5991 日本発條 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員を記載しております。

４  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員を記載しております。

４  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

当社は昭和11年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては半世紀以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社12社(うち海外８社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３  日発販売㈱、㈱トープラ、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリング(タイランド)社、NHKスプリング(インディア)社、日発投資有限公司及び湖北日発有限公司は特定子会社であります。

４  NHKスプリング(タイランド)社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５  上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が４社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

日本発条労働組合は昭和48年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車部品産業労働組合連合会に所属しております。

なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合(国内13社、海外７社)について、労使関係は円満に推移し、特筆すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済につきましては、金融政策・財政政策の効果や、円安による企業収益の拡大、消費税率引き上げ前の需要増等により、景気は順調に回復してきております。

一方、世界経済につきましては、欧州は持ち直しの動きを見せており、米国は緩やかな回復基調が継続しております。中国は景気減速が続いており、アジア地域においては一部地域の経済成長に減速が見られるようになっております。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、5,692千台で前期比9.3％の増加となりました。完成車輸出は自動車メーカー各社が生産を海外へシフトしたこともあり4,632千台で前期比0.6％の減少となりました。これにより国内の自動車生産台数は9,912千台で前期比3.8％の増加となりました。

また、もう一方の主要な事業分野であります情報機器関連は、世界的なパソコン需要の減少によるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の減産により受注が前期比で減少いたしました。

以上のように、経済環境は不透明な面もございましたが、国内・海外での売上の増加と円安という経営環境のもと、売上高は569,711百万円（前期比12.2％増）となりました。また収益面では、営業利益は37,480百万円（前期比24.8％増）、経常利益は41,436百万円（前期比18.7％増）、当期純利益は24,677百万円（前期比21.4％増）となりました。

(2) 当連結会計年度のセグメント別の概況

[懸架ばね事業]

懸架ばね事業は、自動車生産が国内と、北米・中国などの海外で増加したことにより、売上高が120,422百万円（前期比16.7％増）、営業利益が15,284百万円（前期比49.2％増）となりました。

[シート事業]

シート事業は、主要客先の自動車生産が国内外で増加したことにより、売上高が245,549百万円（前期比17.6％増）となりましたが、営業利益は中国新会社の立ち上げ費用の影響などがあり12,615百万円（前期比6.9％減）となりました。

[精密部品事業]

精密部品事業は、ＨＤＤの減産がありながらも、国内・海外での自動車生産の増加と、為替影響もあり、売上高が128,620百万円（前期比4.3％増）、営業利益は5,597百万円（前期比91.7％増）となりました。

[産業機器ほか事業]

産業機器ほか事業は、国内景気の回復傾向を受けて、売上高は75,118百万円（前期比3.4％増）、営業利益が3,982百万円（前期比20.2％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は、43,798百万円で前期と比べ14,575百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加し、運転資金が減少したことによるものです。

投資活動の結果支出した資金は、27,914百万円と前期と比べ1,214百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローの結果、16,200百万円の支出超過となり、前期と比べ5,888百万円の支出増加となりました。これは主に借入れの返済によるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは15,883百万円となりました。

以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ4,984百万円増加し、61,993百万円となりました。また、社債、コマーシャル・ペーパー及び長期・短期借入金は61,013百万円と前期末に比べて10,944百万円減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の生産実績は、製造会社における生産実績を販売価額により表示しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  総販売実績の10％以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は、消費税率引き上げ後の一時的な減速はあるものの、景気の回復基調は維持されると見込まれます。世界経済は、中国と一部のアジア新興国の経済成長に減速が見られますが、回復局面が継続する米国経済に牽引されて緩やかな拡大が続くと予想されます。

このような環境のもと、中長期的な経営目標を達成するための当面の課題として、国内事業の競争力の強化、海外事業の経営力の強化、全社一丸となった新製品の創出と事業化のスピードアップに取り組んでまいります。

(会社の支配に関する基本方針)

基本方針の内容

当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としています。

この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。

当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。

なお、文中における将来に関する事業は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 世界経済の急激な変動

当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報機器関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、米国及び欧州など世界の主要市場での、予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、当社グループの製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させます。

当社グループは、機動的な通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の価格変動並びに、原材料・部品の不足

