E04145 東京臨海高速鉄道 有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第22期以前は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、証券取引所非上場のため、該当事項はありません。

６．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

新木場～大崎間の旅客鉄道（りんかい線）を営業しております。なお、りんかい線の建設にあたっては旧京葉貨物線の鉄道施設を購入する等、一部区間について日本国有鉄道清算事業団財産を有効活用しております。

当社の平成26年３月31日現在の経営組織の概要は、次のとおりです。

経営組織図

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。

２．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員のうち 111人は、東京都及び民間企業からの出向社員、28人は嘱託社員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(2）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、個人消費や企業収益が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。また、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定するなど今後の発展に向けた明るい話題もありました。当社線の沿線においては前期に引き続き、沿線オフィスビルや新築マンションへの入居などが要因とみられる通勤・通学者数の増加や、東京ビッグサイトにおけるイベント等への来訪者の増加などが見られました。

このような状況の中で、当社は、平成25年度から３年間を計画期間とする「中期経営計画2013」を着実に推進し、鉄道事業者の使命である、「安全・安定輸送の向上」と「お客さまサービスの向上」にこれまで以上に取り組むとともに「経営基盤の安定・強化等」のために必要な施策を進めてまいりました。

安全・安定輸送の向上に関しては、ＪＲ埼京線の新型車両乗り入れに伴う乗務員の訓練や車掌用モニタ位置の変更等、安全運行確保のために必要な対応を行いました。また、車両の定期検査実施とあわせ、主要な保安機器を更新し車両の安全性・信頼性を高めるとともに、火災時の排煙制御を担う空調・換気の監視装置を一元的に遠隔監視できるシステムや信号保安装置を構成する設備等を更新しました。さらに、各種研修を実施し「安全第一」に徹する社員を養成するとともに、不測の事態に備え、異常時総合訓練等の訓練を実施しました。

お客さまサービスの向上に関しては、外国人旅客対応研修や接遇研修の実施などを通じた駅務員の接遇能力の向上に努めました。また、駅間トンネル内での携帯電話通信サービスの提供を開始したほか、大崎駅における湘南新宿ラインとの接続の改善や、国際展示場駅における大型券対応の自動精算機を増設するなどお客さまの利便性の向上に努めました。

経営基盤の安定・強化等に関しては、沿線の企業等と連携した集客への取組や、接続する他社線との企画乗車券の販売を行ったほか、他社線鉄道フェアへの出展等を通じた当社線のＰＲに努めました。また、構内営業店舗等における賃料及び使用料の改定、東京テレポート駅構内への新規店舗出店、高架下等社有地の更なる有効活用による収入の確保を図りました。さらに、大井町駅における空調効率化や天王洲アイル駅における照明のＬＥＤ化などの取組により省エネ・コスト削減を図りました。

当期の乗車人員は、沿線オフィスビル、マンション等への入居に伴う通勤・通学者の増加や「第43回東京モーターショー2013」など東京ビッグサイトにおけるイベント等への来訪者の増加などにより、定期のお客さまが前期比4.0％増加、定期外のお客さまが前期比4.4％増加と堅調に推移しました。合計では前期比4.2％増の8,467万人、１日平均では9,494人増の232,000人となりました。

運輸収入は、当社線ご利用のお客さまが増加したことにより、前期比667百万円増（4.0％増）の17,334百万円となりました。運輸雑収は、携帯電話無線基地局設備使用料などの運輸雑入や広告料の増加等により前期比122百万円増（8.3％増）の1,597百万円となりました。

その結果、営業収益全体では790百万円増（4.3％増）の18,932百万円となりました。

一方、営業費用は、減価償却費が減少したものの、車両の定期検査費用や施設・設備の修繕費の増加に加え、原油高による電動力料の増加等により、前期比360百万円増（2.5％増）の14,462百万円となりました。

その結果、営業利益は前期比430百万円増(10.6％増)の4,469百万円となりました。

営業外収益は、前期に計上した有価証券売却益がなくなったこと及び有価証券利息の減少等により前期比66百万円減（53.0％減）の59百万円となりました。一方、営業外費用は、借入金等の残高の減少及び金利の低下による支払利息の減少等により前期比228百万円減（9.6％減）の2,127百万円となりました。

