6383 ダイフク 有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しております。

３  第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しております。

３  第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社５社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造や建物の維持管理業務等を委託しております。

DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社16社、非連結会社１社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。

コンテックグループ

㈱コンテックおよびその連結会社８社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。

DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ

DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYおよびその連結会社18社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(１)連結子会社

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  有価証券報告書を提出しております。

３  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

（２）持分法適用の関連会社

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数が前連結会計年度末と比較して671人増加しておりますが、主としてウィンライト社及びその他の連結子会社が増加したためであります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、昭和23年２月に結成されたダイフク労働組合があり、平成26年３月31日現在組合員数は1,874名であります。

組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度における世界の経済は、中国をはじめとする新興国の多くで景気減速感が見られたものの、米国経済が緩やかな成長ペースを維持し、欧州経済も底を打ちつつあります。また、わが国の経済も、円安・株高の進行などにより、緩やかに持ち直しています。

当業界におきましては、競合状況は依然として厳しいものの、お客さま各業界の設備投資は総じて改善しつつあります。

このような環境のもと、当社グループの業績は順調に進展しました。受注高、売上高、利益のすべての面で前期を上回りました。４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」（平成25年４月～平成29年３月）の最終年度（平成29年３月期）の売上高2,800億円、営業利益率７％という目標に向けて、順調な滑り出しとなりました。

受注は、一般製造業や流通業向けシステムにおける国内の堅調な配送センター建設計画、中国などアジア地域での需要拡大が寄与しました。また、半導体工場向けシステムの設備投資再開、自動車生産ライン向けシステムの北米・中国・アジアでの新設・改造を着実に成果に結びつけました。

売上は、各業界向けともに、豊富な受注量をベースに順調に推移しました。海外売上高比率は61％となり、中期経営計画の最終年度の目標値60％を超えました。サービス売上高比率も31％に伸び、同じく目標である25％超をクリアーしています。

この結果、当連結会計年度の受注高は2,768億31百万円（前期比31.2％増）、売上高は2,418億11百万円（前期比19.5％増）を計上しました。なお、平成25年10月に米国WYNRIGHT CORPORATION（以下、ウィンライト社）を買収し、北米における一般製造業や流通業向け保管・搬送・仕分け・ピッキングシステムを拡大する体制を整えており、同社分として受注高約159億円、売上高約38億円を含んでいます。

利益につきましては、既存のグループ各社が貢献しました。営業利益は売上高の増大に加え、社内構造改革による収益性向上などが奏功しました。工場でのコストダウンと工事現場でのプロジェクト管理徹底、好調なサービス、コンテックグループおよび海外子会社の業績向上などが寄与しています。経常利益は、円安により為替差益が増大しました。純利益は、コンテック株式の流動性を高めるための株式売却損、九州工場の売却損などがありましたが、前期を大きく上回りました。

この結果、営業利益は125億56百万円（前期比56.8％増）、経常利益は131億91百万円（前期比64.9％増）、当期純利益は77億40百万円（前期比74.4％増）を計上しました。　

平成26年３月期　実績

セグメントごとの状況は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧下さい。

① 株式会社ダイフク

《受注》

主力の一般製造業や流通業向けシステムでは、流通、農業、医薬品、食品業界向けなどの大型案件が堅調に推移しました。従来、これらのシステムは国内主体に展開してきましたが、当連結会計年度は、中国をはじめとする東アジア、タイなど東南アジア向けの受注が伸びました。業種別では、インターネット通販など無店舗販売需要の増加等により、商業および小売業向けが伸びました。大型案件のみならず、自動倉庫を中心とする中小型システムも、順調に推移しました。

半導体工場向けシステムは、米国を中心に設備投資が年度後半から再開されたことが寄与しました。液晶工場向けシステムは、中国政府のテレビ用パネル自給率向上計画に基づく投資等により、後半から持ち直しました。

自動車生産ライン向けシステムは、北米およびタイや中国などの新興国向けを中心に、国内のサービス、小規模改造案件も加えて堅調に推移しました。

《売上》

一般製造業や流通業向けシステムは、国内大型案件や中小型システムが、堅調に推移しました。

半導体工場向けシステムの売上は北米や韓国、台湾向け案件が堅調に推移しました。液晶パネル工場向けは、中国での建設計画遅延の影響を受けました。

自動車生産ライン向けシステムは、北米・新興国向けを中心とする海外案件、国内のサービス、小規模改造案件が寄与して、順調に推移しました。

洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）業界向けでの入替需要やカーディーラーなどＣＡ（カーアフターマーケット）業界向けが堅調であったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要も重なり、販売台数が伸びました。
　福祉車両搭載のリヤリフトは、高齢化社会を背景に、福祉車両のモデルチェンジ需要により高水準であった前期には及ばないものの堅調な実績となりました。

《利益》

一般製造業や流通業向けシステムのコストダウンのさらなる進展、自動車生産ライン向けシステムの好調なサービス売上などが寄与しました。

この結果、受注高は1,173億57百万円（前期比10.1％増）、売上高は1,102億53百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は57億61百万円（前期比2.8％増）となりました。

② コンテックグループ

・デバイス製品

拡張ボード系機器は、企業収益の改善を背景に設備投資が持ち直しつつあることを受けて、生産設備向けの計測制御用ボードの販売が順調に推移いたしました。産業用パソコン系機器は、製造業向けに産業用パソコンの販売が順調に推移いたしました。また、非製造業向けでは、飲食店の厨房用パネルコンピュータや、病院内の案内表示システムに組込むボックスコンピュータの販売が好調でした。
　さらに、医療機器へ組み込むコンピュータを開発・販売する米国のCONTEC DTx INC.（旧 DTx Inc.）がグループに加わったことにより、売上高が大幅に増加いたしました。ネットワーク系機器は、台湾の無線ＬＡＮメーカーと協業し、得意とする製品の相互供給や共同開発などを通じて拡販を図りました。

・ソリューション製品およびシステム製品

昨年に引き続き、太陽光発電計測関連の販売が堅調に推移したことに加え、医療関連として病院向けソリューションの販売などが寄与しました。システム製品では、セキュリティシステムや流通・物流業界向けシステムの拡販を推進しました。

この結果、受注高は148億21百万円（前期比59.0％増）、売上高は133億70百万円（前期比49.6％増）、セグメント利益は7億27百万円（前期比327.0％増）となりました。

③ DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ

DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYは、北米の事業を統括する会社です。傘下にDAIFUKU AMERICA CORPORATION、JERVIS B. WEBB COMPANY、ELS HOLDING COMPANYを置き、一般製造業・流通業向けのコンベヤシステムなどを得意とするウィンライト社を第４四半期から連結しました。これらの多様な経営資源を再編・統合して、効率的な運用体制の構築を図っています。

一般製造業や流通業向けシステムは、小規模案件・サービス案件を主体に推移しました。同システムでは、既に共同で大型案件を手がけた実績のあるウィンライト社との協業を進め、大型案件獲得による業容の拡大を図っていきます。

半導体メーカー向けシステムは、窒素パージストッカーの需要復調などが寄与しました。

自動車生産ライン向けシステムの受注・売上は、北米自動車業界の活発な設備投資を受け、デトロイトスリー向け、日系向けともに順調に推移しました。デトロイトスリー向けはJERVIS B. WEBB、日系はDAIFUKU AMERICAがもともと手がけていましたが、両社の融合が進み、技術面やプロジェクト管理面などでシナジー効果を発揮しました。

空港手荷物搬送システムは、平成24年に買収したELSの既存空港に対するサービスおよびオペレーション・ビジネスが加わったものの、米国政府の歳出削減や設備投資計画の遅延などの影響を受けました。

利益面では、特に自動車生産ライン向けシステムがけん引役となって、前年同期よりも大幅に改善しました。

この結果、受注高は751億74百万円（前期比67.6％増）、売上高は527億43百万円（前期比38.3％増）、セグメント利益は16億80百万円（前期比199.0％増）となりました。