当社グループは、鋼材などの主要原材料を外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれる事により、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があります。

また、供給元の不慮の事故や予想を超える規模の自然災害などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 新製品開発力及び知的財産権

当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。

・新製品等の開発に対して、必要かつ十分な資金と資源を、継続的に充当できるか。

・長期的な投資と大量の資源投入の結果創られた新製品等が、次代の事業基盤を担うまでに成長するか。

・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化により、開発途中で技術の新規性が失われたり、コスト面での優位性が低下したりすることはないか。

上記のリスクをはじめとする諸要因から、当社グループが新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、新しい技術や製品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じておりますが、当社グループの製品が広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や、第三者の知的財産権の侵害抑止に対して、完全とは言い切れない可能性が将来的にあります。その場合、係争となることや、ライセンス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 製品の品質不具合

当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入していますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 法的規制等

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。

このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、これらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害が発生する可能性があります。

(7) 新興国市場への事業進出

当社グループの事業展開においては、とりわけ新興国市場の重要性が高まっており、アジア地域を中心に現地への進出が加速しております。新興国市場では、社会的・政治的不安定さから、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるような予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の急激な上昇

・過激なデモや、暴動、疾病、その他の要因による社会的混乱

また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあります。

(8) 災害や停電等による影響

当社は、当社グループのリスク全般を管理するためにＣＳＲ推進委員会を設置し、当社グループが不測の事態に対応するための危機管理体制を構築しております。平時においては企業活動に関わるリスクについての洗い出し、その対応策について、ＢＣＰ(事業継続計画)やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の事前防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、ＣＳＲ推進委員会を臨時に招集し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災害や、広範囲にわたる停電、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの事業活動の一部が停止する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

（注）１．ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

２．３年ごとの自動更新の定めがあり、提出日現在、契約を更新しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発体制は、本社研究開発本部及び技術本部技術開発部、各生産本部及び事業本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各子会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で944名であり、これは全従業員数の5.8％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、13,803百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.4％に当たります。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部及び技術本部技術開発部で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用316百万円が含まれております。

(1) 懸架ばね事業

自動車の燃費向上、CO2 排出量低減に向けた小型軽量かつ高耐久化に注力した開発を進めております。主要課題はコイルばね・スタビライザについてはFSD化（Fully Stressed Design：部位によらず、応力分布を均等にする設計法）・高強度化、板ばねについては高強度化であります。当連結会計年度の主な成果は、耐久性・品質に優れた製品の開発を実現したことであります。今後の課題は、低廉な材料を用い、高強度かつ軽量化を実現する加工法及び、低コストな生産方法の開発であります。

当事業に関する研究開発費の金額は、2,148百万円であります。

(2) シート事業

軽量化、低コスト化に重点を置き、開発活動に取り組んでおります。軽量化については新構造フレーム検討、ハイテン材応用、鉄に代わる新素材の研究、機構部品改良等に取り組んでおります。また、疲労低減、乗心地改良、デザイン等、シートの基本性能及び商品魅力度向上についても研究開発を進めており、特に乗心地に関する取り組みでは、動的な姿勢安定性に優れたクッションを開発したほか、シートフレーム振動の低減方策に目途をつけました。
  一方、低コスト化についても、溶接工法の開発改良、自動化検討に取り組み、生産性の向上を果たしております。当連結会計年度の主な成果は、薄板板金とCFRP材料（Carbon Fiber Reinforced Plastics）を組み合わせた工法の確立と、標準シートフレーム及び乗用車向け完成シートの新規受注であります。

当事業に関する研究開発費の金額は、5,579百万円であります。

(3) 精密部品事業

精密ばね分野においては、エンジン・トランスミッション部品に代表される自動車関連製品をはじめとして、住宅関連の制震装置、医療関連機構品、電機産業関連のパワーモジュール部品等、幅広い分野での製品開発を行っております。

次世代自動車分野でも、高精度プレス加工技術を基盤とした、モーターコア、燃料電池用部品、及び燃費向上に寄与する軽量化技術の開発を行っております。
 また、これらの基となる素材についても、更なる高強度材や廉価材の開発を進め、低コスト・高性能製品の開発に努めております。

