んでいく所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

当社の建物入居率は、事業年度末現在において、平成23年3月期81.57％、平成24年3月期84.83％、平成25年3月期82.94％、平成26年3月期82.94％といずれも入居率80％台で推移しております。また、売上高、経常利益、当期純利益等については、ここ数年大幅な増減は見受けられておりません。この現状を踏まえて、より高い入居率の確保に向け、不動産業者への斡旋依頼の方法を見直すとともに、今後も経費の削減に努力を払うなど、経営の効率化に努めて参る所存であります。

これらの影響は、財政状態、経営成績及び営業活動によるキャッシュ・フロー（「第2事業の状況7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照）と直接結び付くものであります。

(2) 将来に関する事項（予測等）

当社の建物については、昭和62年12月に完成してから約26年が経過していることから、これまでに外壁工事や各部屋の空調設備の取替え等を行ってきました。今後、建物の維持・管理を徹底していくとともに、環境関連法令規定を見据えながら事業に取り組んで参ります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び財政状態の分析

　　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　　この財務諸表の作成に当たっては、財務諸表の改正事項に適時に対応しております。

　　当事業年度末現在における財政状態は、次のとおりであります。

　（資産）

資産合計は、前事業年度436,051千円に比べ1,429千円減の434,622千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動に関わるキャッシュ・フローを7,789千円上回ったことによる増加と、建物等の固定資産に係る減価償却10,852千円による減少であります。

　（負債）

負債合計は、前事業年度50,897千円に比べ9,362千円減の41,535千円となりました。この主要因は、返還により預り保証金が減少したことであります。

　（純資産）

純資産合計は、前事業年度385,154千円と比べ7,933千円増加し393,087千円となりました。この増加の要因は、利益準備金及び利益剰余金の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第2事業の状況1業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、入居状況が影響しておりますが安定した入居率を確保しているため、売上高は若干の増収、経常利益及び当期純利益は若干の減収となっております。

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末62,719千円に比べ7,789千円残高が増加し70,508千円となっております。

この資金の増減理由は、当事業年度のキャッシュ・フローが7,789千円と前事業年度10,669千円に比べ2,880千円（37.0%）減少しましたが、資金の当事業年度期首残高62,719千円が前事業年度期首残高52,050千円に比べ10,669千円（17.0%）多かったことによるものであります。

　　当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金は、前事業年度27,190千円に比べ2,180千円増加し、当事業年度は29,370千円となっております。

これは、駐車場利用台数の減少による収入減があったものの、建物の光熱水費に関わる収入増が若干影響し、営業収入82,566千円は前事業年度82,397千円に比べ169千円増加となった。また、前事業年度より法人税等の支払いが少なかったことにより営業支出等53,210千円が前事業年度55,226千円に比べ2,016千円（3.8%）減少したことであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金は、有形固定資産と無形固定資産の購入による支出が△1,457千円となっております。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金は、入室に伴う預り保証金の受入による収入はあったものの、退室に伴う返金と入居者に対する預り保証金の一部返還による支出が上回り、前事業年度△16,521千円に比べ3,603千円支出が増加し△20,124千円となっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、昭和62年12月に賃貸目的の建物(6階建て)を落成し賃貸業務を開始、当初、入居率90%を超え順調に推移して参りましたが、日本経済の景気低迷が長引く影響等もあり、近年、入居率も80%台となっております。

県外に本社を置く借主企業が、県内出先事業所の廃止に伴う退室や借室数を減少する傾向が継続している状況は、ここ数年変わっておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

建物賃貸

当事業年度は、昭和62年12月の建物完成以来、取り換えをしていなかった受水槽ポンプ2基の工事（724千
円）を行いました。また、１階フロアーに防犯用カメラを2台（415千円）設置いたしました。

建物賃貸等の収支管理を行うためのパソコンを入れ替え、それに伴い会計専用のソフトウェア（110千円）
を購入いたしました。

２【主要な設備の状況】

平成26年3月31日現在

　（注）１．建物は、建物本体、プロパン庫、受水槽、エレベーター、電気設備、空調設備等を含み、建物延面積は3,572.5㎡です。

　２．構築物は、看板、緑化設備、外構工事等であります。

　３．金額は、消費税等を含んだ金額で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当初、１階の空き室（102室）の内装工事を期末までに完成する計画でいましたが、さらなる内装工事変更があったため工期がずれ込み、次のとおり計画の見直しをしております

　　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除去等

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式は全て議決権を有しています。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第7条において定めております。

３．単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（平成26年3月31日現在)

（注）一般募集    発行価格  10千円      発行価額  150,000千円      資本組入額  150,000千円

(6) 【所有者別状況】

（平成26年3月31日現在)

(7) 【大株主の状況】

(平成26年3月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成26年3月31日現在）

②【自己株式等】

(平成26年3月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標として位置付けております。

建物賃貸部門を主事業としている中で、現在ある空き室の解消に向けて積極的に取り組み、安定した収入の確保に全力を傾注しております。

配当の基本的な方針は、前事業年度以上の配当を考えております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年1回とし、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、平成26年6月23日の第38期定時株主総会において1株当たり600円と決議され、配当性向は66.9％になりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後発生する建物外壁補修等の資金として備蓄する所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　　　当社株式は非上場・非登録でありますので、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　　　当社株式は非上場・非登録でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役社長三角皓三郎及び取締役田中寛吉、小倉道夫、三角征四郎、秋元耕一郎、上村眞一、中村千史、肥後吉之、永里吉和の9氏は、社外取締役であります。

２．監査役田中  実、徳永和彦の２氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成２５年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成２７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成２４年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成２８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長三角皓三郎は、取締役三角征四郎の兄であります。

