4651 サニックス 有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第32期の従業員数のうち平均臨時雇用者数は従業員総数の100分の10未満のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第32期及び第33期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第32期の従業員数のうち平均臨時雇用者数は従業員総数の100分の10未満のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社11社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの販売施工事業、一般家庭向け環境衛生事業、企業向け環境衛生事業、資源循環型発電事業を行っております。

　当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

産業用ＰＶ事業部門

　急速に普及している産業用太陽光発電システムについて、連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングが販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。

　なお、当該事業部門の太陽光発電システムの販売施工事業に関して、６月１日付けで、株式会社サニックスエンジニアリングから当社西日本並びに東日本ＳＥ事業本部に業務を移管しております。

ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

　当社が、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工、戸建住宅向け太陽光発電システム施工等を行っております。

　なお、平成27年３月期より当該事業部門の太陽光発電に係る業務は当社西日本ＳＥ事業本部に移管することといたしました。

ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

　当社が、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工、集合住宅向等の事業者向けに太陽光発電システム施工等を行っております。

　なお、平成27年３月期より当該事業部門の太陽光発電に係る業務は当社東日本ＳＥ事業本部に移管することといたしました。

環境資源開発事業部門

　当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っております。また同社で発生する焼却灰を、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しており、連結子会社である株式会社ホクハイは、株式会社Ｃ＆Ｒに施設を賃貸しております。

　また、当社グループが販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司から仕入れております。このほか当社グループが使用する薬剤及び業務用車両は、連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れ及びリースしております。また、当社の各事業部門に係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。

　以上の企業グループの事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　株式会社サニックスエナジーは債務超過会社であり、超過額は6,918百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

４　㈱サニックスエンジニアリングは特定子会社であります。

５　㈱サニックスエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1) 売上高　　　　 46,292百万円

(2) 経常利益　　　　3,019百万円

(3) 当期純利益      1,910百万円

(4) 純資産額　      1,979百万円

(5) 総資産額　     18,345百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

     ２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

     ３　従業員数が前連結会計年度末に比べ1,468名増加したのは、産業用ＰＶ事業部門において「産業用太陽光発電システム」の受注拡大に対処すべく技術職等の大規模な採用を実施したためであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が堅調に推移し、生産や設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、雇用情勢も着実に改善されるなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当社グループは、平成24年７月よりスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を受けて急速に普及している産業用太陽光発電の事業分野に経営資源を集中し、広く需要を喚起してまいりました。当該事業の業容を拡大させることで、環境に優しいエネルギーを推進し、社会に貢献してまいります。

当連結会計年度における売上高は、産業用ＰＶ(Photovoltaicsの略)事業部門において、「産業用太陽光発電システム」及び「太陽光発電システム卸販売」が大幅な増収となりました。一方でＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門は、産業用ＰＶ事業へ人員体制等を大きくシフトしたことにより減収となりました。ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門は、ビル・マンション等の事業者向けに「太陽光発電システム」が増収となりました。環境資源開発事業部門は、「プラスチック燃料収入」、苫小牧発電所の「売電収入」、「有機廃液処理収入」とも増収となりました。その結果、グループ全体の売上高は84,221百万円（前年同期比94.2％増）となりました。

利益面では、産業用ＰＶ事業部門において、旺盛な需要増加に対応するため、販売、施工並びに物流体制の積極的な拡充等に伴いコストが大きく増加したものの、「産業用太陽光発電システム」の大幅な増収により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、営業利益は4,508百万円（前年同期比141.0％増）、経常利益は4,309百万円（前年同期比140.9％増）、当期純利益は2,964百万円（前年同期比88.2％増）となりました。

①　産業用ＰＶ事業部門

販売から部材調達、施工まで行う「産業用太陽光発電システム」が売上高42,167百万円(前年同期比594.4％増)となり、また太陽電池モジュール等の部材に係る「太陽光発電システム卸販売」が9,172百万円(前年同期比158.7％増)となりました。この結果、売上高は51,340百万円(前年同期比433.8％増)となりました。

営業損益は、大幅な増収効果により、広告宣伝費、採用強化による人件費、物流網整備費等の積極的なコスト増を吸収し、営業利益は4,410百万円（前年同期は320百万円）となりました。

②　ＨＳ事業部門

白蟻防除等の既存商品は前年同期比で増収となりましたが、同事業部門から産業用ＰＶ事業部門へ人員を大きく移行したことに伴い、「住宅用太陽光発電システム」は前年同期比83.0％減となりました。この結果、売上高は10,818百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

