6140 旭ダイヤモンド工業 有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和27年５月 商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。

平成14年７月 P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア〔現連結子会社〕の全株式を取得。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社１社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド及びＣＢＮ工具、及び砥石の製造・販売を行っている単一セグメントであります。なお、当連結会計年度において、株式会社是村と是村磨料(上海)有限公司が新たに子会社となりました。
  当社及び当社の関係会社のこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。

(国内)

当社は、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っており、株式会社是村は、砥石の製造・販売を行っております。当社及び株式会社是村は、相互に製品供給も行っております。
  山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の材料供給を受けてダイヤモンド工具を製造し、当社へ供給しております。

(海外の製造子会社)

旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、主に当社より製品供給も受けて、主に欧州地域の顧客に販売を行っております。
  P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、主に東南アジア地域の顧客と旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.へ販売しております。
  台湾鑽石工業股份有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、主に当社より製品供給も受けて、主にアジア地域の顧客に販売しております。
  上海旭匯金剛石工業有限公司は、当社より一部の材料供給を受けてダイヤモンド工具の製造を行っており、台湾鑽石工業股份有限公司より製品供給も受けて、主に中国の顧客と当社へ販売しております。
  是村磨料(上海)有限公司は、株式会社是村より半製品を仕入れて最終加工し、中国地域の顧客へ販売しております。

(海外の販売子会社)

旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に当社より製品供給を受けて、主に北米地域の顧客に販売しております。
  旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主に当社より製品供給を受けて、主に現地の顧客に販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にP.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアより製品の供給を受けて、主に東南アジア・オセアニア地域の顧客に販売しております。

(海外の関連会社)

関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の原材料・製品の供給を受けて、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っております。また、当社は新韓ダイヤモンド工業株式会社より製品の供給を受けております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。

２  特定子会社であります。

３  「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

４  台湾鑽石工業股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日８時間換算)であり、派遣社員は当連結会計年度末人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員８名及び当社から社外への出向者16名を除いた就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、当事業年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日８時間換算)であり、派遣社員は当事業年度末人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社の従業員は、全てダイヤモンド工具事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社の労働組合(組合員数577名)は、産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府の経済対策や金融政策、円高是正などを背景に、企業業績の回復とともに個人消費や設備投資、公共投資など内需が拡大し、緩やかな景気回復が続きました。一方、米国においては堅調な内需による景気回復が継続し、欧州でも景気は後退局面から持直しへと改善しました。また、新興国では、中国の安定成長へ向けた景気減速や、ＡＳＥＡＮ経済の停滞などが見られましたが、世界経済は総じて緩やかな拡大傾向が続きました。

このような状況のなか、当社グループは積極的な販売活動を実施してまいりました。この結果、太陽電池向けの売上を大きく伸ばした電子半導体業界向け、自動車向けを中心とした輸送機器業界向け、ならびに軸受・超硬工具向けを中心とした機械業界向け関連工具の販売は、前年同期を上回りました。しかしながら、海外における鉱物資源探査向けの売上が大きく減少した石材・建設業界向け関連工具の販売は、前年同期を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は410億53百万円(前年同期比7.0％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は48億35百万円(前年同期比6.1％増)、経常利益は58億24百万円(前年同期比9.2％増)、当期純利益は37億１百万円(前年同期比13.8％増)となりました。

業界別に概況を述べると次のようになります。

①電子・半導体業界

電子業界では、電着ダイヤモンドワイヤの太陽電池向け販売が世界の太陽電池需要拡大を背景にアジアにおいて大幅に拡大し、サファイア向け販売は減少したものの、電着ダイヤモンドワイヤ全体の売上は前年同期を上回りました。液晶関連工具の売上も世界の液晶テレビ需要増やスマートフォン関連工具の販売増により前年同期を上回りました。半導体業界では、スマートフォン向けなどの需要増により世界の半導体市場は拡大しましたが、半導体関連工具の販売はデバイス関連工具の単価下落の影響もあり前年同期を下回りました。
  これらの結果、売上高は184億29百万円(前年同期比6.7％増)となりました。