ＨＤＤ用サスペンションにつきましては、昨年に続き、サーバー・ニアライン用次世代サスペンションの開発を進めております。当連結会計年度の成果として、部品を電気接続した時に高い信頼性が得られる技術を確立することができましたが、今後は量産に向けた製造設備・製造プロセスを開発し、量産工程の構築に努めて参ります。

超精密加工技術をベースにした半導体検査用ソケットやプローブ製品では、新機構や新材料を用いた信頼性の高い電気特性や耐久性に優れた極狭ピッチ製品の開発に努めております。

当事業に関する研究開発費の金額は、3,462百万円であります。

(4) 産業機器ほか事業

半導体製造装置部品は、顧客の開発段階から参画することで、設計／試作／評価をトータルに実施できることを武器に北米企業におけるシェアアップを図っております。特に、設計自由度の高い金属製ヒーターにセラミック溶射技術を応用し、絶縁特性、均熱特性、大型化対応などを図り、北米２社向けの試作の短納期化などの試作対応力を強化することで、ヒーター製品で業界トップシェアを獲得致しております。また、半導体分野以外でも接合技術の応用展開として、コールドスプレー技術を活用し、製品化を目指しております。

金属ベースプリント配線板については、近年、高密度、高容量化に伴い、放熱性ニーズの高まりに対応した絶縁材料の開発を行っております。この高放熱絶縁材料の開発により、高価なセラミック基板から安価な金属基板への置き換えをはかることができました。更に、より安価な絶縁材料を使った金属基板や、より耐久性の優れた金属基板の開発に着手しております。

また、鉄道分野で新たなニーズ開拓として振動吸収をキーワードに当社保有技術の応用製品の開発を推進しております。

ゴルフシャフト事業では、北米でのシェアを伸ばすべく肉厚を変化させる製造技術と解析技術を駆使し、より高弾道・低スピンによる飛距離をアピールしたスチールシャフト開発を行っております。

当事業に関する研究開発費の金額は、2,296百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識

当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。ある特定のケースでは、売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合には顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上を計上しております。特許料収入は、ライセンシーからの特許料計算書に基づいて計上されます。

② 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③ 投資の減損

当社グループは、投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつその下落が一時的ではない場合、その帳簿価額を実現可能額に合わせて減損処理を行っております。下落が一時的かどうかを判断する際には、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮します。

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑤ 退職給付費用

退職給付、退職後の退職給付費用及び債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は即時認識されます。当社グループは、使用した仮定は妥当なものだと考えていますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度における日本経済につきましては、金融政策・財政政策の効果や、円安による企業収益の拡大、消費税率引き上げ前の需要増等により、景気は順調に回復してきております。

一方、世界経済につきましては、欧州は持ち直しの動きを見せており、米国は緩やかな回復基調が継続しております。中国は景気減速が続いており、アジア地域においては一部地域の経済成長に減速が見られるようになっております。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、5,692千台で前期比9.3％の増加となりました。完成車輸出は自動車メーカー各社が生産を海外へシフトしたこともあり4,632千台で前期比0.6％の減少となりました。これにより国内の自動車生産台数は9,912千台で前期比3.8％の増加となりました。

また、もう一方の主要な事業分野であります情報機器関連は、世界的なパソコン需要の減少によるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の減産により受注が前期比で減少いたしました。

以上のように、経済環境は不透明な面もございましたが、国内・海外での売上の増加と円安という経営環境のもと、売上高は569,711百万円（前期比12.2％増）となりました。また収益面では、営業利益は37,480百万円（前期比24.8％増）、経常利益は41,436百万円（前期比18.7％増）、当期純利益は24,677百万円（前期比21.4％増）となりました。

② 売上高

売上高は569,711百万円で前期比12.2％の増収となりました。国内売上高は307,936百万円で前期比1.9％の増収となりました。海外売上高は261,774百万円で前期比27.2％の増収となりました。