営業損益は、売上高が減少したことにより販売費及び一般管理費等の固定費比率が上昇したため、営業利益は1,141百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

③　ＥＳ事業部門

ビル・マンション向け建物維持管理等の施工売上高は前年同期比で11.3％減となりましたが、関東地区等において営業を進めた「太陽光発電システム」は前年同期比133.9％増となりました。この結果、売上高は6,011百万円（前年同期比51.6％増）となりました。

営業損益は、増収効果により、営業利益は190百万円（前年同期比36.5％増）となりました。

④　環境資源開発事業部門

「プラスチック燃料収入」は、廃プラスチック類の受入量が増加し前年同期比5.1％増となり、「売電収入」は、苫小牧発電所が安定的に稼働し前年同期比1.4％増となりました。また「有機廃液処理」は、受入量が増加し前年同期比10.4％増となりました。この結果、売上高は16,051百万円（前年同期7.2％増）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所向け燃料輸送費のコスト増等の影響により、1,364百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

〈商品別連結売上高〉

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて5,656百万円増加し、当連結会計年度末には9,204百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,933百万円の収入（前年同期比2,748百万円収入の増加）となりました。主な要因は、売上債権は14,848百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益4,309百万円の計上に加えて、仕入債務が14,665百万円増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,728百万円の支出（前年同期比1,506百万円支出の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,686百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,433百万円の収入（前年同期比2,203百万円収入の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　産業用ＰＶ事業部門における生産高は、連結子会社善日（上海）能源科技有限公司で生産する太陽光発電モジュールであります。

３　ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

４　環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(注) １　当グループＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、産業用ＰＶ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

２　武雄工場における半製品の製造は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

社会的には再生可能エネルギーの普及促進、資源循環型エネルギーの展開など「エコビジネス」の果たす役割が、環境保全の観点からも重要になっていくと考えられます。このような状況を踏まえ、経営課題として以下の事項を掲げて取り組んでおります。

(1) 人材の確保と体制の強化

産業用太陽光発電事業は、販売から施工、顧客管理まで、従事する多くの人材、人員を必要とします。従って、これらの人材が確保できるかが重要な課題であります。営業面では、地域密着による紹介・リピートや潜在的なニーズの開拓が推進できるよう営業体制を構築してまいります。施工面では、電気工事資格者を含め積極的に技術職の採用増を図り、旺盛な需要、増加する施工件数に対応できる体制を構築してまいります。

(2) 太陽光発電システムに係る部材のコスト低減

産業用太陽光発電事業は急速にマーケットを拡大しています。当社グループにおきましても、同商品の売上規模は急速に高まり、構成比は飛躍的に高まる見込みであります。しかしながら、激しい市場変化に対応できるかが重要な課題であります。当社グループは、モジュールやパワーコンディショナ等部材のコスト低減力、調達力を一層高め、内製化によるコスト低減も実行するなど、機を見て敏に対応してまいります。

(3) 電力小売り自由化と苫小牧発電所における安定操業

2016年からの電力小売り自由化に向けて、各社電力小売りに商機を見出そうとしています。当社グループにおきましても、自由化による新たな電力需要に対応するため、ベース電源となる苫小牧発電所を安定操業することが重要な課題であります。プラスチック燃料の品質を高め、安定的に操業することにより、電力小売り事業の可能性を高めてまいります。

(4) プラスチック燃料販売

環境資源開発事業は、化石代替燃料としてプラスチック燃料をユーザーに販売しております。より多くのユーザーに販売していく上では、品質と量を確保することが重要な課題であります。今後も、廃プラスチックの受入量増、プラスチック燃料の販路拡大、そして安定供給できる体制を整えてまいります。

(5) コンプライアンスの強化

当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法的規制を受けており、消費者保護の観点からもコンプライアンスの強化を図ることが重要な課題であります。定期的に教育研修を実施し、社員のモラル向上と法的知識の習得を図り、より良い仕事を顧客に提供してまいります。

(6) 安全・防災対策の強化

太陽光発電システム施工における高所作業等、環境資源開発事業各工場の設備、重機周りの操業等、無事故・無災害を達成することが経営の重要な課題であります。施工作業上の安全確保、操業上の非安全箇所、並びに非安全行動を排除するとともに、防災システムの強化を図り、安全管理に万全を期してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を与える可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 政府の施策について

