6072 地盤ネットホールディングス 有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．消費税等の会計処理については、従来、税込方式によっておりましたが、課税事業者になったことを契機に、第４期より税抜方式となったため、第２期及び第３期の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．平成23年６月30日付で、株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

６．平成24年８月29日付で、株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．平成25年４月１日付で株式１株につき、２株の割合で分割を、平成25年12月1日付で株式１株につき、２株の割合で分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第２期、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

９．第４期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

10．第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は、就業人員数であり、[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

12．第３期、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第２期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。

工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。

当社は、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社が地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社が工務店等に対し賠償します。

当社の損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社が何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。

当社の主力サービスである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。

当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。

(1) 地盤解析サービス

当社は、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。

「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社の収益源となっております。

一方、「地盤安心住宅システム」は、当社で実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。

(2) 地盤調査サービス

「地盤安心住宅システム」の場合、当社では、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社で実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。

(3) 部分転圧工事サービス等

当社は、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。

当社では、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社で実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。

(注) １  住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。

２  当社で行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社が独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。

判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。

１．「地盤セカンドオピニオン」の標準的な流れは以下の通りとなります。

２．「地盤安心住宅システム」の標準的な流れは以下の通りとなります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であり、(   )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和策や財政政策等の効果を背景に、公共投資が堅調に推移し円安と株高も加わり、企業収益に改善の動きが見え、個人消費も雇用情勢が改善する中で底堅く推移し、景気は穏やかな回復基調にありました。
　当社の事業領域にかかわる住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな回復基調を継続しており、当年度も住宅ローン減税等住宅取得優遇税制などが継続し、消費税増税前の駆け込み需要も表れました。
このような環境の下、当社は、住生活エージェントとして専門的な知識・ノウハウをもとに公正中立な立場でサービスを提供し、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを展開してきました。創業以来の主力商品である「地盤セカンドオピニオン」サービスに加え、地盤の見える化４STEPサービスを提供する「地盤安心住宅システム」サービス、地盤調査の信頼性と作業効率を高めるＪＩＳ規格準拠の半自動地盤測定機「グラウンド・プロ」の知的財産権の取得と販売拡大、顧客である住宅会社・工務店がｗｅｂ上でサービス申込み・地盤調査予約・進捗履歴確認が可能な「スマート地盤システム」のシステムリリースなど、社会やお客様の視点に立ちより良いものを目指し、新規顧客獲得と既存顧客の掘り起こしに注力した結果、取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大となり、業績目標を達成することができました。

　この結果、当事業年度の売上高は2,262,144千円(前年同期比62.7%増)、営業利益679,986千円(前年同期比82.9%増)、経常利益680,688千円(前年同期比89.9%増)、当期純利益426,612千円(前年同期比98.7%増)となりました。

なお当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおりますが、サービス別の売上高は以下の通りです。

地盤解析サービス                1,227,686千円（前年同期比51.8％増）

地盤調査サービス                  587,073千円（前年同期比88.6％増）

部分転圧工事サービス等            447,384千円（前年同期比65.7％増）

地盤解析サービスでは、既存顧客からの安定受注確保や新規大手ビルダーの開拓、東京証券取引所への上場及びテレビCM,雑誌広告などによる知名度向上等の理由により、当事業年度において受注件数が増加し、前事業年度に比べ売上高が51.8％の増加となりました。

地盤調査サービスでは、大手ビルダーに対して、地盤調査から解析、品質証明までの納期を短縮できる「地盤安心住宅システム」の提案推進により受注件数が増え、前事業年度に比べ売上高が88.6％の増加となりました。

部分転圧工事サービス等では、部分転圧工事の提案推進により受注件数が増え、前事業年度に比べ売上高が65.7％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は943,730千円となり、前事業年度に比べて401,572千円の増加（前年同期比74.1％増）しております。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー ）

営業活動の結果得られた資金は、423,804千円（前年同期比403.6％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益 680,688千円による資金の増加と売上債権の増加152,026千円、法人税等の税金の支払179,818千円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

投資活動の結果使用した資金は50,227千円（前年同期比247.8％増）となりました。これは主に、事業譲受による支出28,571千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 

