5103 昭和ホールディングス 有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員を記載しております。なお、第111期の従業員数が第110期に比べ284名増加しておりますが、㈱ウェッジホールディングスを連結子会社としたことによるものであります。また、第113期の従業員数が第112期に比べ374名増加しておりますが、ファイナンス事業において業務拡大に伴い、新規採用を行ったことが主な要因であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社10社、持分法適用関連会社７社により構成され、ファイナンス事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業を主な内容とし事業活動を展開しております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。

昭和ゴム㈱　　　245,421千円

㈱ルーセント　  604,830千円

６　昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、Group　Lease　PCL．については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

昭和ゴム㈱

㈱ルーセント

Group　Lease　PCL．

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、アルバイト・パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。

当社の連結子会社である昭和ゴム株式会社並びに株式会社ルーセントには昭和ゴム労働組合があり、全労連全国一般東京・千葉地本に加盟しており、平成26年３月31日現在の組合員数は66名であります。

昭和ゴム労働組合は、当社及び当社の連結子会社である昭和ゴム株式会社並びに株式会社ルーセントに対し、中央労働委員会に不当労働行為救済の申立てをしており、現在係争中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は8,703,648千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は413,455千円（前年同期比45.5％減）、経常利益は482,056千円（前年同期比48.1％減）、当期純損失は43,363千円（前年同期は当期純利益101,436千円）となりました。

当連結会計年度におけるマクロ経済は、アジア諸国における新興国において中国をはじめとする経済成長の鈍化など、不透明な経営環境にありました。また、日本経済においては、円高の是正や、株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、回復傾向にありました。また当社にとって重要な子会社が存在しますタイにおいては政情不安や世界経済成長の鈍化により成長が減速しております。また近年進出したカンボジア王国では急速な経済成長が続いております。

その中で当社グループは急速に成長を続けるタイ王国でのファイナンス事業を基盤に、カンボジア王国へも進出する等、東南アジアに密着してグループの拡大を企図しながら、日本市場で展開する事業においても経営環境の変化に対応した事業強化に取り組んでまいりました。平成24年６月に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき事業展開を加速しております。

売上高においては、主にファイナンス事業において、年度中期より抑制に転じたものの営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移し、ゴム事業およびコンテンツ事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っておりますが低調に推移いたしました。

他方、営業利益においては、国内のゴム事業は厳しい状況にあり、直近に売上増に転じたもののコンテンツ事業も当連結会計年度では厳しい状況にあります。また、ファイナンス事業につきましては、上記経済成長減速の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用など、事業規模の拡大に向け一時的な先行投資資金を要しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(ファイナンス事業)

ファイナンス事業の当連結会計年度における業績は、増収であったものの減益となりました。

タイ国内では営業拡大が進んでいるものの、政治情勢の不安定化ならびに世界経済成長の鈍化によるタイ経済の減速の影響から、貸倒引当金等を鑑みて抑制的な営業拡大を進めております。またASEAN進出に伴いカンボジア王国における事業等において投資的費用を投下しております。

当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国にも展開しております。

ファイナンス事業においては、タイ国内で抑制的、タイ国外で積極的な事業活動を展開しました。タイ国内では経済情勢と政治情勢に対応して、当連結会計年度の中盤よりリスクマネジメントを重視しており、営業拡大を抑制しております。当連結会計年度における売上高は抑制的な増加となりました。

同時にファイナンス事業においては平成24年３月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、現在ではカンボジア王国での事業展開を開始いたしました。カンボジア王国における事業においては既に営業拠点の全国展開を終え、急速に新規契約数が増加しております。且つ新規事業である農機具分野ファイナンスもテスト的に開始いたしました。これらも含め、ASEAN全域展開のために、人件費の増加、新事業展開のための一部先行投資的な費用を投下しております。これらは事業成長をサポートするためのものであり、必要かつ有益な費用拡大であり、当面当社グループとしては中期的な成長のために必要な投資を適切に行っていると考えております。