④ その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社52社のうち、上記３社以外の国内外の子会社です。主なものとしては、国内では、洗車機やボウリング関連製品の販売等を行う株式会社ダイフクプラスモアなどがあります。

主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、DAIFUKU KOREA CO., LTD.、CLEAN FACTOMATION, INC.（韓国）、台灣大福高科技設備股分有限公司、DAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、国外への輸出も増やしています。

総じて、アジアの海外子会社を中心に業績は順調に推移しています。

中国では主として現地系、欧米系企業の活発な投資に支えられ、食品、飲料、医薬品、製紙、流通などの業界からの受注・引き合いが活発で、旺盛な需要を満たすため、工場を増設しました。同工場では、空港手荷物用ベルトコンベヤ部材も生産して、欧州等へ供給しています。液晶・半導体業界向けは、工場建設計画が遅れ気味に推移しましたが、案件そのものは豊富で、平成25年３月から稼動した大福自動搬送設備（蘇州）有限公司の工場がタイムリーに対応しています。自動車業界向けは、外資系、現地系に日系メーカーの能力増強計画も加わって好調に推移しました。

台湾は、製紙やタッチパネルメーカー向けの期初大型受注が寄与しました。

韓国では、半導体メーカーの業績が好転し、窒素パージストッカーなどへの設備投資需要が業績拡大に寄与しました。自動車工場向けは、韓国自動車メーカーの韓国内の夏・秋連休の改造工事や中国現地生産需要が活発で、工場を増設しました。洗車機の売上も、洗車有料化の動きを背景に順調に進捗しました。

タイやインドネシアは日系自動車メーカーの設備投資が引き続き活発で、タイ現地法人の工場はフル生産で対応しました。また、小売業界向けの配送センターを受注するなど、自動車以外の市場が広がりつつあります。

ヨーロッパやアフリカ・中東地域では、DAIFUKU LOGAN LTD.（旧 LOGAN TELEFLEX (UK) LTD.）とLOGAN TELEFLEX (FRANCE) S.A.S. が空港手荷物搬送システムの受注活動を進めています。当連結会計年度は、欧州の厳しい経済情勢の影響を受けました。

この結果、受注高は694億77百万円（前期比38.3％増）、売上高は641億43百万円（前期比41.4％増）、セグメント利益は29億73百万円（前期比39.3％増）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ181億29百万円増加し、518億52百万円（前年同期は337億22百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におきましては、204億47百万円の収入超過（前年同期は156億66百万円の収入超過）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が121億37百万円、減価償却費が38億21百万円あったことに加え、仕入債務の増加額が48億21百万円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におきましては、73億72百万円の支出超過（前年同期は136億49百万円の支出超過）となりました。これは、固定資産の取得による支出が31億55百万円あったことに加え、関係会社の株式の取得による支出が44億95百万円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におきましては、10億45百万円の収入超過（前年同期は88百万円の収入超過）となりました。これは、配当金の支払が16億56百万円あったものの、新株予約権付社債の発行など有利子負債の増加による収入が28億95百万円あったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社であります。

(２) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の修正額であります。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の修正額であります。

３ 【対処すべき課題】

（１）中期経営計画の概要

当社は、４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」（平成25年４月～平成29年３月）において、経営理念を以下のように定め、さらなる飛躍を期しております。

①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。

②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。

本中期計画により、当社グループはマテリアルハンドリングの総合メーカーとして培った実績と経験を活かし、世界各地のお客さまに最適なソリューションを提供する「バリューイノベーション企業」へ進化することを目指しています。
　また、新たにブランドメッセージ「Always an Edge Ahead」を定めました。最適なソリューションを創造し提供することで、お客さまに「著しく優位な立場」をもたらしたいという思いと、発想力と行動力に秀でたプロフェッショナル集団として、たゆまぬ挑戦と変革を続ける当社グループの姿勢を表しています。

主な経営目標は、平成29年３月期の売上高2,800億円、営業利益率７％としています。同年５月の創立80周年を輝かしい節目とすべく、全社一丸となって本目標達成に取り組んでまいります。

（２）中期経営計画の課題

「Value Innovation 2017」では、グローバル化が極めて大きな課題です。平成29年３月期の海外売上高比率は60％を目指していましたが、当連結会計年度は61％となりました（平成25年３月期は52％）。今後、さらに海外での事業展開を拡大させていきます。

本中期計画達成の最大の課題は、国内中心に展開してきた一般製造業や流通業向け保管・搬送・仕分け・ピッキングシステムの売上を北米、アジアで伸ばすことです。北米は、当連結会計年度に米国ウィンライト社を買収したことにより、一定のめどがつきました。今後は、既存経営資源とのシナジー効果の早期発揮を図ります。アジアは、中間所得層の増大により個人消費や物流ニーズが活発化しているため、現地体制の整備を進めていきます。

こうした展開を図るうえで、「グローバリゼーションとローカライゼーション」が重要な課題となってまいりました。世界横断的な視点でダイフク・グループの総合力を高める一方、現地のお客さまに合った商品・システムを現地でマーケティング、開発、生産する取り組みを推進します。

利益面では、長年の豊富な納入実績に基づくサービスビジネスが収益基盤として経営を支える一方、新設案件の利益率改善が課題でした。生産面での構造改革が進展したことが業績向上に寄与しており、生産性・品質ともにさらに高いレベルを目指します。工場でのモノづくり品質、納入先での立ち上がり品質の双方を同期させて共に向上させていきます。

構造改革による社内体質の強化とともに、収益性が高いオンリーワンの新商品、新技術、新商流（ビジネスモデル）を創り出していくことで、営業利益率７％へのステップアップを図ります。

財務面では、以下の３点を推進します。

①フリー・キャッシュフロー（ＦＣＦ）の創出～グローバル事業展開に向けた積極的活用

②発行体格付けのＡ格ゾーンの維持向上

③一株当たり配当金の持続的成長～中長期的連結配当性向30%を目指す

（３）平成27年３月期の課題

「Value Innovation 2017」では、事業領域、収益性、ブランド力、経営効率の４つのテーマの実現に向けて、毎期の経営方針でより具体化しながら、達成を目指します。

足元の平成27年３月期の経営方針は、当連結会計年度の方針を踏襲しつつ、「Ｓ．Ｑ．Ｃ．Ｄ．Ｅの継続的な取り組みと深掘り～安全はすべてに優先する～」としています（Ｓ＝安全、Ｑ＝品質、Ｃ＝コスト、Ｄ＝開発、Ｅ＝環境）。これに伴い、以下のように組織体制を改編しました。

①社長直轄組織として、安全衛生管理本部とグローバル戦略企画室を設置しました。　

安全は、メーカーにとってトップ・プライオリティです。長年培われてきた「ダイフクの安全文化」の原点に戻り、国内外の社員が一体となって、安全・安心で快適な職場をつくり、無事故・無災害を通してダイフク・ブランドを向上させます。

また、グローバルな経営環境変化に対応した、スピーディーかつ的確な経営の意思決定を図ります。

②地域統括体制を敷きました。代表取締役３名が北米、欧州、アジアのそれぞれの地域統括として「グローバリゼーションとローカライゼーション」の実現を担います。

③管理統轄（ＣＦＯ兼ＣＲＯ）と事業統轄（ＣＯＯ）の２統轄体制を採用しました。

ＣＦＯとＣＯＯとが連携して、各事業部門の全体最適化を図り、世界の市場で勝ち抜くためのマネジメント体制を構築していきます。

Ｄは本来はデリバリー（納期）ですが、あえて開発とし、新商品、新技術、新商流の創出に全力を挙げます。

環境面では、ダイフクの環境基準に適合した環境配慮製品・サービスを開発し、広く社会に提供することを目指す「ダイフク環境ビジョン2020」のもと、現在までに15の「ダイフク エコプロダクツ」製品を認定しています。今後とも、あらゆる事業活動において環境に配慮するとともに、環境負荷の少ない製品の継続的開発・提供を通じて、お客さま、社会、そして地球環境の保全に貢献してまいります。