懸架ばね事業は、自動車生産が国内と、北米・中国などの海外で増加したことにより、売上高が120,422百万円で前期比16.7％の増収となりました。

シート事業は、主要客先の自動車生産が国内外で増加したことにより、売上高が245,549百万円で前期比17.6％の増収となりました。

精密部品事業は、ＨＤＤの減産がありながらも、国内・海外での自動車生産の増加と、為替影響もあり、売上高が128,620百万円で前期比4.3％の増収となりました。

産業機器ほか事業は、国内景気の回復傾向を受けて、売上高が75,118百万円で前期比3.4％の増収となりました。

③ 営業費用

売上原価は492,603百万円で、前期比11.6％の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は86.5％で、前期比0.4％の減少となりました。

販売費及び一般管理費は39,627百万円で、前期比8.1％の増加となりました。売上高に対する比率は7.0％で、前期比0.3％の減少となりました。

④ 営業利益

営業利益は、売上増により、37,480百万円で前期比24.8％の増益となりました。

⑤ 営業外損益

営業外損益は、3,956百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ930百万円の減益となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、303百万円で前連結会計年度に比べ466百万円増加しました。持分法による投資利益は、355百万円で前期比5.7％の増益となりました。

⑥ 特別損益

特別損益は、1,105百万円の損失で、前連結会計年度に比べ1,100百万円の損失の減少となりました。

⑦ 法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率（実効税率）は、34.7％となりました。

⑧ 少数株主損益

少数株主損益は、前連結会計年度の1,385百万円に対し、1,674百万円となりました。

⑨ 当期純利益

当期純利益は、24,677百万円で前期比21.4％の増益となりました。１株当たり当期純利益は、101.60円で前連結会計年度に比べ17.90円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、43,798百万円で前期と比べ14,575百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加し、運転資金が減少したことによるものです。

投資活動の結果支出した資金は、27,914百万円と前期と比べ1,214百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローの結果、16,200百万円の支出超過となり、前期と比べ5,888百万円の支出増加となりました。これは主に借入れの返済によるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは15,883百万円となりました。

以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ4,984百万円増加し、61,993百万円となりました。また、社債、コマーシャル・ペーパー及び長期・短期借入金は61,013百万円と前期末に比べて10,944百万円減少しました。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び試作材料費が研究開発費の主要な部分を占めております。

③ 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により資金調達しております。

このうち、運転資金については短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高は247百万円、コマーシャル・ペーパーの残高は10,000百万円となっております。

設備投資資金については、長期借入金（１年以内返済分を含む）及び社債により調達しており、連結会計年度末の長期借入金の残高は30,766百万円、社債の残高は20,000百万円となっております。

グループ会社における資金調達に関しては、グループ資金の有効活用を目的としてグループファイナンスの展開を進めております。

なお、一部の海外関係会社については、現地金融機関より各々の使用する現地通貨にて調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証を実施することがあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的とし、当連結会計年度は、懸架ばね事業、シート事業及び精密部品事業を中心に、全体で20,713百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1) 懸架ばね事業

新製品の受注及び既存製品の生産性向上を主な目的に、当社グループで4,657百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社横浜工場、東北日発株式会社、NHKスプリング（タイランド）社及びNHKスプリングインディア社の懸架ばね生産設備であります。

なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(2) シート事業

新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで3,638百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社豊田工場、当社群馬工場、NHKスプリング(タイランド)社及びNHKシーティングオブアメリカ社のシート生産設備であります。

なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(3) 精密部品事業

新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで9,313百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社厚木工場、当社駒ヶ根工場、特殊発條興業株式会社、NHKスプリング(タイランド)社及び日發電子科技(東莞)有限公司の精密部品生産設備であります。

なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(4) 産業機器ほか事業

新製品の開発、既存製品の生産性及び品質向上を目的に、当社グループで1,694百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(5) 全社共通

全社共通の設備として、当社グループで1,409百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成25年12月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

２　完成後の増加能力につきましては、新規設立のため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 日発精密工業㈱との株式交換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式 1,171,196株は「個人その他」に11,711単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,171,196株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

2. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより平成26年３月31日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年３月24日現在で次のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。

3. 株式会社みずほ銀行より平成25年７月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年７月15日現在で次のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。

4. 野村證券株式会社より平成26年４月４日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年３月31日現在で次のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株式、日発販売株式会社名義(平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義(平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株(議決権の数３個)につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 96株

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当の継続を基本としております。

当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び当事業年度の業績等を勘案し、１株当たり10.0円とし、中間配当金(10.0円)と合せて年間では20.0円としております。

