7944 ローランド 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第42期は潜在株式が存在しないため記載していません。第38期、第39期、第40期及び第41期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

4.第38期において、在外子会社Cakewalk, Inc.を新たに連結の範囲に含めています。また、国内子会社ローランド エンジニアリング㈱は、当社が吸収合併したため連結の範囲から除外しています。

5.第39期において、在外子会社Roland Taiwan Electronic Music Corporation、Roland Electronics (Suzhou) Co.,Ltd.及びRoland DG Deutschland GmbHを新たに連結の範囲に含めています。

6.第40期において、在外子会社Roland (Shanghai) Logistics Co.,Ltd.及びRoland DG Australia Pty. Ltd.を新たに連結の範囲に含めています。また、国内子会社ローランド エスジー㈱は、当社が吸収合併したため連結の範囲から除外しています。

7.第41期において、在外子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.、Roland DG EMEA, S.L.、Roland DG (China) Corporation、Roland DG Korea Inc.及びRoland DG Brasil Importacao e Exportacao Ltda.を新たに連結の範囲に含めています。

8.第42期において、在外子会社Roland Europe Group Ltd.及びRoland DG Europe Holdings B.V.を新たに連結の範囲に含めています。また、在外子会社Cakewalk, Inc.は、当社が保有する同社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む主な事業内容は、電子楽器及びコンピュータ周辺機器の開発、製造、販売であり、セグメント情報（「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」）の区分と同一です。なお、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は次の通りです。

電子楽器事業

当社は、電子楽器、ギター関連電子楽器、家庭用電子楽器、映像・音響及びコンピュータ・ミュージック機器等を開発のうえ、国内自社工場及び製造関係会社等にて製造を行っています。これら製品を、国内においては主として小売店を通じて、また海外においては主として販売関係会社経由で小売店を通じてユーザーに供給しています。

国内においては、当社製品の開発を行う子会社のボス㈱、物流に携わる関係会社2社、音楽教室運営に携わる関係会社1社があります。

海外においては、製造子会社は4社であり、Rodgers Instruments Corporationはパイプオルガン、電子オルガン及び当社ブランド製品を開発、製造し、完成品を当社に納入するとともに、海外の販売関係会社及び北米地区にも直接出荷しています。Roland Taiwan Electronic Music Corporation及びRoland Electronics (Suzhou) Co.,Ltd.は、完成品及び半製品を当社等へ納入しています。なお、電子ピアノ及び電子アコーディオン等を開発、製造していたRoland Europe S.p.A.は、平成25年11月21日付けで解散及び清算を決議し、現在清算手続き中です。以上の海外製造関係会社は、当社が供給する原材料及び現地調達材料を用いてそれぞれ完成品等を生産しています。

当社の完成品の販売に携わる関係会社は、20社であり、北米地区に2社、南米地区に1社、欧州地区に13社及びアジア・オセアニア地区に4社を設置しています。これらの関係会社の一部はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の販売も行っています。

その他に、欧州販売子会社の株式保有及び事業活動を統括管理する子会社1社があります。

コンピュータ周辺機器事業

当社の連結子会社であるローランド ディー．ジー．㈱は、プリンター、プロッタ、工作機器等の開発、製造、販売を行い、国内においては主として小売店を通じて、また海外においては主としてRoland DGA Corporation、Roland DG Benelux N.V.及びRoland DG (U.K.) Ltd.等合計11社の販売関係会社を通じて、ユーザーに供給しています。その他に欧州地区に子会社が3社及びアジア・オセアニア地区に製造子会社が1社、関係会社が2社あります。

以上述べた事項の概要図は次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

平成26年 3月31日現在

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合を内数で記載しています。

3.ローランド ディー．ジー．㈱、Roland Europe S.p.A.、Rodgers Instruments Corporation、Roland Corporation U.S.、Roland (U.K.) Ltd.、Roland Taiwan Electronic Music Corporation、Roland Electornics (Suzhou) Co.,Ltd.及びRoland Europe Group Ltd.は、特定子会社に該当します。

4.ローランド ディー．ジー．㈱は、有価証券報告書を提出しています。

5.前連結会計年度において当社の連結子会社であったRoland Systems Group U.S.は、当社の連結子会社であるRoland Corporation U.S.を存続会社として平成26年1月1日付けで合併しました。

6.Roland Europe S.p.A.は、平成25年11月21日付けで解散及び清算を決議し、現在清算手続き中です。

7.当連結会計年度において、当社の連結子会社であったCakewalk, Inc.は、平成25年12月6日付けで当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。

8.Roland Europe Group Ltd.は、当社が保有する欧州販売子会社の株式保有及び事業活動を統括管理する持株会社として、当社が平成26年2月20日に100％出資にて設立した連結子会社です。また、同社に対し、平成26年3月28日付けで当社が保有するRoland (U.K.) Ltd.、Roland Central Europe N.V.、Roland Italy S.p.A.、Electronic Musical Instruments Roland Scandinavia A/Sの全株式を現物出資し、その対価として同社から株式の割当を受けました。これにより、Roland (U.K.) Ltd.、Roland Central Europe N.V.、Roland Italy S.p.A.、Electronic Musical Instruments Roland Scandinavia A/Sは、当社の間接子会社となりました。

9.当連結会計年度において、ローランド ディー．ジー．㈱が、同社の欧州地区におけるグループ会社の資金管理をする持株会社としてRoland DG Europe Holdings B.V.を全額出資により設立したため、連結子会社としました。

10.売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は、次の通りです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年 3月31日現在

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.電子楽器事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて186名減少しています。その主な理由は当社及び国内連結子会社が前連結会計年度に希望退職の募集を行い、応募者が平成25年3月31日付で退職したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年 3月31日現在

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.当社の事業は、電子楽器事業の単一セグメントです。

4.従業員数が前事業年度末と比べて146名減少しています。その主な理由は当社が前事業年度に希望退職の募集を行い、応募者が平成25年3月31日付で退職したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社にはローランド労働組合が組織されており、上部団体には加入しておらず、組合員数は980名でユニオンショップ制です。

組合結成以来、労使関係は健全でかつ安定しています。

第２ 【事業の状況】

以下に記載の金額には、消費税等は含まれていません。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

連結経営成績　

販売地域別売上高

　当連結会計年度における経済環境は、日本では企業収益の改善を背景に景気は緩やかに回復し、北米においても個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復傾向にありました。欧州では南欧地域において景気低迷が続きましたが、ユーロ圏全体では回復の兆しが見られました。一方、中国をはじめとする新興国では、景気拡大の鈍化傾向が見られました。

　このような状況の中、電子楽器事業は、製品別ではステージ用ピアノや映像機器が堅調に推移し、前期を上回りました。また、新規分野への取り組みとしてダンス市場向けに新製品を投入し、好調な滑り出しとなりました。一方、主力のドラム、ピアノ、ギター用エフェクターは、下期より一部持ち直しの傾向が見られたものの、上期における既存製品の大幅な落ち込みが響き、前期を下回りました。
  地域別では、日本において消費税増税前に一部の製品で販売増が見られたものの前期を下回り、北米や欧州でも一部持ち直しの兆しが見られたものの、前期を下回りました。その他地域では、南米が景気後退により減少したものの、豪州が前期を若干上回り、アジアが好調に推移したことにより前期を上回りました。
  結果、売上高は、実質的には前期を下回ったものの、円安の影響により432億58百万円（前期比8.4％増）となりました。営業利益は、事業構造改革の一環として前期末に実施した人員削減や円安の影響等により、13億70百万円（前期は20億94百万円の営業損失）となりました。

　コンピュータ周辺機器事業は、製品別では主力品目であるプリンターやサプライにおいて、前期及び当期に投入した大型インクジェットプリンターの新製品を中心に好調な販売となり、前期を上回りました。また、工作機器においてもデンタル加工機等が堅調に推移し、前期を上回りました。
  地域別では、日本においてプリンターの新製品を中心に好調な販売となり、北米や欧州においてはプリンターの新製品やデンタル加工機の伸長に加え、円安の影響もあり、前期を大幅に上回りました。アジアにおいても、中国のサイン製作のニーズに対応した大型インクジェットプリンター等が売上を伸ばし、前期を上回りました。その他地域では、豪州や南米等の販売が順調に推移しました。
  結果、売上高は、円安の影響もあり423億49百万円（前期比30.6％増）、営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、増収や原価率の改善等により64億27百万円（前期比291.0％増）となりました。

