6417 三共 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)　当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社10社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。

当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社は特定子会社に該当します。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　有価証券報告書の提出会社であります。なお、持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に関わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に関わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えする中、企業収益の改善や堅調な内需を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、国内景気の先行きにつきましては、海外景気の下振れや消費税増税の影響などが懸念事項として台頭してきております。

当パチンコ・パチスロ業界におきましては、ファン人口の減少が続く厳しい環境の中、パーラーにおけるパチスロの稼動状況は安定したファン人気に支えられ堅調に推移しておりますが、パチンコの稼動状況は依然として低下傾向にあります。加えて、昨年10月の消費税増税決定後、パーラーは設備投資に対して一層慎重な姿勢を強めており、特にパチンコの新台購入台数を絞り込んでおります。

こうした中、当社グループでは新開発体制の下でブランド力の向上につながる人気商品の創出に取り組み、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダム」（平成25年４月）やＢｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲン８」（平成25年７月）を世に送り出しました。この２タイトルにつきましては期待通りの販売となりファン・パーラーから一定の評価を獲得いたしましたが、その他の商品につきましては新規コンテンツの採用や新たなゲーム性への試みを取り入れたものの、販売は苦戦を強いられました。

この結果、連結売上高1,584億円（前期比52.1％増）、連結営業利益280億円（同299.0％増）、連結経常利益301億円（同217.7％増）、連結当期純利益224億円（同282.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

パチンコ機関連事業については、売上高1,011億円（前期比89.7％増）、営業利益217億円（同380.5％増）となりました。パチスロ機関連事業については、売上高384億円（同38.1％増）、営業利益108億円（同60.7％増）となり、補給機器関連事業においては、売上高177億円（同17.2％減）、営業利益6億円（同32.3％減）となりました。その他は売上高11億円（同26.2％減）、営業損失6億円（前連結会計年度は4億円の営業損失）となりました。詳細については後述７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は2,390億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によって得られた資金は前期と比較して344億円増加し394億円となりました。投資活動での資金の収入は前期と比較して170億円増加し14億円となり、財務活動での資金使用は前期より31億円増加し172億円でありました。なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容等詳細については後述７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

パチンコ・パチスロ業界はファン人口や貸玉料・貸メダル料の減少が続く厳しい状況下にあり、産業に携わる事業者の多くは危機感を強めており、この打開に向け、業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が遊技産業活性化委員会を組成いたしました。同委員会はファン人口が減少した要因の一つとして、遊技機の画一化を挙げており、メーカーに対して多様な遊技機の開発を求めております。当社グループでは、従来から主流であるフィーバータイプ以外のパチンコの開発にも継続的に取り組んでまいりましたが、これを受け、今後もより多くのファンに楽しんでもらえる多様な遊技機の開発を推進することが責務であると考えております。

このような厳しい環境の中、当社グループでは主力事業であるパチンコ・パチスロの販売シェア拡大に全力を尽くし、強固な事業基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり蓄積してきた経験とノウハウに裏付けられた高い開発力を活かし、商品競争力の強化を図ることで継続的な販売増につながるブランド力の構築に努めてまいります。また、様々な趣向を持つファンニーズの充足を目的とし、商品のコンセプトや販売方法が異なる３ブランド体制にて事業を展開しており、ＳＡＮＫＹＯ、Ｂｉｓｔｙブランドにおいては大型コンテンツ、定番タイトルを軸とした商品戦略を進め、ＪＢブランドにおいてはオリジナルコンテンツの活用やスペックの工夫、遊技球の動きを重視したゲーム性などを追求してまいります。３ブランドが個性を競い合い、「独創的な商品」を継続的に生み出すことで販売シェアの拡大を図ってまいります。

パチスロ機関連事業につきましては、Ｂｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲン」シリーズが定番タイトルとして定着しており、その他タイトルにおいても一定の評価を獲得するなど着実に存在感を高めております。今後は堅調に推移している同市場の中で、当社グループのポジションをさらに上位に引き上げ安定的に販売を伸ばすために、開発体制の強化を進めるとともにアライアンスの拡充を図ることで商品競争力の向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの次期及び将来における経営成績や株価、財政状態等に影響を及ぼすおそれのある経営上のリスクに下記のものが考えられます。なお、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが想定し、判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。