内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的視野に立ちグローバルな事業拡大に向けて資金需要に備える所存でございます。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  監査役  石黒武、小森晋及び末啓一郎は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(執行役員一覧)

（注）当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部
の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としています。

この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ) 企業統治の体制の概要

(業務執行体制)

当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。各事業の運営および執行を統括する執行役員は、取締役会で決定した経営の最高方針に基づき事業運営を行うことで業務執行のスピードアップを図っております。また、業務執行上発生する重要事項については、執行役員会（拡大経営戦略会議）を設け、全執行役員により、事業個別の視点と全体最適の視点の双方をもって討議を行っております。

業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、取締役、専務執行役員以上、本部長を兼任する常務執行役員で構成されており、取締役会が決定した最高方針に基づき、経営の基本計画および業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議しています。

(取締役会)

経営戦略会議で審議される事項の中でも、多くの重要な案件については取締役会で付議・報告され、重ねて審議されます。取締役会は、全取締役で構成されており、各人の事業に精通した知見と経験から、経営判断を集中的に審議して、経営の最高方針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても積極的に議論を行い、経営効率の維持・向上を図っております。

(監査体制)

当社は監査役会設置会社であります。当社における経営執行上の監視・監督責任は、取締役会から独立した監査役会が負っており、監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役によって構成されております。当社では、「②内部監査及び監査役監査」の欄に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役および、財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。

(ロ) 当該体制を採用する理由

当社では、上記(イ)に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。それにより、取締役会は、重要な経営判断について集中して議論し、経営の意思決定について監督を行うことで、コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上を図ることが可能となります。

更に、当社における経営執行上の監視・監督は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っていることから、当社では現在、社外取締役を選任しておりません。

上記(イ)に記載のとおり当社では、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び、財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。

以上の理由から、当社のガバナンス体制は、経営の健全性・透明性を図るうえで、十分に機能していると考えております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

(イ) 内部統制システムの基本方針

(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

当社は、「ニッパツ社員の行動指針」において、すべての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを定めるとともに、「コンプライアンス規程」のなかで、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企画管理本部長）・同指導責任者（各部門長）・同推進事務局(法務部門）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っております。

また、「ニッパツ社員の行動指針活用マニュアル」を作成しており、この活用マニュアル等に基づき教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の事前防止を図ります。

なお、相談・通報制度として、企業内における相談窓口を法務部門・人事部門に設けるとともに、会社が契約する社外弁護士に直接相談できる体制を整えています。

内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性を目的にグループ会社を含めて、計画的に監査を実施しております。

(反社会的勢力排除に向けた体制整備について)

前項掲出の「ニッパツ社員の行動指針」において、当社は、反社会的勢力排除に対して毅然とした態度で対応する考え方を明らかにしています。また「ニッパツ社員の行動指針活用マニュアル」でも、社員による反社会的行為を発生させないことはもちろん、外部の反社会的勢力からの不法不当な要求に対しては断固として拒絶し、直接間接を問わずいかなる取引も行ってはならないことを明記し、社員に対して徹底した教育、啓発活動を実施しております。

(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基づき、保存及び管理を行っております。

・株主総会議事録及び関連資料

・取締役会議事録及び関連資料

・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録及び関連資料

・稟議書及び関連資料

・審議会・委員会議事録及び関連資料

・その他取締役の職務執行に関する重要な文書

情報の管理については、ニッパツグループセキュリティ・マネジメント・ポリシー(平成15年12月制定)及び機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

リスク管理体制の整備については、全社横断的なＣＳＲ推進委員会を設置し、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の犯罪・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ(事業継続計画)や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の事前防止の推進を実施しております。

リスクが顕在化した場合には、ＣＳＲ推進委員会を臨時に招集し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行う体制となっております。

また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、全社的な立場で内容の審査を行なう投融資審議会を設置し、十分な事前審査を行なっております。

(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

当社は、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にし、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制を導入するとともに、中期経営計画で策定された重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行なうことを目的に、ＳＭ＆Ｃと呼ぶ戦略経営システムを導入しております。

また、業務執行の一層の迅速化を目指して、ＩＴ活用による効率化、情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。

(株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)