　以上の結果、全体の売上高は856億7百万円（前期比18.4％増）、営業利益は77億97百万円（前期は4億51百万円の営業損失）、経常利益は77億62百万円（前期は7億54百万円の経常損失）となり、最終損益は、海外生産子会社の清算による特別損失や、税費用、少数株主への利益振替等により、4億70百万円の当期純利益（前期は40億66百万円の当期純損失）となりました。

　なお、当連結会計年度における主要通貨の平均為替レート（※）は、98円／米ドル（前期80円）、130円／ユーロ（前期103円）でした。
  (※) 海外連結子会社の事業年度は1月～12月のため、平成25年1月～平成25年12月の平均レートとなります。

セグメント毎の販売状況は、次の通りです。

(a) 電子楽器事業

[電子楽器]

　ステージ用ピアノは、新製品が貢献し、前期を上回りました。また、ダンス市場向けの新製品が当第４四半期より販売開始となり、好調な滑り出しとなりました。ドラムは、折りたたみ可能な新製品や、コンパクトタイプの既存製品が好調に推移し、下期より持ち直しの兆しが見られたものの、上期までの落ち込みを補えず、前期を下回りました。シンセサイザーは、歴代音色を搭載した音源モジュールが貢献したものの、既存製品が北米や南米を中心に減少となりました。結果、電子楽器の売上高は、実質的には販売減となりましたが、円安の影響もあり、165億13百万円（前期比11.3％増）となりました。

[ギター関連電子楽器]

　ギター用エフェクターは、アジアでは新製品が好調に推移し、既存製品も一部復調に向かいましたが、北米や欧州では、市場競争の激化により既存製品の落ち込みが大きく、前期を下回りました。ギター・シンセサイザーは、前期に発売した新製品の反動により大幅に減少しました。結果、ギター関連電子楽器の売上高は、78億65百万円（前期比0.5％減）となりました。

[家庭用電子楽器]

　自動伴奏機能付きキーボードは、アジアを中心に好調に推移し、前期を上回りました。上期において前年同期を下回っていたアコーディオンは、欧州で新製品が好調に推移したことにより、前期を上回りました。電子ピアノは、下期より持ち直しの兆しが見えはじめ、特に日本では消費税増税前の駆け込み需要による新製品の販売増により前期を上回ったものの、北米や欧州における上期の落ち込みを補えず、前期を下回りました。結果、家庭用電子楽器の売上高は、実質的には販売減となりましたが、円安の影響もあり、113億49百万円（前期比11.6％増）となりました。

[映像・音響及びコンピュータ・ミュージック機器]

　映像機器は、スイッチャーの新製品、既存製品共に、日本、北米、欧州を中心として好調に推移し、前期を上回りました。音響機器は、上期において前年同期を下回っていたものの、iPadに対応したミキサーが牽引し、前期を上回りました。コンピュータ・ミュージック機器は、パソコン用のオーディオ・インターフェースや入力用鍵盤機器が前期を上回ったものの、音楽用ソフトウェアの販売減が響き、前期を下回りました。結果、映像・音響及びコンピュータ・ミュージック機器の売上高は、52億31百万円（前期比14.9％増）となりました。

[その他]

　通信カラオケ機器用音源は、アジアで好調に推移したものの日本で大幅に減少し、前期を下回りました。また、音楽教室は、少子化を背景とした生徒数の漸減傾向から、前期を下回りました。結果、その他の売上高は、22億99百万円（前期比5.0％減）となりました。

　以上の結果、電子楽器事業の売上高は、432億58百万円（前期比8.4％増）となりました。

(b) コンピュータ周辺機器事業

　プリンターは、主力のサイン市場に向けた大型インクジェットプリンターの新製品が、付加価値の高い表現力等に評価を頂き、既存ユーザーの買い替え需要を中心に好調な販売が続きました。また、出力スピードを高めた新製品は、大手サイン業者等へ販売が進みました。さらに、プリント専用機は中国や南米等を中心に販売を伸ばしました。
  工作機器は、ものづくり分野に向けた主力製品である、切削加工機や彫刻機が堅調に推移しました。また、デンタル加工機は、コンパクトかつ低価格な新製品を投入したことに加え、義歯の製作プロセスをトータルソリューションとして提案できる体制づくりや、販売網の整備拡充が着実に進んだことが奏功し、北米をはじめ日本や中国において拡大しました。
  サプライ品は、プリンターの販売が好調だった北米、欧州を中心にインクの販売が増加しました。

　以上の結果、コンピュータ周辺機器事業の売上高は、423億49百万円（前期比30.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億98百万円増加し、201億6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　前連結会計年度は10億20百万円の資金の収入があったのに対し、当連結会計年度は95億82百万円の資金の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益54億59百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費19億80百万円及び関係会社整理損21億48百万円、たな卸資産の減少額（資金の増加）29億22百万円、売上債権の増加額（資金の減少）15億17百万円、仕入債務の減少額（資金の減少）15億87百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　前連結会計年度は26億98百万円の資金を支出したのに対し、当連結会計年度は20億96百万円の資金の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出7億79百万円、有形固定資産の取得による支出10億79百万円、無形固定資産の取得による支出5億75百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　前連結会計年度は32億39百万円の資金の収入があったのに対し、当連結会計年度は66億36百万円の資金の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額34億10百万円、自己株式の取得による支出20億55百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注)金額は販売価格によっています。

(2) 受注状況

当社グループは、主に需要予測による見込生産方式を採っています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。

３ 【対処すべき課題】

  当社グループは平成25年5月8日に「中期経営計画2016/3」(2014/3～2016/3)を公表しました。本計画の達成に向け、電子楽器事業において、以下を重点課題として取り組んでいます。

(ⅰ) LOW-COST OPERATION ～ 収益力の改善・基盤づくり

  事業構造改革を継続し、収益力のさらなる改善を図ります。中期的には、調達コスト削減を目指したグローバル購買の推進、間接部門の最適化等による固定費の削減に注力します。またカテゴリー別や製品別の収益管理を一層強化するとともに、グループ内企業の決算期統一に向けた検討を開始します。更に、コスト削減だけに止まらず、平成25年3月期において推進した生産集約の継続と、海外集約倉庫の活用を中心とした物流改善を推し進め、製品や材料の在庫最適化を図ります。

(ⅱ) GLOCALIZATION ～ 地域対応の強化

  情報化社会の発展とともに様々な分野でグローバリゼーションが進む一方、音楽や楽器は、地域ごとの特色、特性が強く残る分野です。グローバルな展開を進めながら、同時に地域特性に応じた活動を行い、販売拡大を図ります。流通の寡占化、ネット販売の拡大等、流通の変化が著しい日本や欧米では、インターネット活用によるお客様とのコミュニケーション強化や既存流通以外での新たな接点構築により、販売拡大を目指します。市場が拡大する中国や新興国では、流通整備とともに独自の音楽文化に対応した製品や、音色、伴奏スタイルといったコンテンツの対応を進め、市場開拓を進めます。

(ⅲ) INNOVATION ～ 製品力の強化

  ローランドは創業以来、独自技術をベースに電子楽器ならではのソリューションで市場を創造、音楽人口の拡大に努めてきました。インターネットやクラウド活用により、電子楽器の可能性はさらにひろがります。独自のデジタル信号処理技術をさらに進化させ、またその技術をカスタムLSIに結集し、コアコンピタンスとして具現化します。目指すのはProduct Innovationの実現です。
  既存分野では、市場規模の大きいピアノ、ドラム、ギター関連機器を中心に、より一層の市場ニーズの取り込み、適正価格の設定等、売上の安定化を図ります。またダンスやボーカル、業務用音響・映像機器等、楽器分野の深耕、拡大を進めます。長期的には、既存市場にとらわれない独自技術の用途展開を進め、事業領域の拡大も目指します。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次の通りです。

(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。こうした大量買付の中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の買付を行う者が下記(b)ロに記載する当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(b) 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

イ 当社の企業理念

「創造の喜びを世界にひろめよう」
「BIGGESTよりBESTになろう」
「共感を呼ぶ企業にしよう」
　当社独自の企業活動の根底にある精神は、この3つのスローガンに集約されます。
　「創造の喜びを世界にひろめよう」　－　このスローガンのもとに、電子楽器事業では、単にアコースティック楽器の代替品ではなく、デジタル技術により、音楽の可能性、創造性を更に広げ、またより多くの方に楽器演奏の楽しみをお届けすることを目指しています。また、コンピュータ周辺機器事業では、お客様のものづくりの工程をデジタル技術の活用により刷新し、新たな付加価値創造を実現するソリューション提供を目指しています。