②輸送機器業界

自動車業界では、国内の景気回復による個人消費の拡大や消費税増税前の需要増により自動車販売が増加し、海外でも米国や中国における自動車販売増が世界市場の拡大を牽引しました。国内販売と輸出の増加により国内の自動車生産は増加し、日系自動車メーカーの世界生産も増加しております。自動車関連工具の販売は、工具の需要増に加え拡販努力の成果もあり、前年同期を上回りました。また、航空機関連工具の販売は前年同期の水準を確保しました。
  これらの結果、売上高は73億58百万円(前年同期比13.7％増)となりました。

③機械業界

軸受・超硬工具業界では、年度前半の国内生産は前年同期を下回ったものの、年度後半は自動車の生産増など景気回復による需要増で回復しました。軸受・超硬工具関連工具の販売は、軸受向けが前年同期を大きく上回り、超硬工具向けも前年同期を上回りました。一方、工作機械業界では、国内需要は堅調ながら輸出の回復が遅れており、工作機械関連工具の販売は前年同期と同程度に止まりました。
  これらの結果、売上高は83億11百万円(前年同期比14.7％増)となりました。

④石材・建設業界

国内の建設業界では、震災復興工事など公共事業投資が高い水準で推移し、民間需要も回復を見せております。建設関連工具の国内販売は公共事業予算の執行により年度後半に大きく伸び、今後も老朽化したインフラの対策工事等の増加により販売増が期待されます。一方、海外における鉱物資源探査投資は依然として回復を見せず、掘削用ビット及び関連機器の販売は前年同期を大きく下回りました。
  これらの結果、売上高は50億74百万円(前年同期比12.9％減)となりました。

⑤その他

大学、研究機関、窯業および宝飾等上記以外の業種への売上高は、宝飾の売上が伸びたこともあり、18億79百万円(前年同期比19.8％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、135億23百万円となり前連結会計年度末と比べ14億３百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、63億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が58億24百万円、減価償却費が29億60百万円、法人税等の支払額が16億11百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、38億31百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が26億38百万円、子会社株式の取得による支出が３億77百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は、15億８百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が１億48百万円、配当金の支払額が14億43百万円あったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)はダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を業界別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取巻く事業環境は、世界経済では米国が堅調に景気拡大を続け、欧州では懸念材料が残るものの景気は上昇局面を迎えています。その一方で、中国などの主要新興国経済は景気の鈍化が予想されています。また、日本国内では消費税増税による一時的な景気落込みが想定されていますが、経済成長は持続するものと予想されます。

こうしたなか、当社グループでは、2017年10月の創立80周年に向け、新たな取り組みを開始いたします。この取り組みは、社内プロジェクトから提言された販売体制強化・海外拠点強化など、６つの改革テーマを発展させ、グループ全社の各部門における具体的な事業目標として落し込みを行い、実行していくものです。各部門の事業目標を着実に達成し、付加価値のある製品・サービス・人材を実現し、真のグローバルブランドを目指してまいります。

次期においては、特に電子・半導体業界で電着ダイヤモンドワイヤの売上拡大が見込まれるほか、機械業界では軸受関連工具、石材・建設業界では国内インフラ工事向け関連工具の増販も期待されます。
顧客からの期待度の高い電着ダイヤモンドワイヤの更なる生産増強に向けた経営資源の投入や海外販売体制の強化に注力し、当社の中長期経営目標である「ＧＬＯＢＡＬ５１０(グローバルファイブテン)」の達成に全力を挙げてまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

(イ)基本方針の内容

上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為又はこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
  しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行することもあり、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社ホームページ（http://www.asahidia.co.jp/）及びアニュアルレポートに掲載しております当社の経営理念や、下記の当社のさまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがって、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

(ロ)基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるべく十分に検討されたものであります。したがって、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