当社グループの太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行に伴い産業用太陽光発電システム市場は急拡大が見込まれますが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において年度毎に見直される買取価格や買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループの太陽光発電事業は、太陽光発電モジュール調達元の大半が中国、韓国のメーカーであります。今後も調達額は増加するものと見込んでおり、為替の影響により仕入価格が変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保

当社グループの太陽光発電事業は、販売から施工、顧客管理まで、これらに従事する人材を必要とします。そのため、電気工事資格者も含め積極的に中途採用を行ってまいりますが、採用難等により想定した人員数を下回る程度が大きい場合、もしくは太陽光発電事業の急激な市場変化により、売上高に占める人件費割合が相当の上昇をする場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 労働災害及び自然災害

安全管理には万全を期しておりますが、太陽光発電システム工事等の施工中、もしくは廃棄物処理等の作業中に予期せぬ重大事故が発生した場合、また天候状況などの予期しない原因により災害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資源循環型発電システム

当社グループの環境資源開発事業部門は、株式会社サニックスエナジー苫小牧発電所において、プラスチック燃料の品質を維持もしくは向上することが安定的に操業できる要因の一つとなります。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であることから、品質・性状のバラツキにより同発電所の安定操業に悪影響を及ぼす場合、当社グループの業績や財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 電力の需給動向

当社グループの環境資源開発事業部門は、株式会社サニックスエナジー苫小牧発電所の売電事業において、電力需給の季節変動や原子力発電所再稼働等に係る需給変動により、売電単価が変動することがあります。この売電単価が想定以上に低下する場合、当社グループの業績や財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工、住宅等メンテナンス、産業廃棄物処理、発電並びに売電であり、「建設業法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの強化に努めておりますが、これらの法令の改正や新たな法令規制が適用された場合、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売提携契約

　提出会社は、九州地区16ヵ所、中国地区１ヵ所の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。

提携先　：農業協同組合

期間　　：１ヶ年間(自動更新)

契約内容：1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。

2. 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。

(注)上記について、売上金額の3～12％の販売手数料を支払っております。

(2) 割賦業務提携契約

①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。

②提出会社及び連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングは顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：株式会社アプラス

期間　　：平成25年６月５日より１ヶ年間(自動更新)

対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。

(3) 意匠権等の専用実施権及び独占的な実施権の設定に係る契約

　提出会社は、家屋補強システムの取付金具に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契約先　：株式会社和光工業、有限会社和光サービス

期間　　：平成11年７月１日より意匠権、実用新案権の存続期間の満了日

契約内容：上記会社の所有する家屋補強金具に関する意匠権、実用新案権について、専用実施権及び独占的な実施権の設定

(注)上記について、総額992百万円を10年で均等に支払うこととしており、既に支払は完了しております。

(4) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約

　提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契約先　：株式会社アサンテ

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、並びに本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。

(5) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約

(6) 連結子会社との吸収分割契約

　提出会社は、平成26年４月25日開催の取締役会におきまして、連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売及び施工事業を会社分割により承継することを決議し、平成26年６月１日をもって事業承継が完了いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで、自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及並びに向上を図ることを基本としております。

　研究開発活動は、新商品の開発並びに商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。

　当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は380,253千円であります。

　当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。

　（産業用ＰＶ事業部門）

産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発並びに取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。

上記研究開発を含む産業用ＰＶ事業部門の研究開発費は354,548千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度の期末総資産は、55,316百万円となり、前連結会計年度比26,120百万円増加しました。負債合計は43,489百万円となり同23,130百万円増加し、純資産合計は11,827百万円となり、同2,990百万円増加しました。その結果、自己資本比率は21.3％となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて163.8％増加し、38,648百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14,848百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し、16,668百万円となりました。これは主に、設備投資における機械及び装置、建設仮勘定により有形固定資産が1,855百万円増加したこと等によります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて146.0％増加し、36,581百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14,654百万円、短期借入金が1,662百万円、未払法人税等が1,357百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて25.9％増加し、6,907百万円となりました。これは主に、長期借入金が875百万円増加、リース債務が251百万円増加したこと等によります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33.8％増加し、11,827百万円となりました。これは主に、当期純利益が2,964百万円となったことによります。

(2) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

＜当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移＞

(注) 自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析と次期の見通し

　経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。また、当社グループの事業部門別の業績は以下のとおりであります。

＜当連結会計年度における事業部門別の業績＞

次期の見通しにつきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について、平成26年４月より産業用太陽光発電の買取単価が引き下げられた（10kw以上は税抜きで36円から32円に）ものの、当社グループとしては、業容を拡大し、積極的に展開できる環境にあると捉えております。