　イメージを音にする、映像にする、カタチにする、それを組み合わせる、これが我々のチャレンジです。急激な情報化、グローバル化、地球規模での環境問題などを背景に、21世紀の社会においては、量的な豊かさから質的な豊かさが求められるようになってまいりました。このような社会において、「創造」のフィールドはより多様化、個性化し、我々が果たすべき役割はさらに大きく広がっていきます。「創造」という文化を担う一企業として、常にその社会的責任を強く認識し、すべてのステークホルダーにとって「共感を呼ぶ企業」となるよう、「BEST」を尽くしてまいります。

ロ 当社の企業価値の源泉

　当社の企業価値の源泉は、①独創的な技術開発力、②ニーズに応じた製品・市場開発力、③グローバルかつ独自の販売体制、④当社の企業理念を十分に理解した高度で幅広い知識とノウハウを有する人材、⑤①から④の企業価値の源泉を背景として培った、お客様、取引先、従業員その他全てのステークホルダーとの信頼関係にあると考えております。

　当社は創業以来、多くの日本初、世界初の製品を市場に提供してまいりました。これは、独創的な技術開発力を背景として、新たなご提案、新規市場の開拓を積極的に進めてきた成果であり、今後もかかる技術開発力をますます発展させることが、当社が他社との差別化を図り、企業価値を維持・向上させていくために不可欠であると考えております。このような独創的な技術開発力は、「創造の喜びを世界にひろめよう」というスローガンの下、新製品・新技術の開発のために個々の社員の能力・経験を引き出し、生かすことを重視する当社の企業風土に由来するものです。

　また、新規市場の開拓のみならず、いったん開拓した市場については、その深耕をはかり、お客様のニーズを明確化し、よりニーズに適合した製品を開発することに注力しております。このようなニーズに応じた製品・市場開発力は一朝一夕に得られるものではなく、当社が、創業以来、国内外の多数の販売店及びお客様と継続的な関係を推進する中で蓄積し、伝承してきた経験を基礎とするものであり、当社の企業価値を支える重要な要素となっております。

　そして、グローバルかつ独自の販売体制により、お客様に高品質、高付加価値の製品をお届けし、さらに徹底的に活用いただくためのサポートをご提供しており、かかるグローバルな体制が長年にわたって維持されていることも、当社における企業価値の源泉の重要な一要素となっております。

　これらの活動の根幹にあるのが、当社グループ社員それぞれが保有する知識とノウハウであり、全てのステークホルダーとの長期的な信頼関係です。今後も、当社が企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業理念を十分に理解した高度で幅広い知識とノウハウを有する人材を確保・育成し、活用すること、国内外のお客様、取引先、従業員その他全てのステークホルダーとの信頼関係を維持し、これをますます強固なものにしていくことが重要であると考えております。

ハ 企業価値向上のための取組み

  当社は、前記「３ 対処すべき課題」に記載した諸施策を遂行することにより、当社の企業価値向上に努めてまいります。

ニ コーポレート・ガバナンスの強化

　当社においては、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期を1年としております。加えて、経営と執行の分離とともに、迅速な意思決定と業務遂行を目的として、執行役員制度を導入しており、開発、営業、生産、管理の業務執行について執行役員に対して権限委譲を行い、取締役会は経営方針・経営計画の策定と業務執行の監督に注力する体制としています。

　また、有価証券報告書提出日現在、当社は、2名の独立性を有する社外取締役を選任しており、社外監査役2名のうち1名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役及び社外監査役は相互に意見交換等の連携を図り、経営の効率性、収益性のみならず、多様なステークホルダーとの関係をも考慮に入れて、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の妥当性、適法性について、それぞれの専門分野の見地から検討を行っています。

  当社では、こうした当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っています。

(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成24年5月9日開催の取締役会において当社株式の大量取得に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）の継続導入を決議し、平成24年6月22日開催の第40期定時株主総会においてご承認をいただきました。本プランは、平成26年6月27日開催の第42期定時株主総会の時をもって有効期間が満了し、廃止されました。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 経済状況

　当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。当社グループ製品は生活必需品ではなく、景気後退局面では不要不急の支出として需要が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート

　当社グループは世界各国において生産及び販売活動を行っているため、当社グループの業績と財務状況は常に為替変動の影響を受けます。この為替変動リスクを軽減するため、海外生産の拡大や先物為替予約取引等を行っていますが、為替変動リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇による製造コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させる可能性があります。

(3) 新製品開発力

　当社グループは電子技術をベースとした革新的な新製品を開発し、新たな需要を喚起することによって各製品分野における優位性を保っています。そのため、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、市場ニーズに合った新製品を開発できない場合、あるいは新製品の市場投入のタイミングを逸した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質問題

　当社グループの製品は世界的に認められている品質管理基準に従って製造されています。しかし、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産

　当社グループの保有する独自技術、ノウハウ、デザイン等の知的財産を完全に保護することは困難であり、当社の知的財産を不当に使用した低価格の類似商品、模造品並びにソフトウェア製品の不法コピーを効率的に防止できない場合、当社グループ製品が市場シェアを維持できなくなる可能性があります。一方で当社グループが他社の権利を侵害することがないよう細心の注意を払ってはいますが、訴訟に巻きこまれる可能性も皆無ではなく、係争費用や万が一敗訴した場合の賠償金等の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害

　当社及び国内連結子会社の主要機能の大半が静岡県に位置しており、東海地域で大規模な地震が発生した場合、企業活動が停滞する可能性があります。防災・安全対策及び事業継続計画（BCP）に基づく早期復旧・事業継続のための対策を講じていますが、復旧費用等の発生により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、静岡県以外の地域で災害が発生した場合においても、部品調達等において支障がでることにより、生産計画に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 電子楽器事業

  ローランドグループの電子楽器事業の研究開発活動は、グループ全体で利用可能な基礎的要素技術の先行開発を技術部門で行っています。具体的なテーマとしては、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等のデジタル信号処理アルゴリズムの開発、USBやイーサネット等の通信規格を利用してオーディオやMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の伝送を行う通信技術やシステムLSIの開発を行っています。研究開発テーマの選択は、中長期的な技術展望戦略に基づいて行っています。

  一方で、製品カテゴリに特化した技術は製品開発部門でも行っています。テーマとしては、ピアノ、パーカッション等の楽器を表現する音源技術、サウンドエフェクト技術、ビデオ映像機器用技術の開発等です。当連結会計年度においては、楽器の表現力の追究に加え、テーマを拡大し、アナログ時代の電子楽器の音を再現しようとするモデリング技術や、新サウンドエフェクト処理技術の製品への応用展開に注力して開発活動を行いました。

  これらの技術は、当社が設計製造する製品のみでなく、子会社であるボス㈱、Rodgers Instruments Corporationにおける製品開発にも利用され、各種の電子楽器、業務用・設備用・家庭用の音響機器や映像機器、そしてカラオケ等のOEM製品にも応用されています。

具体的な内容は次の通りです。

(a) SuperNATURAL音源の展開

  平成20年1月に発表しましたSuperNATURAL音源は従来のPCM方式では困難であったリアルタイムでの音色表現力を向上させました。新規開発したBehavior Modeling技術により演奏者の感情表現をリアルタイムで音に反映させる事が可能になりました。平成24年にはV-Drumsシリーズ、音源モジュールINTEGRA-7を発売、平成25年も引き続きデジタルピアノの主力製品にSuper Natural Piano音色を搭載しました。平成26年1月にはステージ向けDigital Piano RD-800、2月にはMusic Workstation FA-06/FA-08を発売し、その高い表現力が評価されました。リアルタイムの表現力を有したローランドオリジナルの音源として、今後もさらに多くの機種でSuperNATURAL音色を搭載できるよう研究開発を続けていきます。