（市場環境の変化）

当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。

　特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは新開発体制を中心に商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。

（法的規制について）

当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

（知的財産権について）

近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。

当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に瑕疵が認められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（新機種の開発について）

パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、顕在的な市場ニーズを汲み取りパーラー及びファンの皆さま全てに満足していただくだけでなく、遊技機事業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファンにも高い関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に総力をあげて取り組んでおります。

現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社・関連会社の開発部門が推進しており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で305名、研究開発費の総額は244億円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心として、パーラー及びファンの双方から長期に亘り支持されるパチンコ機の開発に努めており、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。

ＳＡＮＫＹＯブランドでは「フィーバー機動戦士ガンダム」、「フィーバースレイヤーズＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」等４タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドでは「ヱヴァンゲリヲン８」、「鉄拳」等４タイトル、ＪＢブランドでは「マジカペ」、「すろんこＦＬＯＷＥＲ」等４タイトル、グループ合計で12タイトルを販売いたしました。

特筆すべき取り組みといたしましては、「フィーバー機動戦士ガンダム」、「鉄拳」では、株式会社バンダイナムコゲームス全面協力の下、ＣＧ映像による臨場感あふれるバトルシーンの実現に注力し、「フィーバースレイヤーズＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」では、次世代型８個保留機「ＮＯＮＳＴＯＰ８」を搭載し、「途切れることのない変動」という新しいゲーム性に挑戦いたしました。また、多様なファンニーズに応えるため、「マジカペ」、「すろんこＦＬＯＷＥＲ」といった主流のフィーバータイプと一線を画した商品の投入も行っております。

当事業に係る研究開発費は197億円であります。

(2)　パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心として、新規ゲーム性の研究、パーラー及びファンのニーズにタイムリーに対応するための市場分析等、双方から長期に亘り支持されるパチスロ機の開発に努めており、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。

ＳＡＮＫＹＯブランドでは「パチスロ 創聖のアクエリオンⅡ」、「パチスロ ボンバーパワフルⅡ」、「パチスロ タイガーマスク」、Ｂｉｓｔｙブランドでは「パチスロ ウルトラマンウォーズ」、「機動戦士ガンダム」、「ヱヴァンゲリヲン～決意の刻～」の合計６タイトルを販売いたしました。

「機動戦士ガンダム」につきましては、パチンコ「フィーバー機動戦士ガンダム」以上に存在感を高めるため、株式会社バンダイナムコゲームスの全面協力を得たＣＧ映像に加え、19インチ全面液晶と11インチ下パネル液晶を搭載した専用筐体を使用しております。当商品は市場から非常に高い評価をいただいております。

また、当連結会計年度以降のリリースとなる商品を数多く手掛けておりますが、平成26年５月に販売いたしましたＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスフロンティア２」につきましては、予定を大幅に上回る受注をいただいており、パーラー及びファンの皆さまから高い期待が寄せられております。

当事業に係る研究開発費は45億円であります。

(3)　補給機器関連事業

補給機器関連事業は、当社商品本部システム開発課を中心として、パーラーにおける補給機器設備全般の研究開発を行なっております。

具体的には、独自の制御方式による島制御システムなど、省力化システムの開発に加え、パーラーの利便性向上、メンテナンスの簡便化、環境対策、省エネルギー対応といった様々なニーズに応えるため、エコ商品・設備機器の開発、改善などの研究開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は1億円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態について

①　財政状態

当連結会計年度末の総資産は4,511億円であり、前連結会計年度末と比べ131億円減少しております。これは主に有価証券が170億円増加となりましたが、有償支給未収入金が145億円、受取手形及び売掛金が96億円、商品及び製品が90億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は380億円であり、前連結会計年度末と比べ232億円減少しております。これは主に未払法人税等が56億円増加となりましたが、支払手形及び買掛金が260億円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ101億円増加しました。これは主に配当金の支払140億円により減少した一方、当期純利益を224億円計上したことによるものであります。この結果、純資産は4,130億円となり、自己資本比率は4.7ポイント増加し、91.5％となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は2,390億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ344億円増加し394億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益295億円、有償支給未収入金の減少額145億円、たな卸資産の減少額96億円及び売上債権の減少額96億円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額260億円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ170億円増加し14億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入50億円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出31億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ31億円減少し172億円の資金の支出となりました。これは主に配当金の支払額140億円及び長期借入金の返済による支出31億円によるものであります。