企業価値向上に資する取り組み

(a)当社の企業価値の源泉について

当社は、近代産業の発展にはダイヤモンド工具が不可欠であることにいちはやく注目し、日本のダイヤモンド工具製造の先駆者として、昭和12年に創立されました。以来75年余に亘り、ダイヤモンド及びＣＢＮ(立方晶窒化ホウ素)工具の専業メーカーとして研究開発を重ね、国内トップメーカーの地位を築きました。
  ダイヤモンド工具は、ダイヤモンドの持つ特性である「硬さ」を利用して、「切る」「削る」「磨く」「掘る」等といったものづくりの基本となる生産工程において使用される工具です。またＣＢＮ工具は、ダイヤモンドに「次ぐ硬さ」を持つＣＢＮ砥粒を用い、ダイヤモンドにはない耐熱性と機械的強度に優れた工具です。
  ダイヤモンド及びＣＢＮ工具は、太陽光発電や電子・半導体といった先端技術分野、自動車・航空機等の輸送機器分野、超硬・工作機械・ベアリング等の精密機械関連分野から石材・土木・建設分野にいたるまで幅広く産業の発展を支える基盤として必要不可欠の工具となっております。
  当社は、長年培った技術力を駆使し、高速化・精密化等常に時代のニーズに合った工具を供給し続け、また将来において産業分野が変化することがあっても、ダイヤモンド及びＣＢＮ工具を産業とともに発展し続ける工具として位置付けております。

当社は、当社の企業価値の源泉は、

a. ダイヤモンド及びＣＢＮ工具の専業メーカーとして、技術研究所と各工場の生産技術部、技術部、営業部門が密接に連携を取りながら築き上げた基礎研究から応用開発までの幅広い研究開発体制

b. 顧客・仕入先と長期に亘って築き上げた相互信頼関係と連携

c. 積極的な海外展開により築き上げたネットワーク

d. 常に法令や企業倫理を順守して、誠実かつ公正な業務を行うことによって築き上げた社会からの信頼

e. 「企業は人なり」の実践によって築き上げた良好な労使関係

であると考えております。

(b)中期経営基本方針について

当社は、中長期的な経営目標として「ＧＬＯＢＡＬ５１０」を掲げ、売上高500億円を目指し、リーディングカンパニーとしての地位を一層強化してまいります。
  当社は、「世界をリードする『グローバルダイヤモンド工具メーカー』への経営進化」と、企業価値の更なる向上を目指し、外部要因のみに左右されない「自律的な成長」及び「自律的な企業価値向上」を目指した経営姿勢を強く打ち出しております。

Ⅰ 長期経営ビジョン

当社は、前述の目標達成のため、「開発力」「成長力」「収益力」「資本効率」を経営テーマとして取り組んでおります。

Ⅱ 中期経営基本方針「自律的価値創造企業への変革」

中期経営基本方針の「自律的価値創造企業への変革」は以下に示す『３つの変革』から構成されております。

ア．中期事業方針：『自律的成長企業への変革』

世界をリードする『グローバルダイヤモンド工具メーカー』へ進化するため、たゆみない研究開発を基礎に、新製品の創造や既存製品の改善に努めると共に、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設業界向け既存工具の拡販と、海外拠点の拡充による海外比率アップで販売基盤強化を図り、マーケットに左右されない自律的成長企業を目指してまいります。

イ．中期資本政策：『資本効率重視経営への変革』

単に、売上高、収益性のみを重視した経営ではなく、安定した営業利益の確保が財務体質を強固にし、健全な経営に繋がるとの考えから、グロ－バルレベルの資産効率、資本効率の向上を強く意識した経営を実践いたします。

ウ．コーポレート・ガバナンス：『パブリックカンパニー経営体制への変革』

コーポレート・ガバナンスに関する取り組みにつきましては、下記「第４ ６コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(ハ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
  当社は、このような考え方に立ち、平成24年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、平成24年６月27日開催の当社第93回定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを導入いたしました。なお、当社は、平成21年６月26日開催の第90回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「旧プラン」といいます。)を導入しており、本プランは、旧プランを継続するものです。
  本プランは、大量買付者に対し、本プランの順守を求めるとともに、大量買付者が本プランを順守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損すると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります。

①本プランに係る手続の設定

本プランは、当社の株券等に対する20％以上の買付けその他の有償の譲受け又はその提案(以下「大量買付行為」といいます。)が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)に対し、事前に当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めております。

②新株予約権無償割当て等の対抗措置

本プランは、大量買付者に対して当該所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
  本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、ａ．大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、ｂ．当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

③独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが順守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。独立委員会の委員は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものといたします。

④情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の実施又は不実施の決定の概要、対抗措置の実施に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

(ニ)本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由)