(b) システムLSIの製品への応用

  音源とエフェクター用システムLSIの製品への応用を進めています。これらのシステムLSIを応用した製品群は、高品質、高機能を競争力のある価格で実現し、市場で高い評価をいただいています。平成22年には当社比6倍の演算能力を持つ最新のエフェクター用システムLSIを開発し、以来、多くの機種に搭載しています。平成24年9月発売のINTEGRA-7ではこのLSIを活用した三次元音場アルゴリズムであるMotional Surroundを搭載しました。
  続く平成25年5月発売の子会社であるボス㈱の製品Loop Station RC-505では、5つのループトラックを同時に扱い、多彩なライブ・パフォーマンスを可能にしました。平成26年1月に米国で行われたNAMMショー、3月にドイツで行われたフランクフルトミュージックメッセでもこのLSIを搭載した新製品群を発表し、適用範囲の拡大を行いました。今後さらに次世代に向けて、より高度なシステムLSI開発を目指して研究開発を進めていきます。

(c) Analog Circuit Behavior技術の開発

  平成26年2月に発表しました新ブランド「AIRA(アイラ)」シリーズでは、アナログ時代の電子楽器の人気音色を現代に甦らせる新しいモデリング技術、「ACB（Analog Circuit Behavior）」を開発しました。オリジナル製品の設計図を基に、個々の部品の特性やアナログ回路の振る舞いを丁寧に再現していく新手法により、伝説的な音色を極めてリアルに復活させました。さらに「再現」のみにとどまらず、膨大な演算パワーを有する独自の最新DSPにより、オリジナルでは不可能であった新しい音創りまでが可能になりました。アーティストのアイデアを瞬時に演奏に反映でき、独自のパフォーマンスを展開できる楽器として高い評価をいただいています。今後もACB技術を応用した、新しい音楽シーンの創造を促す製品群を開発していく予定です。

(2) コンピュータ周辺機器事業

  コンピュータ周辺機器事業の研究開発活動はローランド ディー．ジー．㈱が行っています。
  コンピュータ周辺機器事業では、「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタルの力でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現する製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しています。
  当連結会計年度は、「カラー＆３Ｄ」を中心とした研究開発を行いました。ローランド ディー．ジー．㈱は、需要の変化に素早く対応するために、製品開発の他、要素技術開発等を行う少人数制のプロジェクトを主体とする体制としています。また、製品開発に必要な要素技術やリソースは、各プロジェクトが共有することで開発の効率化を図っています。

(a) カラー

  サイン市場向けの大型インクジェットプリンター及び新たな市場として期待されている特殊印刷、工業用途印刷向けの製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術を高次元で融合し、実用性を高めることで顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力しました。
  当連結会計年度は、特に主力のサイン市場に向けた大型インクジェットプリンターの刷新を行いました。「SOLJET PRO4(ソルジェットプロフォー) XF-640」は、大量出力が求められるサイン製作の現場で必要とされる高い生産性を実現したプリント専用機です。また、サインビジネスを開始しようとするユーザー向けのエントリーモデルとして、プリント＆カット機能を搭載した「VersaCAMM(バーサキャム) VS-640i/540i/300i」を市場投入しました。これら新製品においては、最新の低溶剤インク「ECO-SOL MAX 2(エコソルマックスツー)」への対応を行い、よりメリハリのある発色、色むらのないシャープな画質により、圧倒的な表現力と色再現性を持ったソリューションを実現しました。また、VersaCAMM VS-iシリーズでは、特色インク(メタリックインク、白インク)を使用する際の生産性も大幅に向上しました。さらに、UVインクを搭載した特殊印刷、工業用途印刷向けの卓上型UVインクジェットプリンターの新製品「VersaUV(バーサユーブイ)LEF-20」を市場投入し、同時に、色再現性を重視した新しいUVインク「ECO-UV(エコユーブイ) EUV3」をリリースしました。LEF-20は、従来機より生産性と安定性の大幅な向上を図り、工業用途印刷に最適なソリューションとなっています。

(b) ３Ｄ

  主要テーマである、３Ｄスキャナーや切削加工機等による三次元形状の入出力分野、彫刻機やメタル・プリンター等によるギフトエングレーブ分野、医療業界や宝飾業界での手作業による加工プロセスをデジタルプロセスへ置き換えるデジタルクラフト分野に向けた製品開発を行いました。
  ハードウェアのみを供給するのではなく、市場開拓のための様々な研究開発を行い、ソフトウェアやユーザー支援のためのコンテンツや技術、サプライ品も含めた完成度の高い総合ソリューションを提供しました。
  デンタル分野においては、これまで手作業で行っていた義歯加工プロセスを、ジルコニア等の素材を利用したデジタルプロセスへ置き換えることを提案する医療機器として、薬事法の認証を取得したデンタル加工機の開発を行いました。また、従来機種よりも打刻力が増したことで幅広い表現方法が可能になったメタル・プリンターをトレーサビリティ(追跡管理)用途でのマーキングに応用する等、新しい分野への取り組みに注力しました。当連結会計年度は、デンタル加工機DWXシリーズにおいて、エントリーモデルDWX-4を市場投入しました。DWX-4は、自動刃物交換装置を搭載した4軸制御の義歯専用の切削加工機です。コンパクトで扱いやすい上、内蔵イオナイザーにより切削屑の付着を防止する機能も装備し、個人事業主や中小規模のラボ(歯科技工所)においても導入しやすい製品となっています。

  なお、当連結会計年度の研究開発費は、電子楽器事業においては40億48百万円、コンピュータ周辺機器事業においては25億22百万円、総額65億70百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

(a) 固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

(b) 投資の減損

　当社グループは、所有する有価証券について、連結決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しています。時価のある有価証券については、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(c) 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の算定に当たって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

(d) 退職給付費用

　当社及び国内連結子会社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(a) 売上高

　電子楽器事業では、ステージ用ピアノや映像機器が堅調に推移しました。また、新規分野のダンス市場向けに投入した新製品が好調な滑り出しとなりました。一方、主力のドラム、ピアノ、ギター用エフェクターは、前期を下回る結果となりました。地域別では、主力の日本、北米、欧州で、一部持ち直しの兆しが見られたものの、前期を下回りました。一方、アジアや豪州での販売が好調に推移したことに加え、円安の影響により、売上高は432億58百万円（前期比8.4％増）となりました。

　コンピュータ周辺機器事業では、主力のプリンターやサプライにおいて、大型インクジェットプリンターを中心に好調に推移しました。また、工作機器においてもデンタル加工機等が堅調に推移しました。地域別では、日本では新製品を中心に好調な販売となり、北米や欧州では販売伸長に加え、円安の影響もあり、前期を大幅に上回りました。アジアでも売上を伸ばし、豪州や南米等においても順調に推移し、売上高は423億49百万円（前期比30.6％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は856億7百万円（前期比18.4％増）となりました。

(b) 営業利益

　電子楽器事業では、事業構造改革の一環として前期末に実施した人員削減や円安の影響等により、13億70百万円（前期は20億94百万円の営業損失）となりました。

　コンピュータ周辺機器事業では、販売費及び一般管理費は増加したものの、増収や原価率の改善等により64億27百万円（前期比291.0％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は77億97百万円（前期は4億51百万円の営業損失）となりました。

(c) 経常利益

営業外収益は7億16百万円、営業外費用は7億51百万円となりました。営業外費用では売上割引5億88百万円が発生しました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は77億62百万円（前期は7億54百万円の経常損失）となりました。

(d) 当期純利益

　特別利益は2億82百万円、特別損失は25億85百万円となりました。特別損失のうち21億48百万円は、電子楽器事業における欧州の開発・生産拠点であった連結子会社の清算に伴う、従業員の退職一時金や固定資産の処分等によるものです。また、税費用は21億85百万円でした。

　以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は4億70百万円（前期は40億66百万円の当期純損失）となりました。

(3) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末と比較して66億96百万円増加し、840億37百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が8億22百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が37億32百万円、受取手形及び売掛金が20億98百万円それぞれ増加し、また在外関係会社の前事業年度末である平成24年12月末から当事業年度末である平成25年12月末にかけての主要国通貨に対する円安進行を受けた在外関係会社の財務諸表の円換算額が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末と比較して12億84百万円増加し、208億76百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が31億92百万円減少した一方、関係会社整理損失引当金が16億52百万円、未払法人税等が11億83百万円及び未払金等を含むその他の流動負債が7億27百万円それぞれ増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して54億11百万円増加し、631億60百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得が20億55百万円及び剰余金の配当が2億97百万円あった一方、上述の円安進行により為替換算調整勘定が36億21百万円増加し、また当期純利益が4億70百万円あったことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.1ポイント減少し、52.0％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a) キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、95億82百万円の資金の収入（前連結会計年度と比べ85億61百万円の収入増加）がありました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益54億59百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費19億80百万円及び関係会社整理損21億48百万円、たな卸資産の減少額（資金の増加）29億22百万円、売上債権の増加額（資金の減少）15億17百万円、仕入債務の減少額（資金の減少）15億87百万円です。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、20億96百万円の資金を支出（前連結会計年度と比べ6億1百万円の支出減少）しました。主な内訳は、定期預金の預入による支出7億79百万円、有形固定資産の取得による支出10億79百万円、無形固定資産の取得による支出5億75百万円です。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、66億36百万円の資金の支出（前連結会計年度は32億39百万円の資金の収入）がありました。主な内訳は、短期借入金の純減少額34億10百万円、自己株式の取得による支出20億55百万円です。