この結果、売上高は4,833,685千円（前年同期比63.9％増）、セグメント利益（営業利益）は816,517千円（前年同期比20.9％減）となりました。

(スポーツ事業)

当連結会計年度においては、ソフトテニス、硬式テニスとも少子化によるクラブ活動の減少など厳しいマクロ環境が続き、問屋流通や小売店統廃合倒産という業界環境にありました。

そのような事業環境の中、ソフトテニスボール・ルーセントウエア・工事施設・テニスクラブ運営の４本柱を中心として事業拡大に注力した結果、売上高は1,417,034千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は230,748千円（前年同期比6.6％増）となりました。

テニスクラブ運営部門においては競合の閉鎖等により年度終盤に顧客獲得を果たしました。各部門とも「生存競争」環境となりますが、今後このように生き残りを確実に果たして成長を実現してまいります。なお、本年１月１日をもって、製造子会社と販売子会社を合併統合することでさらに意思決定の迅速化を果たし、今後とも「アクセルプラン2012」の事業計画のもと、「世界のコミュニティを元気にする」を使命とし、「物売り」から「価値への提供」を実現化し、増収増益を図ってまいります。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業は、減収減益となりました。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

売上高については、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、積極的かつ顧客密着型の営業活動を行い前年同期と比べて受注点数が増加となり、音楽及び関連商品については比較的堅調に推移したものの、カードゲームのロイヤリティ収入が低調となった影響から全体では2.5％の減収となりました。

これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は589,975千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益（営業利益）は136,289千円（前年同期比8.6％減）となりました。

(ゴム事業)

当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業です。

当社グループの中で、当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を見せる事業となっております。当連結会計年度においては、特に工業生産設備投資の低迷が続いており、食品医療用品部門の売上高は前年同期を上回ったものの、特に既存顧客からの受注が低迷する主力のライニング部門および工業用品部門の売上高が減少し、事業全体ではセグメント損失を計上いたしました。

この結果、売上高は1,762,046千円（前年同期比12.7％減）、セグメント損失（営業損失）は102,005千円（前年同期は営業損失3,780千円）となりました。

ゴム事業は、平成24年６月に策定いたしました中期経営計画「アクセルプラン2012」を引き続き、確実に実行し、売上の増大、費用の削減に努めてまいります。

また、当事業において、昨年12月４日をもって当事業における工業用ゴム製品の代理店である常盤ゴム株式会社と業務提携を行いました。第４四半期にはマレーシアにおける売上拡大傾向があり、日本においても今後売上貢献する新規案件を進行させておりますが、さらに業績を浮揚させるべく力を注いでまいります。

以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。  

(食品事業)

当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。また、当連結会計年度においては、老朽化した大阪２工場を移転集約し、製造の高度化と固定費の削減に取り組むことで、商品を高度化、増強に取り組んでおります。特に東日本において売上が拡大し続ける等、当事業は持分法適用関連会社が営む事業のため、売上高、営業利益等は当社連結業績に取り込まれませんが、好調に推移しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275,127千円増加し、当連結会計年度末には1,746,802千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は2,529,764千円（前連結会計年度末は4,070,307千円の減少）となりました。主な内容は、連結子会社のGroup Lease PCL．における新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加による資金の減少3,987,499千円（前連結会計年度は4,578,856千円の減少）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は715,489千円（前連結会計年度末は292,519千円の減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による減少96,019千円（前連結会計年度は137,557千円の減少）、関係会社株式取得による減少101,596千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による減少196,893千円および貸付金の増加による資金の減少288,390千円（前連結会計年度は89,571千円の減少）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は3,558,077千円（前連結会計年度末は5,162,343千円の増加）となりました。主な内容は、連結子会社において少数株主からの払込みによる増加881,472千円（前連結会計年度は1,098,612千円の増加）および長期借入による資金の増加6,880,450千円（前連結会計年度は7,000,000千円の増加）、長期借入金の返済による減少5,337,385千円（前連結会計年度は2,825,067千円の減少）、社債の発行による増加1,526,340千円（前連結会計年度は98,100千円の増加）であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　ファイナンス事業については、生産実績がないため記載を省略しております。