③　資金需要及び財政政策

当社グループの運転資金需要の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(2)　経営成績について

①　売上高

当パチンコ・パチスロ業界におきましては、ファン人口の減少が続く厳しい環境の中、パーラーにおけるパチスロの稼動状況は安定したファン人気に支えられ堅調に推移しておりますが、パチンコの稼動状況は依然として低下傾向にあります。加えて、昨年10月の消費税増税決定後、パーラーは設備投資に対して一層慎重な姿勢を強めており、特にパチンコの新台購入台数を絞り込んでおります。

こうした中、当社グループでは新開発体制の下でブランド力の向上につながる人気商品の創出に取り組み、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダム」（平成25年４月）やＢｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲン８」（平成25年７月）を世に送り出しました。この２タイトルにつきましては期待通りの販売となりファン・パーラーから一定の評価を獲得いたしましたが、その他の商品につきましては新規コンテンツの採用や新たなゲーム性への試みを取り入れたものの、販売は苦戦を強いられました。この結果、連結売上高1,584億円（前期比52.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（パチンコ機関連事業）

パチンコ機関連事業につきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドでは「フィーバー機動戦士ガンダム」（平成25年４月）、「フィーバースレイヤーズＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」（平成25年10月）、「フィーバー海猿」（平成26年３月）などを販売いたしました。Ｂｉｓｔｙブランドでは「蒼天航路」（平成25年５月）、「ヱヴァンゲリヲン８」（平成25年７月）、「鉄拳」（平成25年11月）を販売いたしました。ＪＢブランドでは「マジカペ」（平成25年５月）、「ゴーストＮＥＯ」（平成25年６月）、「すろんこＦＬＯＷＥＲ」（平成25年８月）、「超天竺」（平成26年１月）などを販売いたしました。

この結果、売上高1,011億円（前期比89.7％増）、営業利益217億円（同380.5％増）、販売台数291千台となりました。

（パチスロ機関連事業）

パチスロ機関連事業につきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドでは「パチスロ 創聖のアクエリオンⅡ」（平成25年５月）、「パチスロ ボンバーパワフルⅡ」（平成25年９月）、「パチスロ タイガーマスク」（平成25年11月）を販売いたしました。Ｂｉｓｔｙブランドでは「パチスロ ウルトラマンウォーズ」（平成25年10月）、「機動戦士ガンダム」（平成26年１月）、「ヱヴァンゲリヲン～決意の刻～」（平成26年２月）を販売いたしました。

この結果、売上高384億円（前期比38.1％増）、営業利益108億円（同60.7％増）、販売台数116千台となりました。

（補給機器関連事業）

補給機器関連事業につきましては、パーラーの新規出店数減少などの影響により販売が伸び悩んだことから、売上高177億円（前期比17.2％減）、営業利益6億円（同32.3％減）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高11億円（前期比26.2％減）、営業損失6億円（前連結会計年度は4億円の営業損失）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は840億円であり、売上高に対する割合は0.4ポイント増加し、53.0％となりました。

また、販売費及び一般管理費では、販売台数増加により販売手数料が増加したことを中心に40億円の増加となりましたが、売上高に対する割合では11.4ポイント減少し29.3％となりました。

③　営業外収益（費用）

当連結会計年度の営業外収益、費用の純額は、持分法による投資利益の減少等により3億円減少し、21億円となりました。

④　当期純利益

当期純利益は前期の58億円に対し、165億円増加し224億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は前期の62円62銭に対し239円65銭となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額32億56百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であります。

セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。

パチンコ機関連事業

遊技機用部品金型 1,262百万円

パチスロ機関連事業

遊技機用部品金型 385百万円

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

　 平成26年３月31日現在

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　国内子会社

 　平成26年３月31日現在

(注) １　上記中[　]は、連結会社への賃貸設備であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成12年５月22日に、平成12年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