　また、円安進行に伴い現金及び現金同等物に係る換算差額が20億48百万円発生したことから、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ28億98百万円増加し、当連結会計年度末残高は201億6百万円となりました。

(b) 資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、人件費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、製造設備の刷新、拡充等の設備投資、広告販促費等の営業費用の支払です。

(c) 重要な契約債務等

　当連結会計年度末現在における重要な契約債務等として、銀行からの借入金があります。当連結会計年度末現在の借入金残高は、短期借入金11億24百万円、長期借入金（一年以内返済予定を含む）6億3百万円です。

(d) 財務政策

　当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金又は外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。また、当社グループは、効率的な資金調達を行うため、取引金融機関数社と借入コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末現在、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は190億円です。

　当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、必要に応じて、銀行借入により資金調達を行っていく考えです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、電子楽器事業においては新製品開発に伴う金型投資等により5億58百万円、コンピュータ周辺機器事業においては金型、機器及び設備改修費用等により5億94百万円、総額11億53百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りです。

(1) 提出会社

平成26年 3月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年 3月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年 3月31日現在

(注)1.上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでいません。

2.土地面積の(　)書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。

3.従業員数の(　)書は臨時従業員の年間平均人員数で、外数で表示しています。

4.現在休止中の主要な設備はありません。

5.上記金額には消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

       該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成26年 3月31日現在

(注)「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己名義の株式が16,381単元及び42株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年 3月31日現在

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

     2.シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、平成26年2月17日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成26年2月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

     3.当社は、自己株式1,638千株(発行済株式総数比6.87％)を保有していますが、当該自己株式には議決権がないた　　　め、上記大株主から除いています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年 3月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年 3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、新たな成長につながる戦略投資に必要な内部留保を確保すると同時に、株主への利益還元を積極的に進めることを基本方針とします。中長期的見地から今後の設備投資、開発投資、営業投資等は不可避であり、その資金需要に備えるため内部留保の増強に努め、企業体力の維持を図ります。
  配当については、配当性向で単体30％以上、連結20％以上、もしくは１株当たり年間配当金20円以上を目標としていますが、業績低迷により、配当性向や年間配当金の目標に基づく政策の実施が困難な状況となっています。このため当社の内部留保の状況を踏まえ、安定配当を実施していく方針としています。
  また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
  当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
  当期の期末配当金については、平成25年5月8日公表の予想通り１株当たり7.5円とし、実施済みの中間配当とあわせて、年間15円の配当を実施するものとしました。

なお、当社は、平成26年5月14日の取締役会においていわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われる株式会社常若コーポレーション（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しました。本公開買付けは平成26年5月15日から平成26年7月14日まで実施されます。公開買付者は、今後当社を完全子会社とすることを企図し、当社普通株式の全てを取得する予定としていることから、この取得が実行された場合には、当社普通株式が上場廃止となります。従って、今後の配当政策については、上記の状況を踏まえ、改めて策定する予定です。
（注）マネジメント・バイアウト（MBO）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所市場第一部におけるもので、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注)1.取締役 佐藤 克昭及び西田 不二夫は社外取締役です。

2.監査役 細井 為行及び松井 章は社外監査役です。

3.所有株式数にはローランド役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しています。

4.当社では、経営人材の育成と経営の活性化及び業務執行権限の委譲促進により執行権限と責任を明確にし、執行体制の強化と迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、2013年7月1日より全部門に執行役員を設置しています。
執行役員は13名で、取締役兼務者6名のほか、グローバル生産部長兼プロダクション部担当 伊与田 哲司、スクール改革プロジェクト・マネージャー 荒倉 敏行、総務・人事部長 望月 京輔、キーボード開発部長兼ピアノ開発部担当兼パーカッション開発部担当 栂井 秀方、技術部長兼機構技術部担当兼デザイン部担当 水本 浩一、市場開発部長 西澤 晃、財務部長 杉浦 俊介で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「音楽」、「映像」などの文化を担う一企業であることを強く認識し、「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」というスローガンを企業の行動指針とし、お客様、株主、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーにとって有意義で、社会的に貢献できる企業体を目指しています。

この実現に向け、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題として認識し、コンプライアンスの徹底、内部統制と情報開示の充実による経営の透明性維持に努めています。

① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は公正で透明性の高い経営を行い、かつ、企業価値向上に努めるために、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しています。また、必要に応じて適宜体制を見直すこととし、コーポレート・ガバナンス体制の向上に努めています。

〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〕

・法令、定款及び企業倫理順守の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長が委員長の任にあたります。その基本方針として「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」を策定し、取締役を含めた全従業員の指針とします。

・「役員就業規則」により、取締役として要求される法令順守や行動規範を定め、その順守を義務付けます。

〔取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〕

・取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ基本規程」、「文書管理規程」及び関連諸規程に基づき、適切に保管、管理を行うとともに情報セキュリティを確保します。

・当社に係る情報を適時、適切に開示するため「情報開示規程」を策定し、管理を行います。

〔損失の危険の管理に関する規程その他の体制〕

・当社の業務執行に係るリスクについて、その未然防止及び迅速な対処を行うことを目的として、「リスク管理基本規程」を策定し、リスク管理委員会を設置します。

・法令や定款に違反する行為については、社内通報制度によりリスクの認識を行い、是正措置及び再発防止策を講じます。

〔取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〕

・取締役会を原則として毎月1回開催することとし、必要に応じて適宜臨時に開催することとします。

・執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にします。

・取締役の任期を1年とすることで事業年度における経営責任の明確化を図ります。

〔使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〕

・コンプライアンス委員会において、法令、定款及び企業倫理順守の基本方針となる「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」の周知徹底を図るとともに使用人の教育や指導にあたります。

・法令、定款及び企業倫理に違反する行為については、法律事務所を窓口とした社内通報制度を設けることにより速やかに是正措置及び再発防止策を講じる体制を整備し、自浄作用を高めます。また、必要に応じて法律事務所の指導と助言を受けることができる体制とします。

・内部監査部門である監査室において、内部統制の有効性の確認、改善点の指摘を行います。

〔当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〕

・創業以来の一貫した基本的方針である「創造の喜びを世界にひろめよう」、「BIGGESTよりBESTになろう」、「共感を呼ぶ企業にしよう」という3つのスローガンをローランド・グループ全てに適用する行動指針とします。

・ローランド・グループの関係会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、適切に管理監督を行える体制とします。

・金融商品取引法及びその他の法令に基づき、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制の整備・構築を推進します。

〔監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〕

・監査役は、監査室の要員に対し、その職務の補助者として必要に応じて、監査業務の補助を行うよう命令できるものとします。

〔監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項〕

・監査室の要員の評価、任命、解任、人事異動については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保します。

〔取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制〕

・取締役会を原則として毎月1回開催することとし、事前に審議事項及び報告事項に係わる資料を監査役に配布します。

・監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

〔その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〕

・監査役会、会計監査人と代表取締役による意見交換会を開催するものとします。

（企業統治の体制　図表）

② 内部監査及び監査役監査

・内部監査の独立部門として監査室（平成26年3月31日現在　4名）を設置し、各業務執行部門及び関係会社の監査を計画的に実施することで、内部統制システムが有効に機能していることを確認するとともに、改善点の指摘に努めています。また弁護士など、外部の専門家に随時必要に応じて適切な助言と指導を受けられる体制としています。

・監査役（3名）と会計監査人、内部監査部門である監査室が相互に連携し、監査を実施しています。監査役会と会計監査人との会合は定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査役が立ち会い、面談がなされています。また、監査室の年間監査計画立案時には、監査役との情報交換があり、効率的な監査が検討されています。内部監査実施後は、内部監査報告書が監査役にも配布され説明されています。