当社は、以下の理由により、本プランが、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(a) 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

(b) 企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として継続されていること

(c) 株主意思を重視するものであること

(d) 独立性の高い社外者の判断の重視

(e) 合理的な客観的要件の設定

(f) 第三者専門家の意見の取得

(g) デッドハンド型買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達

当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンドや各種金属を使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約、原材料価格の高騰、原料需給の逼迫などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気動向

当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との競合

当社グループは、競合他社との技術・納期・価格競争などが日々行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化などに努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質問題

当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレーム費用が発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額のコストが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業

当社グループは、アジア・オセアニア、欧州、北米などに活動拠点を有し、事業のグローバル化を展開しております。今後、政治情勢の変化、法的規制の変更、労働争議の発生、疫病の発生、為替の変動及びテロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害

当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部、技術部、営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における連結対象ベースでの研究開発費は14億31百万円であり、業界別の研究成果は以下のとおりであります。

(1) 電子・半導体業界

太陽電池用シリコンインゴットの切断に使われている電着ダイヤモンドワイヤ(商品名「ＥｃｏＭＥＰ(エコメップ)」では、年々高まる精度向上要求を先取りすべく、付着数を精密に制御した製品を開発しました。開発製品は切断面精度が著しく向上することが確認されており、国内外顧客への販売を開始しました。

各種半導体基板研削に使用されるダイヤモンドホイールでは、次世代パワーデバイス素材となる単結晶炭化ケイ素(単結晶ＳｉＣ)研削用にボンド構造や結合材の強さを調整したビトリファイドダイヤモンドホイールを開発し、国内外顧客へ販売を開始しました。

(2) 輸送機器業界

自動車などの変速機に使われる歯車や部品加工用では砥粒の突出量を制御し、切れ味持続性や加工精度向上を両立させた電着ＣＢＮホイールを開発いたしました。

歯車やエンジン部品の孔内壁加工に使われるホーニング加工では、メタルボンドの構成を見直したことで、表面粗さを維持しつつ、工具寿命を延ばすことにも成功し、本製品の市場投入を開始いたしました。同時に、ワンパスで加工が可能な電着ホーニング工具も開発し、これがラインアップされたことで、顧客要求や加工方法に合致した工具が提供できるようになりました。

(3) 機械業界

軸受部品加工に使用されている砥粒配列ロータリドレッサ(商品名「アイストロール」)では、成形性、成形精度向上のため、様々な配列パターンに対応できるよう砥粒の付着方法、ダイヤモンド種類の最適化を行いました。これにより広範囲で使用できるようになり、軸受以外の市場へも投入できるようになりました。

(4) 石材・建設業界

石材・建設業界ではコンクリート構造物改修・解体用ワイヤソーの開発を進め、橋梁、高架道路の高配筋部を乾式で切断するものや水中の構造物を切断する製品のラインアップを拡充しました。

また、今後増加していくと思われる、鋼材構造物を切断するワイヤソーの開発も進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

①たな卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、技術革新のスピード化による製造中止や、市場状況の悪化による陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。

②貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。

③有価証券の減損

当社グループは、その他有価証券については、期末日における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則としてすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30％～50％程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来、投資先の株価の著しい下落もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。

⑤退職給付

当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用については、割引率、昇給率、退職率及び長期期待運用収益率などの前提条件に基づいた基礎率により計算しております。これらの計算結果が前提条件と異なる場合や、これらの基礎率が大きく変更される場合には、数理計算上の差異に大きく影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高、営業利益

売上高は410億53百万円(前年同期比7.0％増)、売上原価は280億６百万円(前年同期比7.1％増)、販売費及び一般管理費は82億11百万円(前年同期比7.2％増)となりました。

これらの結果、営業利益は48億35百万円となり、前年同期に比べ２億78百万円増加しました。

②営業外損益、経常利益

営業外損益は、前年同期に比べ、為替差益が78百万円減少したものの、持分法による投資利益が２億70百万円増加したことから、２億12百万円の収益増となりました。

これらの結果、経常利益は58億24百万円となり、前年同期に比べ４億91百万円増加しました。

③特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、前年同期に比べ１億８百万円の増益となりました。税金等調整前当期純利益は58億24百万円となり、前年同期に比べ５億99百万円増加しました。