　 平成26年３月31日現在

（注）１　自己株式3,971,589株は、「個人その他」に39,715単元、「単元未満株式の状況」の中に89株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に34単元、「単元未満株式の状況」の中に60株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。

３　マッケンジー・ファイナンシャル・コーポレーションから平成25年７月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年６月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株（議決権数34個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式89株及び証券保管振替機構名義の株式
60株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成26年６月27日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを平成26年６月27日開催の第49回定時株主総会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

（注）１　当社の執行役員及び当社の子会社の取締役に対しても、株式報酬型ストック・オプションとして上記と同内容の新株予約権を、取締役会の決議により割り当てる予定であります。

２　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
 
　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
 
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。配当政策につきましては、連結の当期純利益に対する配当性向25％を目安とした利益配分指針とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。

内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回の配当実施を基本的な方針としております。

なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に従い、１株につき150円（うち中間配当75円）とし、連結の配当性向は62.6％となります。

なお、第49期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役のうち真田芳郎、野田典義の両氏は、社外監査役であります。

２　当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。

（取締役を兼務する執行役員：２名）

専務執行役員　石原明彦

常務執行役員　富山一郎

（執行役員：８名）

常務執行役員　瀧本淳子、東郷裕二

執行役員　　　吉川実、古平博、福田隆、小倉敏男、高井克昌、大島洋子

なお平成26年３月31日付をもって、常務執行役員纐纈聡氏は退任いたしました。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役真田芳郎、野田典義の両氏は、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におきましては、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。

また、当社には株主の皆さまをはじめ、お客様であるパチンコパーラー、パチンコファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課題であり、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と認識しております。

なお、上記の考え方に基づいて、以下の諸点を業務運営の基本方針としております。

１　ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分

２　法令、社会規範、企業倫理の遵守

３　経営の効率性と透明性の向上

４　全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発

５　パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上

②　企業統治の体制

イ．　企業統治の体制の概要

当社は「監査役会設置型」を採用しており、提出日現在、取締役４名、監査役４名（うち社外監査役２名）の構成となっております。また、平成20年４月より、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的に、執行役員制度を導入しております。

当社では、取締役会のほか、取締役、執行役員及び主要役職者で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。

ロ．　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監督機能の強化及び意思決定の迅速性と的確性を高めるため、「監査役会設置型」の体制の下、「執行役員制度」を採用しております。

取締役会を経営意思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、委任された担当分野における業務執行の責任者として位置づけております。

現状の体制が当社グループの事業内容や企業規模に対して適当であり、有効に機能していると認識しております。

ハ．　内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は以下の「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を決議しております。（平成18年５月２日初回決議、平成20年４月22日改定決議）

ｉ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社では、取締役、執行役員並びに主要役職者で構成する「経営会議」において企業倫理やコンプライアンス全般について統括し、全社的な方針・施策の立案を行うものとします。さらに内部監査室による定期的な内部監査の実施により、法令・社内規程の遵守状況を監査いたします。

内部監査室は、監査結果について社長に報告を行い、問題が発見された場合は直ちにコンプライアンス施策の立案あるいは改善支援を行うものとします。加えて、標語化した業務執行の心得を全役員・従業員に配布し、コンプライアンスの重要性及び日常における具体的な行動基準の浸透を図ってまいります。また、外部教育機関の定期研修を通じて指導・補完を実施いたします。

また当社は、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、警察等関係機関と緊密な連携をとり、反社会的行為に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。

ⅱ　取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、職務執行に関する情報の管理及び文書等の保存・管理を行うものとします。なお、情報の保存・管理状況につきましては、内部監査室による内部監査等により監視・指導を継続するものとします。また、保存された情報につきましては、適時開示に関する情報取扱責任者と連携を取り、必要に応じ速やかに情報開示を行うものとします。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての全社的な方針を決定するものとします。また、内部監査室は潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。なお、通常業務におけるリスク管理については、各部門が社内規程「業務関連規程」に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括するものとします。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、経営上の重要な意思決定や取締役の業務執行に関する監督を行うため定時取締役会に加え、迅速な意思決定のために必要に応じて臨時取締役会を開催するものとします。また、取締役会決議事項の事前の詳細審議や経営戦略事項等について迅速かつ的確に意思決定を行うため、「経営会議」を毎月定期的に開催するものとします。