・監査役及び監査室による監査にあたっては、効率的で効果的な監査を行うために、必要に応じて財務部、法務・知的財産部といった内部統制に関連する部門と相互に協力体制をとり、情報の共有化を図っています。

・監査役の中村健也氏及び松井章氏は、次の通り財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

中村健也氏は、公認会計士事務所での勤務経験を有し、通算20年以上にわたり決算手続き及び財務諸表の作成等の経理業務に従事し、その内6年間は経理・財務部門の執行役員を担当しました。
松井章氏は、公認会計士並びに税理士の資格を有しています。

・監査役の細井為行氏は弁護士資格を有しており、取締役の職務執行に関する適法性監査の強化が図られます。

③ 社外取締役及び社外監査役

・取締役会の意思決定について、当社から独立した視点での監督、提言をいただくため、当社及び当社関係会社の出身者でない社外取締役2名と社外監査役2名を選任しています。また、当社との間に特別な利害関係もない3名について東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。社外取締役及び社外監査役は相互に意見交換等の連携を図り、経営の効率性、収益性のみならず、多様なステークホルダーとの関係をも考慮に入れて、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の妥当性、適法性について、それぞれの専門分野の見地から検討を行っています。また、これらの検討にあたっては、必要に応じて監査室、財務部、法務・知的財産部といった内部監査及び内部統制に関連する部門に情報提供や協力を要請できることとしています。

・社外取締役及び社外監査役の選任については、証券取引所の求める独立役員の要件等を参考としています。具体的には、コンサルタント、会計専門家、法律専門家あるいは企業等での豊富な経験や高い見識を有する者をはじめとして、客観的かつ専門的な視点を持ち、一般株主との間で利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための要件を満たしていること等を基本的な考え方として選任しています。

・社外取締役及び社外監査役が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社との人的関係、資本関係または主要な取引先としての関係等はありません。（「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としています。）

・社外取締役である佐藤克昭氏は、長年にわたって企業経営及び経済に関する研究や事業支援に携わっています。また、西田不二夫氏は海外マーケティングと経営等の豊富な経験を有しています。取締役会の意思決定及び取締役の業務執行監督の局面においては、両氏の大所高所からの提言に加えて、独立した立場で一般株主の利益を配慮した行動が期待できます。また、取締役会の意思決定に社外の独立した視点が加わることで、各取締役は取締役会においてより一層の説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されます。その他、社外取締役は、監査役との連携を取ることにより監督機能の強化を図っています。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

〔取締役の報酬等〕

　取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、各取締役の報酬額を取締役会決議により、代表取締役社長に一任し決定しています。報酬額は、各取締役の役割に応じた固定給（月額報酬）と業績（経常利益、純利益等）及び各取締役の役割と担当部門での個別業績等を勘案した変動給（賞与）で構成されています。
　なお、社外取締役については、個人の経験、見識や役割等に応じた固定給（月額報酬）となっています。

〔監査役の報酬等〕

　監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役会で決定しています。常勤監査役については、固定給（月額報酬）に加え業績等を勘案した変動給（賞与）で構成されています。
　なお、社外監査役については、個人の経験、見識や役割等に応じた固定給（月額報酬）となっています。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　    　 13銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　1,756,011千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

(注)住友林業株式会社、株式会社静岡銀行、ブラザー工業株式会社及び株式会社りそなホールディングス以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、非上場株式を除く全9銘柄について記載しています。

　　　　（当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

(注)住友林業株式会社、株式会社静岡銀行、ブラザー工業株式会社及び株式会社りそなホールディングス以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、非上場株式を除く全9銘柄について記載しています。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任しており、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りです。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員　西松 真人 氏、髙橋 寿佳 氏、矢野 直 氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他16名

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑨ 中間配当の決定機関

　当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際コンサルティング業務及びフィナンシャル・アドバイザリー業務です。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

 3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　 33社（新規 2社、除外 1社）

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、新たに設立したRoland Europe Group Ltd.及びRoland DG Europe Holdings B.V.を連結の範囲に含めています。また、前連結会計年度において連結子会社であったCakewalk, Inc.は、保有する全株式を売却したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しています。　　非連結子会社Roland East Europe Ltd.等合計7社については、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

2．持分法の適用に関する事項

非連結子会社7社及び関連会社7社については、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。持分法を適用していない会社はRoland East Europe Ltd.及びRoland (Switzerland) AG等です。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ボス㈱及びローランド　ディー．ジー．㈱の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一です。上記以外の子会社の決算日は12月31日であり、当該決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
　なお、Roland Europe S.p.A.は連結決算日現在清算中であり、清算後の財務状態及び経営成績を反映させるため、平成26年3月末までの15か月間を連結の対象としています。

4．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

       子会社株式及び関連会社株式

         ………………移動平均法による原価法

       その他有価証券

         時価のあるもの

……………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

         時価のないもの

           ……………移動平均法による原価法

    ② たな卸資産

       通常の販売目的（販売するための製造目的を含む。）で保有するたな卸資産

       商品及び製品、仕掛品、原材料

         当社及び国内連結子会社

           ……………主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

         在外連結子会社

           ……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

       貯蔵品　………主として最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    ③ デリバティブ

         ………………時価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

         ………………主として定率法

ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

  建物及び構築物     31～50年

  工具、器具及び備品  2～ 6年

    ② 無形固定資産（のれんを除く）

         ………………主として定額法

ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法。

    ③ リース資産

………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    ② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    ③ 役員賞与引当金

国内連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    ④ 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。

    ⑤ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。  (4) 退職給付に係る会計処理方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しています。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めています。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

10年以内の均等償却を行っています。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金（手許現金及び要求払預金）及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の短期投資である定期預金をその範囲としています。  (8) 消費税等の会計処理

税抜方式で処理しています。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が859,436千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が22,054千円増加しています。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）
　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び賞与」に含めていた「退職給付費用」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号平成24年9月21日）により改正された「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）を適用し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び賞与」に表示していた14,164,101千円は、「給料及び賞与」13,512,164千円、「退職給付費用」651,936千円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※1.担保提供資産及び対応債務

  (1）担保提供資産

  なお、当該担保資産は、下記の対応債務以外に、デリバティブ取引の担保に供されています。

  (2）対応債務

  2.偶発債務

  (1）保証債務

  (2）受取手形割引高

  (3）その他の偶発債務

当社の連結子会社Roland DGA Corporationは、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求（金額の明示なし）及びRoland DGA Corporationに対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。

同訴訟は係争中ですが、平成22年4月9日、Roland DGA Corporationに加え、当社の連結子会社ローランド ディー．ジー．㈱も共同被告として訴訟を提起されました。

　また、当社の連結子会社 Roland Brasil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda.は、州税務署より過年度の商品流通サービス税に関し、追徴請求を受けました。同社はこれを不服として、その追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、一部は司法裁判所に提訴し、現在審理中です。

なお、追徴請求を受けている金額は当連結会計年度末現在598,427千円（本税に加え金利及び加算金等を含む）であり、そのうち359,599千円は州税務署に不服申し立て中で、残りの238,828千円は司法裁判所にて審理中です。

※3.非連結子会社及び関連会社に対する資産

      投資その他の資産

※4.土地の再評価

  「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。

・再評価を行った年月日　　平成14年3月31日

（連結損益計算書関係）

※1.研究開発費の総額

※2.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※3.固定資産売却益

※4.固定資産除売却損

※5.関係会社整理損

減損損失を認識した資産グループ

  当社グループは、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っています。当連結会計年度において、連結子会社であるRoland Europe S.p.A.は、平成25年11月21日付けで解散及び清算を決議し、現在清算手続き中です。これにより、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「関係会社整理損」に計上しています。その内訳は、建物及び構築物344,397千円、機械装置及び運搬具5,148千円、工具、器具及び備品61,721千円、土地108,688千円、ソフトウエア7,773千円、その他の無形固定資産10,399千円です。
  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込価額により算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日）

1.発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りです。

　自己株式の消却による減少　　　       　　　　      1,736,608株

2.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　                 1,318株

減少数の内訳は、次の通りです。

　自己株式の消却による減少　　　         　　　　    1,736,608株

3.配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）

1.発行済株式に関する事項

2.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りです。

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　          1,587,900株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　                  　　242株

3.配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金又は外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。

　短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。

　デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権に係る信用リスクについては、社内管理規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

　デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成25年 3月31日）

　(※1)負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

　(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。

　当連結会計年度（平成26年 3月31日）

　(※1)負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

　(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

  投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっています。

  また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(6) デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年 3月31日）