④法人税等、少数株主利益、当期純利益

法人税等は、前年同期に比べ１億61百万円増加し、18億83百万円となりました。少数株主利益は、前年同期に比べ９百万円減少し２億39百万円となりました。

これらの結果、当期純利益は37億１百万円となり、前年同期に比べ４億47百万円増加しました。また、１株当たり当期純利益金額は64円14銭、自己資本利益率は7.2％となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産

流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等により342億68百万円となり、前年同期末に比べ46億４百万円の増加となりました。有形固定資産は222億32百万円となり、前年同期末に比べ11億９百万円の増加となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少等により130億29百万円となり、前年同期末に比べ20億42百万円の増加となりました。

以上の結果、総資産は696億56百万円となり、前年同期末に比べ77億93百万円の増加となりました。

②負債

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により77億79百万円となり、前年同期末に比べ22億37百万円の増加となりました。固定負債は、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加等により66億６百万円となり、前年同期末に比べ５億円の増加となりました。

以上の結果、負債は143億86百万円となり、前年同期末に比べ27億37百万円の増加となりました。

③純資産

株主資本は、当期純利益の計上37億１百万円、剰余金の配当による減少14億42百万円等により、517億43百万円となり、前年同期末に比べ22億54百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の19億48百万円の増加等により23億17百万円となり、前年同期末に比べ24億85百万円増加しました。

以上の結果、純資産は552億70百万円となり、前年同期末に比べ50億56百万円の増加となりました。なお、１株当たり純資産額は、前年同期末に比べ82円21銭増加し936円90銭となり、自己資本比率は77.6％となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)重要な会計方針及び見積り」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性について

「第２ 事業の状況 １業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化し柔軟かつ迅速な対応を迫られております。今後は、国内、海外の各工場においての生産品目の戦略的な棲み分けを図り、最適な生産体制の構築に取り掛かり、特に中国、台湾、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ地区への積極的な拡販が必要と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、戦略分野とする電子・半導体業界、輸送機器業界の技術革新のスピード化に対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
  当連結会計年度における設備投資の総額は34億92百万円(有形固定資産受入ベースの数値で、金額に消費税等を含みません。)であります。

なお、上記の設備投資の資金については、ほぼ全額を自己資金で充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループのダイヤモンド工具事業部門における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

５  本社他には、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)への貸与中の土地874百万円(22千㎡)を含んでおります。

６  上記のほか、主要な賃借している設備として、本社(東京都千代田区)の事務所の賃借を行っており、年間賃借料は122百万円であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、１年ごとに、生産計画、需要予測、設備投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に各工場サイドで個別に策定したのち、グループ全体で重複投資とならないよう、当社の取締役会の調整をもって決定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定総額は70億円であり、すべてダイヤモンド工具事業部門に係るものであります。この投資予定総額の内訳は、電着ダイヤモンドワイヤ製造設備の拡充として30億50百万円、経常的な設備の更新として36億20百万円（うち当社が25億70百万円、子会社10社で10億50百万円）、その他として３億30百万円であります。所要資金については、そのほとんどを自己資金によって充当する予定であります。

なお、重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却・売却等

重要な設備の除却又は売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 自己株式7,275株は、「個人その他」に72単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び85株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                       4,798 千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                   2,084  〃

２ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から平成26年２月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成26年２月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成26年２月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成26年２月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４ ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシーから平成26年４月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成26年３月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと位置付け、将来の事業展開と企業価値向上を図りながら、継続的な安定配当を基本方針とし、連結業績に応じた利益配分を実施してまいります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり22円(うち中間配当10円)を実施しました。
内部留保資金につきましては、研究開発や設備投資等に充て、業績の向上と財務体質強化に努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役小山修は、社外取締役であります。

２  監査役永田新一及び服部盛敏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図るため、執行役員制度を導入しております。常務執行役員は２名で、大阪支店長 大河内孝夫、ヨーロッパ駐在員事務所長 滝口明、執行役員は６名で、三重工場副工場長 井元修三、玉川工場長 阿部英夫、P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア取締役社長 原智彦、千葉鶴舞工場副工場長 望月政司、技術研究所長 松田順一、海外営業部長 松川英樹で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、すべてのステークホルダーに信頼され、経営全般の的確な意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、経営責任の明確化、経営監視機能の強化、業務執行の効率性の強化に努める事が必要であると考えております。