当社は、グループ全体の経営方針・事業目標を徹底するため、関連会社首脳会議を開催し、また各社毎に、事業戦略に基づく重要課題について、トップによる戦略検討会を開くことにより、グループ経営管理を実施しています。事務局である経営企画部門は、会議内容に基づいて推進状況を確認し、必要に応じて支援を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、グループ会社における不正または不適切な取引について、これを防止するため、当社より社外取締役及び社外監査役を派遣することにより、適正な措置を行なうための体制をとっております。

(財務報告の信頼性を確保するための体制)

グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評価、維持、改善等を行います。

(監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制)

監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じております。

(取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制)

監査役は、取締役会、経営戦略会議及び必要により社内の各種委員会等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。

また、次の事項について、所管部門は遅滞のない報告に努めております。

・内部監査部門の監査結果

・訴訟を受けた場合、その内容

・ＣＳＲ上、問題となっている事項

・内部通報があった場合、その内容

・コンプライアンス上、問題となっている事項

(監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

また、グループ会社においても、当社の監査役と意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

②  監査役監査及び内部監査

当社の監査役監査及び内部監査の組織は、監査役５名（うち社外監査役３名）、内部監査部８名で構成されております。常勤監査役の瓜生　誠二郎氏は、長年当社の管理部門に携わっており、総務部長、経理部長を務めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤監査役の清水　健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部長を務めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役及び内部監査部は、業務プロセスの適正性、効率性並びに社内コンプライアンスへの適合性の確認のため、互いに連携して、国内工場、営業拠点、子会社を中心に業務監査及び内部統制システムに関する監査を適宜実施し、特に財務報告に係る内部統制については、内部監査部が評価部門として、経理部及び情報システム部等と連携して対象拠点の監査を毎年実施しております。

また、監査の質及び効率を高めるために、監査役と会計監査人との相互連携を積極的にすすめ、監査業務が期末・期初に偏ることのないよう年間を通じて緊密な意見交換に努めるとともに、互いに監査に資する情報を適宜提供し、適正な監査が実施できる状況を常に整備しております。

内部監査部門は、会計監査人及び監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。また社外監査役は３名であります。

イ  各社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役の石黒武氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当社の大株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長を兼務しております。

社外監査役の小森晋氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当社の大株主及び取引先である双日株式会社の常勤監査役並びに当社の大株主及び取引先である株式会社メタルワンの代表取締役副社長執行役員を務めた実績があります。

社外監査役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

各社と当社との利害関係は次のとおりであります。

 (注) 保有する株式数にはみなし保有株式数を含んでおります。

ロ  社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社における経営執行上の監視・監督は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役３名を含む５名の監査役がその任にあたっており、そのために当社では、社外取締役を選任しておりません。しかし、経営の健全性・透明性を図るうえでの当社のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

ハ  社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会では、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について、常勤監査役から社外監査役に詳細に説明するとともに、主要事業所等への共同往査により会社の実情を理解してもらい、大所高所から適切な意見を受けております。

常勤監査役が会計監査人及び内部監査部と定期的また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

ニ  社外監査役の独立性を判断する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外監査役３名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準については、役員の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額と致します。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            70銘柄

貸借対照表計上額の合計額    38,127百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監査が実施され、当社からあらゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員： 若松  昭司

指定有限責任社員  業務執行社員： 日置  重樹

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ９名

その他      12名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 自己株式

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議に基づき毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司及びNHKスプリングインディア社は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬68百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、日発投資有限公司及びNHKスプリングインディア社は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬88百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、関係会社の財務内容の調査業務を委託しております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、関係会社の財務内容の調査業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が提示する見積の内容に関して、前年度の実績を踏まえ「監査項目、方法、員数、時間及び会計監査人の標準報酬単価」を当社が精査、確認した上で監査公認会計士等と交渉し、決定することとしております。

第５  【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数      32社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当社の非連結子会社でありました湖北日発汽車零部件有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

(ロ)主要な非連結子会社名

アヤセ精密㈱

㈱ジー・エル・ジー

広州福恩凱汽配有限公司

NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数  4社

会社名

アヤセ精密㈱

㈱ジー・エル・ジー

広州福恩凱汽配有限公司

NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社

広州福恩凱汽配有限公司及びNHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社は重要性が増したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。