３　金額には仕入実績を含んでおります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

３　ファイナンス事業については、(4) ファイナンス事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4) ファイナンス事業の取扱高及び期末残高

当連結会計年度におけるファイナンス事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。

(注)　取扱高は、当連結会計年度におけるファイナンス事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本国経済の見通しは、景気拡大が続いているとされておりますが、当社の最大の課題でありますゴム事業の拡大に波及するには時間がかかっている状態です。一方少子高齢化を背景に健康維持のためのスポーツ市場や食品市場は今後拡大すると考えられ、機会ととらえております。また、アジア全体における経済発展は今後も継続すると考えており、ファイナンス事業ならびにコンテンツ事業に加え、ゴム事業、スポーツ事業にとっての機会が拡大すると考えております。

このような情勢の中、当企業集団といたしましては、事業や市場の多角化によるリスクヘッジを進めておりますが、引き続き適切な多角化によるリスク分散と、従来事業における各事業の独自性を活用すること、新しい事業機会に適切に投資することにより、資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 原材料の調達

当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 需要動向

当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①　ライニング、大型型物製品等のゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

②　哺乳器用乳首等のゴム事業は、特定少数の販売先に依存しておりますので、販売先の業績動向及び購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。

③　ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

④　コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

⑤　ファイナンス事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。

(３) 価格競争

当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。

(４) 製品品質

当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。

(５) 財務内容

当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(６) 災害発生

当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

(７) 法的規制

当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

(８)海外展開におけるリスク

株式会社ウェッジホールディングスは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関係会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)ファイナンス事業について

当社グループのファイナンス事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月となることから、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。

延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。

貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現状ではタイ王国の政治情勢は安定的な傾向にありますが、今後の政権交代等により政治情勢が不安定となるリスクや、同国経済情勢が悪化した場合やタイバーツの為替変動等、さらにはタイ王国の法規制が変更となることにより、Group　Lease　PCL．の業績に悪影響を与える可能性があります。

(10)システムリスクについて

当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報の取扱について

当社グループのファイナンス事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携基本契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、環境に配慮したゴム製品、ゴムライニングの新素材、医療器具用ゴム製品、耐薬品性ゴムの開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は44,323千円であります。

以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。

（ゴム事業）

当事業におきましては、環境に配慮したゴム製品として、電波吸収体の開発、疲れを軽減するマットの開発、電熱マットの開発、また、ライニング用ゴムでは自然加硫ゴム、既存ゴム配合の改良を進めてまいりました。食品医療用品関係では、ホルマリン使用時における臓器固定用ボードの開発、医療器具用針キャップの開発、哺乳器用乳首材質改良を進めてまいりました。耐薬品性ゴムではガスケットの改良に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は36,153千円であります。

（スポーツ事業）

当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。

当事業に係わる研究開発費は8,169千円であります。

以上、今後もゴム及びゴム周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、主にファイナンス事業において、年度中期より抑制に転じたものの営業拡大により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移し、ゴム事業およびコンテンツ事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っておりますが低調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比17.5％増の8,703,648千円となりました。損益面におきましては、スポーツ事業においてはセグメント利益（営業利益）が前年同期比6.6％増となったものの、国内のゴム事業は厳しい状況にあり、セグメント損失（営業損失）は102,005千円（前年同期は営業損失3,780千円）となり、コンテンツ事業においては直近では売上増に転じたもののセグメント利益（営業利益）が前年同期比8.6％減となりました。ファイナンス事業においてはアジア諸国における新興国において経済成長減速の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用など、事業規模の拡大に向け一時的な先行投資資金を要しており、セグメント利益（営業利益）が前年同期比20.9％減となりました。この結果、営業利益は前年同期比45.5％減の413,455千円となりました。また、経常利益は482,056千円となり、ファイナンス事業において連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益181,307千円を特別利益に計上いたしましたが、当期純損失は43,363千円となりました。