当社グループは、これまで100％出資子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおいて産業用太陽光発電システムの直販・直施工等に係る事業を行ってきましたが、平成26年３月26日付け「組織変更および人事異動に関するお知らせ」で公表のとおり、４月１日付けで、主力エリアである西日本地区に西日本ＳＥ事業本部を、東日本地区における直販・直施工体制確立に向けて東日本ＳＥ事業本部を新設いたしました。なお、この組織改編に伴い、次期より当該セグメントの名称をＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門といたします。

ＳＥ事業部門は、制度活用による太陽光発電システム設置の需要が旺盛であることから、引き続きエリアの拡大、人員の増加等業容の拡大を図ってまいります。また、採算性向上を図るためにパワーコンディショナの内製化等部材のコスト低減や施工性の改善を進めてまいります。

環境資源開発事業部門は、苫小牧発電所の発電効率を高めるために、プラスチック燃料の品質向上を進めてまいります。「プラスチック燃料収入」は前期と同水準を見込むものの、「売電収入」は増加を見込むため、増収を見込んでおります。

ＨＳ事業部門は、住宅用の既存顧客向けに「白蟻防除施工」「床下換気システム」等、メンテナンス業務を主としてまいりますが、次期より「住宅用太陽光発電システム」を西日本ＳＥ事業部門に業務を移管するため、減収を見込んでおります。

ＥＳ事業部門は、４月１日付けで「太陽光発電システム」を東日本ＳＥ事業部門に業務を移管し、ビル・マンション等のメンテナンス業務を行うこととするため、大幅な減収を見込んでおります。

以上の状況に鑑み、当社グループの次期連結連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高161,500百万円(前年同期比91.8％増)、営業利益14,000百万円(前年同期比210.5％増)、経常利益13,800百万円(前年同期比220.2％増)、当期純利益8,830百万円(前年同期比197.8％増)を見込んでおります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、創業以来環境衛生管理業務全般に携わり、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生並びにビル・マンション等施設向け建物保全事業を行ってまいりましたが、平成24年７月から施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により急速に普及が見込める産業用太陽光発電事業をビジネスの中核に位置付け、経営資源を集中することとしました。この結果、産業廃棄物の再資源化による発電事業とともにエネルギー関連企業へのシフトを加速することで、企業価値を高めてまいります。

当社グループの中長期的な経営戦略としては、グリーンエネルギー分野の地位を確立すべく太陽光発電事業を強力に推進し、資源循環型発電事業とあわせて経営基盤を盤石にしてまいります。目標とすべき経営指標としては、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率があげられます。中期的には、太陽光発電事業に係る売上高の大幅な増加を見込み、売上構成比の多くを占めると考えられますが、営業利益率10％を目指してまいります。

第３【設備の状況】

　当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっておりますので、この項の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、産業用ＰＶ事業部門においては、自社の大規模太陽光発電所「サニックスソーラーパークむなかた」建設に伴う設備投資、環境資源開発事業部門においては、プラスチック処理に使用する重機をリースにより取得する等の設備投資及び連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒにおける埋立処分場の新設を重点に実施しております。当連結会計年度は、総額2,014百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には無形固定資産並びに長期前払費用を含めております。

　セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 産業用ＰＶ事業部門

　福岡県宗像市において自社の大規模太陽光発電所「サニックスソーラーパークむなかた」を建設いたしました。以上の設備投資を含め、産業用ＰＶ事業部門の設備投資総額は680百万円であります。

(2) ＨＳ事業部門

　事業所において新たに工具・備品を購入いたしました。以上の設備投資を含め、ＨＳ事業部門の設備投資総額は181百万円であります。

(3) ＥＳ事業部門

　事業所において新たに工具・備品を購入いたしました。以上の設備投資を含め、ＥＳ事業部門の設備投資総額は21百万円であります。

(4) 環境資源開発事業部門

　プラスチック処理に使用する重機をリースにより取得する等の設備投資及び連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒにおける埋立処分場の新設を実施しました。以上の設備投資を含め、環境資源開発事業部門の設備投資総額972百万円であります。

(5) 全社共通

　太陽光発電の実証試験等研究開発に使用する設備を購入しました。以上の設備投資を含め、全社共通の設備投資総額は158百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金並びに自己資金で充当する予定であります。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資は2,500百万円を予定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,112,843株は、「個人その他」に11,128単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が191単元含まれております。

３　「金融機関」には「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式734単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