(ロ)持分法適用の関連会社数  5社

会社名

㈱シンダイ

フォルシア・ニッパツ㈱

イベリカ デ ススペンシオネス社

ラッシーニ－NHK アウトペサス社

沸吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司

沸吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。

また、第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました㈱スニックは、保有株式売却に伴い持分法適用の範囲から除外しております。

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

㈱ニッパツ・ハーモニー

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(ニ)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NHKスプリング（タイランド）社、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、NATペリフェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技(東莞)有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

(4) 会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

②  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

③  デリバティブ

時価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法に規定する定率法を採用しております。

当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。

また、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について法人税法に規定する定額法を採用しております。

②  少額減価償却資産（リース資産を除く）

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

③  無形固定資産（リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④  執行役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　③  ヘッジ方針

当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フローにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が15,444百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,695百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産は11円10銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  売掛金譲渡高

※３  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　(イ)販売費

　(ロ)一般管理費

※３  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

※４  特別利益に属する固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  特別損失に属する固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(減損損失の認識に至った経緯)

当社の遊休不動産は、将来の賃貸収入が見込めず、使用や売却の予定がないため、当該土地の帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社駒ヶ根工場のＨＤＤ用サスペンション生産設備等は、業績が低迷しており、継続的に営業損失を計上しているため、同事業にかかる生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

国内連結子会社である日発販売㈱の旧オフィスコンピュータシステムの一部は、新システムの導入により今後の利用見込がなくなったため、当該部分の未経過リース料相当額を減損損失として、特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については、個別物件ごとに資産のグループ化を行っております。

(回収可能価額の算定方法)

当社の遊休不動産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定評価額を使用しております。

当社駒ヶ根工場のＨＤＤ用サスペンション生産設備等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.63％で割り引いて算定しております。

日発販売㈱の旧オフィスコンピュータシステムについては、売却及び使用の見込がないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(減損損失の認識に至った経緯)

国内連結子会社である日発販売㈱の土地については、時価下落の環境下、土地建物の固定資産への投資額に対する将来的な回収可能性が見込めないとの判断から、期末時点での簿価と時価との差額を、減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については、個別物件ごとに資産のグループ化を行っております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額を正味売却価額により測定しており、公示価格等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                              2,367株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式交換に係る移転による減少                            6,703,856株

単元未満株式の売渡しによる減少                                473株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                              2,036株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物との調整

（リース取引関係）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、支払利子込み法による表示であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、支払利子込み法による表示であります。

②  未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料相当額は、支払利子込み法による表示であります。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算出方法

主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、懸架ばね事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び精密部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３  減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達では銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績をふまえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が経営会議に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合で為替予約取引によってリスクを固定化しているため、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。

また、長期借入金に関しては、変動金利借入にかかる金利支払を固定化するスワップ取引であるため、金利変動リスクは有しておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 ※  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項
目については、()で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金 (2)電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 未払法人税等 (5) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しております。

(7) 長期借入金  (8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

       (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

  (単位：百万円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額

  (単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達では銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績をふまえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が経営会議に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合で為替予約取引によってリスクを固定化しているため、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。

また、長期借入金に関しては、変動金利借入にかかる金利支払を固定化するスワップ取引であるため、金利変動リスクは有しておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 ※  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項
目については、()で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金 (2)電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 未払法人税等 (5) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しております。

(7) 長期借入金  (8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

       (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

  (単位：百万円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額

  (単位：百万円)

（有価証券関係）

前連結会計年度

１  売買目的有価証券

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について423百万円（その他有価証券の株式423百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

  (注) 時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  企業が採用する退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。

前連結会計年度末現在の各制度の採用会社数は以下のとおりであります。

また、海外連結子会社は、２社が確定給付型、６社が確定拠出型を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社２社で退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注) 国内連結子会社14社については簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)１  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ  勤務費用」に計上しております。

２  「ト  その他」は、確定拠出年金への掛金の支払い額であります。

４  退職給付債務等の計算基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ  割引率

ハ  期待運用収益率

ニ  数理計算上の差異の処理年数

10年～16年(発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

ホ  過去勤務債務の費用処理年数

15年～16年(発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。

当連結会計年度末現在の各制度の採用会社数は以下のとおりであります。

海外連結子会社は、２社が確定給付型、8社が確定拠出型を採用しております。

また、当社及び国内連結子会社２社で退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注)簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