販売費及び一般管理費は4,315,856千円で、前連結会計年度に比べ1,364,491千円増加しております。固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、ファイナンス事業における上記経済成長の影響による貸倒引当金の積み増しや、新規出店費用や人材採用育成費用などであります。営業外収益は119,779千円で、前連結会計年度に比べ133,258千円減少しております。主な原因は、貸倒引当金戻入額135,152千円の減少であります。営業外費用は51,179千円で、前連結会計年度に比べ31,640千円減少しております。主な原因は、訴訟関連費用8,378千円の減少および持分法投資損失21,989千円の減少であります。特別利益は259,167千円で、前連結会計年度に比べ140,464千円増加しております。主な原因は、連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益181,307千円の増加であります。特別損失は13,062千円で、前連結会計年度に比べ7,066千円増加しております。主な原因は、和解金8,000千円の増加であります。

なお、セグメント別分析は１「業績等の概要」(1)業績の項目をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

＜資産＞

当連結会計年度末における資産残高は、26,046,339千円（前連結会計年度末比3,845,475千円増）となり、流動資産は、19,191,576千円（前連結会計年度末比3,399,648千円増）、固定資産は、6,854,762千円（前連結会計年度末比445,826千円増）と大幅な増加となりました。

流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup　Lease　PCL．が営むオートバイファイナンスの新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加（前連結会計年度末比4,155,243千円増）であります。

固定資産増加の主な原因は、ファイナンス事業における独占販売権の取得による無形固定資産その他の増加（前連結会計年度末比333,497千円増）であります。

＜負債＞

当連結会計年度末における負債残高は、12,918,514千円（前連結会計年度末比2,918,076千円増）となり、流動負債は、6,820,538千円（前連結会計年度末比1,872,229千円増）、固定負債は、6,097,975千円（前連結会計年度末比1,045,846千円増）となりました。

流動負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup　Lease　PCL．の貸出コミットメント契約等に基づく１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比1,964,333千円増）であります。

固定負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup　Lease　PCL．の社債発行による社債の増加（前連結会計年度末比1,507,864千円増）及び借入金返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比570,007千円減）であります。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産残高は、13,127,824千円（前連結会計年度末比927,399千円増）となりました。

純資産増加の主な原因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比108,412千円増）及び少数株主持分の増加（前連結会計年度末比916,193千円増）であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(4) その他

(特別利益(投資有価証券売却益)の計上予定の変更、負ののれん発生益の計上およびその内容)

前連結会計年度において重要な後発事象として開示いたしました投資有価証券の売却について、当連結会計年度において1,005百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する予定でしたが、決算を確定するにあたり改めて当該取引内容を検証し、より適切な会計処理を適用した結果、投資有価証券売却益の計上を行わないこととし、負ののれん発生益を特別利益として181百万円計上いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は120,916千円であります。主な投資はファイナンス事業の建物及び建物附属設備、車輌運搬具及びスポーツ事業のスポーツ用品製造設備並びにゴム事業のゴムライニング製造設備であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２　金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２　金額に消費税等は含んでおりません。

３　上記国内子会社のうち、昭和ゴム㈱、㈱ルーセントについては、一部の設備を提出会社から賃借しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。

２　金額に消費税等は含んでおりません。

３　上記金額は、連結会計年度末日の為替レートにより換算しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

平成21年５月28日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

平成24年５月25日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

           該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　第三者割当

発行価格　　40円

資本組入額　20円

割当先　Ａ.Ｐ.Ｆ.ホールディングス株式会社

３　平成21年６月29日開催の第108回定時株主総会決議による欠損填補のための減資による減少であります。なお、発行済株式総数の変更は行っておりません。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式440,944株は、「個人その他」に4,409単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が65単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注) １　上記の他、証券保管振替機構名義の株式が６千株あります。