２　当社は自己株式1,112千株（発行済株式総数に対する割合2.27％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式1,112千株には「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式73千株は含まれておりません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式73,400株が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式73,400株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成25年７月24日開催の取締役会において、「サニックス従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度の詳細を平成25年８月28日開催の取締役会において決議いたしました。

本制度において、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）を受託者とする信託契約（以下「本信託契約」という。）を締結しており、信託銀行は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として有価証券等の本信託の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本制度では、今後３年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

イ 当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。

ロ 受託者（みずほ信託銀行）は、金融機関から株式取得代金の借入を行い、当社は、金融機関に対して債務保証を行います。信託Ｅ口が株式を取得するにあたり、当社は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる相当数の自己株式の割当てを一括して行います。

ハ 受託者（みずほ信託銀行）は、借入れた資金信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取得します。

ニ 持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

ホ 持株会は、従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。

ヘ 信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって受託者（みずほ信託銀行）は借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。

ト 本信託は信託期間の終了や株式が全て持株会に売却されたこと等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお剰余金が存在する場合、持株会加入者に分配します。

　 （信託終了時に、受託者（みずほ信託銀行）が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が保証債務を履行することで、借入金を返済します。）

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

98,200株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入している者のうち所定の手続の全てを完了している者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度の内訳は、株式給付信託導入に伴う処分（株式数98,200株、処分価額の総額135,025,000円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数130株、処分価額の総額156,960円）であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３　「保有株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は73,400株であります。

３【配当政策】

　当社は、株主資本配当率等に基づく配当を考慮しつつ、業容の拡大や収益力の向上を図ることで、増配等、株主に対する利益還元を重視した経営を方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、今後、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、本日（６月27日）開催の第36回定時株主総会におきまして定款変更を決議し、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　しかしながら、当連結会計年度は当期純利益を計上できたものの、利益剰余金がマイナスであることから、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら実施を見送らせていただきました。次期の配当につきましても見送らせていただく予定ではありますが、業績の推移並びに将来の事業展開を勘案しつつ、株主の皆様への安定的な利益還元を実施できるよう、更なる業績向上を図り、ご期待に添えるよう努力してまいります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １　取締役近藤勇は社外取締役であり、監査役安井玄一郎及び松岡弘明は社外監査役であります。

２　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役宗政寛は、取締役社長宗政伸一の長男であります。

５　当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、平成16年５月に「執行役員制度」を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は原則毎月１回以上開催される取締役会、並びにその他重要な経営会議にも出席し、取締役の職務執行状況を監督する体制となっております。

  また、監査役と内部監査部門である内部監査室が連携し、監査の実効性を高めるとともに、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進部を設置し、社員への啓蒙やトラブル等の未然防止に取り組んでおります。

　なお、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するため「業務の適正を確保するための体制に関する事項（内部統制の基本方針）」を定め、継続的な体制の充実に努めております。

　「内部統制の基本方針」の概要は以下のとおりです。

・取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社が監査役制度を採用している理由は、２名の社外監査役を含む３名の監査役が株主利益重視及び法令遵守の視点から監査を実施し、取締役会及びその他重要な会議への出席を通じて、客観的に中立の立場から組織的な運営体制の監視を行っており、経営の監視機能の面で十分に機能する体制であると判断しているからであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会を、迅速な経営判断ができるよう13名の取締役で構成しております。取締役会は、原則毎月１回以上開催しており、各事業部門の業績進捗等を監督し、重要事項に対する意思決定をしております。

　監査役会は３名の監査役で構成され、うち社外監査役を２名選出しており、監査役会は原則毎月１回以上開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、その他重要な経営会議にも出席する等、取締役の業務執行状況を監督する体制となっております。これらにより、適法かつ迅速、適切な意思決定、並びに経営監視が実行できる体制としております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、社長直轄の「コンプライアンス推進部」を設置しており、トラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる体制としております。また、お客様の相談等の窓口として「お客様相談室」を設置しており、依頼や問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としております。その他、法律面での機能を持たせるため、顧問弁護士の助言を受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」（平成26年６月現在構成員14名）を設置し、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査し、社長及び監査役に報告するとともに、随時関係部門に勧告、是正指導等を実施しております。

　監査役監査については、取締役会、経営幹部会議、予算管理会議等の重要な会議への出席や各取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングを実施するとともに、支店・営業所・工場等の各拠点や重要な子会社への往査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを実施するなど緊密に連携し、内部監査室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