その結果、経常利益は前期比591百万円増（32.6％増）の2,401百万円となりました。

特別損失は、設備の更新等に伴う固定資産除却損等により49百万円となりました。

法人税等188百万円を差し引いた最終的な当期純利益は前期比630百万円増（41.1％増）の2,164百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物（以下「資金」という）の当事業年度末の残高は1,620百万円となり、前事業年度末より38百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は、10,109百万円となり、前事業年度比20百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は、1,172百万円となりました（前事業年度は2,424百万円の収入）。

　これは、当事業年度には有価証券の売却による収入がなかったこと（前事業年度6,731百万円）、有価証券の取得による資金支出が3,090百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は、8,898百万円となり、前事業年度比10,193百万円減少しました。

　これは、長期借入金の返済による資金支出が10,350百万円減少したこと等によるものであります。

２【運輸成績】

　（注）　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①安全・安定輸送の向上

開業以来の無事故運行を継続するため、安全管理体制及び教育訓練体制を強化することに加え、地震等の災害への備えを充実させるため、帰宅困難者対策の見直し強化や訓練による危機対応能力の向上を図るほか、更なる安全・安定輸送の向上のため、以下の施策に取り組みます。

車両の定期検査を着実に実施するとともに、車両基地において車輪形状や摩耗等を管理する車輪形状計測装置を更新します。

また、列車集中制御装置（ＣＴＣ）の中央装置・駅装置の更新、列車無線設備のデジタル化等、信号保安設備や通信設備の安全性を確保します。

さらに、新木場～東雲間の高圧配電線等を更新するほか、平成28年度までの３年計画で実施する電力監視システムの更新に着手し、電力の安定供給を図ります。

②お客さまサービスの向上

他社線との乗り換え利便性の向上に取り組むほか、お客さまの視点に立ったサービス向上のため、以下の施策を展開します。

輸送障害発生時における運行状況や大規模災害発生時における緊急災害放送を提供する運行情報モニタを各駅に設置します。

また、国際展示場駅の旅客用トイレのリニューアルや、駅及び車内における拾得物情報を各駅で検索できる忘れ物検索システムの導入など、お客さまの利便性の向上に努めます。

さらに、平成27年度にかけて列車の発車時刻、行先等の案内表示装置を更新し、表示内容の充実と多言語表示への対応を図るほか、各駅の自動改札機を更新・増設するとともに、車いす等のお客さまでも利用できる幅広改札機を新たに導入します。

③経営基盤の安定・強化、沿線地域との連携強化、職場環境の改善等

収入確保及びコスト削減、沿線地域との連携強化、コンプライアンスの推進等社会的責任を果たす取組や社員がやりがいを持っていきいきと働ける会社づくりの推進のほか、2020年オリンピック・パラリンピック開催都市決定も踏まえ、以下の施策を中心に取り組みます。

当社線の利用を促進するため、沿線地域の活性化につながるイベントへの参加や協賛を行うとともに、広告スペースや空きサインボードの活用等を通じた沿線企業等との連携を推進します。

また、東京テレポート駅のコンコース、階段及びホームの照明を省エネ・長寿命型のＬＥＤ照明器具に更新し、電気料金及びメンテナンスコストを削減します。

さらに、お客さまに、より好感を与える制服の平成27年4月導入に向けた取組、女性社員の今後の増加を見据えた仮泊施設の増改築に向けた調査検討を行うほか、オリンピック・パラリンピック開催に向けたエレベータの増設に係る基本調査を実施します。

４【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社が判断したものであります。また、予想されるリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社のすべてのリスクではありません。

(1) 自然災害・事故等

当社は、鉄道事業で多くの施設やコンピューターシステムなどの設備を保有しております。

地震・津波、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、駅・トンネル等における第三者に起因する事故が発生した場合、当社の事業運営に支障をきたし、施設等の復旧費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）沿線地域の開発動向

当社の営業収入の根幹である運輸収入は、沿線地域の開発動向に伴う乗客数に左右されます。

当社の長期収支計画におきましては、運輸収入は沿線地域（臨海副都心、天王洲、大井町、大崎等）の将来の人口動向や開発動向を考慮に入れた需要予測を基に算出しております。

従って、沿線地域の開発が遅れた場合は、乗客数が需要予測を下回り運輸収入が計画を下回る可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、2,074万円増加し、14,064百万円（前事業年度末は11,990百万円）となりました。

　現金及び預金については、定期預金の減少等により、111百万円減少し、1,620百万円(前事業年度末は1,731百万円)となりました。

　有価証券は1,118百万円増加し、9,576百万円(前事業年度末は8,458百万円)となりました。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、7,152百万円減少し、233,404百万円（前事業年度末は240,557百万円）となりました。