 ２　上記の他、当社所有の自己株式440千株（0.93％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,500株(議決権65個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法に基づき、平成21年６月29日開催及び平成24年６月28日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものであります。当該制度内容は、次のとおりであります。

①　当社取締役

平成21年６月29日開催定時株主総会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　行使価額は１株当たり１円とする。

３　当社は当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、本新株予約権を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

平成24年６月28日開催定時株主総会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　行使価額は１株当たり62円とする。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

４　当社は当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、本新株予約権を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

②　従業員等

平成21年６月29日開催定時株主総会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　行使価額は１株当たり１円とする。

３　当社は当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、本新株予約権を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

平成24年６月28日開催定時株主総会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　行使価額は１株当たり62円とする。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

４　当社は当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、本新株予約権を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。

尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年２回を設定しており、これら配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 取締役の状況

(注) １．取締役戸谷雅美、増田辰弘、西村克己、久間章生氏は社外取締役であります。

２．当社は委員会設置会社であります。委員会体制については下記のとおりであります。

指名委員会委員　重田　衞、久間章生、西村克己

報酬委員会委員　此下竜矢、戸谷雅美、増田辰弘

監査委員会委員　西村克己、久間章生、増田辰弘

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役此下竜矢氏は、取締役此下益司氏の弟であります。

(2) 執行役の状況

(注) １．執行役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性と公平性の確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算開示にとどまらず、個別事業の内容の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本説明

当社は、経営の質の向上、業務執行や意思決定の迅速化、経営の透明性と公平性の向上を図るため、平成21年６月29日に開催された当社第108回定時株主総会をもって委員会設置会社に移行し、業務の執行を明確に分離いたしました。

取締役会を構成する９名の取締役のうち、社外取締役を４名を選任し会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置しております。指名委員会は３名の委員（社外取締役２名）、監査委員会は３名の委員（社外取締役３名）、報酬委員会は３名の委員（社外取締役２名）で組織しております。業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲し、意思決定の迅速化を図っております。また、執行役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するために、執行役全員で構成する執行役会を組織し、全体的に影響を及ぼす一定の重要事項については、執行役会で審議を行ったうえで、決定することとしております。

最高経営責任者は、経営執行の統括を行うとともに、取引金融機関や重要な取引先との交渉を自ら率先して当たる事で、適切で迅速な経営決断を行い、経営の危機管理を強化しております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

①執行役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するために、執行役全員で構成する執行役会を組織し、全体的に影響を及ぼす一定の重要事項については、執行役会で審議を行ったうえで、決定することとしております。

②コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」並びに「個別職務権限表」に基づき、役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう指導し、実践いたします。

③当社及びグループ会社の従業員等が、業務における法令等に対する違反行為に係る事実を発見したときに、その事実を不利益を受けることなく専用窓口を通じて報告することができるよう、「コンプライアンス通報制度」を設けております。これにより、違反行為の早期発見および是正を図っております。

④業務全般にわたる諸規程・諸規則が整備され、社内開示されており、役職員はこれに基づき職務の分担と権限・責任の牽制機能を保ちながら業務を遂行しております。また、計数管理の面においては、事業グループ別、部門別の管理を実施し、取締役会、執行役会等において報告・議論を行い、費用・収益の適正化を追求しております。これらの内部牽制機能、計数管理が有効に機能し、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、監査委員会監査、内部監査を実施し、経営層への報告をおこなっております。

⑤顧問弁護士からは、経営における適法性を中心とした経営全般に関するアドバイスを受けております。

ハ 内部監査及び監査委員会監査の状況

当社では、業務運営の適正性と効率性を推進することを目的として、専任の内部監査室責任者（１名）及び当該責任者により選出された内部統制委員会を編成し、主に会社の組織、制度及び業務の経営方針及び諸規程、諸規則等への準拠性に係る内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じて監査委員会及び公認会計士との調整を行っております。