　当連結会計年度（平成26年 3月31日）

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年 3月31日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 461,040千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成26年 3月31日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 436,969千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年 3月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年 3月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日）

1.採用している退職給付制度の概要

退職給付制度は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。また、確定給付企業年金制度の他、総合設立の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年6月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）より、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

    (1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年 3月31日現在）

    (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年 3月31日現在）

3.7％

    (3)補足説明

上記(1)の差引額は、未償却過去勤務債務残高35,529百万円及び不足金3,359百万円によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却です。

2.退職給付債務に関する事項

3.退職給付費用に関する事項

(注)1.総合設立の厚生年金基金に対する拠出額及び確定拠出型年金への拠出額です。

2.上記退職給付費用以外に特別退職金1,360,333千円を特別損失として計上しています。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

   期間定額基準

(2)割引率

   1.8％

(3)期待運用収益率

   2.5％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

   10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。）

(5)数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しています。）

当連結会計年度（自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）

1.採用している退職給付制度の概要

退職給付制度は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。また、確定給付企業年金制度の他、総合設立の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。

2．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、339百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年 3月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年 3月31日現在）

3.4％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金81百万円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

3．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

※退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

4.確定拠出制度

一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、104,620千円です。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しています。

　3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されています。なお、この変更による影響は軽微です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は電子楽器、電子機器及びその付属品の開発、製造、販売を主な事業としており、連結子会社であるローランド ディー．ジー．㈱はコンピュータ周辺機器の開発、製造、販売を主な事業としています。当社グループは、これら製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「電子楽器事業」、「コンピュータ周辺機器事業」の2つを報告セグメントとしています。
　「電子楽器事業」は、電子楽器、ギター関連電子楽器、家庭用電子楽器、映像・音響及びコンピュータ・ミュージック機器等の開発、製造、販売を行っています。「コンピュータ周辺機器事業」は、プリンター、プロッタ、工作機器等の開発、製造、販売を行っています。　 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　    前連結会計年度（自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日）

(注)1.セグメント資産の調整額△18,037千円は、報告セグメント間の債権の相殺消去等によるものです。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

　    当連結会計年度（自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）

(注)1.セグメント資産の調整額△14,354千円は、報告セグメント間の債権の相殺消去等によるものです。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　    3.減損損失の合計額は、連結損益計算書の関係会社整理損に含まれています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

3.主要な顧客ごとの情報

　   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

3.主要な顧客ごとの情報

　   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日）

(注)平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生したものであり、当期償却額は営業外収益の「その他」に含めて、当期末残高はのれんと相殺した差額を無形固定資産の「のれん」として、それぞれ表示しています。

当連結会計年度（自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）

(注)平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生したものであり、当期償却額は営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

　　金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

　　金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。

【関連当事者情報】

   関連当事者との取引

 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.寄附金の金額につきましては、同財団からの寄附の要請に基づき、同財団の活動内容及び活動趣旨を精査し、必要運営費等を勘案した上で、当社の取締役会で決定しています。

2.実費相当額を立て替えています。

3.ローランド ディー．ジー．㈱によるロバート・カーチス氏からのRoland DGA Corporation株式取得については、外部機関による評価を基に株価を決定しています。

4.上記の取引金額には消費税等を含んでいません。

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載していません。

    2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、99銭増加しています。

3.算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

       (2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

（重要な後発事象）

（１）MBOの実施及び応募推奨

当社は、平成26年5月14日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われる株式会社常若コーポレーション（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
　なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社を完全子会社とすることを企図していること及び当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われるものです。
（注）マネジメント・バイアウト（MBO）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要（平成26年5月14日現在）

２．本公開買付けに関する意見の内容

当社は、平成26年5月14日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

３．本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）

　当社は、公開買付者より、本公開買付け後の組織再編等の方針につき、以下の説明を受けております。
　公開買付者は、本公開買付けが成立し、本公開買付けにより当社の発行済普通株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかった場合には、本公開買付け成立後に、以下に述べる方法により、当社の株主を公開買付者のみとするために当社の発行済普通株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得するための手続（以下「全部取得手続」といいます。）を実施することを予定しているとのことです。
　具体的には、本公開買付けが成立した後、公開買付者は、①当社が会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）の規定する種類株式発行会社となるために当社において普通株式とは別個の種類の株式を発行できる旨の定款の一部変更を行うこと、②当社の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第108条第1項第7号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じとします。）を付す旨の定款の一部変更を行うこと、及び③全部取得条項が付された当社普通株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）の取得と引換えに別個の種類の当社の株式を交付することのそれぞれを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを、当社に対して要請する予定とのことです。
　また、本臨時株主総会にて上記①のご承認をいただき、上記①に係る定款の一部変更の効力が発生しますと、当社は会社法の規定する種類株式発行会社となります。そして、上記②に係る定款の一部変更の効力を生じさせるためには、会社法第111条第2項第1号に基づき、本臨時株主総会の上記②の承認に係る決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付される当社普通株式を所有する株主を構成員とする種類株主総会の決議が必要となるため、公開買付者は、当社に対し、本臨時株主総会の開催日と同日を開催日とし、上記②の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）の開催を要請する予定とのことです。
　なお、本臨時株主総会及び本種類株主総会に上記各議案が上程された場合、公開買付者は、本臨時株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定とのことです。
　上記各手続が実行された場合には、当社の発行する全ての普通株式に全部取得条項が付された上で、その全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）が当社に取得されることとなり、当社の株主の皆様（但し、当社を除きます。）には当該取得の対価として当社の別個の種類の株式が交付されることとなりますが、交付されるべき当該当社の別個の種類の株式の数が１株に満たない端数となる株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する当該当社の別個の種類の株式を売却すること等によって得られる金銭が交付されます。なお、当該端数の合計数に相当する当該当社の別個の種類の株式の売却の結果、当該株主の皆様に交付されることになる金銭の額については、本公開買付けにおける当社普通株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）に当該株主の皆様が所有していた当社普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定とのことです。また、全部取得条項が付された普通株式の取得の対価として交付される当社の別個の種類の株式の内容及び数は有価証券報告書提出日現在未定ですが、かかる株式の数については、当社の株主が公開買付者のみとなるよう、公開買付者以外の当社の株主の皆様に対して交付する数が１株に満たない端数となるように決定される予定とのことです。
　なお、全部取得条項が付された当社普通株式の取得対価として交付されることとなる当社の別個の種類の株式の上場申請は行われない予定とのことです。
　公開買付者は、原則として平成26年9月頃を目処に本臨時株主総会及び本種類株主総会を開催するよう、当社に要請することを予定しているとのことであり、当社は、本臨時株主総会及び本種類株主総会の具体的な手続及び実施時期等については、決定次第、速やかに公表する予定です。
　上記手続に関連する少数株主の権利保護を目的としたと考えられる会社法上の規定として、上記③の全部取得条項が付された当社普通株式の全部の取得が本臨時株主総会において決議された場合には、会社法第172条その他の関係法令の定めに従って、株主は当該株式の取得の価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。この方法による場合、１株当たりの取得価格は、最終的には裁判所が判断することになります。
　なお、上記会社法第172条等に基づく株式取得価格の決定の申立てとは別に、上記②の定款変更に関連して、会社法第116条及び第117条その他の関係法令の定めに従い、株主はその所有する株式の買取請求を行うことができ、裁判所に買取価格の決定を求める申立てを行うことができる旨の規定がございますが、全部取得条項による取得の効力が生じたときは、会社法第117条第2項の買取価格決定の申立ての申立適格を欠くと判断される可能性があります。
　また、上記方法については、本公開買付け後の公開買付者の当社普通株式の所有状況、公開買付者以外の当社の株主の皆様の当社普通株式の所有状況又は関係法令についての当局の解釈等の状況等によっては、それと同等の効果を有する他の方法に変更し、また、上記方法又は当該他の方法の実施に時間を要する可能性があるとのことです。但し、他の方法に変更する場合であっても、当社の株主が公開買付者のみとなるよう、本公開買付けに応募されなかった株主の皆様に対しては、最終的に金銭のみを交付する方法の採用を予定しており、この場合に、当該株主の皆様に交付される金銭の額についても、本公開買付価格に当該各株主の皆様が所有していた当社普通株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定される予定とのことです。以上の場合における具体的な手続及び実施時期等については、当社と協議の上、決定次第、当社が速やかに公表する予定です。
　なお、公開買付者は、全部取得手続の完了後に当社と合併することを予定しておりますが、その具体的な日程等は未定とのことです。
　また、本公開買付けは、本臨時株主総会及び本種類株主総会における当社の株主の皆様の賛同を勧誘するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもないとのことです。