①企業統治の体制

当社の企業統治体制は、以下の通りであります。

イ 取締役会及び役員会

当社の取締役会は、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会終了後には、当社の取締役、執行役員及び国内子会社の取締役社長が出席する役員会を開催し、意思決定事項の周知徹底を図っております。なお、平成26年６月に社外取締役１名が選任され、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において、取締役は９名(うち社外取締役１名)で構成されております。

ロ 監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役は定例監査役会を開催するとともに、取締役会、役員会などに出席し、取締役の意思決定や職務遂行の監査を行っております。有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において、監査役は３名(うち社外監査役２名)で構成されております。

また、監査役会のもとに、監査役室(兼任スタッフ４名)を設置し、適法性監査に留まらず、経営陣から独立した立場で内部統制の整備・運用状況、コーポレート・ガバナンスの状況、リスクマネジメントなどの監査役監査の補佐を行える体制を整えております。

ハ 執行役員制度

当社は執行役員制度を導入して、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を進めております。有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において、執行役員は８名で構成されております。

②当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のような体制を採用することで、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を監督する機能の充実化が図れるとともに、的確な経営判断が可能な体制が十分に確保されているものと考えております。

また、取締役の任期を１年とし、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築することができるようにしております。

③内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会の下、情報開示委員会、コンプライアンス委員会、内部監査委員会及び個人情報保護委員会の４つの組織を設置し、法令・定款に適合した体制を確保しております。さらに「ヘルプライン窓口」を社内及び社外に設置し、内部通報制度を確立しております。

また、内部統制システムの構築・整備・評価・改善等の活動は、内部監査規程に従って、主に内部監査委員会(兼任スタッフ14名)を中心に行っており、問題点等があれば内部統制委員会へ報告する体制を整えております。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、コンプライアンス委員会が「経営理念」、「行動憲章」及び「コンプライアンスの具体例」をまとめた「旭ダイヤ行動指針」を活用して、役員・従業員に対してコンプライアンス全般の周知徹底を図っております。

また、情報開示委員会や個人情報保護委員会が情報漏えい等の事故防止に努めるほか、環境面でのリスク管理はISO14001「環境マネジメントシステム」、品質面でのリスク管理はISO9001「品質マネジメントシステム」の運用でそれぞれ補い、安全衛生委員会は安全面のリスク管理を、特許委員会はブランド面のリスク管理をそれぞれ行うなど、様々な角度からリスク管理を行っております。

さらに、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行っております。

⑤内部監査及び監査役監査

イ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査委員会(兼任スタッフ14名)が、内部監査規程に従って、主に内部統制の評価と兼ねて内部監査を行っております。また、監査役会においては、会計監査人及び内部監査委員会から、監査方針・監査計画の説明や監査結果の報告を受けており、そのほか、問題点に関する意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。

ロ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大塚宏氏、加藤且行氏及び猿渡良太郎氏の３名であり、あると築地監査法人に所属しております。
  なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名であります。

ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、会計監査人として、あると築地監査法人と監査契約を締結し、会社法と金融商品取引法に基づく監査を受けております。内部監査においては、内部監査委員会のスタッフ、監査役及び会計監査人が、相互連携した監査活動を行っております。さらに、監査役と会計監査人は、定期的に監査方針、監査方法、監査結果等について報告会を開催し、相互理解に努めております。

⑥社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ 社外取締役及び各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役として小山修氏、社外監査役として永田新一氏及び服部盛敏氏の合計３名を選任しております。

社外取締役小山修氏は、長年にわたり三井物産株式会社の執行役員及び常務執行役員を務めておりましたが、当該会社と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役である永田新一氏及び服部盛敏氏の両名は、金融機関出身で退職後10年以上経過しており、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役の小山修氏は、豊富な海外経験や幅広い見識を有している事から、グローバル化を進める当社の経営全般に適切な助言を頂くために選任しており、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと考えております。

社外監査役の永田新一氏及び服部盛敏氏は、いずれも業務運営の経験が豊富のため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している事から、適切な経営監視をして頂くために選任しております。