当社の財務および事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は、以下の通りであります。

(１) 株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。

当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと

②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと

③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと

④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと

等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要視されるようになりました。

こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。

(２) 基本方針の実現のための取組みの具体的な内容の概要

①基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカーに成長いたしました。

平成26年３月期を初年度とする中期経営計画「Value Innovation 2017」においては、平成29年３月期に連結売上高2,800億円、営業利益率７％を達成することを経営目標とし、全社一丸となって本目標の達成に取り組み、企業価値・株主共同の利益の一層の向上に努めます。

当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジー効果を追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。

また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

当社は、平成24年６月28日開催の第96回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、

ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得

ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。

ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、当社に対して、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により提出していただきます。その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。

特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。

本プランの有効期間は、原則として、第96回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。

(３) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由

上記(２)①に記載の平成26年３月期を初年度とする中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、上記(２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。

・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。

・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。

・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。

・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。

・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。

・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ各部門が主として対応するリスクは以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)管理統轄が対応するリスク

１) 重大な生産トラブル

当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っています。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入していますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疾病等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの国内生産拠点は主力の滋賀県のほか、愛知県に立地しています。両地区に生産が集中しているため、これらの地域で大規模な地震その他の災害が発生した場合、当社製品の生産に支障が生じる可能性があります。そのため、国内各拠点で耐震性の強化等に努め、非常時の代替工場となる施設を大阪府で２カ所準備しています。

また当社グループは、北米、中国、台湾、韓国、タイ、インド、イギリスに生産拠点を有しており、年々、海外での生産・調達体制を強化しています。有事の際には、これら海外工場との連携がバックアップ機能の一翼を担うことになります。

３) 環境問題

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来において環境問題がまったく生じないとの保証は無く、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４) 労使関係

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。国内グループ会社におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは低いと考えております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または地域においては、労使慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化など予期せぬ事象に起因する労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には一部の子会社において事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

５) 合弁事業

当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上及びその他の要件により合弁で事業を行っております。これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあります。

６) 知的財産権

当社グループでは、国内外の特許権をはじめとする知的財産権を事業の競争力維持の為に重要と考えております。

一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

①  事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

②  第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

③  特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

７) 人材確保

当社グループが競争力を維持するためには、技術または技能に関する優秀な人材を国内外で確保・採用することが必要であると考えております。しかし、有能な人材の確保競争は激しさを増しており、当社グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

８) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は自動車業界やエレクトロニクス業界をはじめとする大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。

しかしながら、予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは一般的に存在しております。景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に将来の資本力が脆弱化する取引先がないという保証はありません。

９）情報管理

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ委員会を組織し、情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティマネジメント規定等を定め、周知徹底及び運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性がまったくないとは言えません。

10) 海外事業展開

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しており、これらの海外市場への事業進出には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

①  各国政府の予期しない法律または規制の変更

②  社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③  輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④  為替制限、為替変動

⑤  各種税制の不利な変更

⑥  移転価格税制による課税

⑦  保護貿易諸規制の発動

⑧  異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑨  異なる雇用制度、社会保険制度

⑩  労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑪  疾病の発生

また、海外売上高比率は、平成26年３月期に60％を超え、世界にマーケットを求めて事業展開していることから、今後も海外事業のウエートは高くなることを想定しております。海外売上高の増加に付随して、海外での据付現場、生産現場における現地国情の相違等により、安全、品質、調達、納期、コスト等に万全を期しておりますものの国内に比してリスクは高いと認識しております。

(２)事業統轄が対応するリスク

１) 半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場の影響について

当社グループは半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場向けの販売が多く、当社の業績は両市場の設備投資動向の影響を受けます。特に、当社グループのコア事業の一つである半導体・液晶関連市場に対する売上で、日本・北米・韓国・台湾における搬送・保管システムの需要が特定の取引先に集中する傾向があります。これらの取引先は、いずれも業界では最上位群に位置し、将来を見据えた設備投資にも積極的で力強く成長している企業ではありますが、半導体・液晶市場の需要動向が激変すれば、一時的に設備投資の中止・延期によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自動車関連市場向けでは、日本メーカーを中心に世界中で幅広い顧客を確保しておりますが、いずれの国でも景気動向の影響を受けます。

２) 価格競争

当社グループの収益基盤である物流システム事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっています。当社グループの製品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な製品であると考えていますが、激化する価格競争の環境次第で収益が圧迫される可能性があります。

３) 製品の品質問題

当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。

また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入していますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４) 新製品・新技術開発に関するリスク

当社グループの新製品開発活動は収益拡大のための重要な課題でありますが、当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化速度も以前に増して早くなってきております。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これらの製品が市場に受け入れられない可能性がないとはいえません。

②  競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回った場合、その製品のシェアが低下する可能性があります。

③  新たに開発した製品または技術が、当社グループ独自の知的財産権として保護されない可能性があります。

④  競合他社の開発品または技術が、他社の知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

⑤  新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

５) 原材料の価格上昇

当社グループは、生産に必要な原材料、部品を外部のサプライヤーから調達していますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰した場合には、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)コンプライアンス委員会が対応するリスク

コンプライアンス

当社グループでは、法令遵守の徹底を目的に企業行動規範を制定し最も重要と思われる以下の16項目について法令遵守のための行動指針を定め、イントラネット等に掲示するとともに、配布、教育等を通じ役員・従業員に周知徹底し、リスクの軽減を図っております。

①  最適・最良の製品サービスの提供と安全性のための方針

②  公正な取引と自由な競争のための方針

独占禁止法・不正競争防止法・輸出関連法規の遵守等

③  協力会社との取引方針

下請代金支払遅延等防止法の遵守等

④  贈答・接待に関する方針

⑤  企業情報の開示

⑥  インサイダー取引の禁止

⑦  人権・個人情報保護に関する方針

⑧  安全・衛生に関する方針

⑨  人事処遇の方針

⑩  環境保全

⑪  地域社会との関係

⑫  政治献金等の取り扱い

⑬  反社会的勢力・団体との関係

⑭  会社資産の保護

⑮  情報の管理

⑯  知的財産権の保護

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「搬送」「保管」「仕分け」をコンセプトに、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。

当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、74億90百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

① 株式会社ダイフク

ａ．流通および一般工場向け製品

流通市場、及び新市場への拡販を狙いとし、以下の商品開発に取り組みました。

個配市場向けに新ピッキングシステム「SEVEN-9」を開発しました。ピッキング時の検品方式を一新して、作業ミスの低減を図りました。

水産加工市場向けに凍結庫用のパレット自動倉庫を開発し、市場に投入しました。鮮度の均一化、スペース効率向上に貢献しています。

ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品

半導体生産ライン向けでは微細化対応製品、液晶パネル生産ライン向けではタブレット端末市場向けシステムの開発を進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。

ｃ. 自動車生産ライン向け製品

自動車販売台数は、2020年頃まで先進国、新興国ともに安定した拡大が期待されます。一方、特に新興国では政治・経済等の情勢が自動車販売台数に大きく影響するというカントリーリスクが存在します。生産設備は販売動向の変化に応じた設備能力増減への対応や、現地工事が容易でシンプルな構造が求められており、それらの要求に対応した生産ライン搬送設備の開発を進めています。

フレキシブルな生産にマッチした部品の供給形態、さらには安定的な生産を維持するための部品の出荷・仕分け・受入れの重要性も増しており、自動車部品物流分野向けの商品開発にも取り組んでいます。

ｄ. 空港手荷物搬送システム

ハブ空港や大型空港では高能力のニーズが高まってきており、「バゲージトレイシステム」の高能力化に取り組んでいます。今回、分岐・合流・仕分各部分の高能力化を行い、システム処理能力を従来比1.5倍にすることに成功しました。