さらに、機動的な業務推進を行うため、新商品の開発に関して協議する「商品会議」や販売方針を決定する「販売戦略会議」等、目的別に複数の会議体を設置し、職務分掌に基づいた取締役の職務執行に関する責務・役割を明確にするものとします。

ⅴ　当社企業集団が業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社は、当社経理部に対し毎月定期的に経営状況を報告するものとします。グループ各社における業務の公正性・効率性並びにコンプライアンス遵守状況については、内部監査室の内部監査を通じて監視する体制といたします。加えてコンプライアンスの周知徹底については、業務執行の心得の配布・掲示を通じて日常的な指導はもとより、必要に応じて当社の定期研修に参加できる体制といたします。なお、グループ各社の経営については、自主性を尊重しつつ、重要案件については当社の「経営会議」で報告を受け、事前に協議を行うものとします。

ⅵ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「内部統制基本方針書」を制定し、同方針書に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施する体制を整備し、運用するものとします。

ⅶ　監査役の職務を補助する使用人の体制

監査役の職務を補助する目的のもと監査役会事務局を設置し、必要に応じて専任又は他部署との兼務にて使用人をスタッフとして配置できることとし、その人事については、取締役と監査役で事前に協議した上で決定するものとします。

ⅷ　監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するための体制

監査役会事務局に専任スタッフを設置する場合には、当該スタッフは監査役の指揮命令下といたします。加えて、当該スタッフが他の業務を兼務すること、及びその人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得た上で決定するものとします。

ⅸ　監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、必要に応じて取締役、会計監査人、内部監査室等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況やコンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制といたします。取締役は法令に従い、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査役へ報告するものとします。

また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役並びに執行役員及び従業員に報告・説明を求めることができるものとします。

ニ．　リスク管理体制の整備の状況

当社では「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての全社的な方針を決定しております。また、内部監査室は潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。情報システム関連リスクについては、情報システム部が一元管理を行っております。

なお、通常業務におけるリスク管理については、各部門が社内規程「業務関連規程」に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、７名体制をとっております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名体制となっております。監査実施に当たっては期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に運営されているかを、確認・検討をしております。

なお、監査役鵜川詔八氏は、長年に亘る当社役員の経験及び当業界における諸事情に精通しており、当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。監査役石山俊明氏は長年に亘る税理士事務所における業務経験を、また、監査役野田典義氏は税理士の資格を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。

監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時に適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。また、内部監査人は監査役会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の観点から様々な意見交換を行っております。

また、当社では内部統制を目的とし全社横断的に「J－SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は同プロジェクトに対し、内部監査人の立場から指摘又は改善に資する提案を行っております。加えて、監査役会は必要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しております。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる体制としております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しているほか、外部の客観的な意見を重視しており、各取締役はアナリスト、投資家もしくは外部有識者と定期的に意見交換を実施する会合を設けており、経営に関する様々な助言を受けております。

社外監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性をご判断頂けるものと考え選任しております。

社外監査役野田典義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計的知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考え選任しております。

当社は、社外監査役について、会社法上の社外監査役の要件に加え、「当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監査機能及び役割を果たすための必要な知識・見識を持ち、監査役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材であること」を基準とし選任しております。

社外監査役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としております。なお、真田芳郎氏、野田典義氏の両名は、独立役員として同証券取引所に届出ております。

当該社外監査役は、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて幅広い視野から中立の立場で経営に関する助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施しております。

さらに、当該社外監査役は、内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者による会合や「J－SOXプロジェクト」に対するヒアリング等を通じて、株主に代わって経営に通じた第三者の目で経営のモニタリングや助言等を行うことで、監督、監査業務の相互連携を取っております。

当社と利害関係のない社外監査役２名による、客観性、中立性が確保された監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

⑤　役員の報酬等

イ．　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第41期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、ストック・オプションとして取締役に付与する新株予約権は、平成26年６月27日開催の第49期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第41期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

⑥　株式の保有状況

イ．　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　12銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 12,354百万円

ロ．　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑦　会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結しております。また、会計監査人は当社の監査役会及び内部監査人と、原則、第２四半期監査時、期末監査時に定例の会合を開催しております。定例会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行なっております。