４．上場廃止となる見込みがある旨及び上場廃止を目的とする理由

当社普通株式は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定しておらず、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、当社普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、公開買付者は、本公開買付けが成立した場合、当社の株主を公開買付者のみとするために全部取得手続を行うことを予定しておりますので、本公開買付けの成立後に、上記「３．本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の各手続が実行された場合には、当社普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。

５．本公開買付けの概要

（a） 買付け等を行う株券等の種類

　　普通株式

（b） 買付け等の期間（注）

　　平成26年5月15日（木曜日）から平成26年7月14日（月曜日）まで（43営業日）

（c） 買付け等の価格

　　普通株式１株につき金1,875円

（d） 買付け等の価格の算定根拠

公開買付者は、本公開買付価格を決定するに際して、公開買付者及び当社から独立した第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーである株式会社KPMG FASから株式価値算定書を取得しているとのことです。

（e） 買付予定の株券等の数

　　買付予定数        22,197,654株

　　買付予定数の下限  14,798,500株（所有割合66.67％）　

　　買付予定数の上限  －株

（f） 公開買付開始公告日

　　平成26年5月15日（木曜日）　

（注）平成26年6月24日付で公開買付者より「公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う『ローランド株式会社（証券コード7944）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』の訂正及び公開買付期間延長等に関するお知らせ」が公表され、買付け等の期間が変更されています。なお、変更前の買付け等の期間は次の通りです。
・買付け等の期間（変更前）
平成26年5月15日（木曜日）から平成26年6月25日（水曜日）まで（30営業日）

（２）子会社による自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに子会社の異動に関する決定

当社の連結子会社であるローランド　ディー．ジー．株式会社（以下「DG社」といいます。）は、平成26年5月14日開催の同社取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び同社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、当社は、同日開催の当社取締役会において、当社が保有するDG社の普通株式3,560,000株について、本自己株公開買付けに応募することにより、DG社の普通株式を売却することを決議いたしました。本自己株公開買付けの結果DG社における当社の議決権所有割合が25.01％となるため、DG社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となります。

１.異動の理由及び方法

　当社及びDG社は、事業活動や経営判断において独立性を充分に保ちながら、これまで良好な関係のもと事業を営んでまいりましたが、その一方で、当社及びDG社は、両社の親子上場の関係の解消を含む今後の資本関係のあり方を長期的な経営課題として認識し、かねてより両社間で意見交換をしてまいりました。
　現在、当社は、電子楽器業界の競争の激化・低価格化という取り巻く事業の経営環境の厳しい変化に晒され、高固定費体質、製品開発・マーケティング・営業体制再構築の必要性、中長期的な成長戦略の必要性、経営資源の分散といった多くの経営課題に直面しています。このような状況のもと、当社では、平成25年5月8日に公表した中期経営計画を推進して参りました。同計画において電子楽器事業は再建フェーズにあります。平成25年3月期より着手した事業構造改革をさらに推し進め、結果、同計画の初年度にあたる平成26年3月期は5期ぶりの黒字転換を果たしました。しかしながらこの成果には構造改革以上に円安が大きく影響し、売上は為替影響を除きますと前期比減収です。将来的にも海外における事業展開の重要性は変わらず、為替影響を吸収できる利益体質としていくことも大きな課題のひとつです。当社が今後も中長期にわたり企業価値を向上させ、存続していくためには、電子楽器事業に経営資源を集中し、上記経営課題をより迅速かつ確実に解決することが必要不可欠であると考えられます。他方、上場を維持したままで、かかる抜本的な事業構造改革等を実行した場合には、株価が不安定となるリスクを一般株主の皆様にご負担いただくことになることから、そのリスクを遮断するために必要であること等から、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）の手法により当社を非公開化すること（以下「本件MBO」といいます。なお、本件MBOの詳細については、上記「MBOの実施及び応募推奨」をご参照ください。）が必要であると判断するに至りました。
　当社が、平成26年2月中旬頃、DG社に対し、本件MBO及びDG社株式の売却を検討していることを伝えたところ、平成26年4月中旬、DG社より、DG社の普通株式の市場価格からディスカウントを行った価格で本自己株公開買付けを実施した場合の応募について打診があり、当社としては前向きに検討する用意がある旨の回答をいたしました。これを受けて、平成26年4月中旬から5月上旬にかけて、本自己株公開買付けの具体的な条件について、協議を行いました。
　当社としましては、本自己株公開買付けに対する応募によってDG社が当社からの事業活動や経営判断における独立性をより一層確立することがDG社の企業価値向上により資する一方、当社にとってもかかる応募が、本件MBOの実施による非公開化によって当社が企図している抜本的な事業構造改革等のより迅速かつ確実な推進に資するとの判断から、本自己株公開買付けに応募することを決定し、DG社との間で、平成26年5月14日付で公開買付応募契約（以下「応募契約」といいます。）を締結いたしました。

２．売却する相手の名称　

　　ローランド　ディー．ジー．株式会社

３．売却の時期

　　平成26年7月3日（予定）　本自己株公開買付けの決済開始日

４．売却する子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

社名：ローランド　ディー．ジー．株式会社

所在地：静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号

代表者：取締役社長　冨岡　昌弘

事業内容：コンピュータ周辺機器の製造販売

当社との取引内容：当社は該当会社に対して建物等の一部を賃貸しており、また、電算業務の一部を受託
　　　　　　　　　　しております。

５．売却株式数、売却価額及び売却後の持分比率

６．当社の業績に与える影響額

本公開買付け成立により、個別決算において特別利益として99億円を計上する見込みです。また連結決算においても特別利益を計上する見込みですが、平成26年6月30日時点の連結貸借対照表の純資産額が未確定のため、影響額は未定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

　「注記事項　連結貸借対照表関係　2.偶発債務　(3)その他の偶発債務」に記載の通りです。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日)

  当事業年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

       子会社株式及び関連会社株式

         移動平均法による原価法

       その他有価証券

    　   時価のあるもの

         　期末日の市場価格等に基づく時価法

         　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      　 時価のないもの

         　移動平均法による原価法

  (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

       商品及び製品、仕掛品、原材料

         総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

       貯蔵品

         最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

  (3) デリバティブの評価基準及び評価方法

       デリバティブ

         時価法

2.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

       定率法

       　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法。

         なお、主な耐用年数は以下の通りです。

         　建物                  31～50年

         　工具、器具及び備品     2～ 6年

  (2) 無形固定資産

       定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

3.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

  (3) 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。

  (4) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

  (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しています。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

     税抜方式で処理しています。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債
    区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りです。

  2.偶発債務

  (1) 保証債務

    (前事業年度)

      (注)当該会社は平成26年1月1日付けで、Roland Corporation U.S.を存続会社として合併しています。

    (当事業年度)

  (2) 受取手形割引高

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りです。

※3.固定資産売却益の内容

※4.固定資産除売却損の内容

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年 3月31日）

当事業年度（平成26年 3月31日）

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しています。

　3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されています。なお、この変更による影響は軽微です。

（重要な後発事象）

(1)連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載のため、記載を省略しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額による記載です。　　

2.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

3.当期増加額の主なものは次の通りです。　

4.当期減少額の主なものは次の通りです。　

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

平成25年4月1日から当該有価証券報告書提出日までの間に提出した書類は以下の通りです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年 6月27日

ローランド株式会社 取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 寿 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年5月14日開催の取締役会において、会社の普通株式に対する株式会社常若コーポレーションによる公開買付けに賛同の意見を表明すること及び会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議がなされている。

2.重要な後発事象に記載されているとおり、子会社による自己株式の公開買付期間が平成26年6月11日をもって終了し、同社は連結子会社から持分法適用会社となる予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローランド株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ローランド株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年 6月27日

ローランド株式会社 取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 寿 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年5月14日開催の取締役会において、会社の普通株式に対する株式会社常若コーポレーションによる公開買付けに賛同の意見を表明すること及び会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議がなされている。

2.重要な後発事象に記載されているとおり、子会社による自己株式の公開買付期間が平成26年6月11日をもって終了し、同社株式の売却により特別利益を計上する予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。