財務活動の結果得られた資金は27,995千円（前年同期比87.1％減）となりました。これは主に、短期借入による収入50,000千円、株式の発行による収入22,480千円による資金の増加と配当金の支払いによる支出43,208千円による資金の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

(1) 生産実績

当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)販路の拡大

当社は全国に７ケ所の営業拠点（北海道・東北・東京・横浜・中部・関西・九州）を構えておりますが、全国の住宅会社の販売エリアを網羅できているとはいえません。
　知名度の向上に伴い、全国の住宅会社・工務店から、当社のサービスを利用したいという要望に対応するため、フランチャイズチェーン店・特約代理店・取次店を広く募集し、早期に全国販売網の構築を図ってまいります。

(2) 知名度、ブランド力の向上

当社は、一昨年末の東京証券取引所への上場を機に知名度・信頼度の向上を図ることが出来ましたが、当社が地盤業界のデファクトスタンダードとなるために、一般消費者や住宅会社・工務店からの認知度をさらに高める必要があると考えております。
　特に受注チャネルの拡大には、一般消費者への浸透が重要な課題であると考えており、今後もテレビコマーシャルの放映、イメージキャラクターの採用、一般消費者向け住宅雑誌への広告掲載など積極的なメディア戦略により、知名度・ブランド力の向上を図ってまいります。

(3)人材育成と業務効率化について

現在、当社は成長期にあり営業部門、技術部門及び管理部門ともに業務量は日々増大し続けております。少数精鋭の体制によって、今後より増大していく業容拡大に対応するために、人材育成と業務効率化のシステム構築へ積極的な投資が必要と考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業に関するリスク

①特定事業への依存によるリスク

当社は地盤解析サービスを核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤解析サービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構との関係上のリスク

当社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする提携関係を結ぶことにより、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。当社は一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構の一般社団法人法に定める社員であり、当面関係性に変化が生じる可能性は低いものの、何らかの原因により、提携先との関係が変化するようなことがあれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合によるリスク

地盤調査の実質全戸義務化は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行された平成21年10月以降のことであり、地盤調査・改良工事、地盤保証業界はまだまだ玉石混交の状態にあります。その中で当社の成長は、既存の競合企業との競争激化を生み出すことになりますが、「地盤セカンドオピニオン」を持つ当社の優位性が保てなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報管理によるリスク

当社はサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤地盤解析サービスの瑕疵によるリスク

当社は、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社の信用失墜や保険料率高騰等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥損害保険会社との契約について

当社はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、富士火災海上保険株式会社との間で損害保険契約を締結しております。当該保険契約は、当社が地盤解析を行い地盤品質証明書を発行した戸建住宅において、不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用等を補填するものであります。

しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。また現状、当該保険契約はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び富士火災海上保険株式会社の２社のみとの契約となっております。

今後は事業の拡大に伴い契約社数を拡大する等、リスクの分散をしていきたいと考えておりますが、当社及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境等に関するリスク

①事業環境に関するリスク

当社が提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②地盤解析業務に係わる法的規制

地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク

当社の地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。。

④「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク

当社は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析事業を行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、当社の地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

①特定人物への依存について

当社の代表取締役である山本強は、住宅地盤に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。

当社は、今後優秀な営業人材や地盤の専門家の採用・育成等、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②少人数での組織運営上のリスク

当社は、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は、85,800株であり、発行済株式総数の0.4％に相当しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 保険契約

当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び富士火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

(2) 地盤品質証明書発行に関する覚書

当社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １  財務諸表等  (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,670,223千円となり、前事業年度に比べ662,096千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が401,572千円、売掛金が171,134千円増加したことによるものであります。また、固定資産は135,774千円となり、前事業年度に比べ111,145千円増加いたしました。これは主にのれんが19,933千円、リース投資資産62,352千円が増加したことによるものであります

（負債）

当事業年度末における流動負債及び固定負債は合計で594,562千円となり、前事業年度に比べ364,313千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が97,300千円、リース債務が79,488千円、短期借入金が50,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度における純資産は1,211,435千円となり、前事業年度に比べ408,928千円増加いたしました。これは主に、当期純利益426,612千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度において、積極的な広告活動や株式上場による知名度上昇により、地盤解析の件数が増加し、また、「地盤安心住宅システム」の導入や部分転圧工事の提案を推し進めた結果、地盤調査サービス、部分転圧工事サービス等の件数が増加しております。