なお、小山修氏及び永田新一氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ニ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ホ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

豊富な経験・専門知識に基づき、中立的かつ客観的な立場から、経営の監視と透明性を図って頂くとともに、監査意見の提言を行って頂けるものと考えております。

ヘ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行う事ができるよう事前に説明を受けており、円滑に経営に対する監督を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるような体制をとっております。

社外監査役は、常勤監査役からの監査報告、内部監査委員会からの内部監査及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告などを定期的に受ける体制をとっております。

⑦役員報酬の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  取締役に対する役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

     ２  取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第88回定時株主総会において年額450百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。

     ３  監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第88回定時株主総会において年額45百万円以内と決議されております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の基本報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成され、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。また、当社の定める一定の基準に従い、各取締役の報酬等の額は取締役会により決定し、各監査役の報酬等の額は監査役会の協議により決定しております。

⑧責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑩取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑭株式の保有状況

イ 純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ 純投資目的以外の目的の投資株式のうち上場株式で重要なものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 純投資目的の投資株式の上場・非上場区分による貸借対照表計上額及び受取配当額等

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あると築地監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社

連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

なお、株式会社是村及び是村磨料(上海)有限公司については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した関連会社数

1社

会社名

新韓ダイヤモンド工業株式会社

(ロ)上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社10社のうち、在外子会社８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品      主に個別法

仕掛品            主に個別法

原材料及び貯蔵品  主に移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ５～50年

機械装置及び運搬具  ５～９年

②無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が56億63百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が11百万円増加し、少数株主持分が14百万円減少しております。
  なお、当連結会計年度末の１株当たり純資産額が21銭増加しております。

(未適用の会計基準等)

１  退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２  企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※３  有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
  なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

※５  土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

  ６  当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産圧縮損は、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の交付により、機械装置及び運搬具の取得価額を直接減額した金額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加1,447千株は、取締役会決議に基づく取得による増加1,446千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少1,500千株は、取締役会決議に基づく消却による減少1,500千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社是村及びその子会社である是村磨料(上海)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両(機械装置及び運搬具)及びＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係を勘案して投資した株式であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

   ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
  満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

   ②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手元流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(３)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２ その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,622百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、また、コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額298百万円)については、預金と同様の性格を有することから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,165百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、また、コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額175百万円)については、預金と同様の性格を有することから、上表のその他有価証券には含めておりません。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

４  減損処理を行った有価証券

  その他有価証券の株式について、前連結会計年度においては42百万円の減損処理を行っております。
  なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年３月１日より従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度に移行しており、55％相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を充当しております。

また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主に1.5％

(3) 期待運用収益率

主に2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

翌期１年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。
  なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 9百万円

(6) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

3. 確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円となりました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.2％になります。
  その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称   株式会社是村及びその子会社１社

 事業の内容         砥石の製造及び販売

② 企業結合を行った主な理由

株式会社是村は、昭和15年の創業以来「超仕上砥石」の分野では確固たる地位を築いており、ベアリング業界、自動車部品業界、家電部品・精密機械部品業界を主な取引先としております。
  当社にとって同社のグループ化は当該分野での競合が少ないため、ほぼ全額売上に寄与すると考えられます。当社グループといたしまして、ダイヤモンド工具における事業の拡大を図ることで高いシナジー効果の創出が見込まれることから、当社グループの業績拡大に寄与するものと判断しております。

③ 企業結合日

平成25年７月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

110百万円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

一括償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事務所及び工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から４年～56年と見積り、割引率は0.97％～4.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は新韓ダイヤモンド工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

  当社の原価計算は個別原価計算によっております。なお、期中においては、予定価格をもって製品の評価を計算し、期末において原価差額の調整計算を行い実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

a 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品及び製品          個別法

仕掛品                個別法

原材料及び貯蔵品      移動平均法 ３  固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ５～50年

機械装置及び運搬具    ５～９年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括費用処理することとしております。  ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権・金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ２  保証債務

在外子会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※３  有形固定資産の圧縮記帳

工場誘致条例用地取得助成金の受入額を土地より控除しております。

※４  事業年度末日満期手形

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
  なお、前期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

  ５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