さらに、システム処理能力を最大限高めるため、空トレイ保管装置の開発およびトレイ数を最適に制御するトレイ管理コントローラの開発に着手しています。世界トップの処理能力を追求し、ハブ空港や大型空港への納入を狙います。

e. 洗車機

フルサービスガソリンスタンド向けに、平成25年10月より新型洗車機「ユーロス」を発売しました。洗浄力アップの新液剤や液晶タッチパネルによる操作性向上、処理能力向上により、フルサービス市場への拡販を図ります。

セルフサービスガソリンスタンド向けは、２月より省スペース機にホィールブラシをラインナップしました。LED表示板による洗車状況表示や既納機後付も可能で、新洗浄メニュー追加よりドライバーの洗車満足度向上やスタンドの洗車単価アップに貢献します。

以上に記載のａ．～ｅ.を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は65億39百万円であります。

② コンテックグループ

太陽光発電計測関連で、発電設備の規模・用途に応じたソフトウェアパッケージを開発しました。また、医療関連の分析装置向けに小型・高性能の組込用パソコンを開発、販売を開始しました。さらに、ホテルや映画館などの公共施設に設置される無線ＬＡＮを集中管理するコントローラーの開発を行いました。

当グループが支出した研究開発費の金額は７億４百万円であります。

③ DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ

空港向け手荷物搬送製品では、お客さま満足度向上・競争力アップのための改良、生産・工事の両面でのコストダウンを進めています。平成25年10月から新たに傘下入りしたウィンライト社は、各種コンベヤ、仕分け機、ピッキングシステムなど多様な製品を手がけており、DWHCが従来より手がけていた無人搬送車などを同社に移管して、より最適なソリューションを提供するための開発に取り組んでいきます。

当グループが支出した研究開発費の金額は１億27百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析

①資産の部について

当連結会計年度末における総資産は2,495億31百万円（前期比426億55百万円の増加）となりました。これは現金及び預金が183億97百万円増加したこと、受取手形・完成工事未収入金等が53億91百万円増加、ウィンライト社等の取得に伴いのれんが43億71百万円増加したこと等が主な要因であります。

②負債の部について

当連結会計年度末における負債は1,498億40百万円（前期比286億50百万円の増加）となりました。これは新株予約権付社債を含む有利子負債が47億59百万円増加したこと、電子記録債務等の支払債務が103億26百万円増加、退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）が39億69百万円増加したこと等が主な要因であります。

③純資産の部について

当連結会計年度末における純資産は996億90百万円（前期比140億4百万円の増加）となりました。これは、保有する有価証券や為替の変動、退職給付に関する会計基準を適用したことによる影響等により、その他の包括利益累計額合計が71億38百万円増加したことと、利益剰余金が61億50百万円増加したことが主な要因であります。

④経営成績の分析

当社グループの経営成績の分析につきましては、第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕(1)業績の項目をご参照ください。

⑤キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

なお、連結キャッシュ・フローの指標は次の通りであります。

自己資本比率                         ：（純資産―少数株主持分―新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率             ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率   ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ：営業キャッシュフロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑥資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造費・販売費及び一般管理費等の固定費であります。

固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、減価償却費、賃借料等であります。

(２)  今後の経営方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

詳細につきましては、「対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の額は、104億46百万円であります。

ダイフクにおいて、滋賀事業所での各工場生産設備の維持更新や太陽光発電設備（滋賀メガソーラー）の設置、半導体メーカー向けシステムのデモライン更新や基幹システム用サーバーの更新・機能拡充等を実施いたしました。

また、当社の子会社であるDAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYによるウィンライト社の全株式取得などにより、のれんを計上いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)ダイフク

提出会社

平成26年３月31日現在

(２)その他

①国内子会社

平成26年３月31日現在

②在外子会社

平成26年３月31日現在

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  提出会社の、東京本社及び東京支店は、建物を賃借しております。

３  国内子会社の㈱コンテック及び㈱ダイフクビジネスサービスは、営業所等に関し土地及び建物を賃借しております。

４  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）平成26年１月22日の取締役会決議により、会社法第195条第１項の規定に基づき定款を変更し、平成26年４月１日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。

(２) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）１ 本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記６記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２ 本社債が繰上償還される場合は、当該償還日の５営業日前の日における銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債が消却のために買い入れられる場合には、本新株予約権付社債が消却のためにMizuho International plcに引渡されるまで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失時点までとする。上記いずれの場合も、平成29年９月15日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）より後に、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は本新株予約権を行使することができないものとする。
　上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権を行使の効力が発生する東京における日（又は当該行使日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、株主確定日（以下に定義する）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（その日を含む）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における翌営業日）（その日を含む）までの期間に該当する場合には、行使することができない。
「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

３ 発行価格は、下記６記載の転換価額と同額である。

４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５ 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
本社債に基づく当社の義務が、組織再編等に基づき承継会社等に移転する場合、以下の条件に従って、承継会社等から本社債権者に対し、本新株予約権に代えて新たな新株予約権を付与することができる。かかる場合、当社は承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

(1)新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日直前において残存する本社債の保有者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2)新株予約権行使の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(3)新株予約権行使の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により発行又は交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。

①合併行為又は持株会社化行為の場合、承継会社等の新株予約権の転換価額は、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとすれば取得されたであろう当社普通株式の数（当該株式数を以下「潜在的取得株式数」）に相当する数の本株式の保有者が当該組織再編等により受領する承継会社等の普通株式数（以下、「交付可能株式数」）を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した承継会社等の新株予約権の保有者が取得できるよう決定する。合併行為の効力発生に際し、承継会社等の普通株式以外の有価証券又はその他資産が、潜在的取得株式数の保有者に交付される場合には、当該潜在的取得株式数の保有者に交付される有価証券又は資産の公正市場価額を承継会社等の普通株式１株当たりの時価で除して算出される株式数も交付可能株式数に含まれるものとする。

②いずれの組織再編等の場合においても、承継会社等の新株予約権の転換価額は、本新株予約権付社債の所持人が当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとすれば取得したであろう当社の決定する同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した承継会社等の本新株予約権の保有者が取得できるように決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際し、本新株予約権付社債の所持人は、承継会社等に引き受けられた当該社債の額面金額相当額で本社債を現物出資し、当該本社債は承継会社等に取得されたものとみなされる。

(5)新株予約権を行使することができる期間
承継会社等の新株予約権は、組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日（当日を含む）から本新株予約権の行使期間の最終日まで（当日を含む）の期間いつでも行使することができる。

　(6)新株予約権の行使のその他の条件
　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(7)新株予約権の行使により株式を発行した場合に増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　(8)組織再編等が生じた場合
　  承継会社等に組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

(9)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等の普通株式につき生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとする。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

６　転換価額の調整

　(1)転換価額は、当初1,406円とする。

(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社 普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社の保有する自己株式数を除く）をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む）、その他本新株予約権付社債の要項に定める定の場合にも適宜調整される。

７　本社債に関する償還の方法
下記(1)及至(3)記載の通り、120％コールオプション条項、税制変更又はクリーンアップ条項による場合、当社は繰上償還をすることができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

(1)120％コールオプション条項による繰上償還
当社は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20連続取引日（以下に定義する）にわたり当該各取引日に有効な上記６記載の転換価額の120％以上であった場合、当該20連続取引日の末日から15日以内に、本新株予約権付社債の所持人に対して、償還日に先立つ30日以上60日以内の事前の通知を行った上で、平成27年10月２日以降、残存する本社債の全部（一部は不可）を本社債の額面金額100％で繰上償還することができる。「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

(2)税制変更による繰上償還
当社は、本社債に関する支払に関し追加金の支払義務が発生したこと又は発生することをMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に了解させた場合は、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をした上、残存する本社債の全部（一部は不可）を平成25年10月３日以降、本社債の額面金額の100％で償還することができる。