この結果、当事業年度の売上高は2,262,144千円(前年同期比62.7%増)となりました。

（営業利益）

売上原価は、882,553千円（前年同期比46.8％増）となりました。主な要因としましては、解析の件数増加による支払保険料の増加や調査・転圧工事等の件数増加によって外注費の増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、699,604千円（前年同期比67.7％増）となりました。主な要因としましては、人員の増加による人件費の増加や広告活動による広告宣伝費の増加によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は679,986千円(前年同期比82.9%増)となりました。

（経常利益）

営業外収益は、731千円（前年同期比28.1％減）となりました。主なものは、受取利息154千円であります。

営業外費用は、29千円（前年同期比99.8％減）となりました。全て、支払利息29千円であります。

この結果、当事業年度の経常利益は680,688千円(前年同期比89.9%増)となりました。

（当期純利益）

当事業年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は37.3％となっております。

この結果、当事業年度の当期純利益は426,612千円（前年同期比98.7％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが423,804千円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが50,227千円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが27,995千円のプラスとなりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度から401,572千円（74.1％増）増加して、943,730千円となりました。

詳細は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要」に記載の通りです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の地盤解析サービスは、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、提供されるサービスであります。したがって、これらの法令等が改変され、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の条文や解釈の変更があり、当社の地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、営業管理及び業務管理の効率化を目的とした業務管理システムの導入を行っており、総額12,580千円の設備投資を実施しております。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．セグメント情報について、当社は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

４．上記本社設備を含め、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成23年６月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第２回新株予約権は次のとおりであります。

(注) １ 平成24年８月29日付で株式１株につき400株の割合で株式分割を、また平成25年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を、平成25年12月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,600株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は当該分割調整後の内容となっております。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４  権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。

(3) 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には権利行使できない。

平成24年３月28日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第３回新株予約権は次のとおりであります。

(注) １  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２　平成24年８月29日付で株式１株につき400株の割合で株式分割を、また平成25年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を、平成25年12月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,600株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は当該分割調整後の内容となっております。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

４  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

５  権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。

(3) 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には権利行使できない。

平成25年9月4日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第4回新株予約権は次のとおりであります。

(注) １  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２　平成25年12月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は2株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は当該分割調整後の内容となっております。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

４  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

５  権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。

(3) 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には権利行使できない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  株主割当増資     発行価格 50千円  資本組入額 50千円

２  有償第三者割当増資   発行価格 50千円  資本組入額 50千円

割当先      Jibannet Pte.Ltd.（現Houseepo Pte.Ltd.）

３  株式分割（１：10）による増加であります。

４  有償第三者割当増資   発行価格 40千円  資本組入額 40千円

割当先    三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組合

          西武しんきんキャピタル企業投資１号投資事業有限責任組合

          三生５号投資事業有限責任組合

５  株式分割（１：400）による増加であります。

６  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格           　　720円

引受価額        　　 662.4円

資本組入額       　　662.4円

７　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格           　662.4円

資本組入額       　　662.4円

割当先　　野村證券株式会社

８　株式分割(1:2)による増加であります。

９　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

10　平成26年5月31日までに新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数は23,087,200株、資本金は490,402千円、資本準備金は18,540千円まで増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月30日の取締役会、平成24年３月28日の取締役会及び平成25年9月4日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成23年６月30日取締役会）

第３回新株予約権（平成24年３月28日取締役会）

(注)  退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員16名となっております。

第4回新株予約権（平成25年9月4日取締役会）

(注)  退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名・当社従業員25名となっております。

会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、下記の対象者に対してストックオプションとしての新株予約権を発行すること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することが平成25年６月26日の定時株主総会において決議されました。　

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１ 　当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２　　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。　　

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

　３　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。　

　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(2)に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(3)で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記(4)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(4)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使の条件

前記(7)に準じて決定する。

　⑦　増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記(5)に準じて決定する。

　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　⑨　新株予約権の取得事由

前記(8)に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末日を基準日として、年１回の配当を実施していく方針であります。

当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付けており、業績に連動した配当性向20％を目処とする配当を予定しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

２  当社株式は、平成24年12月21日付で東京証券取引所(マザーズ)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