　なお、常勤監査役の首藤征剛は、経理業務の経験こそないものの、平成16年６月より９年間に渡り常勤監査役を務めるに当たり、業務監査、内部統制監査を通じて経理業務の知識を習得しております。また、社団法人日本監査役協会に入会し、定期的に研修会や講習会に参加するとともに、社外監査役や会計監査人と定期的に意見交換をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役安井玄一郎及び松岡弘明は、代表取締役として、長きに渡り経営に携わるなど、財務及び会計に関する経営者としての十分な知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役及び社外監査役選任の考え方は、当社グループに対し過去に在籍した経歴がないこと、また、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針としております。その中で中立の客観的見地から、当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること及び当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを選任の基本的な方針としております。

　また、当社の社外監査役である安井玄一郎は、リックス株式会社の前取締役相談役であり、当社は、リックス株式会社より固定資産及び消耗品を一部購入しておりますが、それ以外については人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社の常勤監査役の首藤征剛が、重要な経営会議への出席、各取締役等へのヒアリングや重要拠点への往査による監査役監査や内部監査室からの報告、会計監査人との意見交換等による活動で知り得た情報のうち内部統制上重要な事項に関しましては、月１回開催しております監査役会において社外監査役に報告され、情報の共有化を図っております。更に、財務報告に係る内部統制の整備状況や内部監査室によるモニタリングの結果は、内部統制委員会より社外監査役も出席する取締役会に報告され、これにより社外監査役の経営監視が図られております。

④　役員報酬等の内容及び決定に関する基本方針

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報償として有効に機能することを方針としております。役員の基本報酬の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮し決定しております。なお、取締役の報酬総額は500,000千円以内とすることを平成12年６月29日開催の「第22回定時株主総会」にて、監査役の報酬総額を50,000千円以内とすることを平成６年６月29日開催の「第16回定時株主総会」にて承認されております。

　役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、平成21年６月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。（平成21年５月13日開催の取締役会決議）

　なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　337,912千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

当事業年度

　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

　該当する事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ＣＳＲレポート作成に関するアドバイザリー業務を委託し、その対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ＣＳＲレポート作成に関するアドバイザリー業務を委託し、その対価を支払っております。

④　【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱サンエイム、㈱エネルギー総合開発研究所、㈱サニックスエナジー、㈱サニックス・ソフト　ウェア・デザイン、㈱サニックス・ソリューション、㈱ホクハイ、㈱Ｃ＆Ｒ、㈱北海道サニックス環境、善日（上海）能源科技有限公司、㈱サニックスエンジニアリング、㈱ＳＥウイングズの11社であります。

　なお、当連結会計年度より、㈱ＳＥウイングズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

  当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち善日（上海）能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

② たな卸資産

 商品・半製品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

　個別法による原価法

 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③  再資源化費用等引当金

  連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成21年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

⑤  処分場閉鎖費用引当金

  最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生連結会計年度の翌連結会計年度において一括費用処理しています。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その投資効果の発現する見積もり期間で均等償却を行っております。

　なお、㈱ホクハイおよび㈱Ｃ＆Ｒの株式取得に係るのれんの償却期間は９年１ヶ月であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を1,534,705千円計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以降に実施される企業結合から適用予定です。

３．当会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「補助金収入」は3,600千円であります。

（追加情報）

(「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に関する会計処理方法)

　当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、「サニックス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後３年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株式の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託Ｅ口に関する連結財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、信託Ｅ口が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は100,925千円（73,400株）、借入金の帳簿価額は113,316千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、産業用ＰＶ事業部門及びＨＳ事業部門並びにＥＳ事業部門については地区を基本単位としております。環境資源開発事業部門については、取り扱う廃棄物の種類と廃棄物の加工後の供給先に応じてグルーピングをしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社がかつて社員寮として所有し、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに賃貸しておりました「サニックス平尾ビル」を資産の流動化と有利子負債の圧縮を図るため、株式会社ランディックアソシエイツへ譲渡することとなったことにより、譲渡損失額を減損損失（18,657千円）として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額については、譲渡予定価額から譲渡により生じる諸費用を差引いた額としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加354株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

      該当事項はありません。

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加798株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数には、信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度末73,400株）が含まれております。なお、信託Ｅ口が当連結会計年度期首保有する当社株式はありません。

3. 普通株式の自己株式の減少24,930株は、単元未満株式の売却130株及び信託Ｅ口から従業員持株会への売却24,800株によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