監査委員会は３名の委員（社外取締役３名）で組織しております。監査委員長の西村克己氏は、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授としての幅広い知識・経験を有しており、相当程度の知見を有しているものと考えております。また、監査委員会は内部監査室責任者と連携し、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況等の監査を行っております。

ニ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に監査法人元和を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別利害関係はなく、また、同監査法人は法令等に従い業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：星山　和彦、塩野　治夫、中川　俊介

ｂ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　　　３名

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人である監査法人元和は、会社法第427条第１項の責任につき、悪意又は重大な過失があった場合を除き、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額（700万円）又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

ホ　社外取締役に関する事項

当社の取締役９名のうち４名が社外取締役であります。

社外取締役戸谷雅美氏は、前記「５役員の状況（１）取締役の状況」の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有しております。また、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、届け出ております。

他の社外取締役については、該当事項はありません。

当社は、各氏の見識および経験に基づき、取締役会および指名・報酬・監査の３委員会において、第三者の視点からの助言等による経営全般の監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと考えております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

② リスク管理体制の整備状況

当社は、業務を遂行するにあたって予想される様々なリスクに対して、対策の樹立、事態の発生時の的確な判断が出来るように、各部門の責任者がリスク管理に関しての取り組みの状況や今後の方向性について定期的に取締役会に報告し、リスク低減のための施策を検討しております。

③ 役員報酬の内容

当社の取締役９名に支払った報酬は30,504千円（うち社外取締役４名6,600千円）であります。

④ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．銘柄数　８銘柄

ｂ．貸借対照表計上額の合計額　21,394千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　非上場株式は記載しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　非上場株式は記載しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数および貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ニ 投資株式の保有目的の変更

当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。

⑤ 取締役の責任免除

会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待する役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、平成21年６月29日開催の株主総会の決議により、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、７００万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任

当社の取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 自己株式の取得

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 剰余金の配当等

当社は、機動的な利益還元を可能とするために会社法第４５４条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
  また、有価証券報告書の作成の研修や、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　イ　連結子会社の数　 10社

主要な連結子会社の名称

昭和ゴム㈱

㈱ルーセント

Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．

㈱ウェッジホールディングス

㈱Pepto　One　Nutrition

Group　Lease　PCL．

Group　Lease　Holdings　PTE．LTD．

GL　Finance　PLC．

Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．

Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．

上記のうち、GL　Finance　PLC．は当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ラディクスモバニメーションは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

㈱ショーワコーポレーションは平成26年１月１日付けでショーワスポーツ㈱を吸収合併し、㈱ルーセントに商号変更しております。

　ロ　主要な非連結子会社の名称

Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

SHOWA　RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．

WAKUDOKI　Co.，Ltd．

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　イ　持分法適用の非連結子会社はありません。

　ロ　持分法適用の関連会社の数　7社

会社名　　ノブカワ商事㈱

　　　　　㈱橋本ゴム

　　　　　Engine　Property　Management　Asia　Co.,Ltd．

　　　　　P．P．Coral　Resort　Co.,Ltd．

　　　　　明日香食品㈱

　　　　　㈱日本橋本町菓子処

　　　　　㈱明日香

なお、明日香食品工業㈱は㈱日本橋本町菓子処に商号変更しております。 　ハ　持分法適用を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

会社名　　Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

　　　　　SHOWA　RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．

　　　　　WAKUDOKI　Co.，Ltd．

　　　　　Sanwa　Asia　Links　Co., Ltd．

　　　　　明日香貿易㈱

　　　　　ASUKA　FOODS（THAILAND）Co., Ltd．

　　　　　青島緑心食品有限公司

(持分法を適用しない理由)

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ウェッジホールディングスの決算日は９月30日であり、㈱Pepto　One　Nutritionの決算日は６月30日、Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．、Group　Lease　PCL．、Group　Lease　Holdings　PTE．LTD．、GL　Finance　PLC．、Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．及びEngine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．の決算日は12月31日であります。　