　　　 ２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役杉山全功は、社外取締役であります。

 ２．監査役中野鍾、松木大輔、樋口俊輔及び小澤宏之は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は平成26年6月26日の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は平成24年8月29日の臨時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は平成26年6月26日の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役山本強の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティの向上を目指しています。

この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

１）会社の機関の基本説明

イ．取締役会

当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役6名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

ロ．監査役、監査役会

当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役３名（いずれも社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ハ．内部監査

当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

２）内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。

具体的には「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「インサイダー取引防止規程」、「文書管理取扱規程」を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備し、また、「労働時間管理細則」、「安全衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、従業員の安全確保、健康の保持促進と快適な労働環境の確立を図っております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、１）会社の機関の基本説明 ロ．監査役、監査役会 ハ．内部監査に記載のとおり監査を実施しております。

会計監査人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査担当者が参加の上、三者ミーティングを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

④  リスク管理体制の整備の状況

当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、経理総務部を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。

また、日々営業の進捗度合いについて、営業担当の役員から全社員に対し報告が行われ、速やかに今後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

⑤  社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外監査役 中野 鍾、松木 大輔（弁護士）、 樋口 俊輔（公認会計士）及び小澤　宏之との間には、監査役松木 大輔による当社株式70,000株の所有と監査役中野 鍾による当社株式4,000株の所有及び、松木 大輔宛20,800株分、樋口 俊輔宛40,000株分の新株予約権の付与を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、大手企業での監査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社と社外取締役　杉山　全功との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営にいかしながら、社外としての視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員5名全員を東京証券取引所の定める独立役員としております。

⑥  社外取締役等の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社は、社外取締役・社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

⑦  役員報酬の内容

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と定められております。

２  監査役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の定時株主総会において年額60,000千円以内と定められております。

２）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

４）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員に対する報酬等の額を、平成25年６月26日開催の第５期定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、役位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案して決定しております。

平成25年６月26日開催の第５期定時株主総会で決議された報酬限度額は、取締役については年額300,000千円以内、監査役については年額60,000千円以内となっております。

⑧  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松本保範氏及び沼田敦士氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士４名、その他４名となっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額としております。

⑭  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式公開準備に関する業務及びコンフォート・レター作成業務等であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・・・３～15年

工具、器具及び備品・・・５～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

特許権　　10年

のれん　　10年

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、為替差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。  ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」8,055千円、「その他」10千円は、「その他」8,065千円として組み替えております。

（追加情報）

子会社の設立について

当社は、平成25年６月12日開催の定時取締役会において、子会社設立に関する詳細を決議いたしました。

(1)設立の目的

当社は、成長著しいアジア地域においても事業拡大を目指しておりますが、アジアにおける住宅地盤関連
情報の収集及び各種マーケティング活動を推進する目的で、ベトナムに子会社を設立することといたしまし
た。

(2)子会社の概要

・商　号　JIBANNET ASIA CO., LTD.

・所在地　ベトナム国ホーチミン市内

・設立年月日 　平成 26 年６月（予定）

・事業内容 　住宅地盤関連情報の収集及び各種マーケティング活動

・資 本 金 　20 億 VND（約 10 百万円）

・出資比率 　当社 100％

(貸借対照表関係)

※ 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

    株式分割による増加               4,887,750株

　　公募増資による増加　　　　　　　　 384,000株

    第三者割当増資による増加           117,000株

２．新株予約権に関する事項

（注）１．平成23年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　２．平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

　(3)当事業年度末日における新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による増加　　449,600株

　株式分割による増加　　　　 16,652,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １. 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産　　

(2)リース債務　　　　　　　　　　　　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、デリバティブ取引を行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権等については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利による調達を行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース投資資産

リース投資資産の評価については、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は簿価と近似していることから当該簿価によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は簿価と近似していることから当該簿価によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度(平成25年３月31日)

　　当事業年度(平成26年３月31日)

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　前事業年度(平成25年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 平成24年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注) 平成24年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．平成24年12月20日から平成25年８月７日までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度における本源的価値の合計額　　　　506,168千円

②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　1,301,064千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号。）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,075千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,075千円が増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　株式会社フューチャーアンドスペース
事業の内容　　　　　建設業