      該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主として、環境資源開発事業部門における重機（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社、本部、支店、営業所の賃貸借契約に伴うもの及び廃プラスチック中間処理工場、寮の建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年半後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２．退職給付債務に関する事項

　３．退職給付費用に関する事項

　　（注） 「(4)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　1.5％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　  発生会計年度の翌会計年度において一括費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4）退職給付に係る調整累計額

　(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、145,914千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

 　重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「産業用ＰＶ事業部門」は、関東地区を中心にして販売店に対して太陽光発電パネル等の「太陽光発電システム」の部材を、卸販売しております。

また、連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおいて、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始を受け、発電出力10kw以上の「公共用・産業用太陽光発電システム」の販売・施工を行っております。

「ＨＳ事業部門」は、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、白蟻防除施工や基礎補修・補強工事、床下・天井裏換気システム施工、太陽光発電システム施工等を行っております。また、太陽光発電システムについては機器の卸販売も行っております。

「ＥＳ事業部門」は、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。

「環境資源開発事業部門」は、当社が、産業廃棄物の再資源化を中心とした中間処理を行っております。当社のプラスチック資源開発工場において加工処理した産業廃棄物系プラスチック燃料を、連結子会社である株式会社サニックスエナジー等に販売しております。同社は、当社から購入した廃棄物系プラスチック燃料を主燃料として、発電及び売電事業を行っております。また、連結子会社株式会社サニックスエナジーからの焼却灰を、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒにて処分しており、同社に対して、連結子会社である株式会社ホクハイが最終処分場等の設備を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,932,569千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,650,083千円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,598,358千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,663,704千円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) ㈱グローバルアリーナの施設利用及び贈答品の購入についての価格、その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) ㈱アサンテからの施工材料の購入についての価格、その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の　条件によっております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) ㈱グローバルアリーナの施設利用及び贈答品の購入についての価格、その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) ㈱アサンテからの施工材料の購入についての価格、その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の　条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定に用いられる期末の普通株式数、及び１株当たり当期純利益の算定に用いられる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に株式給付信託(従業員持株会処分型)として保有する当社株式を含めております。

　なお、当該信託として保有する当社株式の当連結会計年度末の株式数は73,400株、期中平均株式数は47,023株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務相当額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

　当社及び連結子会社株式会社サニックスエナジーは、平成24年８月24日（訴状送達日：平成24年10月11日）に東京地方裁判所においてテス・エンジニアリング株式会社より訴訟の提起を受けております。

　テス・エンジニアリング株式会社は、特定規模電気事業者で連結子会社が発電した電力の供給を受けていたものです。平成23年10月中旬以降、連結子会社の同社に対する電力供給実績が、年間の受給計画に沿っていないのは義務の不履行であって、その義務の不履行が当社を介して第三者に売電したことであり、同社の年間の受給計画に沿ってない電力受給は同社の得べかりし利益を侵害し、同社に損害発生のおそれがあるので、年間の受給計画に対する裕度超不足電力量料金2,975,683千円 を支払えといった主張です。そして当社に対して、密接な関係にある連結子会社の損害賠償責任につき、不法行為に基づき連帯して支払えとの主張です。
　同社と連結子会社の電力供給契約は、平成24年６月30日、期間満了により終了していますが、期間満了前から同社及び連結子会社は双方代理人弁護士を介して折衝していましたが解決に至りませんでした。

　当社は、この度の提訴に関しましては請求理由は無いものと考え、本件については現在係争中であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、半製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）再資源化費用等引当金

  当期末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生事業年度の翌事業年度において一括費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成21年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に関する会計処理方法）

　当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、「サニックス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後３年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株式の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託Ｅ口に関する財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、信託Ｅ口が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当事業年度末において総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は100,925千円（73,400株）、借入金の帳簿価額は113,316千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されていない次のものがあります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、産業用ＰＶ事業部門及びＨＳ事業部門並びにＥＳ事業部門については地区を基本単位としております。環境資源開発事業部門については、取り扱う廃棄物の種類と廃棄物の加工後の供給先に応じてグルーピングをしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社がかつて社員寮として所有し、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに賃貸しておりました「サニックス平尾ビル」を資産の流動化と有利子負債の圧縮を図るため、株式会社ランディックアソシエイツへ譲渡することとなったことにより、譲渡損失額を減損損失（17,129千円）として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額については、譲渡予定価額から譲渡により生じる諸費用を差し引いた額としております。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加354株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の増加798株は、単元未満株式の買取によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数には、信託Ｅ口が保有する当社株式（当事業年度末73,400株）が含まれております。なお、信託Ｅ口が当事業年度期首保有する当社株式はありません。