なお、連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社のうち㈱ウェッジホールディングス、㈱Pepto　One　Nutrition、Group　Lease　PCL．、Group　Lease　Holdings　PTE．LTD．、GL　Finance　PLC．、Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．、Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．については12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法）

　その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　製品・仕掛品

主として先入先出法

　商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外子会社は定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異(1,439,910千円)については、15年による按分額を費用処理しております。　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法　

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が522,108千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が83,454千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の充実等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

従来、「営業外費用」の「支払利息」に「社債利息」を含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「社債利息」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた6,168千円は「支払利息」5,508千円、「社債利息」659千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に「社債利息」を含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「社債利息」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「支払利息」に表示していた6,168千円は「支払利息」5,508千円、「社債利息」659千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の見積りの変更）

当社は、平成24年３月期の第３四半期会計期間において、当社の連結子会社であるタイ王国でファイナンス事業を営むGroup Lease PCL. において貸倒実績率のデータ蓄積・整備が進んだ事に伴い、貸倒引当金の見積り方法の変更を行いました。その後、Group Lease PCL. では独自に平成25年２月からより精緻な貸倒引当金の見積り方法を採用し運用しておりましたが、当社は別途に貸倒実績率のデータ等に基づき貸倒引当金を計算し、計上を行っておりました。

当社としては、Group Lease PCL．での新しい貸倒引当金の見積り方法が運用されてから１年が経過し運用実績の蓄積が進んでいること及び精緻な債権情報を入手可能な状況にあるGroup Lease PCL．の貸倒引当金の見積額に統一することが見積りの精度を一層高められるものと判断し、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において貸倒引当金の見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は314,867千円増加しております。

また、当該貸倒引当金の見積りの変更に合わせ、「流動資産」の「営業貸付金」及び「固定資産」の「破産更生債権等」の債権区分の見直しも行いました。これにより従来の方法に比べて「流動資産」の「営業貸付金」が330,438千円増加し、「固定資産」の「破産更生債権等」が同額減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　　当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成10年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法に基づき、標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成10年３月31日

※３　担保提供資産及び担保付債務

以下につきましては、連結子会社のGroup　Lease　PCL．に関するものであります。

担保に供している資産

上記に対応する債務

以下につきましては、持分法適用関連会社の金融機関からの借入金256,234千円（前連結会計年度は借入金344,176千円）に対して、連結子会社のEngine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．が担保を差し入れているものであります。

担保に供している資産

以下につきましては、連結子会社の株式会社ルーセントに関するものであります。

担保に供している資産

上記に対応する債務

　４　偶発債務

持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine　Property　Management　Asia　PTE.LTD.が債務保証を行っております。

　５　手形割引高及び裏書譲渡高

　６　貸出コミットメント

連結子会社のGroup　Lease　PCL．において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は下記の通りであります。

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産処分損の内容

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　120株

３　新株予約権等に関する事項

(注)１　連結子会社の平成24年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２　連結子会社の平成24年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,304株

３　新株予約権等に関する事項

(注)１　連結子会社の平成24年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２　連結子会社の平成24年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３　連結子会社の平成25年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２ 重要な非資金取引の内容

　　 (前連結会計年度)

当連結会計年度において投資その他の資産のその他に含まれる外国株式購入預託金が426,123千円減少しております。これは関係会社株式の取得による減少であります。

　　 (当連結会計年度)

該当事項はありません。

　３ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

　　 (前連結会計年度)

　　 (当連結会計年度)

該当事項はありません。

※４  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 (前連結会計年度)

該当事項はありません。

　　 (当連結会計年度)

株式の取得により新たにGL　Finance　PLC．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的とした銀行借入金であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

(※)　破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(6) 長期貸付金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7) 破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。

(4) １年内償還予定の社債及び社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注)４　社債及び長期借入金の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

(※)　破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(5) 長期貸付金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。

(4) １年内償還予定の社債及び社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注)４　社債及び長期借入金の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