なお、当期における監査法人の体制は以下のとおりです。

・監査業務を執行している公認会計士の氏名

指定有限責任社員　原　勝彦　氏

指定有限責任社員　布施木　孝叔　氏

指定有限責任社員　飯畑　史朗　氏

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　8名、その他　13名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑧　取締役の員数及び選任に関する定め

当事業年度末現在、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．　中間配当の決定機関

当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　その他

イ．　弁護士その他第三者の状況

当社は経営上の法律、税務、特許等の問題、あるいはコンプライアンス等について、速やかに適切なアドバイスを受けられる様、経験豊かな複数の法律事務所等と顧問契約を締結しております。

ロ．　情報開示について

株主や投資家の皆さまへの経営情報の開示につきましては、法令に定められた開示はもとより、報告書の充実、ホームページ並びにマスコミ等を通じた任意情報の適時開示を積極的に実施してまいりました。また、海外投資家に対する情報開示強化として、アニュアルレポートの開示に加え英文による決算短信の開示を行っております。今後も、ＩＲ活動を通じ株主・投資家を始めとするステークホルダーに対し、迅速かつ積極的な情報の提供に努めてまいります。

（注）上記のコーポレート・ガバナンスの一部について、連結会社の企業統治に関する事項が含まれております。

(2)  【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　5社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱吉井カントリークラブは、平成25年４月１日付で連結子会社である㈱三共クリエイトを存続会社とした吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。 (2)　主要な非連結子会社名

三共運送㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称　フィールズ㈱ (2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

三共運送㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ.　満期保有目的の債権

償却原価法（定額法）

ロ.　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

イ.　商品・製品・原材料

主として総平均法

ロ.　仕掛品・貯蔵品

個別原価法 (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更正債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。  (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6)　のれんの償却方法及び償却期間

５年間～10年間の均等償却を行っております。 (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,847百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が22百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月　　　13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

１　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

２　適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定であります(当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を除く)。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる取得 615株

２　普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡し 50株

２　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる取得 1,195株

２　普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡し 100株

２　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)　現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)　受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)　有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)　支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、410百万円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)　割引率

1.5％

(3)　数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の当連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.5％

（税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日付で公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。
　その結果、流動資産の繰延税金資産は102百万円の減少、固定資産の繰延税金資産は224百万円の減少、法人税等調整額は327百万円の増加となっております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に13年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円)

(注) 遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円)

(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円)

(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １　上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。また、期末残高は消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

遊技機の販売価格等については、販売台数、時期等を勘案し価格交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １　上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。また、期末残高は消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

遊技機の販売価格等については、販売台数、時期等を勘案し価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を当連結会計年度末より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.24円増加しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象)

（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプションの導入）

当社は、平成26年５月27日開催の取締役会及び平成26年６月27日開催の第49回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを導入することを決議いたしました。

ストック・オプション制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

  当事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品・製品・原材料

総平均法

②　仕掛品・貯蔵品

個別原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2)　無形固定資産

定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。  ３　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。

(2)　投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(5)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。 ４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

当社は連結子会社である株式会社ジェイビーからパチンコパーラーへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

　３　受取手形裏書譲渡高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日）

当事業年度(平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日付で公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。
　その結果、流動資産の繰延税金資産は62百万円の減少、固定資産の繰延税金資産は223百万円の減少、法人税等調整額は285百万円の増加となっております。

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプションの導入）

当社は、平成26年５月27日開催の取締役会及び平成26年６月27日開催の第49回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを導入することを決議いたしました。

ストック・オプション制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　工具、器具及び備品の当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

２　無形固定資産については、総資産額の1％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第48期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

第49期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

第49期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株 式 会 社 Ｓ Ａ Ｎ Ｋ Ｙ Ｏ

（登記社名　株式会社　三　共）

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 勝 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 布 施 木 孝 叔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 畑 史 朗 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＡＮＫＹＯの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＳＡＮＫＹＯが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株 式 会 社 Ｓ Ａ Ｎ Ｋ Ｙ Ｏ

（登記社名　株式会社　三　共）

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 勝 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 布 施 木 孝 叔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 畑 史 朗 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。