追加金の支払：本社債の元本及びプレミアム（もしあれば）の一切の支払いは、日本国又は日本の税務当局により又はこれに代わり現在又は将来課される一切の公租公課の源泉徴収又は控除がなされることなく行われる。但し、かかる公租公課の源泉徴収又は控除が法令により義務付けられる場合には、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合を除き、当社は本新株予約権付社債の所持人に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額と等しくなるように追加金を支払う。

(3)クリーンアップコール条項による繰上償還
ある時点で残存する本社債の額面金額が当初発行された本社債の額面金額の10％未満となった場合には、当社は平成25年10月３日以降平成29年10月１日までいつでも、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知を行うことにより、残存する本社債の全部（一部は不可）を本社債の額面金額の100％で繰上償還することができる。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本金増減額は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

(６) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　 自己株式2,589,390株は、「個人その他」に5,178単元を含み、「単元未満株式の状況」に390株を含めてお
　 ります。

２　 平成26年１月22日の取締役会決議により、会社法第195条第１項の規定に基づき定款を変更し、平成26年４月１日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。

(７) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　当社が平成25年12月12日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員インセンティブ・プラン
(E-Ship)」により、当事業年度末において、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当社株式を423千株保有しておりますが、当該株式423千株は自己株式に含まれておりません。　

３　三井住友信託銀行株式会社ほか２社が連名により、平成25年５月８日付で大量保有報告書の変更報告書
(No.６)を提出しておりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

４　インベスコ投信投資顧問株式会社が平成25年７月19日付で大量保有報告書の変更報告書(No.４)を、平成25
年７月22日にその訂正報告書を提出しておりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の
確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書およびその訂正
報告書の内容は次の通りであります。

５　株式会社みずほ銀行ほか４社が平成26年３月31日付けで大量保有報告書の変更報告書(No.19)を提出して
おりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

６　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループほか２社が平成26年３月31日付で大量保有報告書の変更報
告書(No.６)を提出しておりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

(８) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１  単元未満株式数には、当社所有の自己株式390株を含んでおります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク取引先持株会専用信託口)が当事業年度末において保有する当社株式423,000株が含まれております。

３　平成26年１月22日の取締役会決議により、会社法第195条第１項の規定に基づき定款を変更し、平成26年４月１日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が423,000株あります。これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

本プランは、「ダイフク従業員持株会」(以下「持株会」という)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行との間で当社を委託者、信託銀行を受託者とするE-Ship信託契約を締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ダイフク従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)が、平成28年11月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を取得いたしました。その後、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適要件を満たす者に分配されます。なお、当社は従持信託が当社株式を取得するための借り入れに対し保障をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保障契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
  本プランの仕組みは、以下のとおりです。

① 当社が、受益者適格要件を充足する本持株会の会員を受益者としたE-Ship信託（他益信託）を設定します。

② E-Ship信託は貸付人から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入に当たっては、当社がE-Ship信託の借入について保証を行い、その対価として保証料をE-Ship信託から受け取ります。

③ E-Ship信託は信託期間内に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。

④ E-Ship信託は信託期間を通じ、上記③により取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却します。

⑤ E-Ship信託は本持株会への当社株式の売却による売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金を、借入の元利金返済に充当します。

⑥ E-Ship信託が保有する当社株式については、信託管理人が議決権行使等の指図を行います。

⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者に分配されます。

⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、上記②の保証に基づき、当社が弁済します。

(従持信託の概要)

　　(1)委託者：当社

　　(2)受託者：野村信託銀行株式会社

　　(3)受益者：受益者適格用件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在に至ります。)

　　(4)信託契約日：平成25年12月13日

　　(5)信託の期間：平成25年12月13日～平成28年11月30日

(6)信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

②　本持株会に取得させる予定の株式の総数

451,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲

受益者適格要件を充足する社員持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１  当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  取得自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が取得した株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入にともない、平成26年１月９日に野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)に対し、第三者割当により自己株式451,000株を処分しております。

２　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)および保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３　上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)からダイフク従業員持株会への売渡しによる44,100株(当事業年度28,000株、当期間　16,100株)を含めておりません。また、保有自己株式数には野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する株式数（当事業年度423,000株、当期間406,900株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります。

平成26年３月期にスタートした４ヵ年中期経営計画「Value Innovation 2017」では、１株当たり配当金の持続的成長、中長期的連結配当性向30％を目指しています。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

この方針のもと、平成26年３月期は、通期配当を１株当たり年間18円（中間配当を５円、期末配当を13円）とさせていただくことを平成26年５月14日開催の取締役会で決定いたしました。

なお、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に特段の定めが無い場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨、および剰余金の配当基準日を９月30日と３月31日にする旨」を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　柏木昇、小澤義昭は、社外取締役であります。

２  監査役  内田晴康、北本功、鳥井弘之は、社外監査役であります。

３  取締役　柏木昇、監査役  北本功、鳥井弘之は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ております。

４  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役 北本功の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役  黒坂達二郎、内田晴康の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役 木村義久、鳥井弘之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限譲渡により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。

 〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、以下のような基本的な考え方に基づいて構築しております。

当社グループは、次の経営理念に基き、企業の社会的責任を果たしてまいります。

1. 最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。

2. 自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。

当社は、社外取締役２名を含む取締役会、および社外監査役３名を含む５名の監査役体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。また、経営の意志決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

また、内部統制システムの確保が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、ひいては企業の信頼性と業務の効率性・有効性を高めることを認識し、法令遵守・リスク管理・資産保全・財務報告の信頼性確保を図ってまいります。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

イ．企業統治の体制の概要

会社法及び金融商品取引法に則り、「取締役の職務が法令・定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備」の観点から、当社のコーポレート・ガバナンス体制を以下のとおりとしております。

なお、当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役として柏木昇氏（重任）に加え、新たに小澤義昭氏を選任いただき、経営の透明性のさらなる向上を図っております。当社は、柏木昇氏について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

a. 取締役の職務の執行に係る情報の保管および管理に対する体制

管理統轄担当取締役は、文書管理規定に則り、文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存および管理いたします。

b. 良質な企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の構築

・損失危険の管理体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

c. 監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制

・監査役は、監査役会規定および監査役監査基準に則り、その職務権限を執行する。

・監査役は、常勤２名、非常勤（社外監査役）３名の５名体制とする。

・社外監査役の中から２名を独立役員として東京証券取引所に届出を行う。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

上述のように当社は、社外取締役２名を含む取締役会、社外監査役３名を含む５名の監査役体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。

取締役会では、毎月の定例取締役会および臨時の取締役会において十分な議論を重ねており、また平成19年にいち早く財務諸表の信頼性向上を図るＣＦＯ（管理統轄）、ダイフクグループの経営全般のリスクマネジメントの充実に努める内部統制統轄（ＣＲＯ、平成25年４月から管理統轄）という取締役を置くなど、内部統制強化を継続的に実施してまいりました。

また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスをいただき、経営の透明性と適正性を確保しております。

（企業統治に関する事項）

イ．会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、取締役11名で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っています。定例取締役会は毎月終日にわたる時間をかけて月１回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催し、平成26年３月期は６回開催いたしました。

また、取締役の任期を平成14年に２年から１年に変更し、取締役としての信任を期毎に問う体制をとっております。

取締役は、取締役会決議により、事業運営を分担して、その管掌する社内組織を指揮し、事業運営を行っております。

また、代表取締役全員で構成し、経営の重要テーマに対して協議し、取締役会に対して提言を行う機関として「経営会議」を設け、監査役出席のもとに必要に応じ関係取締役および外部専門家にも意見を求めております。「経営会議」は適宜に社長が招集し、平成26年３月期は６回開催されました。さらに従来から定期的に海外現法会議等を開催し、業務執行を柔軟に即応できる体制をとっております。

さらに、企業実務・法務等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役において、当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督・モニタリングを行います。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会を構成する監査役５名のうち、３名は社外監査役であります。

また、執行役員制度を導入しており、

①取締役の人数を減員し、合議体による経営の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させる

②業務に精通した若い人材を執行役員として登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行うことを通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