② 企業結合を行った主な理由

グラウンド・プロの開発事業を継承し、お客様へのより一層の安心と多様化するニーズへの対応を実現するため。

③ 企業結合日

2014年2月18日　

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

企業結合後、企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする事業譲受であるため。

(2) 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2014年2月18日から2014年3月31日

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

現金　28,571千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

20,271千円

② 発生原因

将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額

固定資産　　28,571千円
　資産合計　　28,571千円
　なお、事業譲受日に引き受けた負債はありません。

(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当該影響は軽微なため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦における売上高の金額が、損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

本邦における有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦における売上高の金額が、損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

本邦における有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は平成24年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成24年８月29日付けで普通株式１株につき400株の割合で、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、また平成25年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

会社分割による持株会社制への移行

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、平成26年10月1日を分割期日として、会社分割を行い持株会社体制へ移行することを決議し、平成26年６月26日開催の当社第６期定時株主総会において承認可決されました。

１．会社分割の目的

当社は、住生活エージェントとして専門的な知識やノウハウをもとに公正中立な立場でサービスを提供し、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを展開してきました。
中長期的な経営戦略として、地盤業界の「見える化」の推進により地盤業界のデファクトスタンダードになることを目指し、このために住宅会社・工務店に地盤関連ビジネスを徹底して展開してまいりました。同時に、グローバル戦略として地盤プレートが重なる東南アジアではベトナムを足掛かりとして事業化の検討を開始し、また、住生活エージェントとして新たなビジネスの芽を育成し事業領域の拡大を計画しております。

このように当社事業は地盤業界の足固めを皮切りに、国内から海外、ＢtoＢからＢtoＣ、地盤業界から住生活全般へとその事業領域の拡大を予定し、そのための事業拡大戦略の中心として積極的なM&A戦略を位置付けております。その結果、M&A戦略を機動的・迅速に行う経営体制として持株会社体制へ移行することといたしました。これによりグループ全体の戦略意思決定を担う持株会社と個別事業の運営責任を担う事業会社との役割分担で今後の当社グループ全体の企業価値向上を図る経営体制を整えます。

２．会社分割する事業内容、規模

事業の内容　　　グループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業
直近期の売上高　2,262百万円

３．会社分割の方法

当社を分割会社とし、当社は「地盤ネットホールディングス株式会社」へ商号変更するとともに、新設する「地盤ネット株式会社」を承継会社とする新設分割の方法によります。なお、新設会社は、本件分割に際して普通株式6,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。

４．新設分割設立会社の概況（予定）

(1)商号 地盤ネット株式会社
(2)所在地 東京都中央区日本橋1丁目7番9号
(3)代表者 代表取締役　山本　強
(4)事業内容 地盤調査事業、地盤解析事業、地盤品質補償事業
(5)資本金 300百万円
(6)設立年月日 平成26年10月1日
(7)発行済株式数 6,000株
(8)決算期 3月31日
(9)従業員の数 56名　

５．会社分割の時期

分割期日（効力発生日）　　平成26年10月１日（予定）

６．今後の見通し

本件分割以降の当社単体の業績につきましては、主としてグループ会社からの経営指導料収入、配当収入等により持株会社の運用経費等を賄う収益構造となる予定であります。
　また、本件分割により事業を承継される新設会社は翌期以降形成される当社グループの100%子会社となる予定であるため、本件分割により翌期以降作成される予定の連結財務諸表の業績への直接的な影響はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　事業譲受による増加額　　　特許権　　8,300千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　のれん　 20,271千円

【借入金等明細表】

　（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

　　　　２． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  仕掛品

⑤  買掛金

⑥  未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また平成25年12月１日付で普
通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため1株当たり当期純利益の金額は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

第５期(自  平成24年４月1日  至  平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月２６日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第６期第１四半期(自  平成25年４月1日  至　平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

第６期第２四半期(自  平成25年７月1日  至　平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出

第６期第３四半期(自  平成25年10月1日  至　平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の２の規程に基づく臨時報告書　平成25年7月1日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2の規程に基づく臨時報告書　平成26年5月19日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

地盤ネット株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている地盤ネット株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地盤ネット株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年5月13日開催の取締役会において、平成26年10月1日を分割期日として会社分割を行い持株会社体制へ移行することを決議し、平成26年6月26日開催の定時株主総会において承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、地盤ネット株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、地盤ネット株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。