　(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれている。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎

　　　割引率　　　　　　　　　　　　　　国内1.0%～1.5%、海外4.5%～9.3%

　　　長期期待運用収益率　　　　　　　　国内1.5～3.0%、海外 -

３　　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、974百万円であります。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

①流動資産

②固定資産

(繰延税金負債)

①流動負債

②固定負債

　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は341百万円減少しており、法人税等調整額が341百万円増加しております。

（資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該固定資産の残存耐用年数を支出発生までの見込み期間として、割引率は2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社生産事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額83,236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(2) 減価償却費は本社建物等の償却額であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,354百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額92,637百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(2) 減価償却費は本社建物等の償却額であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,409百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

「精密部品」セグメントにおいて、平成24年４月１日付の株式交換により株式会社トープラを完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益516百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益であるため、報告セグメントごとのセグメント利益(営業利益)には含まれておりません。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

「ばね」及び「産業機器ほか」セグメントにおいて、連結子会社３社が自己株式を取得したこと及び連結子会社の第三者割当増資を引き受けたことに伴い、負ののれん発生益79百万円（「ばね」32百万円、「産業機器ほか」46百万円）を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益であるため、報告セグメントごとのセグメント利益(営業利益)には含まれておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

各社への当社製品の販売については、市場価格等を参考に決定しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

各社への当社製品の販売については、市場価格等を参考に決定しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入債務の譲渡については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入債務の譲渡については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、11円10銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書き)は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定分を除く)及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

３  １年以内返済予定リース債務及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)は一部の子会社で支払利子込み法により表示しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。

また、平成10年４月１日以降に取得した本社以外の建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(2) 少額減価償却資産（リース資産を除く）

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。

(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 長期前払費用

法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(4) 執行役員退職慰労引当金

当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約(一部の通貨オプションを含む)については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

※２  保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(2) 次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

※３  輸出為替手形割引高

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(イ)販売費

(ロ)一般管理費

※２  関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

①  流動資産

②  固定資産

(繰延税金負債)

②  固定負債

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は182百万円減少しており、法人税等調整額が182百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物            厚木工場  １号館建屋                             443百万円

                豊田工場  新第２工場建設工事                     198  〃

                本社      研究開発棟屋上・外壁の塗装防水工事     169  〃

                豊田工場  第１耐震補強工事                        89  〃

                豊田工場  第１工場南側壁回収                      29  〃

機械装置        ＨＤＤ用部品生産設備                           1,174  〃

                ばね生産設備                                   1,133  〃

                精密ばね生産設備                               1,098  〃

                産業機器ほか生産設備                             564  〃

                シート生産設備                                   522  〃

工具器具備品    本社サーバー等                                   656  〃

                ＨＤＤ用部品生産用型・治具等                     492  〃

                シート生産用型・治具等                           348  〃

                精密ばね生産用型・治具等                         233  〃

                ばね生産用型・治具等                             131  〃

建設仮勘定      精密ばね生産設備                               1,972  〃

                ばね生産設備                                   1,713  〃

                ＨＤＤ用部品生産設備                           1,713  〃

                シート生産設備                                 1,492  〃

                本社用器具・備品等                             1,115  〃

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物            旧東海工場  建屋                                 318百万円

機械装置        ＨＤＤ用部品生産設備                             221  〃

                ばね生産設備                                      35  〃

                精密ばね生産設備                                  22  〃

                シート生産設備                                    20  〃

工具器具備品    ＨＤＤ用部品生産用型・治具等                      22  〃

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(注)  当期減少額(その他)欄に記載の金額は、一般債権及び個別債権の洗替による取崩額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４  単元未満株式の売渡しを請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第93期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第93期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

①第94期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

平成25年８月９日関東財務局長に提出

②第94期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)

平成25年11月11日関東財務局長に提出

③第94期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)

平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日本発条株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 昭 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 置 重 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本発条株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本発条株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日本発条株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 昭 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 置 重 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本発条株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。