執行役員制度導入に伴い、「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、常勤監査役が出席して合議することといたしました。定例取締役会に合わせて、定期的に行っており、平成26年３月期は12回開催されました。執行役員は、案件により取締役会および経営会議にも出席いたします。

なお、委員会等設置会社への移行につきましては、今後の検討課題と考えております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制模式図

連結経営を念頭に世界戦略を視野に入れて、事業および管理部門の統轄機能を置き、ダイフクグループ全体の共通課題を把握し、解決を図る任務を負うこととしております。

委員会としては、ＣＥＯ直轄の「コンプライアンス委員会」「輸出管理委員会」「中央安全衛生委員会」、管理統轄傘下の「情報セキュリティ委員会」「開示委員会」「こころと体の健康づくり委員会」「環境経営推進委員会」を設置しております。

コンプライアンス委員会：企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行っており、この一環として、「企業行動規範」を制定し、当社グル－プの全ての役員および従業員が、業界のリーディングカンパニーとしての使命と役割を自覚し、広く社会に貢献するために遵守すべき基本事項を定めております。  

中央安全衛生委員会：「メーカーの基本は安全第一、安全を全てに優先させる」ことを基本に労働災害の撲滅、快適職場環境づくりに取り組んでいます。

輸出管理委員会：戦略物資・技術の輸出管理体制強化と確立、関係法令遵守の徹底に取り組んでいます。

情報セキュリティ委員会：情報セキュリティ基本方針、情報資産管理規定、情報セキュリティマネジメント規定、情報インフラ利用規定を策定、情報資産の保護を当社の果たすべき重要な社会的責任のひとつと考え、情報セキュリティの確保に努めています。

開示委員会：適時適切な情報開示を徹底するため設置し、開示が必要な決定事項や発生事実を事業部や子会社から適時に報告を受け、速やかに取締役会に諮ります。取締役会の結果を受け、財経本部と開示委員会は密接に連携し、適時・適切な情報開示を実施いたします。

こころと体の健康づくり委員会：昨今、心と体の病に起因した休業者が増加傾向にあることに鑑み、その対策として本委員会を中心に、ケア体制を整備し、従業員が安心して働ける環境を確立する。

環境経営推進委員会：環境経営戦略を立案・推進するとともに国内外のグループ全体にわたる省エネルギー、省資源、有害物質、環境対応製品に関わる方針決定や環境規制等の関係法令への対応を行います。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、平成18年３月の取締役会において、会社法第362条４項６号に規定する法務省令に定める体制(内部統制体制)について決議いたしましたが、これについて見直しを行い、上記ロ記載の模式図のとおりと致しました。

当社の内部統制体制について、当社取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりです。

a. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制

・代表取締役が繰り返し「企業行動規範」の精神を取締役に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。

・コンプライアンス委員会を設置し、全取締役がコンプライアンス責任者となり、法令等の遵守状況を監視・監督いたします。

・経営に重大な影響を及ぼすと判断される法令違反等が発生またはそのおそれのある場合は、直ちにコンプライアンス委員会を開催し、調査、対応策を協議いたします。

・内部通報制度
従業員および外部の者からの当社グループのコンプライアンスに関する質問や相談に対応するため、社内に相談窓口（法務部）を引き続き設置するとともに、社外弁護士直通の社外相談窓口も設置しております。また、海外現地法人の社員も相談窓口に連絡できる仕組みを導入しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・管理統轄担当取締役は、「文書管理規定」に則り、文書（電磁的記録を含みます。）を関連資料とともに、保存および管理いたします。

・文書の保管期間は別途定め、保管場所については文書管理規定に定めるところにより、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに本社において閲覧が可能である方法で保管するものといたします。

・上記の「文書管理規定」を制定または改定する場合には、取締役会の承認を得るものといたします。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの経営全般にわたる内部統制、リスクマネジメントのさらなる強化を目的に、ＣＲＯ（Chief Risk Officer）を任命しております。その傘下にＢＣＰ(Business Continuity Plan）推進本部を置き、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策を立案いたします。

・全社ＢＣＭ（Business Continuity Management）を改善強化するため、これまで構築してきたリスクマネジメント体制を「リスクマネジメント規定」として文書化し、経営に関わるリスクの低減、極小化と有事の際の体制強化を図っております。

・情報セキュリティ関連諸規定を制定し、情報セキュリティの維持および管理に必要な体制、組織の権限、情報資産の取り扱い方法、社内情報インフラの利用方法などについて定めております。

・内部監査室では、財務報告の信頼性を阻害すると判断される業務活動リスクを把握し、その防止策の立案、内部統制の整備および運用状況の検証・改善の職務を担う内部検査人の教育・指導の強化および内部統制システムのＰＤＣＡサイクルの一元的管理を行っております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともにこの目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標および権限分配を含めた効率的な達成の方法を事業部門担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。

e. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役が繰り返し「企業行動規範」の精神を従業員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。また、管理統轄担当取締役が「企業行動規範」の啓蒙、遵守のための活動を行います。

・監査役および内部監査室は、日頃から連携の上、全社のコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努めます。

f. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループに共通の「企業行動規範」に基づき、グループの役員・従業員一体となった遵法意識の醸成を図ります。

・財務報告の信頼性を確保するため、内部監査室が経営管理、業務管理、業務執行の体制や規則の制定などに当たります。

・グループの取締役・従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施いたします。

・グループ企業に監査役を置き、また監査役制度を置かないグループ企業については監査役を派遣し、内部統制体制に関する監査を実施いたします。

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力、団体には法令に基づき、毅然として対応いたします。その旨を当社の「企業行動規範」に定め、当社役員・従業員全員に周知徹底しています。

g. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

必要に応じて内部監査室、ＣＳＲ本部と財経本部が適宜対応しておりますが、監査役より求めがあるときは監査役会との協議の上、適切に対応いたします。

h. 上記 g.の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人および内部監査室の人事および異動については、監査役会の意見を尊重いたします。

i. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役会に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議の上制定し、取締役は次に定める事項を報告することといたします。

・経営会議で決議された事項

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

・重大な法令および定款違反

・その他コンプライアンス上重要な事項

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会に対して、取締役および重要な使用人からヒアリングを実施する機会を与えるとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することといたします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、適切な体制、対応を整備していくため、ＣＲＯを任命し、その傘下にあるＢＣＰ推進本部、ＣＳＲ本部において、対策の立案・推進を行っております。

これまでの活動としましては、重要度が高いリスクと評価している地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザについて、各種対策を実施してきました。また、全社ＢＣＭ（Business Continuity Management）を改善強化するため、これまで構築してきたリスクマネジメント体制を文書化しました。さらに、事業部門の責任者で構成するリスクマネジメント推進体制を構築し、経営に関わるリスクの軽減、極小化と有事の際の体制強化を図っております。

当期におきましては、救急・救護用品等の災害対策機材・帰宅困難者用備品を国内主要拠点に配備しました。また、タイ、中国の現地法人においてリスク調査を実施し、海外におけるリスクの把握と情報の共有化を図りました。今後も、海外現地法人を含めたダイフクグループ全体でリスクを共有し、対策を実施することで、ステークホルダーや第三者にさらに評価される全社ＢＣＭの確立に努めてまいります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査および監査役監査の組織は、次のとおりであります。

（内部監査および監査役監査の組織・人員・手続き）

イ．内部監査

内部監査部門につきましては、13名の専任スタッフからなる内部監査室が、業務執行ラインから独立した内部監査体制の確立と運用を任務としております。関係法令、社内諸規定等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の有効性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しております。

ロ．監査役監査

当社の監査役は５名で、３名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役です。平成26年３月期において監査役会は６回開催されました。監査役は、期初に設定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席、工場・営業拠点等の事業部門へのヒアリング、国内外の子会社監査を実施しております。また、会計監査人とは、棚卸資産の監査等の事業所監査への同行や、監査計画の説明、監査結果の報告等の情報交換、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。会計監査人が行う国内の内部統制システム整備状況および運用状況の評価テストにも同席して、その実効性を監査しました。その同席回数は54回であります。