３．減損処理を行った有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４　保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来売買目的で保有していた株式（有価証券）をその他有価証券（投資有価証券）に変更しております。これは当該株式の資金運用方針を変更したためであります。この結果、有価証券が4,650千円減少し、投資有価証券が同額増加しております。

５　減損処理を行った有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

金額的重要性がないため、開示を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

金額的重要性がないため、開示を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（昭和ゴム㈱、ショーワスポーツ㈱、㈱ショーワコーポレーション）は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) 　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント）の確定拠出制度への要拠出額は20,838千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　  39,974千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

②　単価情報

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ａ．提出会社

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．4.5年間（平成20年１月10日から平成24年７月９日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

ｂ．連結子会社

① ㈱ウェッジホールディングス（平成25年第１回及び平成25年第２回ストック・オプション）

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．３年間（平成22年３月１日から平成25年２月28日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

② Group　Lease　PCL．（平成24年ストック・オプション）

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成24年１月４日から平成24年５月15日までの株価実績に基づき算定しました。

２．権利行使期間である平成27年５月14日において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成23年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応するタイ王国国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　  40,140千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　　　　　　 104千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

(注)　連結子会社Group　Lease　PCL．の平成24年ストック・オプションについては、当連結会計年度における株式分割及び株式配当の影響を反映させております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

(注) １．連結子会社㈱ウェッジホールディングスの平成21年第１回ストック・オプション及びGroup　Lease　PCL．の平成22年ストック・オプションは、当連結会計年度末までに全て行使又は失効しております。

２．連結子会社Group　Lease　PCL．の平成24年ストック・オプションについては、当連結会計年度における株式分割及び株式配当の影響を反映させております。

②　単価情報

ａ　提出会社

ｂ　連結子会社

(注)　連結子会社Group　Lease　PCL．の平成24年ストック・オプションについては、当連結会計年度における株式分割及び株式配当の影響を反映させております。

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(繰延税金資産)

　 (1)流動の部

　 (2)固定の部

　(繰延税金負債)

　 (1)流動の部

　 (2)固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(企業結合等関係)

取得による企業結合　

(1) 企業結合の概要　

①　被取得企業の名称及び事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

平成24年３月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、その一環としてカンボジア王国で事業展開をするために行ったものであります。

③　企業結合日

平成25年６月24日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社のGroup　Lease　Holdings　PTE．LTD．が現金を対価としてGL　Finance　PLC．の株式を99.8％取得したため。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

43,684千バーツ(138,478千円)

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合日が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を調整して、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要　

①　対象となった事業の名称及びその事業内容

②　企業結合日

平成26年１月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ショーワコーポレーション（当社の連結子会社）を存続会社、ショーワスポーツ株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ルーセント（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

平成24年６月にスポーツ事業中期経営計画「アクセルプラン2012」を策定、公表しており、今後「アクセルプラン2012」の推進やテニス以外のスポーツへの事業領域の拡大及び海外展開を図るためのものであります。

なお、合併当事会社は、当社の100％子会社同士である為、株式会社ショーワコーポレーションは合併に際して株式その他の金銭等の割当ては行いません。　

(2) 実施した会計処理の概要　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,986千円（賃料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。　

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、当連結会計年度の増減97,131千円は、平成25年３月に取得した建物附属設備に関して平成25年４月から賃貸を開始したことにより賃貸等不動産として認識したことによる増加であります。

３．当連結会計年度の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴム事業」、「スポーツ事業」、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」、「物販事業」の５つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ファイナンス事業)

当事業は、タイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

(物販事業)

当事業は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△415,107千円には、全社費用△596,182千円、その他の調整額181,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　物販事業は、平成25年２月26日に事業譲渡を行い、残余処理を除き当事業から撤退しております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファイナンス事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(ファイナンス事業)

当事業は、主にタイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△378,372千円には、全社費用△550,419千円、その他の調整額172,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)

当連結会計年度においては物販事業をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度において、物販事業を事業譲渡したことに伴い、同事業から撤退したことによるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)