　その主な要因は、減価償却費を7,958百万円計上したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、1,200百万円増加し、13,093百万円（前事業年度末は11,893百万円)となりました。

　その主な要因は、平成26年４月の消費税増税に伴う運賃改定を前に駆け込み需要が発生したことにより前受定期運賃が488百万円増加、更新した設備に対する未払金が561百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、8,425百万円減少し、161,269百万円（前事業年度末は169,694百万円）となりました。

　これは、長期借入金が1,081百万円減少、また鉄道・運輸機構長期未払金が7,883百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、2,146百万円増加し、73,106百万円（前事業年度末は70,959百万円）となりました。

　これは、当期純利益を2,164百万円計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　現金及び現金同等物（以下「資金」という）の当事業年度末の残高は1,620百万円となり、前事業年度末より38百万円増加しました。

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は、10,109百万円となり、前事業年度比20百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は、1,172百万円となりました（前事業年度は2,424百万円の収入）。

　これは、当事業年度には有価証券の売却による収入がなかったこと（前事業年度6,731百万円）、有価証券の取得による資金支出が3,090百万円減少した等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は、8,898百万円となり、前事業年度は10,193百万円減少しました。

　これは、長期借入金の返済による資金支出が10,350百万円減少したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析

当期におけるわが国経済は、個人消費や企業収益が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。また、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定するなど今後の発展に向けた明るい話題もありました。当社線の沿線においては前期に引き続き、沿線オフィスビルや新築マンションへの入居などが要因とみられる通勤・通学者数の増加や、東京ビッグサイトにおけるイベント等への来訪者の増加などが見られました。

その結果、乗車人員では、定期のお客さまが前期比4.0％増加、定期外のお客さまが前期比4.4％増加と堅調に推移し、合計では前期比4.2％増の8,467万人、1日平均では9,494人増の232,000人となりました。

営業収益につきましては、当社線ご利用のお客さまが増加したことにより運輸収入が増加し、前期比667百万円増（4.0％増）の17,334百万円となり、運輸雑入と合わせ、通年では790百万円増（4.3％増）の18,932百万円となりました。一方、営業費用は減価償却費が減少したものの、車両の定期検査費用や施設・設備の修繕費の増加に加え、原油高による電動力料の増加等により、前期比360百万円増（2.5％増)の14,462百万円となりました。

その結果、営業利益は前期比430百万円増(10.6％増)の4,469百万円となりました。

営業外収益は、前期に計上した有価証券売却益がなくなったこと及び有価証券利息の減少等により前期比66百万円減（53.0％減）の59百万円となりました。一方、営業外費用は、借入金等の残高の減少及び金利の低下による支払利息の減少等により前期比228百万円減（9.6％減）の2,127百万円となりました。

その結果、経常利益は前期比591百万円増（32.6％増）の2,401百万円となりました。

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県をつなぐ広域鉄道として、以下の３つの経営理念のもとに「安全・安定輸送を最優先に旅客サービスを向上する」「経常収支の黒字化」「社員がいきいきと働ける会社の実現」の３つの目標の実現を目指してまいります。

１．安全・安定輸送を最優先に企業経営を進めていきます。

２．相互直通運転の充実など乗り継ぎの利便性を向上させ、一都三県の中核地域をつなぎ、広域的な新たな人の流れを創出します。

３．東京の臨海副都心を支える幹線鉄道として、地域との連携を強化し、「快適」で「明るく」「さわやか」な旅客サービスを提供します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 運輸収入管理システムの更新等に513百万円の設備投資を行いました。

(2) 定期検査に併せて実施した車両（1編成）の機器更新に163百万円の設備投資を行いました。

(3) 新木場駅、東雲駅、国際展示場駅及び東京テレポート駅におけるＡＴＳ－Ｐ符号処理器の更新に156百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日現在における主要な設備の概要、帳簿価額、従業員数は次のとおりであります。