監査役と内部監査室は、連携して業務執行の監査を実施するとともに、監査役・内部監査室・ＢＣＰ推進本部で構成する月例の監査会議において情報交換を行うことで相互に監査の効果を高めております。

監査役のみを補助する使用人は置いておりませんが、必要に応じて内部監査室およびＣＳＲ本部等が監査役の職務を補助しています。

また、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役会に対して、取締役および重要な使用人からヒアリングを実施する機会を与えると共に、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。

ハ．財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役の有無

平成26年６月26日の定時株主総会で新たに選任された木村義久氏は、経理部門で財務および会計に関する豊富な実務経験を有しております。

（内部監査、監査役会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

内部監査、監査役会監査および会計監査との相互連携：

ロ．監査役監査  に記載のとおり、連携して監査業務を進めております。

内部監査、監査役会監査および会計監査と内部統制部門との関係：

内部監査部門との関係は、イ．内部監査  に記載のとおりであります。監査役は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果について内部統制部門から報告を受け、監査の実効性の一層の確保を図っております。会計監査人とは、内部統制システムの整備・運用状況のテストを同時に行い、有効性の評価を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

（社外取締役）

イ．社外取締役の員数

当社は、社外取締役２名（柏木昇氏、小澤義昭氏）を選任しております。

ロ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役柏木昇氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物です。社外取締役小澤義昭氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人の代表社員でありましたが、平成24年９月に同監査法人を退所され、その後、当社とは一切の取引がなく、独立性に影響を及ぼす関係はございません。

ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役柏木昇氏は、商社での海外勤務や大学教授等の経験を有し、企業法務や国際取引法に精通されております。社外取締役小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、経営分析を専攻とする大学教授として、「財務諸表分析における企業不正の徴候」を研究テーマにされています。豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、グローバル化を進める取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献いただきます。

ニ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、社外取締役の選任にあたっては、金融商品取引所における独立役員の独立性に関する基準・考え方に加え、社外役員・独立役員等の独立性に関する国内外の関係官庁、金融商品取引所、機関投資家および議決権行使助言機関等における基準・考え方その他実務・学界における議論の状況等を参考にした上で、当社の主要な取引先またはその出身者、役員の相互就任の関係にある先のその出身者、寄付等を行っている先またはその出身者であるかどうか等を、取引金額等も十分に勘案して選任しております。なお、当社は、社外取締役柏木昇氏について、東京証券取引所に独立役員として指定して届け出ております。

ホ．社外取締役の選任状況に関する考え方

当社においては、取締役11名のうち、社外取締役２名（柏木昇氏、小澤義昭氏）を選任しております。社外取締役による、当社社内取締役から独立した立場に基づく一般株主保護の観点からの取締役会への助言・提言を通じた経営の透明性確保および取締役の業務執行の監視・監督、並びに、豊富な経験と幅広い見識に基づく専門的見地からの助言・提言を通じた当社の事業内容やものづくり、マーケット等に精通している社内取締役との連携による取締役会のさらなる活性化の両面から、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化が可能となるものと考えております。

ヘ．社外取締役による監督と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果等について取締役会を通じて報告を受け、監査役、会計監査人や内部監査部門の責任者等との間で、必要な意見交換や、助言・提言等を行います。

（社外監査役）

イ．社外監査役の員数

当社は、社外監査役３名（内田晴康氏、北本功氏、鳥井弘之氏）を選任しております。

ロ．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外監査役北本功氏および鳥井弘之氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で監査役としての任務を全うできる人物です。

また、社外監査役内田晴康氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間には委任契約がありますが、当社からの支払い報酬はその規模に比して少額であり、同氏は当社の委任案件には一切関与しておらず、独立性に影響を及ぼす取引ではなく、監査役としての任務を全うできる人物です。

ハ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

社外監査役内田晴康氏は、法曹界の著名な弁護士で、当社の経営全般にわたるコンプライアンスを中心に、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。

社外監査役北本功氏は、ジャーナリストとしての幅広い見識、豊富な海外経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。

社外監査役鳥井弘之氏は、ジャーナリストとしての幅広い見識、科学技術に関する深い造詣から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。

以上のとおり、社外監査役は法曹・報道・科学技術の分野において、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜必要に応じていただく助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めることができると考えております。

ニ．社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所における独立役員の独立性に関する基準・考え方に加え、社外役員・独立役員等の独立性に関する国内外の関係官庁、金融商品取引所、機関投資家および議決権行使助言機関等における基準・考え方その他実務・学界における議論の状況等を参考にした上で、当社の主要な取引先またはその出身者、役員の相互就任の関係にある先の出身者、寄付等を行っている先またはその出身者であるかどうか等を、取引金額等も十分に勘案して、選任しております。

なお、当社は、社外監査役北本功氏および鳥井弘之氏について、東京証券取引所に独立役員として指定して届け出ております。

ホ．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

弁護士としての専門的見地、ジャーナリストとしての幅広い社会的見解、メーカーに欠かせない科学技術の視点、いずれも当社の経営にとって貴重なものであり、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた選任であると考えております。

ヘ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

②内部監査及び監査役監査　（内部監査、監査役会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）で記載のとおりであります。

④  会計監査の状況

会計監査人は、あらた監査法人を選任し、監査契約を締結の上、正しい経営・財務情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員 業務執行社員 大野   功 （監査継続年数 ３年）

指定社員 業務執行社員 高濱   滋 （監査継続年数 ７年）

指定社員 業務執行社員 加藤 正英 （監査継続年数 １年）

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名 その他15名

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は平成18年第90回定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額700百万円以内（ただし、使用人給与を除く）、監査役の報酬限度額を年額110百万円以内と決議しており、職位に応じて決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成25年３月31日）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、特定投資株式とみなし株式をあわせた上位
30銘柄を記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、特定投資株式とみなし株式をあわせた上位
30銘柄を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めが無い場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、25名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として191百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として348百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬を決定する際には、当社の事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社

連結子会社の数　　　　　　　52社

 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 前連結会計年度において非連結子会社でありました、株式会社岩崎製作所、HALLIM MACHINERY CO., LTD.、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司の３社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
 当社の100％子会社であるDAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYは、WYNRIGHT CORPORATION及びその子会社３社の全株式を取得しました。
 前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社ダイフク研究・開発センターを当社に吸収合併いたしました。
 この結果、前連結会計年度における連結子会社の数47社から、差引５社増加しております。　

 なお、当社の子会社である株式会社コンテックは、Contec Microelectronics U.S.A. Inc.を、平成26年３月31に清算いたしました。 非連結子会社

非連結子会社の数　　　　　　1社

主要な会社名

・DAIFUKU DE MEXICO,S.A.DE C.V.