６．略歴に掲載されている鹿児島県プロパンガス協会は、昭和６２年７月１日に社団法人鹿児島県エルピーガス協会に組織変更、平成１９年６月１４日に社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に名称を変更、平成２４年４月１日付けで一般社団法人鹿児島県ＬＰガス協会に組織変更しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「安全で快適な環境の提供」をモットーに、さらなる経営の健全化に努めていくことを基本理念として掲げております。

株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。

このような環境作りを行うことにより、建物入居率のアップ、貸会議室の利用度の向上を図るように努力しております。

建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。

イ  オープンな株主総会の開催

株主総会は、当社の建物の現状を深く認識いただくため、当社建物の2階の大会議室において開催し、また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。

ロ  会社の機関の内容及びシステムの整備の状況

当社の役員は、取締役は10名、監査役は2名となっております。

また、当社建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員6人により各種業務を遂行しております。なお、日常業務の状況等については常勤の取締役が把握を行い、必要に応じて社長及び取締役会の指示を受け、運営の充実に努めております。

ハ  内部監査及び監査役監査の状況

他社の経営者及び企業の役員の中で、経営並びに経理知識経験の豊富な方に、全般的な事項等も含めて監査役をお願いしております。

　　監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。

ニ  社外取締役及び社外監査役

当社の取締役は10名でありますが、うち、社外取締役は代表取締役社長を含め９名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役の９名及び社外監査役２名については、ＬＰガス（プロパンガス）業界の関係者であり、いずれも当社の株主や関連事業者の代表者であります。

当社の取締役及び監査役の選任に当たっては、会社からの独立性に関する基準を定め、当該基準に従って独立性が確保されていることを確かめております。

また、ＬＰガス業界の卓越した人材を社外から取締役及び監査役に選任することで、業界のシンボル的建物である当社（プロパンガス会館）の管理・運営等の方向性を誤らないような監視機能が発揮できる役割を重要視しております。

　　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

ホ  会計監査の状況

当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく会計監査につきまして監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は同法人に所属する古川康郎氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名であります。

　　なお、当社と同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

③  役員報酬の内容

　　当社の役員報酬につきましては全員無報酬であります。

④  取締役の定数

　　当社の取締役は、３名以上１０名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  取締役選任の決議要件

当社の取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  【その他重要な報酬の内容】

上記記載の報酬の内容のほか、特記する事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修へ参加し、また、当社が関連する金融商品取引法適用の会社から随時情報を入手して、社内規程等に反映させる取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（単位：千円)

③【株主資本等変動計算書】

 　 前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1.  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

評価基準は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 2.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 　　 定率法を採用しています。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。

なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。

  建物及び構築物         6～50年

  工具、器具及び備品     3～11年

(2) 無形固定資産

   定額法を採用しています。

   なお、無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。   

　 ソフトウェア（自社利用分）5年（社内における利用可能期間）　　3.  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっています。 4.  その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方法によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

    （貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「未収収益」及び「前受収益」は、勘定科目の内容見直しにより、当事業年度よりそれぞれ「営業未収入金」及び「前受金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　　　

また、同様の理由により、前事業年度において独立掲記しておりました「未払金」を、「営業未払金」と「未払金」への組替えを行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「未払金」に表示していた977千円は、「営業未払金」32千円、「未払金」945千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１  減価償却累計額

（損益計算書関係）

販売費及び一般管理費の主なもの

※１  販売費

※２  一般管理費

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

1.  発行済株式に関する事項

2.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

1.  発行済株式に関する事項

2.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

記載すべき事項はありません。

（リース取引関係）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、昭和62年に完成した建物の建設資金として、長期プライムレートも視野に入れ必要な資金（政府系金融機関等からの借入）を調達し、平成21年12月に完済いたしました。

なお、投機的な取引は一切行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

賃貸事業を営むうえで、取引の多くは現金取引を第一としております。よって、建物及び駐車場賃貸における売掛金等の営業債権、買掛金等の営業債務はほとんど発生していない状況であります。

また、デリバティブ取引は一切利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①   信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、会館に入居していただく際に「賃貸借契約書」を取り交わし、保全管理として一定月額分に当たる保証金を預かり管理しております。

②   市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務はありません。また、有価証券等については現在保有しておらず、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等は把握しておりません。なお、今後も保有する計画はありません。

③   資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

資金繰りに関する計画については、毎月、総務担当を中心に行い、手許流動性を月額賃貸収入の2ヵ月分相当を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成25年3月31日）

当事業年度（平成26年3月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産   現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

賃貸物件について賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

3.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.76％から35.38％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が21千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21千円増加してお
ります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、鹿児島市において、本社建物を賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）としております。

平成25年3月期並びに平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益が不動産業である当社の財務状況を示しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 主な変動

該当事項はありません。

３. 時価の算定方法

不動産鑑定人による「鑑定評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　　(1) 報告セグメントの内容

当社の報告セグメントは、当社で所有する建物及び駐車場を、入居者等を中心に貸与する不動産賃貸のみであります。

　　(2) 報告セグメントの種類

当社は、建物賃貸を主とする不動産賃貸という単一セグメントであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（注）外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先のみを記載しております。  

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（注）外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先のみを記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には、関連会社がないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

② 営業未収入金、商品、前払費用

③  営業未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、前受金

④  預り保証金

※  賃貸会社２６社の名簿

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、単元株制度は採用しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第２４条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第37期（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）平成25年6月27日 九州財務局長に提出。

（２）半期報告書

事業年度 第38期中（自  平成25年4月1日  至  平成25年9月30日）平成25年12月25日 九州財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２６日

株式会社鹿児島県プロパンガス会館

取締役会  御中

監査法人北三会計社

代表社員業務執行社員 公認会計士 古 川 康 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鹿児島県プロパンガス会館の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鹿児島県プロパンガス会館の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。