　（注）１．建物の帳簿価額は、江東区からの開発者負担金の受入れ等により、累計1,988,263千円が圧縮記帳されております。

２．建物附属設備の帳簿価額は、江東区からの開発者負担金の受入れ等により累計889,197千円が圧縮記帳されております。

３．構築物の帳簿価額は、東京都並びに江東区からの開発者負担金の受入れ等により、累計55,602,070千円が圧縮記帳されております。

４．機械装置の帳簿価額は、東京都からの開発者負担金の受入れ等により、累計1,198,410千円が圧縮記帳されております。

５．土地の帳簿価額は、東京都からの開発者負担金の受入れ等により、累計24,721,050千円が圧縮記帳されております。

６．土地の（　）書は賃借中のものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、会社法第107条第１項第１号（譲渡による株式の取得について当該株式会社の承認を要すること）に基づき、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款第８条に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当

発行株式数   90,000株

発行価格　　 50,000円

資本組入額　 50,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、各事業年度における配当回数に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。

　当事業年度（平成26年３月期）につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状態であることから、無配当としております。

４【株価の推移】

　金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役片山剛、多羅尾光睦、中井敬三、新田洋平、藤井寛行及び本間敏明は、社外取締役であります。

　 　　２．監査役鈴木隆夫、西倉鉄也及び橋本暢仁は、社外監査役であります。

　　　 ３．平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　 　４．平成25年９月６日開催の臨時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　 ５．平成25年12月18日開催の臨時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　 ６．平成25年９月６日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　 ７．平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制の確立であります。

(1）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社の経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。

　取締役会は経営の基本方針および業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するものとなっております。

　監査役会は常勤監査役１名を含む３名による独立した機関でありますが、常勤監査役は常時役員会（社内会議）、取締役会等に出席し、意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制となっております。

　非常勤監査役西倉鉄也氏は当社の大株主である東京都都市整備局都市基盤部長、同じく橋本暢仁氏は当社の大株主である㈱みずほ銀行の関連会社みずほ情報総研㈱の常務執行役員であります。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等の独立性に関する判断基準を参考としております。

　会計監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しております。期末に限らず監査法人からの求めに応じ、必要なデータを提出しております。監査法人との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

(2）役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役　 ３名　　37,247千円（社外取締役９名は無報酬）

監査役　 ２名　　10,199千円（社外監査役４名は無報酬）

(3）会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３　名　　その他　７　名

(4）社外取締役及び社外監査役との関係

①　社外取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　平成26年６月27日現在

②　社外監査役

(5）取締役の定数

　当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

(6）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査日数、監査業務執行にかかる人数、会社の規模、業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づき作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改訂する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却としております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

　なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）工事負担金の会計処理方法

　りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金を受けております。これらの工事負担金は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※　固定資産除却損（前事業年度 120,050千円、当事業年度 49,346千円）は、自動券売機、精算機更新のための旧機器除却、パンタグラフすり板計測装置更新のための旧機器除却等によるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア） 有形固定資産

車両運搬具であります。

（イ） 無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　　　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、国債、地方債、金融債、銀行預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。

資金調達については独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道・運輸機構」という）からの鉄道・運輸機構未払金の受入や地方公共団体、銀行からの借入による方針です。

(２) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、会社毎に期日管理および回収管理を厳格に行っております。

投資有価証券は、全て安全性の高い国債、地方債等の国内債券ですが、これらは市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。

借入金、鉄道・運輸機構未払金は、全て当社線の建設等に係る資金調達です。

また、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度毎に鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用されております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（平成25年３月31日）

(※)　負債に計上されているものについては、△で示しています。

当事業年度（平成26年３月31日）

(※)　負債に計上されているものについては、△で示しています。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(１) 現金及び預金、(２)未収運賃

　これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

　主に、市場価格によっております。なお、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。

(５) 鉄道・運輸機構未払金

　法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の鉄道・運輸機構未払金は、鉄道・運輸機構未払金に含めて時価を表示しております。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注３)　長期借入金及び鉄道・運輸機構未払金の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前事業年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　２．その他有価証券

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

　３．事業年度中に売却した満期保有目的の有価証券

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

 前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職支給規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法（退職支給規程に基づく自己都合要支給額）によっております。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当社は、重要な賃貸等不動産を保有していないため、賃貸等不動産の時価等に関する注記を省略しております。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社は、重要な賃貸等不動産を保有していないため、賃貸等不動産の時価等に関する注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

（債券）

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務等（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．１年以内に返済予定の長期借入金のうち180,000千円、長期借入金のうち2,075,000千円は、品川区の無利子融資であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．未収運賃

ハ．未収入金

ニ．貯蔵品

②　流動負債

イ．預り連絡運賃

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

 事業年度（第23期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第24期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京臨海高速鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京臨海高速鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上