3.普通株式の自己株式の減少24,930株は、単元未満株式の売却130株および信託Ｅ口から従業員持株会への売却24,800株によるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は370,553千円、前事業年度の貸借対照表計上額は169,343千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定に用いられる期末の普通株式数、及び１株当たり当期純利益の算定に用いられる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に株式給付信託(従業員持株会処分型)として保有する当社株式を含めております。

　なお、当該信託として保有する当社株式の当事業年度末の株式数は73,400株、期中平均株式数は47,023株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年４月25日開催の取締役会の決議に基づき、100％子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売及び施工事業を会社分割により承継する吸収分割契約を締結し、平成26年６月１日をもって吸収分割いたしました。

(1)  会社分割の目的

　当社グループは、現在急速に普及しつつある産業用太陽光発電の事業分野に経営資源を集中してまいりましたが、これまでは、100%出資子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおいて産業用太陽光発電システムの直販・直施工等に係る事業を行ってきました。また、平成26年３月26日付け「組織変更および人事異動に関するお知らせ」で公表のとおり、当社において産業用太陽光発電事業の更なる体制強化と、東日本地区における直販・直施工体制の構築のため組織改編を行いました。

　そこで、これまで株式会社サニックスエンジニアリングが担ってきました当該事業を分割し、当社が承継することにより、組織の整備と一層の事業拡大を図ることとします。

(2)  結合当事企業の名称及び事業の内容

①　吸収分割承継会社

名　　　称：株式会社 サニックス

事業の内容：太陽光発電システム事業（住宅向け太陽光発電の施工等）

ＨＳ事業（一般家庭向け白蟻防除施工等）

ＥＳ事業（企業向け建物設備管理施工等）

環境資源開発事業（産業廃棄物中間処理等）

②　吸収分割会社

名　　　称：株式会社サニックスエンジニアリング

事業の内容：公共・産業用太陽光発電システム等の販売、施工等、及びこれらに付随する事業等

(3)  企業結合日

吸収分割効力発生日：平成26年６月１日

(4)  企業結合の法的形式

　完全子会社である株式会社サニックスエンジニアリングを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式です。

　本会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第３項に定める簡易分割であり、分割会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおいては会社法第796条第１項の規定による略式分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(5)  承継会社が承継する権利義務

　当社は会社分割に際して、株式会社サニックスエンジニアリングの「太陽光発電システム」事業に係る資産、債務、その他の権利義務および契約上の地位を分割期日において承継いたしました。

　なお、債務の引き受けについては、重畳的債務引き受けの方法によります。

(6)  実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　訴訟

　当社及び連結子会社株式会社サニックスエナジーは、平成24年８月24日（訴状送達日：平成24年10月11日）に東京地方裁判所においてテス・エンジニアリング株式会社より訴訟の提起を受けております。

　テス・エンジニアリング株式会社は、特定規模電気事業者で連結子会社が発電した電力の供給を受けていたものです。平成23年10月中旬以降、連結子会社の同社に対する電力供給実績が、年間の受給計画に沿っていないのは義務の不履行であって、その義務の不履行が当社を介して第三者に売電したことであり、同社の年間の受給計画に沿ってない電力受給は同社の得べかりし利益を侵害し、同社に損害発生のおそれがあるので、年間の受給計画に対する裕度超不足電力量料金2,975,683千円 を支払えといった主張です。そして当社に対して、密接な関係にある連結子会社の損害賠償責任につき、不法行為に基づき連帯して支払えとの主張です。
　同社と連結子会社の電力供給契約は、平成24年６月30日、期間満了により終了していますが、期間満了前から同社及び連結子会社は双方代理人弁護士を介して折衝していましたが解決に至りませんでした。

　当社は、この度の提訴に関しましては請求理由は無いものと考え、本件については現在係争中であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 (第35期)　(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 (第35期)　(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(4) 四半期報告書及び確認書

　　(第36期第１四半期)　(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出

　　(第36期第２四半期)　(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出

　　(第36期第３四半期)　(自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年11月12日関東財務局長に提出

(第36期第１四半期)　(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6) 内部統制報告書の訂正報告書

平成25年11月12日関東財務局長に提出

事業年度 (第35期)　(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サニックスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サニックスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サニックスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月25日開催の取締役会の決議に基づき、100％子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売及び施工事業を会社分割により承継する吸収分割契約を締結し、平成26年６月１日をもって吸収分割した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上