 前連結会計年度において非連結子会社でありました、株式会社岩崎製作所、HALLIM MACHINERY CO., LTD.、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司の３社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
 この結果、非連結子会社の数が３社減少しております。

 非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断されるので、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　2社

主要な会社名

・KNAPP AG

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 持分法を適用しない関連会社名

・株式会社アイ・ケイ・エス

持分法を適用していない関連会社１社は、連結会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断されるので持分法は適用せず原価法により評価しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY、　DAIFUKU CANADA INC.、　DAIFUKU EUROPE LTD.、

DAIFUKU　MECHATRONICS　(SINGAPORE)PTE.LTD.、　DAIFUKU (THAILAND) LTD.、　DAIFUKU KOREA CO., LTD.、

CLEAN FACTOMATION, INC.、　大福（中国）有限公司、　大福（中国）自動化設備有限公司、

大福（中国）物流設備有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司  その他海外連結子会社31社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他国内連結子会社及び海外連結子会社DAIFUKU INDIA PRIVATE LTD.の決算日は、いずれも３月31日で連結決算日と一致しております。　 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

イ　商品及び製品・未成工事支出金等

物流器具

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

上記以外のもの

…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ　原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証金額）とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

③ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が268百万円、退職給付に係る負債が8,681百万円計上されております。また、繰延税金資産が1,326百万円増加、少数株主持分が86百万円減少、その他の包括利益累計額が2,194百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ36百万円増加する予定です。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年12月12日の取締役会決議に基づいて、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

本プランは、「ダイフク従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ダイフク従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後３年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、537百万円、423千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度　537百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

２  偶発債務

(1) 経営指導念書

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※５  期日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

(表示方法の変更)

　「退職給付会計基準」の適用を契機とし、表示科目の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「販売費」の「退職給付引当金繰入額」382百万円と退職金掛金等83百万円を合算して「退職給付費用」465百万円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記金額の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「販売費」の「退職給付引当金繰入額」582百万円と退職金掛金等83百万円を合算して「退職給付費用」665百万円として組み替えしております。

一般管理費の主なもの

(表示方法の変更)

　「退職給付会計基準」の適用を契機とし、表示科目の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」896百万円と退職金掛金等88百万円を合算して「退職給付費用」984百万円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記金額の組み替えを行っております。

　この結果、連結会計年度の「一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」1,001百万円と退職金掛金等50百万円を合算して「退職給付費用」1,051百万円として組み替えしております。

※４  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

　　　建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が　

　　発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※６  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※７  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、平成18年12月にQubicaAMF社と同社製品の日本国内の独占的販売代理店契約を締結し、ボウリング事業の拡大を図って参りました。

　しかしながら、国内ボウリング市場が著しく縮小傾向にあることを踏まえ、当社グループのボウリング事業の業績及び事業計画から、ボウリング事業関連資産の回収可能性を検討した結果、当社グループが保有するQubicaAMF商標使用権（長期前払費用）の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（544百万円）として特別損失に計上致しました。

なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、ELS社ののれんについて、DWHCにおいて米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることになったため、連結上の帳簿価額（日本基準に基づく既償却額を控除した金額）と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失（370百万円）として特別損失に計上しました。

なお、公正価値は米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は12%であります。

※８  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加  6,605株

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １　変動事由の概要

増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　18,213株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を対象とした、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)取得による増加　451,000株

    減少の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　 486株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を対象とした、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)への処分による減少　451,000株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」による、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員
持株会専用信託口)からダイフク従業員持株会への売渡しによる減少　28,000株

　　２　当社が平成25年12月12日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入を決議いたしました。併せて、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用口)に対して、451,000株の自己株式を第三者割当による処分を行うことを決議し、平成26年１月９日付け実施いたしました。当事業年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式が423,000株含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(２) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(３) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

（単位：百万円）

(４) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証額)とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動リスクをヘッジしております。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットラインを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等、(３) 未完成工事請求不足高

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(１)支払手形・工事未払金等、(２)短期借入金、(３) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等、(３) 未完成工事請求不足高

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(１)支払手形・工事未払金等、（２）電子記録債務、(３)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)社債、（５）新株予約権付社債、（６）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において8,722百万円、当連結会計年度において7,610百万円それぞれ含まれています。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  当連結会計年度において減損処理を行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。

また、時価の下落率が取得原価の40%以上50%未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  当連結会計年度において減損処理を行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。

また、時価の下落率が取得原価の40%以上50%未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しております。

２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しております。

２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）　１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(１)勤務費用」に計上しております。

　　　　２.「(６)その他」は、確定拠出制度への要拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,368百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が187百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が187百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。

したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグループ（コンテック）」に加えて、「DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ（DWHC)」の３つを報告セグメントとしております。

「株式会社ダイフク」は、国内におけるマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売の中核をなすとともに、世界各国にキー・コンポーネントを開発・供給しております。海外現地法人は、株式会社ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行います。DWHCは売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う現地法人です。また、マテリアルハンドリングシステムの一部として、空港手荷物搬送システムを製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）調整額の主なものは以下の通りであります。

      　 「持分法適用会社への投資額」の前連結会計年度1,107百万円、当連結会計年度2,071百万円は、主に関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定によるものであります。

　　　　 当連結会計年度における「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」834百万円は、主に関係会社を取得したことによって発生したのれんです。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 (表示方法の変更）

 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「中国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の売上高における「その他」68,847百万円は、「中国」10,898百万円、「その他」57,948百万円として組み替えております。

 (2)有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「ダイフク」の金額は、長期前払費用の減損損失によるものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「ＤＷＨＣ」の金額は、のれんの減損損失によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１ のれん償却額および負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 「コンテック」ののれんの当期末残高は、DTx Inc.を新たに連結子会社としたことにより生じたものであります。

３ 「ＤＷＨＣ」ののれんの当期末残高の主なものは、ELITE LINE SERVICES, LLCを新たに連結子会社としたことにより生じたものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１ のれん償却額および負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　　　

２ 「ＤＷＨＣ」ののれんの当期末残高の主なものは、ウィンライト社を新たに連結子会社としたことにより生じたものであります。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、19円83銭減少しております。

 ３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度430,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度423,000株であります。

 ４ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

*  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額（税額相当額控除後）です。　　

５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

 ２  当期首残高及び当期末残高の（　）の金額は、1年内に償還が予定されている無担保社債であります。

 ３　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき全額の払込があったものとします。また新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と総額20,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品・未成工事支出金等

物流器具

…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

上記以外のもの

…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 原材料及び貯蔵品

…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

のれん

…投資効果の発現する期間において均等償却

なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

上記以外のもの

…定額法

(3) リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証金額）とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

…定額法 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(4) 工事損失引当金

当事業年度末において見込まれる、未引渡工事の将来の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

…工事完成基準  ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）が同実務対応報告公表後最初に終了する事業年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当事業年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．前事業年度において区分掲記していた「販売費」と「一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表及び損益計算書関係の注記の組替を行っております。

　　なお、前事業年度及び当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、注記（損益計算書関係）に記載のとおりであります。

３．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

１  保証債務

※２  関係会社に対する資産及び負債

※３  期日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（表示方法の変更）

　連結財務諸表における「退職給付会計基準」の適用を契機とし、表示科目の明瞭性の観点から、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」400百万円と退職金掛金等97百万円を合算して「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」497百万円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記金額の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「販売費及び一般管理費」の「退職給付引当金繰入額」791百万円、退職金掛金等94百万円を合算して、「退職給付費用」886百万円として組み替えしております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が169百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が169百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の当期減少額は、洗替等による取崩額であります。

２  投資損失引当金の当期減少額は、投資先の収益改善による戻入額であります。

３  工事損失引当金の当期減少額は、工事損益の改善等による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年１月22日の取締役会決議により、会社法第195条第１項の規定に基づき定款を変更し、平成26年４月１日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第97期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(２)  内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第97期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(３)  四半期報告書及び確認書

事業年度  第98期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)

平成25年８月13日関東財務局長に提出

第98期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)

平成25年11月14日関東財務局長に提出

第98期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)

平成26年２月14日関東財務局長に提出

(４)  四半期報告書の確認書の訂正確認書

第98第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)　

平成25年11月15日関東財務局長に提出

(５)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行）の規定に基づく臨時報告書

平成25年９月12日関東財務局長に提出

(６)  臨時報告書の訂正報告書

平成25年９月12日提出の臨時報告書の訂正報告書

平成25年９月13日関東財務局長に提出

(７)  有価証券届出書及びその添付書類

平成25年12月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株　式　会　社　ダ　イ　フ　ク

取　締　役　会　御　中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイフクの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成25年10月1日付けの株式取得により連結子会社となったWYNRIGHT　CORPORATIONおよびその子会社の財務報告に係る内部統制について、株式の取得が会社の事業年度下期に行われたため、やむを得ない事情により内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ダイフクが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成26年６月26日

株　式　会　社　ダ　イ　フ　ク

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイフクの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。